42期の裁判官

鈴木正弘裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R6.11.11 定年退官
R6.10.4 ~ R6.11.10 名古屋高裁判事
R4.10.25 ~ R6.10.3 岐阜地家裁所長
R3.2.28 ~ R4.10.24 旭川地家裁所長
R1.12.8 ~ R3.2.27 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ~ R1.12.7 東京高裁1民判事
H27.9.12 ~ H31.3.31 東京地裁45民部総括
H26.4.1 ~ H27.9.11 東京高裁21民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 岐阜地裁2民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁27民判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 新潟家地裁判事
H13.4.1 ~ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 名古屋地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 名古屋国税不服審判所審判官
H7.3.27 ~ H7.3.31 名古屋地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.26 前橋地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 札幌地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官

金子修裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ~ 広島高裁長官
R7.1.15 ~ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ~ R7.1.14 東京高裁1民部総括
R5.7.24 ~ R5.12.11 東京高裁第4特別部部総括
R3.7.16 ~ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ~ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ~ R1.7.15 東京高裁23民判事
H30.4.1 ~ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ~ H30.3.31 法務省大臣官房審議官(総括担当)
H26.7.18 ~ H29.7.6 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H24.1.17 ~ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ~ H24.1.16 法務省大臣官房参事官(民事局担当)
H19.2.1 ~ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ~ H19.1.31 大阪高裁9民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ~ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ~ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ~ H6.6.30 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官

梅本圭一郎裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
退官時の年齢 64歳
R7.12.28 依願退官
R5.5.7 ~ R7.12.27 東京高裁12民部総括
R4.3.9 ~ R5.5.6 福岡高裁2民部総括
R2.11.16 ~ R4.3.8 大分地家裁所長
H31.4.1 ~ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ~ H31.3.31 東京地裁25民部総括
H29.7.7 ~H30.9.19  東京地裁42民部総括
H27.4.1 ~ H29.7.6 東京高裁2民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 広島地裁3民部総括
H21.12.21 ~ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H21.12.20 東京地裁17民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ~ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ~ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 福岡地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1 42期の梅本圭一郎裁判官及び55期の小河好美裁判官は,判例タイムズ1526号(2025年1月号)に「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」を寄稿しています。
*2の1 42期の梅本圭一郎大分地家裁所長は,令和4年2月2日の最高裁判所裁判官会議により福岡高裁2民部総括になることが決まりましたところ,同月17日に特別保存の対象となっていた民事裁判6件の記録が大分地裁で廃棄されました(産経新聞HPの「特別保存の記録6件廃棄 大分地裁、照会で判明」(2022年11月25日付)参照)。
*2の2 裁判官が記録を紛失した場合,分限裁判により懲戒されることがあります(「裁判官の記録紛失に基づく分限裁判」参照)。


*3 47期の小野寺真也最高裁判所総務局長は,令和4年10月27日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 委員お尋ねに係ります事件記録(山中注:平成9年2月から5月にかけて神戸市須磨区で発生した神戸連続児童殺傷事件(別名は「酒鬼薔薇聖斗事件」です。)の事件記録)がいつまで保存されており、これがいつまで、いつ廃棄されたかにつきましては、神戸家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類が残ってございません。そういう意味でははっきり分からないというところでございます。
もっとも、神戸家裁におきまして旧事件処理システムのデータが見付かりましたことから、その内容を確認しましたところ、当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデータとして、平成二十三年二月二十八日と記録されていることが確認できました。これは正式な書類に基づくものではございませんが、事件記録の廃棄年月日は当該データに記載された日であった可能性が高いものと考えております。

② 事件記録等保存規程におきましては、史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するというふうにされておるところでございます。
 これを特別保存というふうに私ども呼称しておりますけれども、最高裁の通達(山中注:事件記録等保存規程の運用について(平成4年2月7日付の最高裁判所事務総長依命通達)のこと。))におきましては、その特別保存の対象になり得るものとして、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件など、重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値の高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等を挙げております。
 特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、原則として、当該事件記録を保存している第一審裁判所の裁判官会議の判断によるということになります。もっとも、通常は、そうした司法行政上の判断は各裁判所の所長に委任されていることも多いものというふうに承知しております。


*4 東京高裁令和6年1月17日判決(裁判長は42期の梅本圭一郎)は,仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の3つのネット投稿をめぐり,平成27年11月にあった女子高生殺害事件の遺族が名誉を毀損されたなどとして165万円の損害賠償を求めていた裁判において,岡口判事に44万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し,遺族側の控訴を棄却しました。ただし,発端となった女子高生殺害事件の判決文を紹介する投稿について一審とは異なり不法行為を構成すると認定したものの,消滅時効が完成しているとして賠償額は増額しませんでした(auoneの「岡口判事のSNS投稿、追加で「違法」認定 時効完成で賠償額変わらず 東京高裁」参照)。

山崎秀尚裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 58 歳
H30.7.31 依願退官
H30.5.16 ~ H30.7.30 岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)
H30.4.1 ~ H30.5.15 岐阜地家裁多治見支部長
H26.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁3民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 長野地家裁松本支部長
H20.4.1 ~ H22.3.31 長野地家裁松本支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 名古屋高裁1民判事
H13.1.9 ~ H16.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H12.4.10 ~ H13.1.8 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 名古屋地裁判事補

*0 平成30年12月,弁護士法人名城法律事務所に弁護士として入所しました(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*1 JR東海が認知症で徘徊中に列車にはねられて死亡した男性(当時91)の遺族に対し,他社線への振替輸送等によって生じた損害の賠償を求めた訴訟において,介護に携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払を命じた名古屋地裁平成25年8月10日判決を変更し,妻の監督責任を認めて約359万円に減額して支払を命じた名古屋高裁平成26年4月24日判決(裁判長は26期の長門栄吉)の左陪席裁判官でした(現代ビジネスHP「「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい」(2014年5月28日付)参照)ところ,当該判決は最高裁平成28年3月1日判決で取り消されました。

*2 弁護士コラムの「判決できたふり裁判。山崎秀尚判事(58歳)を懲戒へ。名古屋地裁岡崎支部。」(2018年6月13日付)には以下の記載があります。
    岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚(やまざき・ひでひさ)裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。
    地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送達までに時間がかかっているケースがあるのを名古屋地裁の職員が見つけ、両地裁が調査していた。
*3 「42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分(戒告)」には以下の記載があります。
    被申立人は,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが,その在任期間中の平成29年4月17日から平成30年3月30日までの間に,36件の民事訴訟事件について,民事訴訟法252条に違反して,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。
*4 法は国民のために~FLORALAWブログフローラ法律事務所(愛知県豊川市。代表者は43期の早川真一 元裁判官)が運営しているみたいです。)の「1633 名古屋高裁管内にもあった原本に基づかない民事判決言渡しの裁判官(依願退官),当時の支部長の依願退官は詰め腹?」(2019年2月8日付)に以下の記載があります。
昔の問題判事さんに付いた書記官さんの話を直に聞いたこともあります。
私は,その当時はむしろ可哀想だと思ってました。
「いくら御願いしても判決を書いてくれない。」
「判決言渡期日は弁護士事務所の事務員から,判決の結果を問い合わせる電話が来るのだが,答えるに答えられず,とにかく逃げ回っていた。居留守とかも使った」
「自分で判決が書けるなら書きたいくらいだった」
とのことでした。
(中略)
20年前,30年前のように,
査察体制等が必ずしも整備されていなかった時期であればともかく,
これほどきちんと査察がされるようになったにもかかわらず,
しかも問題点は当然発見できたはずであるにもかかわらず,
早急に手を打たなかったとすれば,やはり上級幹部や所長も責任を免れないと思います。
*5 以下の記事も参照してください。
・ 書記官事務等の査察
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

花村良一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
叙勲 H28.9.29瑞宝小綬章
H28.9.29 病死等
H28.4.1 ~ H28.9.28 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁13民部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁13民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.10.1 ~ H21.3.31 東京高裁12民判事
H19.4.1 ~ H20.9.30 最高裁民事局第一課長
H17.4.1 ~ H19.3.31 最高裁民事局第二課長
H14.8.1 ~ H17.3.31 最高裁民事局参事官
H12.7.3 ~ H14.7.31 東京地裁判事
H6.1.10 ~ H12.7.2 法務省民事局付
H2.4.10 ~ H6.1.9 東京地裁判事補

園原敏彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S31.9.20
出身大学 明治大
R3.9.20 定年退官
R1.12.23 ~ R3.9.19 新潟家裁所長
H30.11.1 ~ R1.12.22 東京家裁少年部所長代行者(少年第3部部総括)
H30.4.1 ~ H30.10.31 東京高裁8刑判事
H26.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁1刑部総括
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京高裁2刑判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 札幌地裁2刑部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁19刑判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 函館地裁刑事部部総括
H13.4.1 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大分地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 浦和地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2  札幌地裁平成24年3月19日判決(裁判長は42期の園原敏彦)(判例秘書掲載)は,医師である被告人と,社会保険労務士,ブローカー及び多数の聴力障害偽装患者が関与した虚偽診断書作成,同行使,詐欺被告事件で,被告人は,公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をし,社会保険労務士が,診断書を年金の裁定請求書面に添付して公務所に送付・提出し,障害年金を騙し取った公金詐欺の事案において,医師である被告人は,偽装患者の聴力レベルを当然に理解していたと認められるところ,公務所に提出される障害年金用診断書に偽装患者の聴力レベルが100デシベル以上である旨の記載をしてこれを作成したのであるから,内容虚偽の診断書を作成し,提出し,障害年金をだまし取ることについて故意があった等として,懲役8年(求刑は懲役15年)に処しました。

福井章代裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.1.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.1.11
R7.3.27 ~ 最高裁首席調査官
R6.9.25 ~ R7.3.26 東京高裁20民部総括
R5.2.26 ~ R6.9.24 水戸地裁所長
R2.6.24 ~ R5.2.25 最高裁民事上席調査官
H30.10.31 ~ R2.6.23 最高裁行政上席調査官
H28.4.1 ~ H30.10.30 司研第一部教官
H27.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁4民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁9民部総括(行政部)
H19.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁15民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪高裁3民判事
H11.4.1 ~ H16.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 最高裁行政局付
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
*2 42期の福井章代裁判官は,判例時報2570号(令和5年12月1日号)に「許可抗告事件の実情―令和4年度―」を寄稿しています。
*3 茨城放送HP「水戸地方裁判所・新所長に福井氏就任」(2023年3月14日付)42期の福井章代裁判官の顔写真が載っています。

松本利幸裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 62歳
R6.5.10 依願退官
R5.2.26 ~ R6.5.9 東京高裁14民部総括
R3.8.2 ~ R5.2.25 水戸地裁所長
R2.10.26 ~ R3.8.1 東京地裁民事部第一所長代行
R1.9.13 ~ R2.10.25 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
R1.9.2 ~ R1.9.12 東京地裁9民部総括(保全部)
R1.7.4 ~ R1.9.1 東京地裁37民部総括判事
H28.10.24 ~ R1.7.3 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.10.23 東京地裁17民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 高松高裁事務局長
H22.3.1 ~ H22.3.31 高松高裁判事
H19.6.1 ~ H22.2.28 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 高松地裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 京都地裁判事補
H7.7.1 ~ H8.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H6.4.1 ~ H7.6.30 自治省財務局調整室主査
H6.2.1 ~ H6.3.31 最高裁総務局付
H2.4.10 ~ H6.1.31 東京地裁判事補

*0 42期の松本利幸裁判官は,令和6年6月10日,35期の田村眞公証人の後任として,東京法務局所属の浜松町公証役場の公証人に任命されました。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 水戸地裁HPの「水戸地方裁判所長 松本 利幸(まつもと としゆき)昭和36年9月21日生」には「四国の徳島県の出身で,茨城県での勤務は初めてです」と書いてありました。


*3 東京高裁令和5年10月5日判決(裁判長は42期の松本利幸)は,新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で,「合憲」であるとして控訴を棄却しました(東京新聞HPの「性風俗業を除外、再び「合憲」 コロナ給付金巡り東京高裁」参照)。
*4 東京高裁令和5年11月28日判決は,リニア中央新幹線の計画見直しを訴えている住民に,国の工事認可取り消しを求めて訴える資格(原告適格)があるかどうかが争われた訴訟において,原告の7割弱の原告適格を認めず訴えを却下した東京地裁判決を一部取り消し,控訴した原告166人のうち36人の原告適格を認め,審理を東京地裁に差し戻しました(東京新聞HPの「リニア認可取り消し訴訟をめぐり、さらに原告36人に「原告適格」認める 東京高裁 ほか130人は認めず」参照)。

永渕健一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.1.2
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R9.1.2
R7.9.8 ~ 仙台高裁長官
R6.8.24 ~ 東京高裁3刑部総括
R5.6.29 ~ R6.8.23 静岡地裁所長
R3.11.13 ~ R5.6.28 東京地裁刑事部第一所長代行
R2.8.14 ~ R3.11.12 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部)
R2.8.5 ~ R2.8.13 東京地裁14刑部総括(令状部)
H28.7.22 ~ R2.8.4 東京地裁4刑部総括
H28.4.18 ~ H28.7.21 東京高裁10刑判事
H24.4.1 ~ H28.4.17 福岡高裁事務局長
H23.4.1 ~ H24.3.31 福岡高裁2刑判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研第一部教官
H15.4.1 ~ H19.5.31 高知地裁刑事部部総括
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ~ H12.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ~ H7.3.31 佐賀地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の仙台高裁長官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)


*1 東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判(NHK NEWS WEB「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照)の裁判に関する東京地裁令和元年9月19日判決(担当裁判官は42期の永渕健一53期の今井理及び68期の柏戸夏子)には例えば,以下の判示があるのであって,結論として,3人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際(山中注:平成23年3月7日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際)、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成20年6月10日の被告人武藤への説明、平成21年4月ないし5月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成23年3月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成23年3月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら3名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら3名に、10m盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら3名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
*2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2019年9月13日現在,本賠償の金額が約8兆9295億円であり,仮払補償金が約1529億円であり,合計9兆824億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。


*4 Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*5 昭和60年8月12日発生の日本航空123便墜落事故では,平成元年11月22日,前橋地検に書類送検されていたボーイングの修理担当者4人,日本航空社員12人及び運輸省職員4人の合計20人が全員不起訴となり,平成2年7月19日,検察審査会で不起訴不当とされたボーイングの修理担当者2人及び日本航空社員2人が再び不起訴となりました(Wikipediaの「日本航空123便墜落事故」参照)。
    また,平成13年1月31日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成22年10月26日判決櫻井龍子裁判官の反対意見には,「所論(山中注:弁護人の上告趣意)は,本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると,将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ,システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが,これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と書いてあります。
*6 平成19年10月14日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります(自由と正義2007年12月号198頁)。
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第1条及び第2条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。


*7 東京高裁令和6年12月6日判決(裁判長は42期の永渕健一)は,臓器の移植に関する法律違反の刑事控訴事件について,被告法人と被告人が海外での移植術を望む患者を国内で募集し,医療機関との連絡調整や契約締結などを反復継続して行った行為が,同法の趣旨である移植機会の公平性や臓器提供の任意性確保のために要求される厚生労働大臣の許可を経ない無許可あっせんに当たると認め,国外の移植であっても一部が国内で行われる場合は同法12条1項の規制対象になるなどと判断して,被告人らの主張する法令適用の誤りや量刑不当の主張をいずれも退け,原判決を支持して各控訴を棄却したものです(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。

北川清裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.5.15
出身大学 京大
退官時の年齢 61歳
R5.5.29 依願退官
R3.10.10 ~ R5.5.28 京都地裁所長
R2.2.5 ~ R3.10.9 大阪地裁所長代行者
H30.10.4 ~ R2.2.4 大阪地裁1民部総括(民事上席判事)(保全部)
H28.4.1 ~ H30.10.3 大阪地裁22民部総括
H24.4.18 ~ H28.3.31 大阪高裁事務局長
H24.4.1 ~ H24.4.17 大阪高裁6民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁13民判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H15.4.1 ~ H19.3.31 大阪地裁1民判事
H12.3.25 ~ H15.3.31 書研教官
H9.4.1 ~ H12.3.24 青森地家裁判事補
H8.7.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.6.1 ~ H8.6.30 通産省産業政策局事務官
H6.4.1 ~ H6.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 最高裁家庭局付
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 歴代の京都地裁所長
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 大阪地裁平成29年8月30日判決(担当裁判官は42期の北川清56期の新海寿加子及び68期の道垣内正大)は以下の判示をしています(改行を追加しています。)。
肖像は,個人の人格の象徴であるから,当該個人は,人格権に由来するものとして,これをみだりに利用されない権利を有すると解される(最高裁平成24年2月2日判決・民集66巻2号89頁参照)。
他方,他人の肖像の使用が正当な表現行為等として許容されるべき場合もあるというべきであるから,他人の肖像の使用が違法となるかどうかは,使用の目的,被侵害利益の程度や侵害行為の態様等を総合考慮して,その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断して決すべきである(最高裁平成17年11月10日判決・民集59巻9号2428頁参照)。
*3 裁判所HPの「京都地方裁判所長」には,「私は,大学1年生から11年間,京都の地で生活をしていました。」と書いてありますから,1981年4月(現役で京大に合格した場合)から1992年3月までの間,京都で生活をしていたのだと思います。

齋藤啓昭裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ~ 東京高裁8刑部総括
R3.4.8 ~ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ~ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ~ H29.5.31 東京地裁3刑部総括
H24.4.1 ~ H25.1.7 千葉地裁5刑部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ~ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ~ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ~ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ~ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ~ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ~ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

*0 「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官

*2 東京地裁平成28年3月23日判決(裁判長は42期の齋藤啓昭)は,東京都荒川区のマンション13階の自宅から5歳の長男を投げ落として殺害したなどとして、殺人罪などに問われた母親の被告人に対し,懲役11年(求刑は懲役15年)の実刑判決を言い渡しました(産経新聞HPの「長男殺害の母に実刑懲役11年 「殺していない」主張退ける 東京地裁」参照)。
*3 東京高裁令和6年4月19日判決(裁判長は42期の齋藤啓昭)は,文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件において便宜を図ってもらう見返りに元文科省科学技術・学術政策局長の佐野太(受託収賄罪で控訴審公判中)の次男を東京医科大に合格させたとして贈賄罪に問われた大学の前理事長の臼井正彦ら3人に対する控訴審において,執行猶予付きの有罪とした1審東京地裁判決を支持し、被告人の控訴をいずれも棄却しました(産経新聞HPの「文科省私大支援事業巡る汚職事件で贈賄側が再び有罪 東京医大前理事長ら3人」参照)。

森英明裁判官(42期)の経歴

生年月日 S39.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60歳
叙勲 R6.11.1瑞宝重光章
R6.11.1 病死
R5.5.7 ~ R6.10.31 東京高裁12民判事
R4.9.22 ~ R5.5.6 東京高裁12民部総括
R3.7.1 ~ R4.9.21 札幌地裁所長
H30.10.31 ~ R3.6.30 東京地裁2民部総括(行政部)
H27.5.20 ~ H30.10.30 最高裁行政上席調査官
H26.4.1 ~ H27.5.19 東京地裁41民部総括
H25.8.1 ~ H26.3.31 東京高裁17民判事
H20.8.1 ~ H25.7.31 内閣法制局第二部参事官
H16.4.1 ~ H20.7.31 最高裁調査官
H14.6.25 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H14.6.24 東京地裁判事補
H10.6.19 ~ H13.3.31 福岡地家裁判事補
H10.6.16 ~ H10.6.18 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H10.6.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部一等書記官
H8.4.1 ~ H10.3.31 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H7.4.1 ~ H8.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H7.2.1 ~ H7.3.31 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H7.1.31 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判官の種類
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 令和2年度(最情)答申第24号(令和2年10月27日答申)には「裁判官の休職について,裁判所法や裁判官分限法を含め,これを規定した法規はなく,また,裁判官には国家公務員法の規定が適用又は準用されないため,同法に基づく分限処分として休職させられることもない。このように裁判官の休職は制度として存在しない」と書いてあります。
*2の2 弁護士任官どどいつ集ブログの「配点事件が あるのかどうか? 「名古屋高裁 特別部」」には「かつて、裁判所では、露骨な差別人事の反面で、過剰な温情人事が目に余ると言われてきた。後者の典型例は、心身の故障で執務することができない裁判官を、裁判官分限法に従って分限免職にせず、高裁の陪席などに形式的に配置し、事実上、長期間の休職をさせるといった措置だ。」と書いてあります。


*3 令和6年11月20日付の官報第1350号7頁に以下の記載があります。
最高裁判所
〇官吏死亡
 判事森英明は十一月一日死亡

村田斉志裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R7.1.28 ~ 東京高裁15民部総括
R5.6.29 ~ R7.1.27 東京家裁所長
R3.7.5 ~ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ~ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ~ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ~ H26.10.31 東京地裁13民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ~ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ~ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ~ H18.1.31 東京高裁1民判事
H14.4.1 ~ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ~ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ~ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ~ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ~ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

*1 あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した 村田斉志さん【時の人】」(2021年7月30日付け)には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。


*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の東京家裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書
・ 歴代の最高裁判所家庭局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
 下級裁判所事務局の係の事務分掌
 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官

笠井之彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ~R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ~ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ~ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ~ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ~ H27.6.28 東京地裁7民部総括
H25.2.18 ~ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ~ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ~ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ~ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ~ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ~ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ~ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ~ H7.3.31 東京地裁判事補

*0 以下の資料を掲載しています。
・ 笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書(令和4年4月22日付)
*1 最高裁判所経理局長として,令和2年4月1日,最高裁判所と株式会社F-Powerの,電力供給に関する契約書を作成しましたところ,ピタでんを供給する株式会社F-Power(エフパワー)令和3年3月24日,東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。


*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の広島高裁長官
 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の司法研修所長
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官