42期の裁判官

入江猛裁判官(42期)の経歴

生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R1.12.23 ~ 東京家裁少年部所長代行者(令和2年1月20日付の東京家裁の開示通知書参照)
H30.4.1 ~ R1.12.22 さいたま地裁4刑部総括
H27.7.11 ~ H30.3.31 東京地裁6刑部総括
H27.4.1 ~ H27.7.10 東京高裁5刑判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁5刑部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁14刑判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ~ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ~ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ~ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

西田隆裕裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.10.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.18
R3.7.9 ~ 松江地家裁所長
R2.1.28 ~ R3.7.8 神戸地家裁尼崎支部長
H31.4.1 ~ R2.1.27 大阪高裁1民判事
H29.4.1 ~ H31.3.31 大阪国税不服審判所長
H24.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁2民部総括(租税・行政部)
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁11民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪高裁3民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京高裁4民判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁24民判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H9.7.1 ~ H12.3.31 長崎地家裁判事補
H8.4.1 ~ H9.6.30 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課投資・国際法規班長
H7.7.1 ~ H8.3.31 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課知的財産権・投資・国際法規班長
H7.6.15 ~ H7.6.30 通産省通商政策局事務官
H5.7.7 ~ H7.6.14 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H5.7.6 大阪地裁判事補

* 以下の記事も参照してください
・ 最高裁判所調査官

鈴木正弘裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R6.11.11
R3.2.28 ~ 旭川地家裁所長
R1.12.8 ~ R3.2.27 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ~ R1.12.7 東京高裁1民判事
H27.9.12 ~ H31.3.31 東京地裁45民部総括
H26.4.1 ~ H27.9.11 東京高裁21民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 岐阜地裁2民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁27民判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 新潟家地裁判事
H13.4.1 ~ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 名古屋地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 名古屋国税不服審判所審判官
H7.3.27 ~ H7.3.31 名古屋地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.26 前橋地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 札幌地裁判事補

金子修裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R3.7.16 ~ 法務省民事局長
R1.7.16 ~ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ~ R1.7.15 東京高裁23民判事
H30.4.1 ~ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ~ H30.3.31 法務省大臣官房審議官(総括担当)
H26.7.18 ~ H29.7.6 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H24.1.17 ~ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ~ H24.1.16 法務省大臣官房参事官(民事局担当)
H19.2.1 ~ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ~ H19.1.31 大阪高裁9民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ~ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ~ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ~ H6.6.30 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官

梅本圭一郎裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R8.10.22
R2.11.16 ~ 大分地家裁所長
H31.4.1 ~ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ~ H31.3.31 東京地裁25民部総括
H29.7.7 ~H30.9.19  東京地裁42民部総括
H27.4.1 ~ H29.7.6 東京高裁2民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 広島地裁3民部総括
H21.12.21 ~ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H21.12.20 東京地裁17民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ~ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ~ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 福岡地裁判事補

山崎秀尚裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 58 歳
H30.7.31 依願退官
H30.5.16 ~ H30.7.30 岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)
H30.4.1 ~ H30.5.15 岐阜地家裁多治見支部長
H26.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁3民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 長野地家裁松本支部長
H20.4.1 ~ H22.3.31 長野地家裁松本支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 名古屋高裁1民判事
H13.1.9 ~ H16.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H12.4.10 ~ H13.1.8 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 名古屋地裁判事補

*1 平成30年12月,弁護士法人名城法律事務所に弁護士として入所しました(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*2 弁護士コラムの「判決できたふり裁判。山崎秀尚判事(58歳)を懲戒へ。名古屋地裁岡崎支部。」(2018年6月13日付)には以下の記載があります。
   岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚(やまざき・ひでひさ)裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。
   地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送達までに時間がかかっているケースがあるのを名古屋地裁の職員が見つけ、両地裁が調査していた。
*3 「42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分(戒告)」には以下の記載があります。
   被申立人は,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが,その在任期間中の平成29年4月17日から平成30年3月30日までの間に,36件の民事訴訟事件について,民事訴訟法252条に違反して,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。
*4 法は国民のために~FLORALAWブログフローラ法律事務所(愛知県豊川市。代表者は43期の早川真一 元裁判官)が運営しているみたいです。)の「1633 名古屋高裁管内にもあった原本に基づかない民事判決言渡しの裁判官(依願退官),当時の支部長の依願退官は詰め腹?」(2019年2月8日付)に以下の記載があります。
昔の問題判事さんに付いた書記官さんの話を直に聞いたこともあります。
私は,その当時はむしろ可哀想だと思ってました。
「いくら御願いしても判決を書いてくれない。」
「判決言渡期日は弁護士事務所の事務員から,判決の結果を問い合わせる電話が来るのだが,答えるに答えられず,とにかく逃げ回っていた。居留守とかも使った」
「自分で判決が書けるなら書きたいくらいだった」
とのことでした。
(中略)
20年前,30年前のように,
査察体制等が必ずしも整備されていなかった時期であればともかく,
これほどきちんと査察がされるようになったにもかかわらず,
しかも問題点は当然発見できたはずであるにもかかわらず,
早急に手を打たなかったとすれば,やはり上級幹部や所長も責任を免れないと思います。
*5 「書記官事務等の査察」も参照してください。

花村良一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
叙勲 H28.9.29瑞宝小綬章
H28.9.29 病死等
H28.4.1 ~ H28.9.28 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁13民部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁13民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.10.1 ~ H21.3.31 東京高裁12民判事
H19.4.1 ~ H20.9.30 最高裁民事局第一課長
H17.4.1 ~ H19.3.31 最高裁民事局第二課長
H14.8.1 ~ H17.3.31 最高裁民事局参事官
H12.7.3 ~ H14.7.31 東京地裁判事
H6.1.10 ~ H12.7.2 法務省民事局付
H2.4.10 ~ H6.1.9 東京地裁判事補

園原敏彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S31.9.20
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R3.9.20
R1.12.23 ~ 新潟家裁所長
H30.11.1 ~ R1.12.22 東京家裁少年部所長代行者(少年第3部部総括)
H30.4.1 ~ H30.10.31 東京高裁8刑判事
H26.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁1刑部総括
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京高裁2刑判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 札幌地裁2刑部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁19刑判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 函館地裁刑事部部総括
H13.4.1 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大分地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 浦和地裁判事補

福井章代裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.1.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.1.11
H30.10.31 ~ 最高裁民事上席調査官
H28.4.1 ~ H30.10.30 司研第一部教官
H27.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁4民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁9民部総括(行政部)
H19.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁15民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪高裁3民判事
H11.4.1 ~ H16.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 最高裁行政局付
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

松本利幸裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.9.21
R2.10.26 ~ 東京地裁民事部第一所長代行
R1.9.13 ~ R2.10.25 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
R1.7.4 ~ R1.9.12 東京地裁37民部総括判事
H28.10.24 ~ R1.7.3 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.10.23 東京地裁17民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 高松高裁事務局長
H22.3.1 ~ H22.3.31 高松高裁判事
H19.6.1 ~ H22.2.28 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 高松地裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 京都地裁判事補
H7.7.1 ~ H8.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H6.4.1 ~ H7.6.30 自治省財務局調整室主査
H6.2.1 ~ H6.3.31 最高裁総務局付
H2.4.10 ~ H6.1.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行

永渕健一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.1.2
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R9.1.2
R2.8.14 ~ 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部)
H28.7.22 ~ R2.8.13 東京地裁4刑部総括
H28.4.18 ~ H28.7.21 東京高裁10刑判事
H24.4.1 ~ H28.4.17 福岡高裁事務局長
H23.4.1 ~ H24.3.31 福岡高裁2刑判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研第一部教官
H15.4.1 ~ H19.5.31 高知地裁刑事部部総括
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ~ H12.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ~ H7.3.31 佐賀地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行


*1 42期の永渕健一裁判官は,東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判(NHK NEWS WEB「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照)の裁判長であり,令和元年9月19日,被告人3人に無罪判決を言い渡しました。
*2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2019年9月13日現在,本賠償の金額が約8兆9295億円であり,仮払補償金が約1529億円であり,合計9兆824億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*4 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*5 ちなみに,昭和60年8月12日発生の日本航空123便墜落事故では,平成元年11月22日,前橋地検に書類送検されていたボーイングの修理担当者4人,日本航空社員12人及び運輸省職員4人の合計20人が全員不起訴となり,平成2年7月19日,検察審査会で不起訴不当とされたボーイングの修理担当者2人及び日本航空社員2人が再び不起訴となりました(Wikipediaの「日本航空123便墜落事故」参照)。
    また,平成13年1月31日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成22年10月26日判決櫻井龍子裁判官の反対意見には,「所論(山中注:弁護人の上告趣意)は,本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると,将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ,システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが,これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と書いてあります。
*6 平成19年10月14日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります(自由と正義2007年12月号198頁)。
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁謹士法第1条及び第2条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。
*7 以下の記事も参照してください。
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
 ドイツの戦後補償

北川清裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.5.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.5.15
H30.10.4 ~ 大阪地裁1民部総括(民事上席判事)(保全部)
H28.4.1 ~ H30.10.3 大阪地裁22民部総括
H24.4.18 ~ H28.3.31 大阪高裁事務局長
H24.4.1 ~ H24.4.17 大阪高裁6民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁13民判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H15.4.1 ~ H19.3.31 大阪地裁1民判事
H12.3.25 ~ H15.3.31 書研教官
H9.4.1 ~ H12.3.24 青森地家裁判事補
H8.7.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.6.1 ~ H8.6.30 通産省産業政策局事務官
H6.4.1 ~ H6.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 最高裁家庭局付
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

* 「大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等」も参照してください。

 

齋藤啓昭裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R3.4.8 ~ 前橋地裁所長
H29.6.1 ~ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ~ H29.5.31 東京地裁3刑部総括
H24.4.1 ~ H25.1.7 千葉地裁5刑部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ~ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ~ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ~ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ~ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ~ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ~ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 最高裁判所調査官

森英明裁判官(42期)の経歴

生年月日 S39.10.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.10.6
R3.7.1 ~ 札幌地裁所長
H30.10.31 ~ R3.6.30 東京地裁2民部総括(行政部)
H27.5.20 ~ H30.10.30 最高裁民事上席調査官
H26.4.1 ~ H27.5.19 東京地裁41民部総括
H25.8.1 ~ H26.3.31 東京高裁17民判事
H20.8.1 ~ H25.7.31 内閣法制局第二部参事官
H16.4.1 ~ H20.7.31 最高裁調査官
H14.6.25 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H14.6.24 東京地裁判事補
H10.6.19 ~ H13.3.31 福岡地家裁判事補
H10.6.16 ~ H10.6.18 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H10.6.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部一等書記官
H8.4.1 ~ H10.3.31 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H7.4.1 ~ H8.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H7.2.1 ~ H7.3.31 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H7.1.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判官の種類
・ 行政機関等への出向裁判官

村田斉志裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R3.7.5 ~ 静岡地裁所長
H30.9.10 ~ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ~ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ~ H26.10.31 東京地裁13民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ~ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ~ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ~ H18.1.31 東京高裁1民判事
H14.4.1 ~ H16.11.29 法務省司法法制部付
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ~ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ~ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ~ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ~ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 歴代の最高裁判所家庭局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官