42期の裁判官

大崎良信裁判官(42期)の経歴

生年月日 S35.1.3
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 60 歳
R2.4.10 任期終了退官
H28.4.1 ~ R2.4.9 大阪地家裁岸和田支部判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 大阪高裁5刑判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 大津地家裁判事
H16.4.1 ~ H18.3.31 福岡高裁1刑判事
H14.4.1 ~ H16.3.31 福岡地家裁判事
H12.4.10 ~ H14.3.31 福井地家裁武生支部判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 福井地家裁武生支部判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大分地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 神戸地裁判事補

*1 弁護士法人かごしま上山法律事務所ブログの「ストップウォッチ」(2010年7月17日付)には,当時のニュースの引用として以下の記載があります。

「時間きっちりでなくても」=裁判員ら、裁判長の進行に―鳥取地裁

 鳥取地裁で16日に判決が言い渡された殺人未遂事件の裁判員裁判で、判決後に記者会見した裁判員経験者らが、大崎良信裁判長が公判の時間進行を厳しく管理したことについて「そこまできっちりやってほしいという感覚はなかった」と感想を述べた。
 大崎裁判長は公判を通して、ストップウオッチを使用。15日の最終弁論では、弁護人にストップウオッチを無言で掲げ、時間厳守を促すような場面もあった。
 記者会見した裁判員・補充裁判員の経験者5人は、いずれもストップウオッチには気付かなかったというが、ある男性は「あまりに時間内にというのもどうか。今後の裁判員裁判で改善の余地があるなら、改善されるところかと思う」と指摘した。
 地裁によると、大崎裁判長は時間管理のためストップウオッチを使用。最終弁論で弁護人に示したことについては「裁判の指揮権は裁判長にあり、コメントできない」としている。

*2 産経WESTに「裁判官が調書に虚偽記載? 弁護側が指摘、書記官は「録音と記憶を基に作成した」 大阪高裁、一審判決を破棄」(2017年7月6日付)には以下の記載があります。
 一審判決後に弁護側が異議を申し立てたが、岸和田支部の大崎良信裁判官は「検察官から意見が明確に述べられ、裁判官と書記官が確認した」と回答。控訴審では高裁が職権で証人尋問を実施し、調書を作成した男性書記官が「録音と記憶を基に作成した」と述べていた。

*3 令和2年7月16日に大阪弁護士会で弁護士登録をして,令和3年4月7日現在,小原・古川法律特許事務所に在籍していました(同事務所HPにはなぜか掲載されていませんでしたが,あなたのみかたHP「大崎 良信 弁護士[小原・古川法律特許事務所]」には掲載されていました。)
*4 令和4年4月30日に弁護士登録を抹消しました。

山本由利子裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.8.14
出身大学 京大
退官時の年齢 58 歳
R2.4.10 任期終了退官
H30.4.1 ~ R2.4.9 神戸家裁家事部判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H20.4.1 ~ H24.3.31 大阪家裁家事第1部判事
H15.4.1 ~ H20.3.31 鹿児島家地裁判事
H13.4.1 ~ H15.3.31 福岡地家裁判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 福岡地家裁小倉支部判事補
H8.3.25 ~ H11.3.31 鹿児島地家裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.24 神戸地裁判事補
H2.4.10 ~ H5.3.31 東京地裁判事補

*1 令和2年6月,三木・井原法律特許事務所に入所しました(同事務所HPの「弁護士・弁理士紹介」の「弁護士山本 由利子 (やまもと ゆりこ)」参照)。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

小倉真樹裁判官(42期)の経歴

生年月日 S32.2.26
出身大学 京大
退官時の年齢 63 歳
R2.6.22 依願退官
H31.4.1 ~ R2.6.21 大阪地家裁岸和田支部判事
H29.4.1 ~ H31.3.31 大阪高裁12民判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 盛岡地家裁判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 大阪地裁15民判事
H19.4.1 ~ H21.3.31 大阪高裁2民判事(弁護士任官・奈良弁)

*1 昭和56年度司法試験に合格しています。
*2 昭和57年4月に日本国有鉄道に入社し,昭和60年12月に同社経営計画室勤務となり,昭和62年4月にJR西日本総合企画本部経営管理室勤務となり,昭和63年2月にJR西日本を退職し,同年4月に司法修習生となりました(IR BANKの「役員の状況 小倉真樹」参照)。
*3 令和2年6月23日のJR西日本の定時株主総会決議に基づき,同日,同社の社外監査役に就任しました。
*4 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元

鈴木正紀裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.4.28 ~ 東京高裁判事
R3.10.15 ~ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ~ R3.10.14 東京高裁4民判事
R1.8.1 ~ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ~ R1.7.31 東京地裁10民部総括
H27.10.19 ~ H28.12.18 東京高裁7民判事
H27.10.2 ~ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ~ H27.10.1 法務省大臣官房審議官(訟務局担当)
H26.4.1 ~ H27.4.9 法務省大臣官房審議官(訟務担当)
H25.4.1 ~ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ~ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ~ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ~ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ~ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

*1 日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
 行政機関等への出向裁判官

東亜由美裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R9.9.13
R5.9.25 ~ 大阪高裁6民部総括
R4.7.5 ~ R5.9.24 甲府地家裁所長
R4.4.1 ~ R4.7.4 東京高裁4民判事
R2.4.1 ~ R4.3.31 国税不服審判所長
H28.7.29 ~ R2.3.31 東京地裁15民部総括
H28.4.1 ~ H28.7.28 東京高裁15民判事
H25.8.25 ~ H28.3.31 神戸地裁2民部総括(行政部)
H23.4.1 ~ H25.8.24 東京高裁1民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H21.4.21 ~ H22.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H19.4.1 ~ H21.4.20 法務省大臣官房参事官
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.9 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ~ H14.4.8 東京地裁判事補
H13.1.6 ~ H14.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H11.4.1 ~ H13.1.5 法務省訟務局付
H9.4.1 ~ H11.3.31 法総研教官
H6.4.1 ~ H9.3.31 東京法務局訟務部付
H6.3.25 ~ H6.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H6.3.24 横浜地裁判事補
H3.4.1 依願退官
H2.4.10 ~ H3.3.31 横浜地裁判事補


*1 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HP「【0049】国税不服審判所の4月異動」には,「例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が2年交代で離着任され、令和2年4月1日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。」と書いてありますところ,国税不服審判所本部所長は法務省出向中の裁判官出身者が占めるポストになっています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の国税不服審判所長
 令和元年7月採用の国税審判官の研修資料
・ 国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料(令和元年7月頃の文書)
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁



司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について(日弁連事務総長に対する,令和2年11月16日付の最高裁総務局長回答)の別紙です。


入江猛裁判官(42期)の経歴

生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R5.7.20 ~ 名古屋地裁所長
R3.9.3 ~ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ~ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者(令和2年1月20日付の東京家裁の開示通知書参照)
H30.4.1 ~ R1.12.22 さいたま地裁4刑部総括
H27.7.11 ~ H30.3.31 東京地裁6刑部総括
H27.4.1 ~ H27.7.10 東京高裁5刑判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁5刑部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁14刑判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ~ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ~ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ~ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 最高裁判所調査官
 行政機関等への出向裁判官


西田隆裕裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.10.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.18
R4.8.22 ~ 大津地家裁所長
R3.7.9 ~ R4.8.21 松江地家裁所長
R2.1.28 ~ R3.7.8 神戸地家裁尼崎支部長
H31.4.1 ~ R2.1.27 大阪高裁1民判事
H29.4.1 ~ H31.3.31 大阪国税不服審判所長
H24.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁2民部総括(租税・行政部)
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁11民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪高裁3民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京高裁4民判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁24民判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H9.7.1 ~ H12.3.31 長崎地家裁判事補
H8.4.1 ~ H9.6.30 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課投資・国際法規班長
H7.7.1 ~ H8.3.31 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課知的財産権・投資・国際法規班長
H7.6.15 ~ H7.6.30 通産省通商政策局事務官
H5.7.7 ~ H7.6.14 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H5.7.6 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
 最高裁判所判例解説
 判事補の外部経験の概要
 行政機関等への出向裁判官
*2の1 大阪地裁平成29年7月28日判決(判例秘書に掲載。裁判長は42期の西田隆裕,陪席裁判官は50期の角谷昌毅及び62期の松原平学)は,高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件において,朝鮮学校の訴えを認めたものの,当該判決は,大阪高裁平成30年9月27日判決によって取り消されました。
*2の2 衆議院HPに以下の答弁書が載っています。
・ 衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書(平成19年7月10日付)
・ 衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書(令和2年6月19日付)


*3 大阪高裁令和2年1月30日判決(判例秘書に掲載。裁判長は33期の佐村浩之,陪席裁判官は42期の西田隆裕及び46期の天野智子)は,ふるさと納税に関する泉佐野市の請求を棄却したものの,当該判決は,最高裁令和2年6月30日判決によって取り消されました。



* 5分37秒以降に,42期の西田隆裕裁判官が,令和4年9月29日に大津地家裁所長として就任記者会見をしたときの動画が含まれています。

鈴木正弘裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R6.11.11
R4.10.25 ~ 岐阜地家裁所長
R3.2.28 ~ R4.10.24 旭川地家裁所長
R1.12.8 ~ R3.2.27 さいたま地家裁川越支部長
H31.4.1 ~ R1.12.7 東京高裁1民判事
H27.9.12 ~ H31.3.31 東京地裁45民部総括
H26.4.1 ~ H27.9.11 東京高裁21民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 岐阜地裁2民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁27民判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 新潟家地裁判事
H13.4.1 ~ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 名古屋地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 名古屋国税不服審判所審判官
H7.3.27 ~ H7.3.31 名古屋地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.26 前橋地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 札幌地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官

金子修裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R5.7.24 ~ 東京高裁特別部部総括(推測)
R3.7.16 ~ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ~ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ~ R1.7.15 東京高裁23民判事
H30.4.1 ~ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ~ H30.3.31 法務省大臣官房審議官(総括担当)
H26.7.18 ~ H29.7.6 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H24.1.17 ~ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ~ H24.1.16 法務省大臣官房参事官(民事局担当)
H19.2.1 ~ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ~ H19.1.31 大阪高裁9民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ~ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ~ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ~ H6.6.30 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官

梅本圭一郎裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R8.10.22
R5.5.7 ~ 東京高裁12民部総括
R4.3.9 ~ R5.5.6 福岡高裁2民部総括
R2.11.16 ~ R4.3.8 大分地家裁所長
H31.4.1 ~ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ~ H31.3.31 東京地裁25民部総括
H29.7.7 ~H30.9.19  東京地裁42民部総括
H27.4.1 ~ H29.7.6 東京高裁2民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 広島地裁3民部総括
H21.12.21 ~ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H21.12.20 東京地裁17民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ~ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ~ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ~ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ~ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 福岡地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 梅本圭一郎大分地家裁所長は,令和4年2月2日の最高裁判所裁判官会議により福岡高裁2民部総括になることが決まりましたところ,同月17日に特別保存の対象となっていた民事裁判6件の記録が大分地裁で廃棄されました(産経新聞HPの「特別保存の記録6件廃棄 大分地裁、照会で判明」(2022年11月25日付)参照)。
*2の2 裁判官が記録を紛失した場合,分限裁判により懲戒されることがあります(「裁判官の記録紛失に基づく分限裁判」参照)。
*3 47期の小野寺真也最高裁判所総務局長は,令和4年10月27日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 委員お尋ねに係ります事件記録(山中注:平成9年2月から5月にかけて神戸市須磨区で発生した神戸連続児童殺傷事件(別名は「酒鬼薔薇聖斗事件」です。)の事件記録)がいつまで保存されており、これがいつまで、いつ廃棄されたかにつきましては、神戸家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類が残ってございません。そういう意味でははっきり分からないというところでございます。
もっとも、神戸家裁におきまして旧事件処理システムのデータが見付かりましたことから、その内容を確認しましたところ、当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデータとして、平成二十三年二月二十八日と記録されていることが確認できました。これは正式な書類に基づくものではございませんが、事件記録の廃棄年月日は当該データに記載された日であった可能性が高いものと考えております。

② 事件記録等保存規程におきましては、史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するというふうにされておるところでございます。
 これを特別保存というふうに私ども呼称しておりますけれども、最高裁の通達(山中注:事件記録等保存規程の運用について(平成4年2月7日付の最高裁判所事務総長依命通達)のこと。))におきましては、その特別保存の対象になり得るものとして、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件など、重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値の高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等を挙げております。
 特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、原則として、当該事件記録を保存している第一審裁判所の裁判官会議の判断によるということになります。もっとも、通常は、そうした司法行政上の判断は各裁判所の所長に委任されていることも多いものというふうに承知しております。


*4 東京高裁令和6年1月17日判決(裁判長は42期の梅本圭一郎)は,仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の3つのネット投稿をめぐり,平成27年11月にあった女子高生殺害事件の遺族が名誉を毀損されたなどとして165万円の損害賠償を求めていた裁判において,岡口判事に44万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し,遺族側の控訴を棄却しました。ただし,発端となった女子高生殺害事件の判決文を紹介する投稿について一審とは異なり不法行為を構成すると認定したものの,消滅時効が完成しているとして賠償額は増額しませんでした(auoneの「岡口判事のSNS投稿、追加で「違法」認定 時効完成で賠償額変わらず 東京高裁」参照)。

山崎秀尚裁判官(42期)の経歴

生年月日 S34.11.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 58 歳
H30.7.31 依願退官
H30.5.16 ~ H30.7.30 岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)
H30.4.1 ~ H30.5.15 岐阜地家裁多治見支部長
H26.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁3民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 長野地家裁松本支部長
H20.4.1 ~ H22.3.31 長野地家裁松本支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 名古屋高裁1民判事
H13.1.9 ~ H16.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H12.4.10 ~ H13.1.8 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 名古屋地裁判事補

*0 平成30年12月,弁護士法人名城法律事務所に弁護士として入所しました(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*1 JR東海が認知症で徘徊中に列車にはねられて死亡した男性(当時91)の遺族に対し,他社線への振替輸送等によって生じた損害の賠償を求めた訴訟において,介護に携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払を命じた名古屋地裁平成25年8月10日判決を変更し,妻の監督責任を認めて約359万円に減額して支払を命じた名古屋高裁平成26年4月24日判決(裁判長は26期の長門栄吉)の左陪席裁判官でした(現代ビジネスHP「「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい」(2014年5月28日付)参照)ところ,当該判決は最高裁平成28年3月1日判決で取り消されました。

*2 弁護士コラムの「判決できたふり裁判。山崎秀尚判事(58歳)を懲戒へ。名古屋地裁岡崎支部。」(2018年6月13日付)には以下の記載があります。
    岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚(やまざき・ひでひさ)裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。
    地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送達までに時間がかかっているケースがあるのを名古屋地裁の職員が見つけ、両地裁が調査していた。
*3 「42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分(戒告)」には以下の記載があります。
    被申立人は,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが,その在任期間中の平成29年4月17日から平成30年3月30日までの間に,36件の民事訴訟事件について,民事訴訟法252条に違反して,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。
*4 法は国民のために~FLORALAWブログフローラ法律事務所(愛知県豊川市。代表者は43期の早川真一 元裁判官)が運営しているみたいです。)の「1633 名古屋高裁管内にもあった原本に基づかない民事判決言渡しの裁判官(依願退官),当時の支部長の依願退官は詰め腹?」(2019年2月8日付)に以下の記載があります。
昔の問題判事さんに付いた書記官さんの話を直に聞いたこともあります。
私は,その当時はむしろ可哀想だと思ってました。
「いくら御願いしても判決を書いてくれない。」
「判決言渡期日は弁護士事務所の事務員から,判決の結果を問い合わせる電話が来るのだが,答えるに答えられず,とにかく逃げ回っていた。居留守とかも使った」
「自分で判決が書けるなら書きたいくらいだった」
とのことでした。
(中略)
20年前,30年前のように,
査察体制等が必ずしも整備されていなかった時期であればともかく,
これほどきちんと査察がされるようになったにもかかわらず,
しかも問題点は当然発見できたはずであるにもかかわらず,
早急に手を打たなかったとすれば,やはり上級幹部や所長も責任を免れないと思います。
*5 以下の記事も参照してください。
・ 書記官事務等の査察
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

花村良一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
叙勲 H28.9.29瑞宝小綬章
H28.9.29 病死等
H28.4.1 ~ H28.9.28 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁13民部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁13民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.10.1 ~ H21.3.31 東京高裁12民判事
H19.4.1 ~ H20.9.30 最高裁民事局第一課長
H17.4.1 ~ H19.3.31 最高裁民事局第二課長
H14.8.1 ~ H17.3.31 最高裁民事局参事官
H12.7.3 ~ H14.7.31 東京地裁判事
H6.1.10 ~ H12.7.2 法務省民事局付
H2.4.10 ~ H6.1.9 東京地裁判事補

園原敏彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S31.9.20
出身大学 明治大
R3.9.20 定年退官
R1.12.23 ~ R3.9.19 新潟家裁所長
H30.11.1 ~ R1.12.22 東京家裁少年部所長代行者(少年第3部部総括)
H30.4.1 ~ H30.10.31 東京高裁8刑判事
H26.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁1刑部総括
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京高裁2刑判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 札幌地裁2刑部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁19刑判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 函館地裁刑事部部総括
H13.4.1 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大分地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 浦和地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2  札幌地裁平成24年3月19日判決(裁判長は42期の園原敏彦)(判例秘書掲載)は,医師である被告人と,社会保険労務士,ブローカー及び多数の聴力障害偽装患者が関与した虚偽診断書作成,同行使,詐欺被告事件で,被告人は,公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をし,社会保険労務士が,診断書を年金の裁定請求書面に添付して公務所に送付・提出し,障害年金を騙し取った公金詐欺の事案において,医師である被告人は,偽装患者の聴力レベルを当然に理解していたと認められるところ,公務所に提出される障害年金用診断書に偽装患者の聴力レベルが100デシベル以上である旨の記載をしてこれを作成したのであるから,内容虚偽の診断書を作成し,提出し,障害年金をだまし取ることについて故意があった等として,懲役8年(求刑は懲役15年)に処しました。

福井章代裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.1.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.1.11
R5.2.26 ~ 水戸地裁所長
R2.6.24 ~ R5.2.25 最高裁民事上席調査官
H30.10.31 ~ R2.6.23 最高裁行政上席調査官
H28.4.1 ~ H30.10.30 司研第一部教官
H27.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁4民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁9民部総括(行政部)
H19.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁15民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪高裁3民判事
H11.4.1 ~ H16.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 最高裁行政局付
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
*2 42期の福井章代裁判官は,判例時報2570号(令和5年12月1日号)に「許可抗告事件の実情―令和4年度―」を寄稿しています。

松本利幸裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.9.21
R5.2.26 ~ 東京高裁14民部総括
R3.8.2 ~ R5.2.25 水戸地裁所長
R2.10.26 ~ R3.8.1 東京地裁民事部第一所長代行
R1.9.13 ~ R2.10.25 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
R1.9.2 ~ R1.9.12 東京地裁9民部総括(保全部)
R1.7.4 ~ R1.9.1 東京地裁37民部総括判事
H28.10.24 ~ R1.7.3 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.10.23 東京地裁17民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 高松高裁事務局長
H22.3.1 ~ H22.3.31 高松高裁判事
H19.6.1 ~ H22.2.28 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 高松地裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 京都地裁判事補
H7.7.1 ~ H8.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H6.4.1 ~ H7.6.30 自治省財務局調整室主査
H6.2.1 ~ H6.3.31 最高裁総務局付
H2.4.10 ~ H6.1.31 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 水戸地裁HPの「水戸地方裁判所長 松本 利幸(まつもと としゆき)昭和36年9月21日生」には「四国の徳島県の出身で,茨城県での勤務は初めてです」と書いてありました。


*3 東京高裁令和5年10月5日判決(裁判長は42期の松本利幸)は,新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で,「合憲」であるとして控訴を棄却しました(東京新聞HPの「性風俗業を除外、再び「合憲」 コロナ給付金巡り東京高裁」参照)。