生年月日 S21.8.25
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H29年秋・旭日大綬章
H28.8.25 定年退官
H21.12.28 ~ H28.8.24 最高裁判事・二小
H20.11.25 ~ H21.12.27 仙台高裁長官
H17.12.20 ~ H20.11.24 最高裁首席調査官
H16.12.27 ~ H17.12.19 東京高裁23民部総括
H15.1.24 ~ H16.12.26 甲府地家裁所長
H11.2.11 ~ H15.1.23 最高裁民事局長
H7.4.3 ~ H11.2.10 最高裁秘書課長
H3.6.15 ~ H7.4.2 最高裁調査官
H1.4.2 ~ H3.6.14 東京地裁判事
S61.4.1 ~ H1.4.1 最高裁行政局第一課長
S59.8.13 ~ S61.3.31 最高裁行政局第二課長
S58.4.1 ~ S59.8.12 最高裁行政局参事官
S57.4.11 ~ S58.3.31 東京地裁判事
S55.4.1 ~ S57.4.10 東京地裁判事補
S52.8.1 ~ S55.3.31 京都地裁判事補
S50.8.1 ~ S52.7.31 最高裁人事局付
S47.4.11 ~ S50.7.31 東京地裁判事補
*0 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪1期以降の,裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の仙台高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
*1 平成28年10月,第一弁護士会で弁護士登録をして,西村あさひ法律事務所のオブカウンセルとなりました(同事務所HPの「千葉勝美」参照)。
*2 一橋大学機関リポジトリに「裁判官とは何者か?-その実像と虚像との間から見えるもの-」(講演者は24期の千葉勝美 元最高裁判所判事)が載っています。
*3の1 最高裁平成23年7月25日判決( 通行中の女性に対して暴行,脅迫を加えてビルの階段踊り場まで連行し,強いて姦淫したとされる強姦被告事件について,被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第1審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例)の裁判官千葉勝美の補足意見には以下の記載があります。
① 一般に,被害者の供述は,それがいわゆる狂言でない限り,被害体験に基づくものとして迫真性を有することが多いが,そのことから,常に,被害者の供述であるというだけで信用できるという先入観を持ったり,他方,被告人の弁解は,嫌疑を晴らしたいという心情からされるため,一般には疑わしいという先入観を持つことは,信用性の判断を誤るおそれがあり,この点も供述の信用性の評価に際しての留意事項であろう。
② いうまでもなく,刑事裁判の使命は,まず,証拠の証明力等を的確に評価し,これに基づき適正な事実認定を行うことであり,証拠等を評価した結果,犯罪事実を認定するのに不十分な場合には当然に無罪の判決をすべきである。その意味で,裁判官は,訴追者側の提出した証拠が有罪認定に十分なものか否かといった観点から,公正かつ冷静に証拠の吟味をすべきであって,社会的,一般的な経験則や論理則を用いる範囲を超えて,自己の独自の知見を働かせて,不十分,不完全な証拠を無理に分析し,つなぎ合わせ,推理や憶測を駆使してその不足分を補い,不合理な部分を繕うなどして証明力を自らが補完して,犯罪の成立を肯定する方向で犯事実の認定を行うべきものでないことは当然である。この点は,異論のないところであろうが,我々として,常に自戒する必要があるところであろう。
*3の2 上告審で被害者とされた者の供述の信用性が否定されて原判決が破棄された事例としては以下のものがあります(判例タイムズ1358号79頁及び80頁)。
① 最高裁平成元年10月26日判決
→ 小学4年生の少女に対する強制わいせつ事件につき,被告人が犯人であるとする同女の供述等の信用性を肯定した原審の有罪判決が破棄され,第1審の無罪判決が維持された事例です。
② 最高裁平成11年10月21日判決
→ 監禁,強姦事件につき,監禁罪の成立が認められないとして,両罪の成立を認めた1,2審判決が破棄された事例です。
③ 最高裁平成21年4月14日判決
→ 満員電車内における強制わいせつ事件につき,被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第1審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例である。
*4 「違憲審査-その焦点の定め方」(2017年5月2日付)(筆者は24期の千葉勝美)62頁には以下の記載があります。
一般法理は、それ自体で一人歩きをし、下級裁判所や行政庁、個人や社会経済団体等がこれを踏まえた対応を積み上げることになるが、その後になって新しい紛争の出現により一般法理を修正・改変することがあると、射程の長い一般法理を掲げる処理は、結果的に法的安定性を欠くことになり、当該法理の寿命を逆に短くするということにもなって、このような事態は「判例」というものに対する信頼性を損なうことにもなりかねない。
*5 立命館大学HPの「最高裁の黒い霧を晴らす必要性と必然性――浮上・再浮上したわが国司法の4事例――」145頁には以下の記載があります。
千葉勝美は東電の上告受理申立時に、東電からの依頼で、「元最高裁判所判事・弁護士」の肩書をつけた「意見書」を最高裁宛に提出したのである。
4年前まで最高裁判事だった人間が、後述の西村あさひという大法律事務所に所属する弁護士として、最高裁宛に、特定の企業である東電の法律案件について企業の利益を擁護するための意見書を、顕名のうえ、上記肩書を付けて書くなどということは、異例中の異例である。本邦初ではないか。しかも、事案は、国民的関心が高い原発爆発の責任問題なのである。
意見書は、東電の立場で、仙台高裁、東京高裁の賠償判断が誤っているので、正せと迫るものであるが、その口調は高飛車で、上から目線で最高裁に命じている感がある。
法学を学んだ人であれば最高裁判決の反対意見・補足意見に何度も出てくる”千葉勝美判事”の名をご存じの方も多いのではないでしょうか。『判事がメガネをはずすとき』は判事自身による著作で、法廷内外で重ねた判決までの思索を綴り、「裁判官とは何者か」という根源的な問いに迫ります。
WAT pic.twitter.com/v8gCAr5bhU— 日本評論社 営業部販売課 (@nippyo_hanbai) March 5, 2021
R050316 最高裁の不開示通知書(最高裁調査官と憲法学者が共同で行っている憲法判例勉強会に関する文書)を添付しています。 https://t.co/G49LMt6wRk pic.twitter.com/KZBU31t8MB
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 21, 2023
誰が言ったがモノを言うのでしょうか。「最高裁民事局長などを経て最高裁判事を16年まで務めた千葉勝美弁護士は22年3月、同性婚をめぐり、そんな論文を判例雑誌に寄せていた。原告側は「千葉論文が地裁の前向きな判断を後押しした」と、見解に重みを感じた」 https://t.co/QN1euS0mVb
— 曽我部真裕/Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) June 8, 2023
千葉勝美裁判官(24期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 208 件ヒット・在任期間外 1 件を除外・最新 100 件表示)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成28年 8月1日 |
平成28(す)398
管轄移転の請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 7月15日 |
平成25(行ヒ)533
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出 損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 7月15日 |
平成26(行ヒ)472
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出 損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 7月8日 |
平成26(受)865
清算金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 7月8日 |
平成26(行ヒ)494
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 7月4日 |
平成28(さ)1
福岡県迷惑行為防止条例違反被告事件につい てした判決に対する非常上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 6月13日 |
平成26(あ)1655
住居侵入,逮捕監禁,殺人,現住建造物等放 火,有印私文書偽造・同行使,ストーカー行 為等の規制等に関する法律違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 6月3日 |
平成27(受)118
遺言書真正確認等,求償金等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 4月21日 |
平成27(行コ)157
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成24年(行ウ)第160 号,第224号,同25年(行ウ)第620 号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成28年 3月18日 |
平成27(許)15
仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決 定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗 告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 3月4日 |
平成27(受)1431
株主総会決議取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 3月4日 |
平成27(受)1384
保険金請求本訴,不当利得返還請求反訴事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 2月29日 |
平成27(行ヒ)177
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 2月26日 |
平成26(受)1312
価額償還請求上告,同附帯上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 2月19日 |
平成25(受)2595
退職金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成28年 1月22日 |
平成27(行ヒ)156
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 12月16日 |
平成26(オ)1023
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 12月16日 |
平成25(オ)1079
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 12月14日 |
平成26(あ)1483
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する 法律違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 12月4日 |
平成25(あ)1126
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺被 告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 11月25日 |
平成27(行ツ)253
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 11月25日 |
平成27(行ツ)267
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 11月20日 |
平成26(受)1458
遺言無効確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 11月6日 |
平成26(行ヒ)71
第二次納税義務告知処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 10月27日 |
平成27(し)428
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不 許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特 別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 10月22日 |
平成27(し)597
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に 対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 9月28日 |
平成27(し)532
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取 する決定に対する抗告棄却決定に対する特別 抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 9月28日 |
平成27(し)533
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取 する決定に対する抗告棄却決定に対する特別 抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 9月18日 |
平成25(受)2331
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 9月18日 |
平成25(受)843
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 7月17日 |
平成26(行ヒ)190
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 7月17日 |
平成25(行ヒ)166
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消 請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月12日 |
平成24(行ヒ)408
所得税更正処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月8日 |
平成25(受)2430
地位確認等請求反訴事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月8日 |
平成27(さ)1
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対 する非常上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月8日 |
平成27(さ)2
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対 する非常上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月5日 |
平成24(受)2658
特許権侵害差止請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月5日 |
平成24(受)1204
特許権侵害差止請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月1日 |
平成26(受)1817
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 6月1日 |
平成26(受)2344
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 5月25日 |
平成25(あ)729
殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 5月25日 |
平成25(あ)1465
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 4月20日 |
平成26(さ)1
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対 する非常上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 4月8日 |
平成25(あ)1676
詐欺,証券取引法違反,金融商品取引法違反 被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 3月27日 |
平成25(オ)1655
建物明渡等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 3月24日 |
平成26(し)567
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定 に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 3月4日 |
平成24(受)1478
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 3月3日 |
平成27(あ)239
強制わいせつ,廃棄物の処理及び清掃に関す る法律違反,名誉毀損被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 2月24日 |
平成27(す)109
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 2月23日 |
平成26(す)765
裁判の執行に関する異議申立て事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 2月3日 |
平成25(あ)1729
住居侵入,強盗強姦未遂,強盗致傷,強盗強 姦,監禁,窃盗,窃盗未遂,強盗殺人,建造 物侵入,現住建造物等放火,死体損壊被告事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 2月3日 |
平成25(あ)1127
住居侵入,強盗殺人被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 1月22日 |
平成26(許)26
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 1月22日 |
平成26(許)17
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 12月19日 |
平成25(受)1833
賠償金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 12月12日 |
平成24(受)2675
相続預り金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 12月12日 |
平成25(行ヒ)449
延滞税納付債務不存在確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 12月10日 |
平成25(し)133
再審請求事件についてした決定に対する特別 抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 11月28日 |
平成26(し)538
勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄 却決定に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成26年 11月26日 |
平成26(行ツ)155
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成26年 11月26日 |
平成26(行ツ)78
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 11月7日 |
平成25(あ)1333
関税法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 11月7日 |
平成25(あ)1334
関税法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 10月29日 |
平成26(行フ)3
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 9月5日 |
平成25(受)2024
放送受信料請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 8月19日 |
平成26(行ト)55
執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決 定に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 7月18日 |
平成24(行ヒ)459
貸金業者登録拒否処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 7月14日 |
平成24(行ヒ)33
文書不開示決定処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 7月9日 |
平成26(行ツ)96
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 6月13日 |
平成24(あ)193
殺人,殺人未遂,殺人予備,銃砲刀剣類所持 等取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 4月7日 |
平成24(あ)1595
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月28日 |
平成25(受)442
認知無効確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月28日 |
平成25(あ)3
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 3月28日 |
平成25(あ)725
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月28日 |
平成25(あ)911
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月24日 |
平成23(受)1259
解雇無効確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月14日 |
平成25(受)1420
遺留分減殺請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 3月14日 |
平成21(あ)2058
殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違 反,火炎びんの使用等の処罰に関する法律違 反,放火予備,現住建造物等放火未遂,盗品 等有償譲受け,旅券法違反,有印私文書偽造 ,同行使被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 2月14日 |
平成23(受)603
遺産確認,建物明渡等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 1月27日 |
平成25(し)726
再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告 事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 1月24日 |
平成24(受)1475
残業代等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成26年 1月21日 |
平成25(し)752
勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却 決定に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成25年 12月18日 |
平成25(医へ)34
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った 者の医療及び観察等に関する法律による医療 を行わない旨の決定に対する抗告棄却決定に 対する再抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 11月29日 |
平成22(受)2355
共有物分割等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)226
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)209
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成25年 11月13日 |
平成25(許)4
訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定 に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成25年 11月11日 |
平成23(あ)881
殺人,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正 証書原本不実記録,同供用,公用文書毀棄, 詐欺,傷害致死,出入国管理及び難民認定法 違反,公正証書原本不実記載,同行使被告事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 10月25日 |
平成24(行ヒ)187
徳島県収用委員会裁決取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 9月13日 |
平成23(受)2543
求償金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷決定 | 平成25年 9月4日 |
平成24(ク)984
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する 特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 7月12日 |
平成22(受)1163
損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て 事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 7月12日 |
平成24(行ヒ)156
差押処分取消,国家賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 7月12日 |
平成24(行ヒ)79
固定資産評価審査決定取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 6月7日 |
平成21(あ)1640
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未 遂被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成25年 4月26日 |
平成24(許)15
担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する 許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 3月22日 |
平成23(受)1490
損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 1月25日 |
平成22(行ヒ)42
政務調査費返還命令処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 1月11日 |
平成24(行ヒ)279
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成24年 12月21日 |
平成23(受)1626
所有権移転登記手続,持分移転登記抹消登記 手続等,持分権確認等請求事件 | 最高裁判例 |
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