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弁護士山中理司

小泉博嗣裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.12.16
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H30.12.16 定年退官
H30.1.29 ～ H30.12.15 大阪高裁長官
H27.6.29 ～ H30.1.28 司研所長
H26.7.18 ～ H27.6.28 さいたま地裁所長
H24.11.18 ～ H26.7.17 前橋地裁所長
H22.3.8 ～ H24.11.17 総研所長
H21.8.3 ～ H22.3.7 東京高裁１７民判事
H18.9.9 ～ H21.8.2 最高裁民事局長
H17.1.1 ～ H18.9.8 最高裁情報政策課長
H14.2.25 ～ H16.12.31 司研民裁教官
H11.4.2 ～ H14.2.24 東京地裁５０民部総括
H8.4.2 ～ H11.4.1 書研事務局長
H5.4.1 ～ H8.4.1 司研民裁教官
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H1.4.9 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 福岡地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 三菱重工業（研修）
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S57.4.3 ～ S60.3.24 山形地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.2 大阪地裁判事補

＊０　令和４年６月１６日，第一東京弁護士会で弁護士登録（登録番号は６２８８９）をして，弁護士法人中田・島尾法律事務所 東京事務所に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の大阪高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の司法研修所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　平成３１年４月１日，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しましたところ，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
・　保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
・　保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））


＊２の２　法務省HP又は検察庁HPには，冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書が載っています（「冤罪事件における捜査・公判活動の問題点」参照）。

林道晴裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.8.31
R1.9.2 ～ 最高裁判事
H30.1.9 ～ R1.9.1 東京高裁長官
H26.11.11 ～ H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 ～ H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 ～ H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 ～ H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 ～ H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 ～ H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 ～ H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 ～ H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 ～ H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 ～ H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 ～ H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 ～ H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１の１　司法研修所事務局長として，自由と正義２００８年１０月号４８頁ないし５４頁に「新司法修習のポイント」を寄稿しています。
＊１の２　本の話HPの「作家・柚月裕子、最高裁判所へ！　最高裁判所訪問ルポ（1）」によれば，読書好きという林道晴最高裁判事の招きで，柚月裕子が最高裁判所を見学に訪れたそうです。
＊１の３　法曹２０２２年４月号に「法律事務家が法制史を学ぶ意味は何か」を寄稿しています。
＊２の１　分限裁判の記録　岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状　東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
     弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。
＊２の２　平成２６年２月５日に発効した第二東京弁護士会の戒告処分では，被懲戒者の以下の行為が弁護士職務基本規程２２条及び３７条２項に違反するとされました（自由と正義２０１４年５月号１１１頁）。
     被懲戒者は、２０１０年１０月２９日頃、Aの財産管理を行っていたAの親族である懲戒請求者に対し、Aの代理人として、懲戒請求者がAの現金及び預金を勝手に自己のために費消していると断定的に記載し、業務上横領罪又は背任罪で刑事告訴することを予告する内容の通知書を送付した。被懲戒者は、上記通知書の作成に当たり、Aと旧知のBからの伝聞のみに基づいて上記通知内容を記載し、裏付けとなる事実関係の調査を行わなかった。また、被懲戒者は、Aが認知症により近々成年後見制度を利用する予定であることを認識していたにもかかわらず、Aに面接して直接事情を聴取するなどAの意思確認のための適切な方法を講じなかった。


＊３　以下の資料を掲載しています。
・　林道晴 最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年８月２日付）
・　林道晴 東京高等裁判所長官任命の閣議書（平成２９年１２月１９日付）
＊４　以下の記事も参照してください。
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）　
・　司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応
・　司法研修所民事裁判教官の名簿


今崎幸彦裁判官（３５期）の経歴

生年月日 S32.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.11.10
R6.8.16 ～ 最高裁長官（２１）
R4.6.24 ～ R6.8.15 最高裁判事
R1.9.2 ～ R4.6.23 東京高裁長官
H28.4.7 ～ R1.9.1 最高裁事務総長
H27.3.30 ～ H28.4.6 水戸地裁所長
H25.1.8 ～ H27.3.29 最高裁刑事局長
H22.9.24 ～ H25.1.7 東京地裁３刑部総括
H20.2.4 ～ H22.9.23 最高裁秘書課長
H16.12.1 ～ H20.2.3 司研第一部教官
H16.8.1 ～ H16.11.30 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.7.31 最高裁刑事局第一課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第二課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 最高裁刑事調査官
H3.5.16 ～ H6.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.5.15 在フィリピン日本国大使館二等書記官
S63.4.1 ～ H1.3.31 外務省アジア局南東アジア第二課事務官
S62.8.17 ～ S63.3.31 最高裁刑事局付
S58.4.12 ～ S62.8.16 東京地裁判事補

＊０　日経新聞HPに「「今崎幸彦」のニュース一覧」が載っています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所長官
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代の水戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官


＊２　以下の資料を掲載しています。
・　今崎幸彦最高裁判所長官任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）
→　添付の履歴書によれば，平成２２年９月２４日，東京地方裁判所判事に補されたことになっていて，令和元年８月８日付の閣議書添付の履歴書の誤記が訂正されています。
・　今崎幸彦 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和元年８月８日付）
→　添付の履歴書によれば，平成２２年９月２４日，東京地方裁判所判事「補」に補されたことになっています。


＊３　性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員　東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。



＊４　３５期の今崎幸彦最高裁判所長官は，令和７年５月３日の憲法記念日における記者会見において以下の発言をしています。
    そもそも判断作用を丸ごとAIが代替するという世界はSFに近い世界なので、そのようなものを国民の方々が了とされるかどうかの問題はありますが、ちょっとそれはおいておくとしても、判断作用についてAIが関わってくるということは現実論としてはありえないではないだろうというふうに思います。
    おそらくそれも二つ側面があって、裁判所の判断作用の過程に何らかAIが関わるということがあるかどうか、あるとしたらどのような問題があるかという側面が一つあるでしょうし、もう一つ、判断作用を受ける裁判当事者の方でAIを活用することが裁判にどのような影響を及ぼすかという側面もあるようには思っております。
いずれも大事な問題なのですけれども、何分話が大きすぎるというか、どのように事態が進展していくかわからないような状態なので、非常に強い関心を持ちながら、しかし慎重に事態を見ていきたいと思っております。

小久保孝雄裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S27.9.1
出身大学 広島大院
退官時の年齢 65歳
叙勲 R4年秋・瑞宝重光章
H29.9.1 定年退官 
H28.5.10 ～ H29.8.31 高松高裁長官
H26.8.16 ～ H28.5.9 京都地裁所長
H24.11.18 ～ H26.8.15 総研所長
H23.12.19 ～ H24.11.17 大阪地裁所長代行者
H23.5.17 ～ H23.12.18 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H14.4.1 ～ H23.5.16 大阪地裁部総括（民事部）
H10.4.1 ～ H14.3.31 司研民裁教官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 千葉地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大分地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の京都地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

綿引万里子裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S30.5.2
出身大学 中央大
R2.5.2 定年退官
H30.9.7 ～ R2.5.1 名古屋高裁長官
H28.4.19 ～ H30.9.6 札幌高裁長官
H27.6.8 ～ H28.4.18 東京高裁４民部総括
H26.7.4 ～ H27.6.7 横浜家裁所長
H24.3.9 ～ H26.7.3 宇都宮地裁所長
H21.3.25 ～ H24.3.8 最高裁民事上席調査官
H18.10.10 ～ H21.3.24 東京高裁５民判事
H17.3.22 ～ H18.10.9 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H17.3.21 東京地裁２５民部総括
H9.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H4.3.23 ～ H9.3.31 最高裁行政調査官
H2.4.8 ～ H4.3.22 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H2.4.7 大阪地裁判事補
S63.8.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S61.8.1 ～ S63.7.31 最高裁行政局付
S61.4.1 ～ S61.7.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 岐阜地家裁判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊０　３２期の綿引裁判官としては，綿引穣裁判官及び綿引万里子裁判官がいますところ，中央大学学員会名古屋支部発行の白門なごや第３７号（令和２年４月１５日号）の「スペシャルインタビュー　名古屋高等裁判所　綿引万里子　昭５３卒」には「私は修習中に子供が一人生まれ、任官して２年目に二人目の子供が生まれたので、家庭と仕事との両立を常に考えてきたんだと思います」とか，「家に帰ると仕事のことは全く考えないかというと、母にいわせると、同業の夫と夕飯の時によく法律論をやっていたらしいですよ。」と書いてあります。
＊１　愛知県弁護士会HPに「『女性法曹に聞く法曹の魅力』～綿引万里子名古屋高等裁判所長官・赤根智子国際刑事裁判所裁判官・鬼丸かおる元最高裁判所裁判官～」（２０１９年１０月１７日付）が載っています。
＊２　以下の文書を掲載しています。
・　綿引万里子札幌高裁長官任命の閣議書（平成２８年３月２５日付）
・　綿引万里子名古屋高裁長官の着任記者会見関係文書（平成３０年９月１０日実施分）


＊３の１　５ちゃんねるの「昔の合格体験記を語ろうず」の５４番には以下の記載があります。
一　中央大学入学まで
（中略）
    そして当然のようにして東大受験。この時初めて私は挫折というものを味わった。解答欄の取り違え！諦めようにも諦めきれぬ気持ちで夜中にベッドの上に起き上がり悶悶とする日が続いた。それでも浪人生活を送る気持ちにもなれず、私は中央大学に入学した。
＊３の２　明治大学法曹会HPの「司法試験合格体験記「スタートラインに立って」」（筆者は明治大学専門職大学院会計      専門職研究科教授の弥永真生）には以下の記載があります。
     私が感動して読んだ合格体験記の筆者の伊藤さんは、後に、綿引さんとなられ、札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任されました(私としては、裁判官出身としては初めての女性の最高裁判所判事になられるのではないかと期待していたのですが…)。


＊４　令和２年６月時点でいえば，中央大学を卒業した職業裁判官出身の最高裁判所判事は７期の小野幹雄裁判官だけです（「高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事」参照）。
＊５　令和２年８月１日，岡村綜合法律事務所で弁護士登録をしました（同事務所ＨＰの「綿引万里子」参照）。
＊６　令和３年６月３日付の株式会社東芝の招集通知には，令和３年６月２５日就任予定の社外取締役候補者としての綿引万里子に関して以下の記載がありますところ，令和４年６月２８日の定時株主総会終了直後に綿引万里子は社外取締役を辞任しました。
    綿引万里子氏は、４０年余り、裁判官として職務を執行され、最高裁判所上席調査官、札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任されるなど、法律家としての深い知識と経験を有しております。
    同氏は、当社の経営の基本方針の見直しを始めとする当社の基本戦略の審議に有益な貢献と当社の経営に対する適切な監督が期待できること、法律家としての深い知見に基づき監査委員会委員及び報酬委員会委員長としての職務を適切に果たすことが期待されることから、指名委員会において社外取締役候補者として決定しました。なお，同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、裁判所において司法行政を長年にわたり担当し組織運営の経験が豊富であること、民事裁判を長年担当され企業法務のみならず、労働問題を含めて昨今の社会問題に法律家の立場から真摯に向き合い深い知見を有している等の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
＊７　日本大学の「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」の委員長として，令和５年１０月３０日付で調査報告書を取りまとめ（日本大学HPの「「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書の公表について」参照），翌日，記者会見を行いました（産経新聞HPの「日大第三者委、幹部刷新求めず「法人自身が考えること」」参照）。

＊８　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の札幌高裁長官
・　歴代の女性高裁長官一覧
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

秋吉淳一郎裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S30.9.19
出身大学 東大
R2.3.27 依願退官
H29.4.10 ～ R2.3.26 仙台高裁長官
H28.4.1 ～ H29.4.9 東京高裁６刑部総括
H26.7.25 ～ H28.3.31 仙台地裁所長
H24.10.27 ～ H26.7.24 最高裁刑事上席調査官
H22.1.1 ～ H24.10.26 司研刑裁上席教官
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁１刑部総括
H18.10.19 ～ H20.3.31 東京高裁１０刑判事
H14.3.25 ～ H18.10.18 司研刑裁教官
H11.4.1 ～ H14.3.24 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 最高裁調査官
H4.4.13 ～ H7.3.31 熊本地家裁判事
H3.3.22 ～ H4.4.12 熊本地家裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.21 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁刑事局付
S62.4.1 ～ S63.3.31 札幌地家裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 札幌家地裁判事補
S57.4.13 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊０　３４期の秋吉淳一郎裁判官と３５期の秋吉仁美裁判官の勤務地は似ています。
＊１　令和２年３月３日の閣議で依願退官が決まりました。
＊２　令和２年３月３０日，２４期の池田修裁判官の後任として，人事院の国家公務員倫理審査会会長に就任しました（令和２年２月１４日の参議院議院運営委員会の議事録参照）。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　秋吉淳一郎 国家公務員倫理審査会会長任命の閣議書（令和２年３月２７日付）
＊４　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の仙台高裁長官
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官

小林昭彦裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S30.2.5
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
R2.2.5 定年退官 
H29.2.6 ～ R2.2.4 福岡高裁長官
H26.7.25 ～ H29.2.5 東京高裁１９民部総括
H25.7.8 ～ H26.7.24 仙台地裁所長
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京地裁民事部第一所長代行
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第二所長代行
H21.4.1 ～ H23.1.18 東京地裁１３民部総括
H20.9.12 ～ H21.3.31 東京高裁１９民判事
H18.7.8 ～ H20.9.11 内閣官房司法制度改革推進室長
H16.12.1 ～ H18.7.7 内閣官房司法制度改革推進室参事官
H15.7.18 ～ H16.11.30 東京高裁２１民判事
H13.6.29 ～ H15.7.17 法務省民事局第二課長
H11.7.26 ～ H13.6.28 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H9.7.1 ～ H11.7.25 法務省民事局参事官
H9.4.1 ～ H9.6.30 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長島・大野法律事務所（研修）
S59.4.1 ～ S63.3.31 浦和家地裁川越支部判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和２年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

川合昌幸裁判官（２９期）の経歴

生年月日 S27.10.23
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R4年秋・瑞宝重光章
H29.10.23 定年退官 
H28.2.22 ～ H29.10.22 広島高裁長官
H25.12.4 ～ H28.2.21 大阪家裁所長
H23.12.19 ～ H25.12.3 大阪高裁２刑部総括
H22.6.23 ～ H23.12.18 神戸地裁所長
H21.5.22 ～ H22.6.22 津地家裁所長
H19.3.31 ～ H21.5.21 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）
H17.4.1 ～ H19.3.30 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H10.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁刑事部部総括
H9.4.1 ～ H10.3.31 大阪高裁３刑判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 札幌地家裁判事
H3.4.1 ～ H5.3.31 釧路地裁刑事部部総括
S63.3.25 ～ H3.3.31 書研教官
S62.4.8 ～ S63.3.24 東京地裁判事
S58.4.5 ～ S62.4.7 法務省刑事局付
S55.4.1 ～ S58.4.4 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S55.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
S52.4.8 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の大阪家裁所長
・　歴代の神戸地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の１　２０１８年に関西大学大学院法務研究科客員教授に就任し，翌年，教授に就任したみたいです（関西大学法科大学院HPの「教員紹介」参照）。
＊１の２　広島大学HPに，平成２８年７月７日実施の講演に関して「川合昌幸広島高等裁判所長官による講演が行われました」が載っています。
＊２　平成７年７月２２日午後４時５０分頃，大阪市東住吉区内の自宅において火災が発生し，小学６年生の女児が焼死したという東住吉事件（被告人は女児の母親及びその内縁の夫。大阪地裁平成２８年８月１０日判決で無罪判決）に関する大阪地裁平成１１年３月３０日判決（無期懲役）（判例秘書に掲載。なお，被告人は内縁の夫）の裁判長でした（２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾７１頁のほか，週刊現代HPの「「娘殺し」で20年も身柄を拘束された冤罪母の声」参照）ところ，当該判決には以下の記載があります（被告人の背景事情については，デイリー新潮HPの「新聞は一切書かない東住吉放火冤罪「釈放男」が女児に許されざる暴行」が参考になります。）。
     被告人は、捜査段階においては本件各犯行を悔悟し反省する態度が見られたのに、公判段階では不合理な弁解を縷々並べ立てており、結局のところ、ひたすら自己の罪責を免れようとの一心しかなく、自己の犯行を反省し被害者の冥福を衷心から祈ろうとの人間らしい心情に全く欠けるものといわなければならない。


＊３　平成２０年５月上旬発生の舞鶴高１女子殺害事件では，大阪高裁平成２４年１２月１２日判決の裁判長として，京都地裁平成２３年５月１８日判決（裁判長は３２期の笹野明義）の無期懲役判決を破棄して無罪判決を言い渡しました。
     ただし，当該事件の被告人は，平成２６年１１月５日に殺人未遂事件により現行犯逮捕され，大阪地裁平成２８年３月１４日判決により懲役１６年に処せられ，同年７月１１日，大阪医療刑務所で死亡しました（Wikipediaの「舞鶴高1女子殺害事件」参照）。



リンク先の動画では，被告人及び被害者の氏名が別のものに置き換えられています。

＊４の１　以下の記載は，川合昌幸裁判官の職務行為に関する私の体験談です（一連の経緯につき「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
    とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした，兵庫県某市在住の人（平成２４年７月２日にJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件（以下「本件暴行事件」といいます。）の被害者とされた人物）が夕方に提出した被害届（罪名は暴行罪及び強要罪であり，被害発生日は平成２４年６月２９日となっていたもの）に基づき，提出翌日である平成２４年８月２１日，兵庫県灘警察署が名古屋市在住のAさんを姫路駅の近くで午前８時３３分に逮捕し，接見禁止付で勾留した後，私は，知り合いの弁護士の紹介によりAさんの事件に弁護人として関与するようになりました（都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法６１条参照）。
    本件暴行事件については，Aさんの自宅に関する捜索差押えまで実施された後，暴行罪により，平成２４年９月７日，神戸簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令となりました（裁判所の土地管轄は，代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法２条１項参照）。
    その後，神戸簡裁平成２５年７月１０日判決（担当裁判官は２４期の古川博裁判官。なお，判決書は４頁であり，そのうちの「弁護人の主張に対する判断」は３１行でした。）は罰金２０万円の有罪判決でしたし，大阪高裁平成２５年１１月２７日判決（裁判長は２９期の川合昌幸裁判官，陪席裁判官は３６期の奥田哲也裁判官及び４６期の長瀬敬昭裁判官）で控訴を棄却されました（当該判決では，情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求（控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。）を含む，控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で，「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。）し，最高裁平成２６年２月２７日決定で上告を棄却されました。


＊４の２　早稲田大学HPに載ってある「河合健司元仙台高裁長官講演会講演録 裁判官の実像」）には「仮に一審判決の結論が最終的に覆らないとしても，事件の具体的な事情を踏まえた適正な手続き，デュープロセスをしっかりと踏むことによって刑事罰を科す，そのことだけが刑事罰が正当化される根拠です。その根源的な問題，つまり，あくまでも被告人のために，適正な手続きを経て刑を確定させること，それが，裁判官が刑事罰を科すことができる正当化の根拠であるところ，その視点が私の考えの中で抜け落ちてしまった。」と書いてあります（リンク先のPDF１２頁）。

原優裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.9.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H30.9.4 定年退官
H28.7.29 ～ H30.9.3 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H28.7.28 千葉地裁所長
H24.9.25 ～ H25.10.10 東京高裁１７民部総括
H21.7.14 ～ H24.9.24 法務省民事局長
H19.12.7 ～ H21.7.13 東京地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H19.12.6 法務省大臣官房会計課長
H13.6.29 ～ H17.3.31 法務省民事局総務課長
H12.4.1 ～ H13.6.28 法務省民事局第三課長
H9.7.1 ～ H12.3.31 法務省民事局第二課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H8.6.30 法務省民事局第五課長
H6.3.22 ～ H6.9.30 法務省民事局付
H3.2.15 ～ H6.3.21 在オランダ日本国大使館一等書記官
S61.5.1 ～ H3.2.14 法務省民事局付
S59.7.16 ～ S61.4.30 最高裁人事局付
S57.7.10 ～ S59.7.15 最高裁行政局付
S54.4.9 ～ S57.7.9 東京地裁判事補

＊１　平成３１年４月１日，総務省の行政不服審査会会長に就任しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の法務省民事局長

井上弘通裁判官（２９期）の経歴

生年月日 S28.1.24
出身大学 九州大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R6年秋・瑞宝重光章
H30.1.24 定年退官 
H28.9.5 ～ H30.1.23 大阪高裁長官
H23.1.19 ～ H28.9.4 東京高裁１２刑部総括
H21.1.26 ～ H23.1.18 長野地家裁所長
H20.1.7 ～ H21.1.25 長崎地裁所長
H16.2.28 ～ H20.1.6 最高裁刑事上席調査官
H11.5.1 ～ H16.2.27 東京地裁４刑部総括
H10.4.2 ～ H11.4.30 東京高裁１刑判事
H7.4.1 ～ H10.4.1 最高裁刑事局第一課長
H5.1.5 ～ H7.3.31 最高裁刑事局第二課長
H4.4.1 ～ H5.1.4 最高裁調査官
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事
S62.4.8 ～ H1.3.31 大分地家裁日田支部判事
S61.9.30 ～ S62.4.7 大分地家裁日田支部判事補
S61.8.1 ～ S61.9.29 東京地裁判事補
S58.8.1 ～ S61.7.31 最高裁刑事局付
S52.4.8 ～ S58.7.31 東京地裁判事補

＊１　松尾克俊 外務省要人外国訪問支援室長（平成１３年３月１０日，外務省機密費流用事件で逮捕）に対して懲役７年６月の実刑判決を言い渡した東京地裁平成１４年３月２９日判決（判例秘書）の裁判長でした。
＊２　平成３０年３月２１日，内閣府の再就職等監視委員会委員長に就任しました。

深山卓也裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S29.9.2
出身大学 東大
叙勲 R7・秋 旭日大綬章
R6.9.2 定年退官
H30.1.9 ～ R6.9.1 最高裁判事
H29.3.14 ～ H30.1.8 東京高裁長官
H28.2.22 ～ H29.3.13 さいたま地裁所長
H27.11.18 ～ H28.2.21 東京高裁１５民部総括
H27.10.2 ～ H27.11.17 東京高裁１特部総括
H24.9.25 ～ H27.10.1 法務省民事局長
H23.1.11 ～ H24.9.24 東京地裁５０民部総括
H22.7.13 ～ H23.1.10 東京高裁１０民判事
H20.1.16 ～ H22.7.12 法務省大臣官房司法法制部長
H16.7.9 ～ H20.1.15 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H14.4.1 ～ H16.7.8 法務省民事局民事法制管理官
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H8.9.5 ～ H13.1.5 法務省民事局参事官
H6.4.1 ～ H8.9.4 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 那覇地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 公調委事務局審査官補佐
S62.3.25 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.24 函館地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省民事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　司法の窓第８９号（２０２４年）に「１５のいす－将来を予測することの難しさ－」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　深山卓也最高裁判事及び井出正弘最高裁秘書課参事官の旅費に関する文書（令和５年３月のタイ及びマレーシアの司法事情視察）
→　令和６年３月１５日に自宅からバンコクに行き，同月１９日にバンコクからクアラルンプールに行き，同月２２日にクアラルンプールから自宅に戻りました。
＊４　最高裁令和６年７月８日決定の裁判官深山卓也の補足意見には「近年、民事訴訟法９２条１項２号による訴訟記録の閲覧等の制限の申立てにおいて、申立てに係る部分が営業秘密に該当することの疎明が十分にされていない事案が少なからず見受けられる」と書いてあります。
＊５　令和６年１１月，第一東京弁護士会で弁護士登録をしてTMI総合法律事務所の顧問となりました（同事務所HPの「深山卓也 Takuya Miyama」参照）。

戸倉三郎裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S29.8.11
出身大学 一橋大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R7・秋 桐花大綬章
R6.8.11 定年退官
R4.6.24 ～ R6.8.10 最高裁長官（２０）
H29.3.14 ～ R4.6.23 最高裁判事・三小
H28.4.7 ～ H29.3.13 東京高裁長官
H26.7.18 ～ H28.4.6 最高裁事務総長
H25.10.11 ～ H26.7.17 さいたま地裁所長
H25.9.20 ～ H25.10.10 東京高裁３刑判事
H21.4.27 ～ H25.9.19 最高裁総務局長
H20.4.1 ～ H21.4.26 東京地裁１３刑部総括
H16.8.1 ～ H20.3.31 最高裁審議官
H16.2.20 ～ H16.7.31 最高裁人事局参事官
H12.4.1 ～ H16.2.19 広島高裁事務局長
H11.8.1 ～ H12.3.31 広島地裁２刑部総括
H10.4.3 ～ H11.7.31 広島地裁判事
H6.4.1 ～ H10.4.2 司研刑裁教官
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.8.1 ～ H3.3.31 最高裁人事局付
S62.4.1 ～ S63.7.31 最高裁民事局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 札幌地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代のさいたま地裁所長
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿


＊１　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の審査対象裁判官でした。
＊２　最高裁令和２年７月２１日判決（裁判長は戸倉三郎裁判官）の裁判要旨の一つは以下のとおりです。
　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合において，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならない。
　(1)　上記著作者名の表示がある元の画像は，上記ウェブページとは別個のウェブページで見ることができるにとどまる。
　(2)　上記閲覧者が当該表示された画像を通常クリックするといえるような事情はうかがわれない。



山崎敏充裁判官（２７期）の経歴

生年月日 S24.8.31
出身大学 東大
叙勲 R2年秋・旭日大綬章
R1.8.31 定年退官 
H26.4.1 ～ R1.8.30 最高裁判事・三小
H25.7.8 ～ H26.3.31 東京高裁長官
H24.3.27 ～ H25.7.7 名古屋高裁長官
H21.1.26 ～ H24.3.26 最高裁事務総長
H20.1.26 ～ H21.1.25 千葉地裁所長
H19.1.15 ～ H20.1.25 最高裁事務次長
H14.9.18 ～ H19.1.14 最高裁人事局長
H11.2.11 ～ H14.9.17 最高裁秘書課長
H8.4.1 ～ H11.2.10 東京地裁部総括（民事部）
H5.4.26 ～ H8.3.31 東京地裁判事
S62.8.1 ～ H5.4.25 最高裁人事局任用課長
S60.4.1 ～ S62.7.31 最高裁調査官
S59.4.1 ～ S60.3.31 那覇地家裁石垣支部判事補
S57.3.20 ～ S59.3.31 最高裁広報課付
S55.4.1 ～ S57.3.19 最高裁行政局付
S50.4.11 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊　山崎敏充最高裁判所判事任命の閣議書（平成２６年３月７日付）を掲載しています。

菅野博之裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S27.7.3
出身大学 東北大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R6年春・旭日大綬章
R4.7.3 定年退官
H28.9.5 ～ R4.7.2 最高裁判事・二小
H27.2.17 ～ H28.9.4 大阪高裁長官
H26.4.1 ～ H27.2.16 東京高裁１７民部総括
H24.3.12 ～ H26.3.31 水戸地裁所長
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
H22.5.12 ～ H23.1.18 東京地裁民事部第二所長代行
H14.7.1 ～ H22.5.11 東京地裁部総括（民事部）
H12.4.1 ～ H14.6.30 東京高裁５民判事
H7.4.1 ～ H12.3.31 最高裁調査官
H3.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 東京地裁判事補
S60.10.1 ～ S63.3.31 釧路家地裁判事補
S60.8.1 ～ S60.9.30 東京地裁判事補
S58.9.1 ～ S60.7.31 最高裁行政局付
S55.4.8 ～ S58.8.31 東京地裁判事補

＊１　令和４年８月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同月３日付で長島・大野・常松法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「菅野博之弁護士の顧問就任」参照）。
＊２　最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の陪席裁判官として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
＊３　司法の窓８７号（２０２２年５月号）に「柔らかな司法」を寄稿しています。
＊４　最高裁令和４年６月１７日判決（裁判長は３２期の菅野博之）は，国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法４０条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例です。
＊５　以下の資料を掲載しています。
・　菅野博之裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等
→　主要関与裁判一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，プロフィール，各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の歴代の第一所長代行

小池裕裁判官（２９期）の経歴

生年月日 S26.7.3
出身大学 東大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R4年秋・旭日大綬章
R3.7.3 定年退官
H27.4.2 ～ R3.7.2 最高裁判事・一小
H26.4.1 ～ H27.4.1 東京高裁長官
H25.7.8 ～ H26.3.31 東京地裁所長
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京高裁４民部総括
H22.7.7 ～ H24.3.11 水戸地裁所長
H18.1.30 ～ H22.7.6 最高裁経理局長
H16.8.1 ～ H18.1.29 東京地裁１０民部総括
H11.4.1 ～ H16.7.31 最高裁審議官
H8.9.1 ～ H11.3.31 最高裁総務局第一課長
H5.7.1 ～ H8.8.31 最高裁総務局第二課長
H3.7.1 ～ H5.6.30 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H3.6.30 最高裁総務局制度調査室長
S62.4.8 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 最高裁総務局付
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁民事局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
S52.4.8 ～ S55.3.31 大阪地裁判事補

＊１　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の審査対象裁判官でした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の東京地裁所長
・　歴代の水戸地裁所長
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　歴代の最高裁判所審議官