その他裁判所関係

目次
１　医事部
２　医療過誤訴訟の審理手続
３　医師の応招義務
４　医師の説明義務
５　医療関係者の注意義務の基準
５の２　医療用医薬品の添付文書
６　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明される場合，医師は不法行為責任を負うこと（相当程度の可能性の侵害）
７　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されない場合，医師は原則として不法行為責任を負わないこと（適切な医療行為を受ける期待権の侵害）
８　医療過誤の消滅時効
９　関連記事その他

１　医事部
(1)　医療事故情報センターＨＰの「集中部型審理形骸化への警鐘」には「医療事件の集中部の設置は、平成13年４月の東京地裁（４ヶ部）からスタートし、以後、大阪、名古屋、さらには横浜、さいたま、千葉、札幌等の各地裁へと拡がっていきました。」と書いてあります。
(2)　大阪地裁HPの「第１部　医事部の誕生」には以下の記載があります。
    大阪地方裁判所では，平成13年4月，医療訴訟を集中的に取り扱う医事事件集中部（以下「医事部」といいます。）が2か部発足し，第17民事部と第19民事部が，医事部として，医療訴訟を集中的に取り扱ってきました。平成19年4月からは，新受事件の増加等を背景として，第20民事部も医事部となり，以後，3か部体制となっています。
(3)　弁護士平井健太郎HPに「東京地方裁判所医療集中部における事件概況等（平成３１年・令和元年）」が載っています。

患者になって分かること。
それは、患者は医者に期待しすぎなのだ。

ぶっちゃけ、数分の診察だけなら、「ヤバイ病気の顕著な症状」がないと、分かりにくいよね。
患者は医者と一緒に経過観察をする気持ちになるべきやね。

バチーンッと診断できなくても、それは誤診ではなく、やむを得ない。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) July 3, 2022

２　医療過誤訴訟の審理手続
(1)　判例タイムズ１３３０号（平成２２年１１月１日号）及び判例タイムズ１３３１号（平成２２年１１月１５日号）に「座談会　医事関係訴訟における審理手続の現状と課題」が載っています。
(2)　判例タイムズ１３８９号（平成２５年８月号）に，東京地裁医療訴訟対策委員会が作成した「医療訴訟の審理運営指針（改訂版）」が掲載されています。
(3)　判例タイムズ１４０１号（平成２６年８月号）には「医療訴訟の現状と将来　最高裁判例の到達点」（筆者は３８期の大島眞一）が載っています。

３　医師の応招義務
・　厚生労働省HPの「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（令和元年１２月２５日付の厚生労働省医政局長の文書）には「(1)診療の求めに対する医師個人の義務（応召義務）と医療機関の責務」として以下の記載があります。
    医師法第 19 条第１項及び歯科医師法第 19 条第１項に規定する応招義務は、医師又は歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師又は歯科医師の患者に対する私法上の義務ではないこと。
    応招義務は、医師法第 19 条第 1 項及び歯科医師法第 19 条第 1 項において、医師又は歯科医師が個人として負担する義務として規定されていること（医師又は歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応招義務を負うのは、個人としての医師又は歯科医師であること）。
    他方、組織として医療機関が医師・歯科医師を雇用し患者からの診療の求めに対応する場合については、昭和 24 年通知（山中注：「病院診療所の診療に関する件」（昭和 24 年９月 10 日付け医発第 752 号厚生省医務局長通知）のこと。）にあるように、医師又は歯科医師個人の応招義務とは別に、医療機関としても、患者からの診療の求めに応じて、必要にして十分な治療を与えることが求められ、正当な理由なく診療を拒んではならないこと。

(上記は、令和3年に医療訴訟新受件数が大幅増した原因の一つとしての指摘)

東京地裁医療集中部の科別件数について、
「全国と比較すると、特に歯科と美容を含む形成外科が多いという印象」

原告勝訴率低下について、
「医療機関側に賠償責任があるという心証を抱いた事件が相当数あり、→　2/4

— 峰村健司 (@minemurakenji) May 30, 2022

４　医師の説明義務
(1)　最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。
(2)　 患者が末期がんにり患し余命が限られていると診断したが患者本人にはその旨を告知すべきでないと判断した医師及び同患者の担当を引き継いだ医師らが，患者の家族に対して病状等を告知しなかったことは，容易に連絡を取ることができ，かつ，告知に適した患者の家族がいたなどといった事情の下においては，診療契約に付随する義務に違反します（最高裁平成１４年９月２４日判決）。

他方で、何某かのアクシデントがあって説明を求められた場合には、真摯に対応をしたほうが良い。

術中死亡なんて、不可抗力ならば、きちんと説明すれば、たいてい訴訟にならない。

これを説明すら拒んでしまったら、訴訟は避け難い。
悲しいのは、医師の知らぬところで、事務方が拒んでいたりする。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) August 21, 2022

５　医療関係者の注意義務の基準
・　最高裁昭和５７年３月３０日判決は以下の判示をしています。
     人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のため実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるが（最高裁昭和三一年（オ）第一〇六五号同三六年二月一六日第一小法廷判決・民集一五巻二号二四四頁参照）、右注意義務の基準となるべきものは、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である。

５の２　医療用医薬品の添付文書
(1)　医療用医薬品の添付文書は，医薬品医療機器法の規定に基づき，医薬品の適用を受ける患者の安全を確保し適正使用を図るために，医師，歯科医師，薬剤師等の医薬関係者に対して必要な情報を提供する目的で，当該医薬品の製造販売業者が作成するものです（厚生労働省HPの「医療用医薬品の添付文書記載要領の改定について」参照）。
(2)　 医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書（能書）に記載された使用上の注意事項に従わず，それによって医療事故が発生した場合には，これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り，当該医師の過失が推定されます（最高裁平成８年１月２３日判決）。
(3)ア　 最高裁平成１４年１１月８日判決は，医薬品添付文書に過敏症状と皮膚粘膜眼症候群の副作用がある旨記載された薬剤等を継続的に投与中の患者に副作用と疑われる発しん等の過敏症状の発生を認めた医師に上記薬剤の投与についての過失がないとした原判決に違法があるとされた事例でありますところ，以下の判示をしています。
    精神科医は，向精神薬を治療に用いる場合において，その使用する向精神薬の副作用については，常にこれを念頭において治療に当たるべきであり，向精神薬の副作用についての医療上の知見については，その最新の添付文書を確認し，必要に応じて文献を参照するなど，当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務があるというべきである。本件薬剤を治療に用いる精神科医は，本件薬剤が本件添付文書に記載された本件症候群の副作用を有することや，本件症候群の症状，原因等を認識していなければならなかったものというべきである。
イ　弁護士法人ふくざき法律事務所HPの「No.108／医薬品の添付文書に関する裁判例（最高裁平成8年1月23日判決等）」には「最新の添付文書を確認すべきとの判示は、精神科医に限らず医師全般に当てはまると考えられるため、電子化された添付文書の更新を見落とすことがないよう、更新情報をチェックする体制を医療機関側でも整えていくことが必要です。」と書いてあります。

６　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明される場合，医師は不法行為責任を負うこと（相当程度の可能性の侵害）
(1) ア　医師が過失により医療水準にかなった医療を行わなかったことと患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないけれども、右医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合には、医師は、患者が右可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負います（最高裁平成１２年９月２２日判決）。
イ　医師に適時に適切な検査を行うべき診療契約上の義務を怠った過失があり，その結果患者が早期に適切な医療行為を受けることができなかった場合において，上記検査義務を怠った医師の過失と患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されなくとも，適時に適切な検査を行うことによって病変が発見され，当該病変に対して早期に適切な治療等の医療行為が行われていたならば，患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときには，医師は，患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき診療契約上の債務を負います（最高裁平成１６年１月１５日判決）。
(2)　医師に患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失がある場合において，上記転送が行われ，同医療機関において適切な検査，治療等の医療行為を受けていたならば，患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは，医師は，患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負います（最高裁平成１５年１１月１１日判決）。

７　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されない場合，医師は原則として不法行為責任を負わないこと（適切な医療行為を受ける期待権の侵害）
(1)　患者が適切な医療行為を受けることができなかった場合に，医師が，患者に対して，適切な医療行為を受ける利益を侵害したことのみを理由とする不法行為責任を負うことがあるか否かは，当該医療行為が著しく不適切なものである事案について検討し得るにとどまります（最高裁平成２８年７月１９日判決（判例秘書）。なお，先例として，最高裁平成１７年１２月８日判決及び最高裁平成２３年２月２５日判決参照）。
(2)　最高裁平成２８年７月１９日判決（職権破棄事例です。）の山崎敏充裁判官の補足意見には，「審理経過等も併せみると，本件では，医師による鑑定等が実施されないまま，被上告人提出に係る匿名協力医作成の意見書の記載に相当程度依拠して，主治医の注意義務についての認定判断がされているようにうかがえるが，そうした匿名意見書の証拠価値については慎重な検討を必要とすることはいうまでもないところであり，やはり鑑定を実施するなどした上で，それにより得られた中立的な立場からの専門的知見を活用して，医学的見地からも十分説得力のある根拠を付した認定判断をすべき事案であったように思われる。」と書いてあります。
     ただし，医療判例解説６５号（２０１６年１２月）１０頁及び１１頁には，「上告理由の中ではじめて匿名意見書の問題に触れられたが、それは原審とは関係がないことであり、一審、原審を通じて病院側から匿名意見書の信用性について否定する主張がなかった以上、匿名意見書に重きを置いて審理をしたことについて苦言を呈するのに適した事例であったとはいえないように思う。」と書いてあります。

GLP-1ダイエットが話題ですが、
消費者庁、厚生労働省、国民生活センターが合同で発表した「美容医療を受ける前にもう一度」という資料を是非一度見ていただきたいです。https://t.co/usHSq1EV0Q pic.twitter.com/yZYAOGokPY

— 筋肉博士💪Takafumi Osaka (@muscle_penguin_) April 17, 2023

８　医療過誤の消滅時効
(1)　不法行為責任を主張する場合
ア　平成２９年３月３１日以前の医療過誤であれば消滅時効期間は３年であり（改正前民法７２４条前段），同年４月１日以後の医療過誤であれば消滅時効期間は５年であると思います（民法７２４条１号）。
イ　法務省HPに載ってある改正民法の経過措置に関する資料には「生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については，施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効（「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間」）が完成していない場合には、改正後の新しい民法が適用されます。」と書いてあります。
(2)　診療契約上の債務不履行責任を主張する場合
ア　令和２年３月３１日以前の医療過誤であれば消滅時効期間は１０年であり（改正前民法１６７条１項），同年４月１日以後の医療過誤であれば消滅時効期間は５年であると思います（民法１６６条１項１号）。
イ　法務省HPに載ってある改正民法の経過措置に関する資料には「【原則】「施行日前に債権が生じた場合」又は「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には，その債権の消滅時効期間については，原則として、改正前の民法が適用されます。」と書いてあります。
ウ　リーガルコンサルタントHPの「診療契約をめぐる諸判決」には，「診療契約とは」として以下の記載があります。
患者と病院・医師との間の診療関係を規律する法的合意を診療契約といいます。
患者と契約をした覚えはないなどと言われるお医者様もいらっしゃるかもしれませんが、患者が診察を申入れ（診療契約の申込）、それに対して診察を開始すれば（診療契約の承諾と同一視されます）、患者と病院・医師との間に診療契約が成立します。

９　関連記事その他
(1)ア　自由と正義２０２１年１２月号５頁ないし７頁に「ひと筆　弁護士と医師の仕事の両方を経験して」が載っています。
イ　社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズHPの「自殺率の高い4つの職業 | 社会保険労務士事務所 全国障害年金パートナーズ」によれば，医師が一番，自殺率が高い職業とのことです。
(2)　大阪地裁堺支部平成１４年４月２６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２５期の中路義彦，３５期の宮本初美及び５０期の品川英基）は，保険契約者（被保険者）である訴外Xが高度障害を負っていないにもかかわらず負ったとして原告から保険金５０００万円を詐取したことにつき，医師である被告が訴外Xの訴える症状が詐病によるものであることを認識しながら，訴外Xに対し，高度障害を負っている旨の虚偽の内容の障害診断書を作成・交付したとして，民法７０９条に基づき５０００万円の損害賠償責任を認めた事例です。
(3)　厚生労働省HPに「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和６年１月１５日付の厚生労働省労働基準局監督課長の文書）が載っています。
(4)　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うべきものであり，結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害額を案分し，責任を負うべき損害額を限定することはできません（最高裁平成１３年３月１３日判決）。
(5)　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部

杉浦徳宏（大阪法務局長、前大阪地裁医事部部総括判事）「医療訴訟における高齢者が死亡した場合の慰謝料に関する一考察」(判例時報2402号)は、なかなか勇気ある提言だが、観測範囲では批判的な意見も少なくない。中には「なんで出したのか」という声も。

— 774😷 (@Dj3ArtBq) June 14, 2019

鈴木孝昭先生からご献本いただきました！
表紙にクレジットされているわけではありませんが、コラムを書かせていただきました！
さっと拝見していますが、医療法務が幅広くカバーされていて、一冊手元にあるといいなと思う本です。 pic.twitter.com/aq0OFV6wKC

— 向原総合法律事務所　弁護士向原 (@harrier0516osk) December 28, 2022

自分が傷つけられた、酷い目にあった、理不尽な目にあったと言う人のトーンと、私がもしそれをやられたらどの程度のトーンで立腹するかを秤にかけて、その人が言ってるトーンが大袈裟だなと思えば、受任しないようにしてる。
共感できないことと、その怒りの矛先は今度はこちらに向いて来るから。

— オパンピオス@弁護士投資家 (@opanpios) May 30, 2022

自分も「協力医が必須」とまでは考えない。
ただ、医療訴訟素人の弁護士が、我田引水の主張を組み立てるだけではドツボにハマる可能性が高くなるだろう。桃崎判事の厳しい(？)指摘は、そんな悲劇を減らすための「ガイドライン」のようなもの。合理的理由があればガイドドラインを外れるのも一法。 https://t.co/33P8qv0BMu

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 30, 2023

診断書に対する信用って凄まじいよね。被害者とされる人の申告にすぎないような内容の診断書でも、あっさり信用されてしまう。一度だけ、高裁で、診断書の信用性をひっくり返したことがある。あれは本当に嬉しかった。苦しい案件で疲れたら、たまに成功体験を思い出してる。僕よ、今日も頑張れ。

— はち (@chronostasis_8) November 1, 2023

医療訴訟、建築訴訟、近隣訴訟。
これは、弁護士にヘイトが向かいやすい三代類型。

新人はよく覚えておくように。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) May 25, 2023

目次
１　原告適格
２　行政処分該当性
３　行政処分に対する司法審査の範囲
４　行政処分の適法性の基準時
５　訴えの利益
６　行政手続法
７　情報公開請求訴訟
８　住民訴訟
９　関連記事その他

１　原告適格
(1)　一般論
ア　最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決は以下の判示をしています。
    行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
イ　行政事件訴訟法９条（原告適格）２項は以下のとおりです。
    裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
ウ　処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有します（最高裁平成２５年７月１２日判決）。
エ　行政事件訴訟法３６条は，無効等確認の訴えの原告適格について規定していますところ，同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」についても，取消訴訟の原告適格の場合と同義に解されています（最高裁平成２６年７月２９日判決）。
(2)　原告適格の肯定例
ア　農業用水の確保を目的とし，洪水予防，飲料水の確保の効果をも配慮して指定された保安林の指定解除により洪水緩和，渇水予防上直接の影響を被る一定範囲の地域に居住する住民は，森林法２７条１項にいう「直接の利害関係を有する者」として，右解除処分取消訴訟の原告適格を有します（最高裁昭和５７年９月９日判決）。
イ　 定期航空運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民は，当該免許の取消しを訴求する原告適格を有します（最高裁平成元年２月１７日判決）。
ウ　設置許可申請に係る電気出力２８万キロワットの原子炉（高速増殖炉）から約２９キロメートルないし約５８キロメートルの範囲内の地域に居住している住民は，右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき，行政事件訴訟法３６条にいう「法律上の利益を有する者」に該当します（最高裁平成４年９月２２日判決）。
エ　 第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の所有者は，その宅地上の借地権者に対する権利変換に関する処分につき，右借地権の不存在を主張して取消訴訟を提起することができます（最高裁平成５年１２月１７日判決）。
オ　最高裁平成６年９月２７日判決は，風俗営業の地域的制限の根拠となる診療所等の施設を設置する者が風俗営業の許可の取消しを求める訴訟において原告適格が認められた事例です。
カ　開発区域内の土地が都市計画法３３条１項７号にいうがけ崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には，がけ崩れ等により生命，身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成９年１月２８日判決）。
キ　 土砂の流出又は崩壊，水害等の災害により生命，身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，森林法１０条の２による開発許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１３年３月１３日判決）。
ク　建築基準法５９条の２第１項に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は，同許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１４年１月２２日判決）。
ケ　建築基準法５９条の２第１項に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物により日照を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は，同許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１４年３月２８日判決）。
コ　都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，都市計画法５９条２項に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決）。
サ　国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者は，本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをすることができます（最高裁平成１８年１月１９日判決）。
シ　自転車競技法４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の設置，運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に文教施設又は医療施設を開設する者は，自転車競技法施行規則１５条１項１号所定のいわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成２１年１０月１５日判決）。
ス　滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は，その差押処分の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成２５年７月１２日判決）。
セ　産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟につき，これらの取消し及び無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有します（最高裁平成２６年７月２９日判決）。
ソ　  墓地，埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について，当該納骨堂の所在地からおおむね３００ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住する者は，その取消しを求める原告適格を有します（最高裁令和５年５月９日判決）。
(3)　原告適格の否定例
ア　 農地の所有者から賃借権等の設定を受け現に当該農地を耕作している者であっても，右賃借権等の設定について農業委員会の許可を受けていない場合，当該農地の所有権移転につき知事が第三者に与えた許可処分の無効確認を求める原告適格を有しません（最高裁昭和４１年１２月２３日判決）。
イ　 農地法８０条に基づき農地の売払いを受けられる場合には，当該農地の旧所有者は，行政事件訴訟法３６条により，当該農地の売渡処分の無効確認を求める原告適格を有しません（最高裁昭和５０年６月２７日判決）。
ウ　農地法５条所定の許可がされた農地上に建物が築造されることにより右農地に隣接する農地の日照，通風等が阻害されて農作物の収穫が激減し，その農地としての効用が失われるおそれがあるとしても，右隣接農地の所有者は，右許可の取消しを求める原告適格を有しません（最高裁昭和５８年９月６日判決）。
エ　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律１１条に基づく入会林野整備計画の認可の対象となつた入会林野につき入会権を主張する者は，右認可処分の無効確認を求める訴えの原告適格を有しません（最高裁昭和６０年９月６日判決）。
オ　最高裁昭和６０年１１月１４日判決は，建築基準法４８条１項ただし書の許可に係る建築物の敷地の隣接居住者が当該許可の取消しを求める原告適格を有しないとされた事例です。
カ　土地区画整理組合の事業施行地区内の宅地の所有者は，右事業施行に伴う処分を受けるおそれのあるときは，同組合の設立認可処分の無効確認訴訟につき原告適格を有します（最高裁昭和６０年１２月１７日判決）。
キ　 公有水面埋立法２条の埋立免許及び同法２２条の竣功認可の取消訴訟につき，当該公有水面の周辺の水面において漁業を営む権利を有するにすぎない者は，原告適格を有しません（最高裁昭和６０年１２月１７日判決）。
ク　里道の近くに居住し，その通行による利便を享受することができる者であっても，当該里道の用途廃止により各方面への交通が妨げられるなどその生活に著しい支障が生ずるような特段の事情があるといえないときは，右用途廃止処分の取消しを求めるにつき原告適格を有しません（最高裁昭和６２年１１月２４日判決）。
ケ　地方鉄道法２１条による地方鉄道業者の特別急行料金の改定（変更）の認可処分の取消訴訟につき，当該地方鉄道業者の路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどしてその特別急行旅客列車を利用している者は，原告適格を有しません（最高裁平成元年４月１３日判決）。
コ　静岡県指定史跡を研究対象としている学術研究者は，当該史跡の指定解除処分の取消しを訴求する原告適格を有しなません（最高裁平成元年６月２０日判決）。
サ　 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行令６条１号イの定める基準に従って規定された都道府県の条例所定の風俗営業制限地域に居住する者は、同地域内における風俗営業許可処分の取消しを求める原告適格を有しません（最高裁平成１０年１２月１７日判決）。
シ　 都市計画事業の事業地の周辺地域に居住し又は通勤，通学しているが事業地内の不動産につき権利を有しない者は，都市計画法５９条２項に基づく同事業の認可処分又は同条３項に基づく同事業の承認処分の取消しを求める原告適格を有しないと解されていた（最高裁平成１１年１１月２５日判決）ものの，最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決による判例変更がありました。
ス　知事が墓地，埋葬等に関する法律１０条１項に基づき大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例７条１号の基準に従ってした墓地の経営許可の取消訴訟につき，墓地から３００メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者は，原告適格を有しません（最高裁平成１２年３月１７日判決）。
セ　医療法７条に基づく病院の開設許可の取消訴訟につき，同病院の開設地の市又はその付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人，社会福祉法人及び医師並びに同市内の医師等の構成する医師会は，原告適格を有しません（最高裁平成１９年１０月１９日判決）。
ソ　 自転車競技法４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において居住し又は事業（文教施設又は医療施設に係る事業を除く。）を営む者や，周辺に所在する文教施設又は医療施設の利用者は，自転車競技法施行規則１５条１項１号所定のいわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するということはできません（最高裁平成２１年１０月１５日判決）。

２　行政処分該当性
(1)　肯定例
・　都市再開発法５１条１項，５４条１項に基づき地方公共団体により定められ公告された第二種市街地再開発事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最高裁平成４年１１月２６日判決）。
・　 医療法３０条の７の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最高裁平成１７年７月１５日判決）。
・　市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最高裁大法廷平成２０年９月１０日判決）。
(2)　否定例
・　 都市計画法８条１項１号の規定に基づく工業地域指定の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最高裁昭和５７年４月２２日判決）。
・　都市計画法１２条の４第１項１号の規定に基づく地区計画の決定，告示は，区域内の個人の権利義務に対して具体的な変動を与えるという法律上の効果を伴うものではなく，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最高裁平成６年４月２２日判決）。
    そして，最高裁大法廷平成２０年９月１０日判決が出た後となる東京高裁令和２年７月２日判決（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています。
    地区計画に関する都市計画の決定がされ，その都市計画が市町村による告示によって効力を生じた場合，区域内における土地の区画形質の変更等について届出が必要となり，建築物の建築等が地区計画に適合していないときは勧告がされるものの，勧告を受けた者がそれに従わない場合の措置についての法令の定めはないことからすると，法的強制力を伴うものとはいえず，また，区域内における開発行為が一定程度の制約を受けることは否定できないとはいえ，その制約は，新たに法令が制定された場合と同様の不特定多数の者に対する一般的，抽象的なものであって，個人の法的地位に直接具体的な影響を与えるものということはできない（したがって，争訟としての成熟性が認められるともいえない。）から，本件地区計画変更決定は，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないものと解するのが相当である。

３　行政処分に対する司法審査の範囲
(1)　裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解されています（最高裁平成１８年１１月２日判決）。
(2)　公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かの管理者の判断の適否に関する司法審査は，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となります（最高裁平成１８年２月７日判決）。
(3)　弁護士法人ベリーベスト法律事務所代理人の阿部泰隆弁護士が東京地裁に提出した，「意見の要旨－本件のポイント－」（令和４年９月２０日付）には「（山中注：裁量（要件を満たしたときに処分をすることができるという効果裁量）が認められる場合でも、最近の判例は、考慮すべき事項を適切に考慮したか、考慮すべきでない事項を考慮していないかについて、行政の判断過程を審理するのが主流です（最判平成１９年１２月７日判決民集６１巻９号３２９０頁、最判平成１８年２月７日民集６０巻２号４０１頁、最判平成１８年９月８日判時１９４８号２６頁等）。」と書いてあります。
(4)　最高裁令和５年６月２７日判決は，酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例です。

４　行政処分の適法性の基準時　
(1)　行政処分は原則として処分時の法令に準拠してされるべきものであり，このことは許可処分においても同様であって，法令に特段の定めのないかぎり，許可申請時の法令によって許否を決定すべきものではなく，許可申請者は，申請によって申請時の法令により許可を受ける具体的な権利を取得するものではありません（最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決）。
(2)　那覇地裁平成３０年１０月３１日判決（判例秘書掲載）は，「裁判所における行政処分の違法判断は，当該行政処分がされた当時を基準とすべきものである（最高裁昭和２６年（オ）第４１２号昭和２８年１０月３０日第二小法廷判決・行裁集４巻１０号２３１６頁参照）」と判示しています。

５　訴えの利益
(1)　行政処分が存在することによって名誉毀損の可能性が認められるとしても，それは当該行政処分がもたらす事実上の効果にすぎないものであり，これをもって取消訴訟によって回復すべき法律上の利益があるとはいえません（最高裁昭和５５年１１月２５日判決参照）。
(2)　最高裁昭和５７年４月８日判決は，「本件各検定不合格処分が取り消されても、被上告人は本件内容の記述の自由を法律上保障される可能性を回復するわけではなく、右記述が今後の検定において合格とされる可能性は単なる事実上のそれにとどまるのであつて、このような事実上の利益だけでは本件訴えの利益を基礎づけるに足りるものとすることはできない。」と判示しています。
(2)　行政手続法１２条１項の規定により定められ公にされている処分基準において，先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には，上記先行の処分に当たる処分を受けた者は，将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは，上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても，当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有します（最高裁平成２７年３月３日判決）。

６　不利益処分の理由の提示
(1)　行政手続法１４条（不利益処分の理由の提示）の条文
①　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
②　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
③　不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。
(2)　最高裁判例
ア　 一般旅券発給拒否処分の通知書に，発給拒否の理由として，「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで，同号適用の基礎となつた事実関係が具体的に示されていない場合には，理由付記として不備であって，右処分は違法です（最高裁昭和６０年１月２２日判決）。
イ　最高裁平成２３年６月７日は，「行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。」と判示しています。
(3)　下級審判例
・　東京高裁平成２５年６月２０日判決（担当裁判官は２６期の園尾隆司，４１期の吉田尚弘及び４８期の森脇江津子）（判例秘書掲載）は，「区長による区会議員に対する政務調査費返還命令処分につき，住民からの監査請求における監査委員の監査結果に基づいてされたものであり，同処分書の記載（山中注：「平成１９年４月２７日付けで目黒区監査委員から違法・不当な支出であるとされたため」」との記載）のほか，処分を受けた者の監査請求の手続における回答，公表されている監査請求の記載内容からすれば，同処分書の理由の記載により，処分を受けた者において，処分の基礎となった事実関係及び適用法令を知ることができるものと認められるから，同処分が理由の提示について違法なものということはできないとされた事例」です。

７　情報公開請求訴訟
(1)　 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは，原告が検証への立会権を放棄するなどしたとしても許されず，上記文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることも許されません（最高裁平成２１年１月１５日決定）。
(2)　開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては，その取消しを求める者が，当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負います（最高裁平成２６年７月１４日判決）。

個別の裁判官に対する批評に賛否あることは承知しつつ、特に行政訴訟については属人的な要素が強いので、行政訴訟の実務を変えるには、”良い判決”を書かれた裁判官は名前をあげて評価し、”悪い判決”を出した裁判官は名指しで批判すること、これを積み重ねていくことが大切だと思いますね。

— 水野泰孝 Yasutaka Mizuno (@mizuno_law) March 11, 2022

８　住民訴訟
(1)　最高裁昭和５３年３月３０日判決は以下の判示をしています。
    住民の有する右訴権は、地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によつて特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものであるということができる。
(2)ア　津地鎮祭訴訟に関する最高裁大法廷昭和５２年７月１３日判決の事案は以下のとおりですから，特定の団体に対する１万円未満の金銭支出も住民訴訟の対象となっています。
    津市体育館の起工式（以下「本件起工式」という。）が、地方公共団体である津市の主催により、同市の職員が進行係となつて、昭和四〇年一月一四日、同市船頭町の建設現場において、宗教法人Ｄ神社の宮司ら四名の神職主宰のもとに神式に則り挙行され、上告人が、同市市長として、その挙式費用金七六六三円（神職に対する報償費金四〇〇〇円、供物料金三六六三円）を市の公金から支出したことにつき、その適法性が争われたものである。
イ　大阪市の令和６年３月８日付の住民監査請求の結果通知の場合，請求人が原告となっている訴訟に関する弁護士費用の支出の是非も含めて住民監査請求の対象外と判断しました。
(3)　東京地裁平成９年４月２１日判決（担当裁判官は２１期の細川清，３６期の阿部正幸及び４７期の菊地浩明）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    国家賠償法一条は、公権力の行使により個人の私的な権利、利益が侵害された場合に、これを賠償することを目的としている。
    これに対し、住民監査請求の請求人は、住民全体の利益のために、公益の代表者としての公法上の立場において右請求をするものであるから、請求人である住民が、監査委員に対して監査及び必要な措置等を求めうる地方自治法上の地位は、請求人の私的な権利、利益の保護を目的とするものではなく、公益的かつ公法的なものであって、国家賠償法上の保護の対象にはならないというべきである。

９　関連記事その他
(1)　処分に対する取消訴訟に，当該処分の違法を理由とする国家賠償を請求する訴訟を併合して提起することはできます（行政事件訴訟法１３条１号及び１６条参照）。
(2)ア　最高裁平成１７年７月１５日判決及び最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決は，地裁及び高裁で訴えが不適法として却下すべきものとされたのが，最高裁判所において，行政通則法について新しい解釈と適用がされ，適法な訴えであると認められたものです。
イ　法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして，これを取り消す裁決がされた場合において，都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは，地方自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められます（最高裁令和５年９月４日判決）。
(3)ア　福井地裁令和元年５月２９日判決（判例秘書に掲載）は，「被推薦者等には公平性及び透明性が確保された過程のもと，推薦等を尊重して任命の可否が決せられることについて利害関係があるといえ，これを単なる期待権にすぎないというのは相当ではない。」などと判示して，農業委員会の委員に応募したがこれに任命されなかった者に，他者に対してされた同委員に任命する旨の処分の取消しを求める原告適格があると判示しました。
イ　弁護士江木大輔のブログの「他者に対してされた農業委員に任命する旨の処分の取消しを求める原告適格の有無」で福井地裁令和元年５月２９日判決が紹介されています。
(4)ア　総務省HPに「行政不服審査法事務取扱ガイドライン」（令和４年６月の総務省行政評価局の文書）が載っています。
イ　行政不服審査裁決・答申検索データベースでは，行政不服審査法等に基づいてされた不服申立てについて、審査庁が行った裁決内容や行政不服審査会等が行った答申内容等を検索・閲覧できます。
(5)　行政処分は，原則として，それが相手方に告知された時にその効力を発生します（最高裁昭和５０年６月２７日判決）。
(6)ア　以下の資料も参照してください。
・　行政事件訴訟法の改正に伴う書記官事務の留意点，及び行政事件訴訟法の特則を定める規定例（平成１７年３月の最高裁判所事務総局行政局の文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部

これは修習中に行政部の裁判官から聞いた話だけど「国は絶対期限内に書面を出してくる。起案にどれだけ、決裁にどれだけとスケジュールを考えた上で絶対期限を守るから、そういう期日で指定する。」と言っていたので、在野法曹も期限を絶対守るなら、同じように扱ってもらえるのでないかと。 https://t.co/a1FWCl2RSs

— 💩ハムストリングス(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) February 16, 2024

最判H14.7.9（宝塚パチンコ条例事件）https://t.co/nzbslyafwc

最判H13.3.27（情報公開条例の個人情報の単位についてのもの）https://t.co/fSCHs6XWzh

民集登載で「困った判決」「きわめて多くの人が考えを共有している」と言われても、それこそ困っちゃうんだよな。。。

— venomy (@idleness_venomy) July 29, 2024

目次
１　執行抗告
２　請求異議の訴え及び執行停止の申立て
３　差押禁止債権の範囲変更の申立て
４　民事調停法又は特定調停法に基づく民事執行手続停止命令
５　執行処分の効力
６　給料差押えの場合，裁判所からの郵便物の受け取りは拒否した方がいいこと
７　関連記事その他

１　執行抗告
(1)　敗訴した相手方としては，強制執行に対し，法令の違反又は事実の誤認があることを理由に（民事執行規則６条２項参照），強制執行の告知を受けた日から１週間以内に（民事執行法１０条２項），執行抗告（債権差押えの場合につき民事執行法１４５条５項）により争うことができます。
    ただし，この場合，原則として強制執行は停止しません（民事執行法１０条６項参照）。
(2)　抗告裁判所は，抗告状又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り，調査します（民事執行法１０条７項本文）。
    ただし，原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反又は事実の誤認の有無については，職権で調査することができます（民事執行法１０条７項ただし書）。
(3)　執行抗告の場合，民事訴訟法５４条１項の規定により訴訟代理人となることができる者でない限り，代理人となることはできません（民事執行法１３条１項参照）。
(4)　差押債権の不存在又は消滅は，債権差押命令及び転付命令に対する執行抗告の理由とはなりません（東京高裁平成２１年８月１９日決定。なお，先例として，最高裁平成１４年６月１３日決定）。

２　請求異議の訴え及び執行停止の申立て
(1)　総論
ア　敗訴した相手方としては，確定判決に基づく強制執行に対し，口頭弁論の終結後（＝裁判の審理期日の後）に生じた事由に基づき，請求異議の訴え（民事執行法３５条）を提起し，あわせて，担保の提供（民事執行法１５条）をした上で，執行停止の申立て（民事執行法３６条１項）をすることができます。
イ　請求異議の訴え及び執行停止の申立ては，判決を出した第一審裁判所が管轄裁判所となります（民事執行法３５条３項・３３条２項１号）。
(2)　請求異議の訴えの位置づけ
ア　請求異議の訴えは，債務名義に確定されている請求それ自体につき，事後の変動があったことを事由としてその債務名義の執行力の排除を求める訴えです（最高裁昭和３０年１２月１日判決）。
イ　請求異議の訴えは，債務名義の存在を前提とし，その執行力の排除を目的とする訴えです（最高裁昭和４０年７月８日判決）。
    そのため，債務名義が作成されれば訴えを提起することができるのであって，執行文が付与されたこと，又は執行が開始されたことは，請求異議の訴えの要件ではありません。
(3)　相殺の意思表示に伴う請求異議の訴え
・　相殺の意思表示がなされたことによる債務の消滅を主張することは，請求異議の訴えにおいても認められていることです（最高裁昭和４０年４月２日判決参照。なお，先例として，大審院連合部明治４３年１１月２６日判決参照）。
(4)　請求異議の訴えが違法となる場合
・　強制執行停止の申立てをした申立人主張の権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，申立人が，そのことを知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに，敢えて強制執行停止の申立てをしたなど，強制執行停止の申立てが，制度の趣旨目的に照らして，著しく相当性を欠くと認められるときに限って，不当な訴訟行為による損害として，弁護士費用の賠償が求められるものと解されています（大阪高裁平成４年１月２８日判決）。
(5)　不執行の合意の取扱い
・　給付訴訟の訴訟物は，直接的には，給付請求権の存在及びその範囲であるから，右請求権につき強制執行をしない旨の合意（以下「不執行の合意」といいます。）があって強制執行をすることができないものであるかどうかの点は，その審判の対象にならないというべきであり，債務者は，強制執行の段階において不執行の合意を主張して強制執行の可否を争うことができます（最高裁平成５年１１月１１日判決）。
(6)　その他
ア　執行文付与の訴えにおいて，債務者は，請求に関する異議の事由を抗弁として主張することはできないのであって，請求異議の訴えを反訴として提起する必要があります（最高裁昭和５２年１１月２４日判決）。
イ　民事執行法３６条１項は，執行停止のほか，執行処分の取消しまで認めている点で，民事調停法又は特定調停法に基づく民事執行手続停止命令とは異なります。
    ただし，執行処分の取消しまで認められるのは請求原因について自白が成立したような場合に限られています。

３　差押禁止債権の範囲変更の申立て
(1)　敗訴した相手方の給料又は退職金を差し押さえた場合，差押禁止債権の範囲変更の申立て（民事執行法１５３条）により争ってくることがごくごく稀にあります。
    この場合，支払禁止命令（民事執行法１５３条３項）を取得されると，一定の期間，給料又は退職金の取立てができなくなります。
(2)　国民年金等が年金受給者の銀行口座に振り込まれて預金債権となった場合，その法的性質は年金受給者の預金債権に変わり，執行裁判所は，申立てにより，その原資の属性を考慮することなく，当該預金債権について差押命令を発することができます（東京高裁平成２２年４月１９日決定）。
    この場合において民事執行法１５３条に基づき差押禁止債権の範囲の変更の申立てがあったときは，執行裁判所は，当該預金債権の原資となった国民年金等の債権の額，当該差押えに係る債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して，差押命令の全部又は一部の取消しの裁判をすることができます（東京高裁平成２２年４月１９日決定）。

４　民事調停法又は特定調停法に基づく民事執行手続停止命令
(1)　執行証書（＝強制執行受諾文言付の公正証書。民事執行法２２条５号）に基づく強制執行の場合，相手方が民事調停の申立てをした上で，民事執行手続停止命令（民事調停規則６条１項）を得た場合（民事調停法１２条の「調停前の措置」とは別の制度です。），民事調停が終了するまでの間，強制執行が停止します（民事執行法３９条１項７号）。
    この場合において，裁判所が担保の提供を命じているかどうかは，ケースバイケースですが，債権者は，続行命令（民事調停規則６条２項）を得られる余地はあります。
(2)　相手方が特定調停の申立てをした上で，民事執行手続停止命令（特定調停法７条１項）を得た場合，特定調停が終了するまでの間，強制執行が停止します（民事執行法３９条１項７号）。
    この場合において，裁判所が担保の提供を命じているかどうかは，ケースバイケースですが，債権者は，続行命令（特定調停法７条２項）を得られる余地はあります。
(3)　特定調停の申立てに伴う民事執行手続停止命令は，民事調停の申立てに伴う民事執行手続停止命令と異なり，確定判決又は仮執行宣言付の判決に基づく強制執行の場合でも利用することができます。

５　執行処分の効力
・　民事執行法が執行処分に対する不服申立ての制度として執行抗告及び執行異議の各手続を設けている趣旨に照らすと，執行処分が執行手続に関する法令の規定に違反してされたものであったとしても，当該執行処分は，原則として，上記各手続により取り消され得るにとどまり当然に無効となるものではないとされています（最高裁令和５年３月２日判決。なお，先例として，大審院明治３２年１１月３０日判決，大審院明治４０年６月２７日判決，最高裁昭和４６年２月２５日判決等参照）。
・　執行処分が弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではありません（最高裁令和５年３月２日判決）。

裁判だと最低一年近くは弁護士と依頼者の二人三脚が続くから受任時に耳障りの良いことを言ってもいずれはバレてクレームになる。しかも、最初に期待値を上げているから解決しにくい。一円にもならないクレーム対応に時間が取られ他の案件処理にも悪影響が出る。ロクなことがない。先輩弁護士の教え。 https://t.co/BOCO5kRJQr

— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) June 21, 2022

６　給料差押えの場合，裁判所からの郵便物の受け取りは拒否した方がいいこと
(1)　給料差押えの場合，第三債務者である勤務先に債権差押命令が届いた後，債務者に債権差押命令が送達されますところ，債務者への送達が終わってから一定期間経過後に，差押債権者は第三債務者に対して差し押さえた給料を支払うように請求できることとなります（民事執行法１５５条１項）。
そのため，勤務先から債権差押命令のコピーを交付された場合，郵便局の受け取りは拒否し，かつ，郵便物等ご不在連絡票（日本郵便HPの「配達お申し込み受付」参照）も無視しておけば，債権差押命令の送達はできないこととなります。
イ　債権差押命令が裁判所に戻るまでの１週間余りの間，取立権の発生を引き延ばすことができます。
(2)ア   第三債務者である勤務先が陳述書を裁判所及び差押債権者に提出した場合，債務者の就業場所が判明することから，就業場所送達が実施されます（民事訴訟法１０３条２項）。
イ　第三債務者である勤務先が陳述書を裁判所及び差押債権者に提出しなかった場合，債務者の就業場所が判明しない結果，差押債権者は付郵便送達を利用することとなります（民事訴訟法１０７条）。
普通郵便で別途，その旨の連絡が届きます（民事訴訟規則４４条）。

かわいそうだから法テラスでやったげるか〜と思って受任通知送って債権者対応して、書類整えて、連絡取れなくなって、辞任して、着手金を法テラスに返還、っていうのを全弁護士に経験してみてほしいな

— 家系弁護士@戦争反対NO WAR (@bengoshimentaru) April 24, 2022

７　関連記事その他
(1)　自然災害義援金については差し押さえることができません（自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律３条）。
(2)ア　民事訴訟においては，当事者の主張立証に基づき裁判所の判断がされ，その効力は当事者にしか及ばないのが原則であって，権利者である当事者を異にし別個に審理された確定判決と仮処分決定がある場合に，その判断が区々に分かれることは制度上あり得ます（諫早湾干拓事業に関する最高裁平成２７年１月２２日決定）。
イ　共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例です（諫早湾干拓事業に関する最高裁令和元年９月１３日判決）。
ウ　民事執行法が執行処分に対する不服申立ての制度として執行抗告及び執行異議の各手続を設けている趣旨に照らすと，執行処分が執行手続に関する法令の規定に違反してされたものであったとしても，当該執行処分は，原則として，上記各手続により取り消され得るにとどまり，当然に無効となるものではありません（最高裁令和５年３月２日判決。なお，先例として，大審院明治３２年１１月３０日判決，大審院明治４０年６月２７日判決，最高裁昭和４６年２月２５日判決等参照）。
(3)　令和２年４月１日以降，給与債権を差し押さえた場合に取立権が発生するのは原則として４週間後であるものの，請求債権が養育費等である場合は１週間後です（民事執行法１５５条２項）。
(4)ア　以下の資料を掲載しています。
・　差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて（令和２年１月３１日付の国税庁徴収部長の指示）
→　大阪高裁令和元年９月２６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の中村也寸志裁判官）を踏まえた取扱いを指示した文書です。
イ　以下の記事も参照してください。
・　債権差押えに関するメモ書き
・　倒産事件に関するメモ書き

専門家にとって「途中まで自分でやって途中から専門家に依頼する」というのは、「本人に途中までやってもらったから楽になる」のではなく「本人がやったことを最初から確認し、不適当な部分があれば修正して一からやる必要があるのでかえって大変になる」ので、依頼するなら最初から依頼した方がいい。

— 中村剛（take-five） (@take___five) April 12, 2022

目次
１　債権差押命令の申立て前の留意点
２　債権差押えにおける工夫例
２の２　執行費用
３　差押債権えの特定を欠くとされた事例
３の２　差押えの対象とならない財産
４　債権差押えにおける送達先
５　債権差押命令の申立て後の留意点
６　金融機関の陳述書
７　取立権
８　転付命令
９　供託及び配当手続
９の２　改正民事執行法等に関する資料
１０　債権差押えと時効中断
１１　その他債権差押に関する判例
１２　公務の執行を妨害する罪
１３　関連記事その他

１　債権差押命令の申立て前の留意点
(1)　強制執行は依頼した弁護士限りで対応できますから，依頼者が裁判所に出頭する必要が生じることはまずありません。
(2)　強制執行を申し立てる場合，所定の書式の委任状に改めて署名押印する必要があります。
(3)ア　強制執行を申し立てるためには，前提として，執行文の付与を受けた上で（民事執行法２６条），判決正本が相手方に送達済であること（民事訴訟法２５５条）を裁判所において確認する必要があります（民事執行法２９条）から，強制執行の申立ては早くとも判決が言い渡されてから１週間程度後になります。
イ　執行文というのは，強制執行ができるという証明書です。
(4)ア　債権者又は債務者について，債務名義上の住所と，現在の住所が異なる場合，現住所とは別に「債務名義上の住所」を併記する必要がありますし，旧住所等と新住所等のつながりを示す証明書（例えば，住民票，履歴事項証明書）の原本を裁判所に提出する必要があります。
イ　管理組合が債権者の場合，定款又は管理規約，及び代表者を証する書面（例えば，管理組合の議事録）を提出する必要があります。
(5)　債権差押命令の申立ては債務者の住所地を管轄する地方裁判所の専属管轄です（民事執行法１９条，１４４条）。
      例えば，債務者が２名で管轄が異なる場合，それぞれの管轄裁判所に別々に申立てをする必要があります。
(6)ア　債権者又は債務者に承継があった場合，承継執行文の付与（民事執行法２７条２項），並びに執行文及び承継を証する文書の謄本の送達証明書が必要となります（民事執行法２９条後段）。
イ　承継を証する文書を提出できない場合，債権者は執行文付与の訴えを提起する必要があります（民事執行法３３条１項）。
(7)　インターネット上のみで営業しているネットバンクの場合，一般の金融機関で想定される現実の支店が存在しないことから，支店を特定せずに債権差押命令が発令されます。
    ただし，ネットバンクであるということは裁判所にとって明らかでない場合もあるため，申立てにあたっては，ネットバンクであることを資料等で明らかにする必要があります。
(8)　給料なり賃金なり家賃なりといった継続的給付の差押えの場合，差押命令送達後に発生する債権も差押えができます（民事執行法１５１条）。
    しかし，大阪地裁の取扱い上，継続的給付と認められない売掛代金，請負代金等の将来分については，６ヶ月分しか認めてもらえません。
(9)　債権差押え（本差押え）に先行して仮差押命令を取得している場合，その旨を差押債権目録の末尾に記載する必要があります。
    なぜなら，この記載がないと，仮差押えと本差押えが競合したものとして取り扱われ（民事執行法１６５条参照），配当手続に移行することがあるからです。
(10)　判決書の主文，和解調書の和解条項等に表示されていない場合，年５％の法定利息による遅延損害金を請求債権に含めることはできません。
(11)　預貯金債権の場合，常に譲渡禁止特約が付いています（最高裁昭和４８年７月１９日判決参照）ものの，債権差押えの場合，譲渡禁止特約は適用されません（令和２年３月３１日以前につき最高裁昭和４５年４月１０日判決，同年４月１日以降につき民法４６６条の５第２項）から，問題なく債権差押えの対象になります。

執行については、だいたいのマチベンから見える債権者は依頼人である個人債権者だけであるのに対し、裁判所から見えるのはほとんどがサービサーであるというのが、感覚の違いのようなものを産んでいる気もしないではない。

— 心の貧困 (@mental_poverty) September 25, 2023

最高裁作、債権差押命令プログラムに誤りがありました。
✕「請求権」
◯「請求債権」
内容に影響しないですが、全国で誤った書式で発令されていたはず。

昨年秋、修正済み。
（種々のうちヤバくないやつ。無難な投稿っす） pic.twitter.com/7Q2YXLQjX0

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) April 5, 2023

２　債権差押えにおける工夫例
(1)　相手方が居住している区又は市町村にある日本銀行歳入代理店である金融機関の預金口座全部を差し押さえることで，預貯金の有無を探す場合があります。
    なお，日本銀行「歳入」代理店（日本銀行法４５条及び日本銀行法施行令１２条に基づく日本銀行業務方法書２８条参照）は，国債の元利金の支払等まで行う日本銀行「一般」代理店と異なり，国庫金の受入（＝国税，国民年金保険料，交通反則金等の受領）のみを専門的に行う日本銀行の代理店であり，郵便局及び民間金融機関のほぼすべてがこれに該当します。
(2)　差押えの申立てをする時点で存在する債権額の全部を請求債権として差押えをした場合，当該差押えを取り下げない限り，後日，債務者に新たな財産が発見されたとしても差押えをすることができなくなります。
    そのため，債権額の一部だけを請求債権として差押えをし，もって，後日，債務者に新たな財産が発見されたときに改めて差押えをできるようにすることがあります。
    この場合，請求債権額は，差押えの申立てをする時点で存在する債権額よりも少ないものとなります。

２の２　執行費用
・　 強制執行の申立てをした債権者が，当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において，当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されません（最高裁令和２年４月７日判決）。

３　差押債権の特定を欠くとされた事例
(1)　差押債権を表示するに当たり，各第三債務者の全ての店舗を対象として順位付けをし（＝全店一括順位付け方式），    その上で，同一の店舗の預貯金債権については，先行の差押え又は仮差押えの有無，預貯金の種類等による順位付けをした申立ては，差押債権の特定を欠いて不適法となります（最高裁平成２３年９月２０日決定，及び同決定の裁判官田原睦夫の補足意見）。
(2)　債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるものでなりません（最高裁平成２４年７月２４日決定。なお，先例として，最高裁昭和２３年９月２０日決定参照）。
    その関係で，普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠き不適法となります（最高裁平成２４年７月２４日決定）。

３の２　差押えの対象とならない財産
(1)　給料及び退職金は，債務者の生活権の保護等のため，原則としてその４分の３の部分について，差押えが禁止されています（民事執行法１５２条１項及び２項）。
    ただし，給料が月額４４万円を超える場合，３３万円の差押えが禁止されるに過ぎず，３３万円を超える全額の差押えが認められています（民事執行法施行令２条）。
(2)　請求債権が扶養義務等に係る定期金債権（例えば，養育費，婚姻費用）の場合，給料及び退職金の２分の１に限り，差押えが禁止されているにすぎません（民事執行法１５２条３項）し，確定期限（民事執行法３０条１項参照）が到来していなくても強制執行が可能です（民事執行法１５１条の２）。
    ただし，給料が月額６６万円を超える場合，３３万円の差押えが禁止されるに過ぎず，３３万円を超える全額の差押えが認められています（民事執行法施行令２条）。
(3)　公的年金については一切，差押えが禁止されています（例えば，国民年金につき国民年金法２４条本文）。
(4)　敗訴した相手方の同居の親族名義の不動産等に対しては，それが敗訴した相手方所有の財産であることを書面等の客観的資料で証明できない限り，強制執行をすることはできません。
(5)　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律９８条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできません（最高裁令和４年８月１６日決定）。

４　債権差押えにおける送達先
(1)　執行手続は本案手続とは別個独立の手続ですから，本案における「送達の場所」を前提とした固定的効力の影響は受けません。
    そのため，執行手続において不送達となれば，一から再送達の手順を踏むことになり，改めて切手を納付する必要があります。
(2)　大阪地裁の取扱い上，判決等が公示送達によって終了した場合，判決言渡し日から１ヶ月以内であれば申し出により第１回目から公示送達が可能です。

５　債権差押命令の申立て後の留意点
(1)　大阪地裁の取扱い上，差押命令正本は，原則として発令日に第三債務者に発送され，その２日後ぐらいに債務者に発送されます。
    そして，第三債務者に差押命令が発令されると差押えの効力が生じ（民事執行法１４５条４項），債務者に送達されて１週間が経過すると取立権が発生します（民事執行法１５５条１項）。
(2)　債権差押命令の送達ができなかった場合，裁判所書記官から，送達すべき場所について必要な調査を求められることがあります（民事執行規則１０条の３）。
(3)　債務者及び第三債務者に差押命令が送達されたのが裁判所で確認できた後，債権者に対し，裁判所から差押命令正本及び送達通知書（民事執行規則１３４条）が送付されます。
(4)　債務者が個人の場合，預金口座の名義人に該当するかどうかが厳格に問われますから，本人確認書類として事前に住民票を取り寄せることで，正確な生年月日及び住所を確認することがあります。

６　金融機関の陳述書
(1)　債権執行の対象となった預金が存在するかどうかは，債権差押命令の発令（申立てをしてから１週間後ぐらいに出ます。）から２週間以内に提出される，金融機関の陳述書を見れば分かります（民事執行法１４７条，民事執行規則１３５条参照）。
(2)　金融機関の陳述書は事実の報告たる性質を有するにすぎないものであり，当該陳述において第三債務者が被差押債権の存在を認めて支払の意思を表明し，将来において相殺する意思がある旨を表明しなかったとしても，これによって債務の承認又は抗弁権の喪失というような実体上の効果を生ずることはありません（旧法時代の仮差押命令における陳述書に関する最高裁昭和５５年５月１２日判決参照）。
    つまり，事実上の報告に過ぎないということです。

７　取立権
(1)　差押命令が送達されたことを前提として，債務者に差押命令が送達されてから一定の期間が経過すると，第三債務者に対し，支払を求めることができるようになります。
(2)　第三債務者から支払を受けた場合，直ちにその旨を裁判所に届ける必要があります（民事執行法１５５条３項，民事執行規則１３７条）。
(3)　生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者は，これを取り立てるため，民事執行法１５５条１項所定の取立権に基づき，債務者の有する解約権を行使することができます（最高裁平成１１年９月９日判決）。
(4)ア　債権差押えが競合していない場合，一応は任意に支払ってくれますものの，金融機関（特に，株式会社ゆうちょ銀行）に対する取立ての手続は，依頼者本人の実印が押印されている委任状，及び印鑑登録証明書が必要になる関係で非常に面倒な手続が必要となります。
イ　金融機関は通常，窓口扱いの振込手数料を控除した金額しか振り込んでくれません。
(5)　取立権は取立債務ですから，第三債務者に対して取立訴訟（民事執行法１５７条）を提起する場合，第三債務者の住所地を管轄する裁判所に提起する必要があります。

８　転付命令
(1)ア　債権者が差押え後，別の債権者が同じ債権を差し押さえると，差押えが競合することとなります。
    それを避けるために，申立てにより支払に代えて差押債権を券面額で転付する命令の発令を求めることもでき（転付命令。民事執行法１５９条），転付命令が確定した場合，請求債権は差押債権の券面額で弁済されたものとみなされます（民事執行法１６０条）。
イ　被転付債権（差押債権）が存在しなかったときは，請求債権は消滅しなかったことになります（民事執行法１６０条参照）ところ，再度，債権差押えを申し立てる場合，第三債務者作成の差押債権が存在しない旨の証明書が必要となる点で非常にリスクを伴いますから，転付命令を利用しない弁護士もいます。
(2)　「質権が設定されている金銭債権は，券面額ある債権として被転付適格を有する。」と判示した最高裁平成１２年４月７日決定の最高裁判所判例解説には以下の記載があります。
転付命令は、差押債権者の申立てに基づいて、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を当該差押債権者に移転することにより、右金銭債権が存する限り、券面額について同人の執行債権及び執行費用が弁済されたものと扱う制度である（民事執行法（以下「法」という。）１５９、１６０条）。転付命令を得た転付債権者は、他の債権者が競合する機会を排除して被転付債権から独占的な満足を受けることができる反面、第三債務者の無資力等によって被転付債権が回収不能であっても執行債権は消滅してしまうという危険を負担する。このように、転付命令は、被転付債権を目的物とする代物弁済の実質を持つとともに、執行における平等主義の例外となる制度である。
(3)ア　弁済供託の供託金取戻請求権が転付命令により供託者の他の債権者に転付されただけでは，被供託者の供託金還付請求権に消長をきたすものではありませんから，供託の効力が失われるものではありません（最高裁昭和３７年７月１３日判決）。
イ　 自動車損害賠償保障法３条の規定による損害賠償請求権を執行債権とし，右損害賠償義務の履行によつて発生すべき同法１５条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権（つまり，加害者請求権）につき転付命令が申請された場合，右保険金請求権は，券面額ある債権として被転付適格を有します（最高裁昭和５６年３月２４日判決）。
ウ　 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に被差押債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合，上記被差押債権についての転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときは，上記支払によって上記転付命令の執行債権等の弁済の効果は妨げられません（最高裁令和５年３月２９日決定）。
(4)　家屋の賃貸借終了後であっても，その明渡し前においては，敷金返還請求権を転付命令の対象とすることはできません（最高裁昭和４８年２月２日判決）。
(5)　 甲が，乙に対する債権に基づいて，乙の丙に対する債権を差し押えて取立命令を得た後に，乙に対する他の債権者丁が，同一債権を重ねて差し押えて無効な転付命令を得た場合には，たとい丙が善意無過失で丁に弁済しても，甲は，民法４８１条１項の規定に基づき，丙に対して重ねて弁済を請求することができます（最高裁昭和４０年１１月１９日判決）。
(6)　 抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は，これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがなされなかったときは，その効力を妨げられません（最高裁平成１４年３月１２日判決）。

９　供託及び配当手続
(1)　債権差押えが競合した場合，債権差押えの対象となった口座を管理する金融機関の支店は，法務局に対し，差し押さえられた預金を供託し（民事執行法１５６条２項参照），裁判所に対し，事情届（民事執行規則１３８条）を提出します（民事執行法１５６条３項）。
    そのため，裁判所の配当手続（民事執行法１６６条１項１号参照）を通じて，差し押さえた預金を法務局まで取りに行くこととなります。
(2)　裁判所からの配当期日呼出状（民事執行法１６６条２項・８５条３項）の記載にかかわらず，裁判所の配当期日には通常，誰も来ません。
    そのため，債権計算書（民事執行規則１４５条・６０条）等を郵送したり，配当表（民事執行法１６６条２項・８５条）及び払渡証明書（民事執行法１６６条２項・９１条２項参照）を裁判所から郵送してもらったりするだけであり，その関係で１，０００円程度の切手代がかかります。
(3)　配当手続は，差し押えた口座を管理する金融機関の支店単位で行われます。
(4)　債権差押えをしてから法務局でお金を回収するまでに，３ヶ月から半年ぐらいかかるのが通常です。
(5)ア　裁判所の配当手続では，債権差押命令の請求債権目録に記載された合計金額（＝請求債権）に加えて，配当期日までの利息・損害金を請求することができます（民事執行法１６６条２項・８５条１項及び２項，最高裁平成２１年７月１４日判決参照）。
    しかし，配当期日までの利息・損害金を請求する場合，請求債権の管理事務に膨大な手間が発生しますし，請求債権のせいぜい１％から３％までの金額に過ぎません。
    そのため，依頼した弁護士によっては，「債権計算書で請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額として配当を受けることを求める意思」（最高裁平成２１年７月１４日判決参照）を明らかにすることで，配当期日までの利息・損害金は請求しない人もいます。
イ　債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となります（最高裁平成２９年１０月１０日決定）。
(6)　すべての差押債権について配当手続が終了した場合，債権差押命令の申立てを取り下げることとなります。
この場合，裁判所書記官が，差押命令の送達を受けた債務者及び第三債務者に対し，取下げを通知することとなります（債務者につき民事執行規則１４条，第三債務者につき民事執行規則１３６条１項）。
    そのため，債務者及び第三債務者の数だけ８４円切手が必要となります。

９の２　改正民事執行法等に関する資料
(1)　令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する資料
・　引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・　引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・　引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法第２０５条第１項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令の公布について（令和３年４月１４日付の最高裁民事局長等の通知）
・　子の返還の執行手続に関する民事執行規則の特則
・　ハーグ条約実施法等の制定に伴う規程の制定等について（令和２年３月６日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）
(2)　表題部適正化法に関する資料
・　特定不能土地等管理命令等の手続における事務処理上の留意点について（令和２年１０月２８日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う登記嘱託書の様式について（令和２年１０月３０日付の最高裁民事局長の通知）
・　「事件記録等保存規程等の改正の概要」の送付について（令和２年９月２日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）

１０　債権差押えと時効中断
(1)　債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには，その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しません（最高裁令和元年９月１９日判決）。
(2)　債権差押命令が債務者及び第三債務者に送達されたものの，被差押債権が不存在のため，債権者が債権差押命令の取下げをした場合，債権差押えによる時効中断の効力は失効しないと解されています（京都地裁昭和３８年１２月１９日判決。なお，先例として，大審院大正１５年３月２５日判決参照）。
(3)　債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合，当該申立てに係る差押えによる時効中断の効力が民法１５４条により初めから生じなかったことになるわけではない（高松高裁平成２９年１１月３０日決定）のであって，このように解することは最高裁平成１１年９月９日判決と相反するものではありません（最高裁平成３０年１２月１８日決定）。

１１　債権差押えに関するその他の判例
・　保険医療機関，指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権は，基本となる同一の法律関係に基づき継続的に発生するものであり，民事執行法１５１条の２第２項に規定する「継続的給付に係る債権」に当たります（最高裁平成１７年１２月６日決定）。
・　振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式，振替投資信託受益権及び振替投資口が共同相続された場合において，その共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記載又は記録がされていないとの一事をもって違法であるということはできません（最高裁平成３１年１月２３日決定）。
・　 民訴法１１８条３号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできません（最高裁令和３年５月２５日決定）。

メモメモφ(．．)

なるほど💡

賃貸借契約書🤝でなく🙅、賃貸の申込書📨を、賃貸管理会社🏘️に弁護士会🌻照会🕵️で手に入れて、勤務先🏢と収入💴を把握するのか😆

全く思い付きませんでした😳

オパンピオス先生に「条文にない債権回収のはなし」第二版📙を書いて欲しいです🤔#執行#財産調査 https://t.co/LJKVxT1RG0

— 姉弁の知恵🦉 (@wakatesigyou) October 8, 2023

１２　公務の執行を妨害する罪
(1)　平成２３年６月２４日法律第７４号（平成２３年７月１４日施行）による改正後の刑法は，公務の執行を妨害する罪として以下のものを定めています。
①　公務執行妨害罪（刑法９５条１項）
    公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられます。
②　職務強要罪（刑法９５条２項）
    公務員に，ある処分をさせ，若しくはさせないため，又はその職を辞させるために，暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処せられます。
③　封印等破棄罪（刑法９６条）
    公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し，又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は，３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処せられ，併科されることがあります。
④　強制執行妨害目的財産損壊等の罪（刑法９６条の２）
    強制執行を妨害する目的で，以下のいずれかに該当する行為をした者は，３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処せられ，併科されることがありますし，情を知って，(c)に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も，同様です。
(a)　強制執行を受け，若しくは受けるべき財産を隠匿し，損壊し，若しくはその譲渡を仮装し，又は債務の負担を仮装する行為
(b)　強制執行を受け，又は受けるべき財産について，その現状を改変して，価格を減損し，又は強制執行の費用を増大させる行為
(c)　金銭執行（＝金銭の支払を目的とする債権についての強制執行）を受けるべき財産について，無償その他の不利益な条件で，譲渡をし，又は権利の設定をする行為
⑤　強制執行行為妨害等の罪（刑法９６条の３）
    (a)偽計又は威力を用いて，立入り，占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者，及び(b)強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で，申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処せられ，併科されることがあります。
⑥　強制執行関係売却妨害罪（刑法９６条の４）
    偽計又は威力を用いて，強制執行において行われ，又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は，３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処せられ，併科されることがあります。
→　例えば，不動産の競売における入札により最高価買受申出人となった者に対し，威力を用いてその入札に基づく不動産の取得を断念するよう要求する場合があります（最高裁平成１０年１１月４日決定参照）。
⑦　加重封印等破棄等の罪（刑法９６条の５）
    報酬を得，又は得させる目的で，人の債務に関して，②ないし⑥の罪を犯した者は，５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処せられ，併科されることがありあす。
⑧　公契約関係競売等妨害罪（刑法９６条の６）
    (a)偽計又は威力を用いて，公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者，及び(b) 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で，談合した者は，３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処せられ，併科されることがあります。
(2)ア　平成１８年５月８日法律第３６号（平成１８年５月２８日施行）による刑法改正により，公務執行妨害罪及び窃盗罪の法定刑に罰金が追加されました。
イ　平成２３年６月２４日法律第７４号による改正後の刑法では，以下の強制執行妨害行為が新たな処罰対象となりました。
①　封印等が除去された後に行われる妨害行為（刑法９６条）
②　目的建物への廃棄物の搬入等による価格減損行為（刑法９６条の２第２号）
③　目的財産の無償譲渡（刑法９６条の２第３号）
④　執行官の執行行為に対する偽計・威力による妨害行為（刑法９６条の３第１項）
⑤　強制執行の申立てをさせない目的等による暴行・脅迫（刑法９６条の３第２項）
(3)　刑法９６条の２ないし４の「強制執行」には，民事執行法１条所定の「担保権の実行としての競売」が含まれます（最高裁平成２１年７月１４日決定）。
(4)ア　弁護士が，会社経営者らに対し，強制執行を免れるための仮装の手段による財産隠匿行為として，別の会社に賃貸人を変更したように装い，テナントをして，その会社の口座に賃料を振り込ませる方策を助言した場合，強制執行妨害幇助罪が成立します（最高裁平成２３年１２月６日決定参照）。
イ　最高裁平成２３年１２月６日決定は上告棄却決定でしたが，裁判官田原睦夫が詳細な反対意見を書いています。

殺した方が100%悪いが、どちらが悪いかということを論じても、命を奪われたら意味がない。

自衛のためには、「人は金の恨みで相手の命を奪うこともある」ということを肝に銘じるべき。金は他人の命よりも重い。

話の通じない人に対して、「お前がの考え方は間違っている」と啓蒙しても効果はない。

— ついぶる (@harvey61616) March 12, 2025

１３　関連記事その他
(1)　強制執行の記録は，当事者を含む利害関係人の閲覧・謄写の対象となります（民事執行法１７条）。
    そのため，競合する債権執行事件の記録を取り寄せることで，債務者が他に預貯金口座を持っていないかどうかを調査することはできます。
(2)　法務省HPに，令和元年５月１７日法律第２号に関する「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」が載っていますところ，この改正法は，一般社団法人金融財政事情研究会ＨＰに掲載されている，平成２８年６月作成の「民事執行手続に関する研究会報告書」を元とする改正でした。
(3)ア　同一の債権について，差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合，差押債権者と債権譲受人とは，互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することができません（最高裁平成５年３月３０日判決）。
イ　健康保険法上の保険医療機関，生活保護法上の指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権は，民事執行法１５１条の２第２項に規定する「継続的給付に係る債権」に当たります（最高裁平成１７年１２月６日決定）。
ウ　大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては，差押債権の特定を欠き不適法です（最高裁平成２３年９月２０日決定）。
エ　執行処分が，民事執行法３９条１項８号にいう債権者が債務名義の成立後に弁済を受けた旨を記載した文書（いわゆる弁済受領文書）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても，そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではありません（最高裁令和５年３月２日判決）。
(4)ア　最高裁平成２９年５月１０日決定は，銀行が，輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し，当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても，上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例です。
イ　１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者において当該一部分について分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情があるときは，当該土地の全部についての処分禁止の仮処分命令は直ちに保全の必要性を欠くものではありません（最高裁令和５年１０月６日決定）。
(5)　国税庁，国税局，税務署又は税関に所属する職員で国税に関する事務に従事する職員は，換価の目的となつた財産を，直接であると間接であるとを問わず，買い受けることができません（国税徴収法９２条）。
(6)　以下の記事も参照してください。
・　強制執行に対する債務者の対抗手段
・　倒産事件に関するメモ書き
・　消滅時効に関するメモ書き

財産開示は最初の期日に相手方が来なかったからと言って諦めてはいけない。

裁判所にゴネて意地でも続行期日をねじ込むのである。

2回、3回と欠席すれば刑事罰の発動条件である正当な理由なしも基礎付けられやすいというもの。

バックレる債務者を追い込むものは執念以外にない。

— スロー弁護士 (@Slowlife2B) March 28, 2023

財産開示前置は大きいと思います。不開示（不出頭）直後に情報取得申立てはもはやデフォルト。

督促の割合が多いとは感じません。

一律申立ての貸金会社・債権回収会社が増えて、件数が一気に増えました。

勤務先判明して回収に繋がった例もチラホラです。

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) August 1, 2023

目次
第１　仮差押えの概要
第２　仮差押命令が発令されるまでに必要な時間等（コロナ前の取扱いです。）
第３　仮差押命令に必要な担保
第４　債務名義を有している場合の仮差押え
第５　仮差押の効果
第６　仮差押解放金（債務者側の話）
第７　保全異議及び保全抗告
第８　仮差押の担保の取戻し（債権者側の話）
第９　関連記事その他

第１　総論
１　仮差押命令とは，金銭債権の執行を保全するために、債務者（＝相手方）の財産処分に一定の制約を加える地方裁判所（民事保全法１２条１項）の決定をいいます。
２　仮差押命令は，債務者が所有し，かつ，債務者の名義となっている①土地建物，②預貯金，給料債権，ゴルフ会員権その他の債権，③動産等を対象として行われます。
３　土地建物に対する仮差押命令は比較的簡単に出してもらえますものの，債権に対する仮差押命令はなかなか出してもらえませんし，動産に対する仮差押命令はまず出してもらえません。
    なぜなら，後者になるほど，債務者の生活なり事業活動なりに与える影響が大きくなるからです。
４　請求債権の存在及び仮差押えの必要性の両方について裁判官の理解を得られなかった場合，①追加の書証なり，足りない事情を補足説明した主張書面（民事保全規則９条４項参照）なりの提出を要求される結果，発令までに時間がかかることになりますし，②最悪の場合，仮差押命令の申立てを却下されます。
②の場合，即時抗告はできます（民事保全法１９条）ものの，認められることは難しいです。

第２　仮差押命令が発令されるまでに必要な時間等
１　仮差押命令は，順調に行けば，申立てをしてから２，３日程度で発令されますところ，手続の流れの概要は以下のとおりです（裁判官との面談についてはコロナ前の話です。）。
①　仮差押命令の申立書を提出する（大阪地裁の場合，第１民事部が担当部署です。）。
②　裁判官との面談（午前１０時から午前１２時，及び午後１時３０分から午後３時３０分までの間で，３０分の枠で面談時間が決まっています。）で，請求債権の存在，仮差押えの必要性等について説明する（通常は，申立書提出の翌日か翌々日）。
③　裁判官から，担保として法務局に供託する必要のあるお金（詳細については後述します。）の額を聞き，そのお金を現金で法務局（大阪法務局の場合，大阪府庁の近くにあります。）に供託する。
④　お金を供託した際に，法務局でもらった供託書正本を裁判所に提出する。
午後４時までに供託書正本を提出できれば，当日付で仮差押命令を発令してもらえますものの，午後４時を超えた場合，翌日付で発令されます。
    そのため，例えば，午後３時に裁判官との面談を行った場合，午後３時３０分頃に裁判官との面談が終了した後に大阪法務局まで往復した上で，午後４時までに供託書正本を裁判所に提出するのは物理的に不可能ですから，仮差押命令の発令は翌日付になります。
⑤　仮差押命令が発令されると，不動産の仮差押えであれば法務局に，債権の仮差押えであれば第三債務者（例えば，預金の場合は銀行であり，ゴルフ会員権の場合はゴルフ場の運営会社。）に送達されますところ，その時点で，債務者は不動産なり預貯金なりゴルフ会員権なりを処分することができなくなります（民事保全法５０条５項・民事執行法１４５条４項）。
    ただし，仮差押命令の送達よりも前に債務者が不動産の所有権移転登記手続をしていたり，銀行預金を下ろしていたり，ゴルフ会員権の所有名義を変更したりしていた場合，仮差押命令は失敗に終わることとなります。
２　仮差押命令が発令された場合，同時に，第三債務者に対する陳述の催告が行われます（民事保全法５０条５項・民事執行法１４７条１項）から，発令されてから２週間以内に，仮差押えが成功したかどうかが分かります。

第３　仮差押命令に必要な担保
・　仮差押命令を発令してもらう場合は通常，請求債権の種類に応じ，仮差押目的物又は請求債権のいずれか多い方の１割から３割程度のお金を法務局に供託する必要があります（民事保全法１４条１項，４条１項）。
    これは，①請求債権の存在が本案訴訟で認められず，かつ，②仮差押命令によって債務者に損害が発生した場合に，債務者に支払うべき損害賠償金の担保となるものです。
    そのため，提出した証拠に基づき，請求債権の存在が確実であると裁判所に思われれば思われるほど，裁判所から要求される担保の額は小さくなります。

第４　債務名義を有している場合の仮差押え
・　東京高裁平成２４年１１月２９日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています。
１　仮差押命令は，民事訴訟の本案の権利の実現が不能あるいは困難となることを防止するために，債務者の責任財産を保全することを目的とする民事保全処分であり，金銭の支払を目的とする債権について，強制執行をすることができなくなるおそれ又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができるとされている（同法２０条１項）。したがって，債権者が被保全債権について確定判決等の債務名義を有している場合には，債権者は，遅滞なくこの債務名義をもって強制執行の手続をとれば，特別の事情がない限り，速やかに強制執行に着手できるのが通常であるから，原則として，民事保全制度を利用する権利保護の必要性は認められないというベきである。
　他方，仮差押命令の目的が前記のとおりであることに照らすと，債権者が被保全債権について債務名義を有している場合であっても，債権者が強制執行を行うことを望んだとしても速やかにこれを行うことができないような特別の事情があり，債務者が強制執行が行われるまでの間に財産を隠匿又は処分するなどして強制執行が不能又は困難となるおそれがあるときには，権利保護の必要性を認め，仮差押えを許すのが相当であるというべきである。
２　これを本件についてみると，抗告人は，破産者株式会社Ａの破産管財人であり，破産者の有する執行力のある債務名義（公正証書）により本件仮差押債権に対し債権執行を行なうには，抗告人への承継執行文を得て，かつ，これを公証役場から相手方に送達し，その送達証明書を添付して債権執行の申立てを行なわなければならない。そうすると，承継執行文付きの公正証書が相手方に送達されることにより，相手方は，抗告人が強制執行の準備をしていることを予想することが可能となり，相手方において，本件仮差押債権を譲渡したり，また，本件仮差押債権の弁済期限が平成２４年１２月１０日であることから，第三債務者から弁済を受けるまで送達を受領しない等するおそれがあるというべきであるから，債権者において，債権執行を速やかに行なうことができず，これが不能又は困難となるおそれがあり，上記特別な事情がある場合に当たると認めるのが相当である。したがって，本件申立てについては，仮差押えの権利保護の必要性があると認めるのが相当である。

第５　仮差押の効果
１　仮差押命令は，確定判決等に基づく差押えと異なり債務者の財産処分に一定の制約を加えるものに過ぎませんから，①不動産をお金に換えたり，銀行から預金を取り立てたりすることまではできませんし，②担保権の設定を意味するわけでもありませんし，③債務者が破産した際に優先弁済権を取得できるわけでもありません。
    そのため，仮差押命令は，債務者の財産隠しを防ぐことで判決を取得した後の強制執行の実効性を確保したり，債務者に圧力をかけることで早期に債権者との間で和解する気にさせたりするために行うものです。
２(1)　①仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続しますし，②仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても、仮差押えによる時効中断の効力が消滅するとはいえません（最高裁平成１０年１１月２４日判決）。
(2)地上建物に仮差押えがされ，その後，当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても，法定地上権が成立します（最高裁平成２８年１２月１日判決）。
(3)　債権の仮差押えを受けた仮差押債務者は，当該債権の処分を禁止されるから，仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をしても，仮差押債務者及び第三債務者は，仮差押債権者を害する限度において，当該示談をもって仮差押債権者に対抗することができません（最高裁令和３年１月１２日判決）。

第６　仮差押解放金（債務者側の話）
１　仮差押命令を発令してもらったとしても，債務者が請求債権と同額の仮差押解放金（民事保全法２２条１項）を供託した場合，仮差押命令が取り消されます（民事保全法５１条１項）。
    ただし，仮差押の効力は，仮差押債務者が取得する仮差押解放金の取戻請求権の上に移行することとなります。

第７　保全異議及び保全抗告
１　仮差押命令に対して債務者が保全異議の申立て（民事保全法２６条）という不服申立手段をとった場合，改めて裁判所による審理を受けることとなります。
２　保全異議の申立てについての裁判に対しては，保全抗告（民事保全法４１条）で争うことができます。

第８　仮差押の担保の取戻し（債権者側の話）
１　仮差押命令に必要な担保として法務局に供託したお金（＝供託金）を後日，取り戻すためには，おおよそ以下の期間が必要となりますので，この期間中に必要なお金を使って仮差押命令の申立てをすることは控える必要があります。供託物取戻請求に必要な供託原因消滅証明書（供託規則２５条１項本文）を裁判所に発行してもらうには，それなりの時間が必要になるわけです。
①　担保の事由が消滅した場合（民事保全法４条２項・民事訴訟法７９条１項），１ヶ月程度かかります。
    担保供与の必要性が消滅したこと，つまり，被担保債権が発生しないこと又はその発生の可能性がなくなったことをいい（最高裁平成１３年１２月１３日決定），例としては，全部勝訴判決が確定した場合があります。
②　担保の取消しについて債務者の同意がある場合（民事保全法４条２項・民事訴訟法７９条２項），１週間程度かかります。
    例としては，(a)担保の取消しに対する同意及び(b)抗告権放棄に関する事項も含めて，訴訟上の和解を成立させた場合があります。
③　仮差押命令の申立てが失敗に終わった場合（担保の簡易の取戻し。民事保全規則１７条），３日程度かかります。
    例としては，土地建物について仮差押の登記ができなかったり，第三債務者に対して仮差押命令を送達できなかったりした場合があります。
    ただし，第三債務者に対して仮差押命令が送達されたものの，(a)債務者が銀行に預金を持っていなかったとか，(b)債務者がゴルフ会員権を既に処分していたというような場合，条文上の要件である「債務者に損害が生じないことが明らかである場合」に該当しませんから，③の場合に当てはまりません。
④　権利行使催告手続による場合（民事保全法４条２項・民事訴訟法７９条３項），２ヶ月程度かかります。
①ないし③のいずれにも当てはまらない場合，この手続によることとなります。
    ただし，本案訴訟が係属している場合，本案訴訟を取り下げるか，又は本案訴訟の判決が確定しない限り，権利行使催告手続を利用することはできませんから，本案訴訟が係属しているときに仮差押命令を申し立てた場合，本案訴訟が終了するまで担保の取戻手続を利用することはできません（民事訴訟法７９条３項「訴訟の完結後」参照）。
２(1)　仮差押命令を発令してもらったことにより債務者に損害が発生し，かつ，それが裁判所の確定判決等によって認められた場合，供託金は損害賠償金として債務者に支払われますから，取り戻せなくなります。
    不動産の仮差押えの場合，問題となることは少ないですが，預貯金なり給料債権なりの仮差押えを行う場合，この危険が現実のものとなることがあります。
(2)　仮差押えをした場合に発生する可能性がある損害賠償請求権については，外部ＨＰの「不当な仮差押命令に関する損害賠償請求についての近時の裁判例」が参考になります。
３　仮差押命令の発令により損害を受けた債務者は，「１　原告が，被告に対し，大阪地方裁判所平成２９年（ヨ）第〇〇〇号仮差押命令を原因として，〇〇〇万円の債権を有することを確認する。２　訴訟費用は被告の負担とする。」を請求の趣旨として，損害賠償債権確定請求事件を提起して勝訴の確定判決を取得できれば，供託金還付請求権を取得できるようになります。
４　取り戻した供託金の受領方法は通常，以下の二つです。
①　日銀小切手の振出（供託規則２８条１項後段）
→　法務局の窓口で小切手を受領し，これを日本銀行大阪支店等で支払のために呈示して現金を受領することとなります。
②　預貯金振込みの方法（供託規則２２条２項５号参照）
→　法務局から直接，依頼者名義の預貯金口座に振り込んでもらうこととなります。

第９　関連記事その他
１　仮差押事件の記録は，当事者を含む利害関係人の閲覧・謄写の対象となります（民事保全法５条）。
２　供託書正本の取扱いについて（平成１７年２月２８日付の最高裁判所総務局第三課長及び経理局監査課長の事務連絡）を掲載しています。
３　以下の記事も参照してください。
・　不動産登記に関するメモ書き

目次
１　総論
２　異議申立て後の取扱い
３　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て
４　口頭弁論調書の更正
５　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所書記官による以下の処分に対しては，５００円の印紙を貼付して（民事訴訟費用等に関する法律３条１項・別表第一の１７項イ（イ）），異議申立てをすることができます。
①　何人でも行える，訴訟記録の閲覧（民事訴訟法９１条１項）の拒絶処分
②　当事者及び利害関係を疎明した第三者が行える，訴訟記録の謄写，謄抄本の交付請求，訴訟に関する事項の証明書の交付請求（民事訴訟法９１条３項）の拒絶処分
③　当事者及び利害関係を疎明した第三者が行える，判決確定証明書交付請求（民事訴訟規則４８条）の拒絶処分
(2)　相手方がいない処分に対する異議申立ての場合，私の経験では，「異議申立てに対する決定については御庁書記官室まで取りに行く予定であるから，予納郵券は添付していない。」と記載しておけば，予納郵券は不要でした。

２　異議申立て後の取扱い
(1)　裁判所書記官の処分に対する異議の申立てがあった場合，裁判所書記官所属の受訴裁判所が決定で裁判をします（民事訴訟法１２１条）。
(2)　受訴裁判所の決定に対して不服がある場合，抗告の利益がある限りいつでも通常抗告ができますし（民事訴訟法３２８条１項），高等裁判所の決定に対して不服がある場合，裁判の告知を受けた日から５日以内に特別抗告（民事訴訟法３３６条）及び許可抗告（民事訴訟法３３７条）ができます。

３　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て
(1)　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て（民事訴訟法１６０条２項）（「調書異議の申立て」といいます。）は，当該調書作成後の最初の口頭弁論期日までに行う必要があります（東京地裁昭和３１年３月３１日判決及び名古屋高裁平成４年１１月１０日決定（いずれも判例秘書掲載）参照）。
(2)ア　口頭弁論期日が実質的に公開されていなかった場合，調書異議の申立てによりその旨の指摘をしておけば，高裁の判決に対する上告理由となります（民事訴訟法３１２条２項５号）。
イ　公開の有無は口頭弁論調書の形式的記載事項であり（民事訴訟規則６６条１項６号），調書によってのみ証明されます（民事訴訟法１６０条３項）から，判決期日までに調書異議の申立てをしておかないと，上告理由とはなり得ません。
(2)ア　第一審手続に非公開の瑕疵があるものの，控訴審では公開されて第一審の弁論の結果が陳述された場合に民事訴訟法３１２条２項５号に該当するかについては争いがあります（基本法コンメンタール民事訴訟法３（第三版追補版）６７頁参照）。
イ　東京高裁平成１９年５月３０日判決（裁判長は２４期の南敏文）（判例秘書掲載）は，裁判官，双方代理人が立ち会う弁論準備手続において判決期日が指定され，判決が言い渡されたところ，密かに上記手続直後に公開法廷による口頭弁論が実施され，弁論準備手続の結果を陳述した上弁論を終結した旨の口頭弁論調書が作成されていた事案について，調書記載の口頭弁論は開催されていなかった事実を認定して原判決を破棄差戻しとした事案です。
(3)　弁論準備手続調書については，調書異議の申立てはできません（民事訴訟法１７０条５項は民事訴訟法１６０条２項を準用していないため。）。

調書記載の口頭弁論が開催されたことはなかった事実を認定した事例：東京高判H19.5.30・判時1993-22

内容虚偽の調書が作成されていた（という事実認定）に驚愕するが、民訴法160条3項本文との関係は、やや気になる（実施の有無は「方式に関する規定の遵守」に該当しないということかな…）。

— venomy (@idleness_venomy) May 4, 2024

４　口頭弁論調書の更正
(1)　最高裁昭和６２年７月１７日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
①　口頭弁論調書は、作成権限を有する裁判所書記官がこれを作成して署名（又は記名）捺印し、裁判長が認証のため捺印することによつて完成し、外部的には、完成された調書が当事者及び利害関係人の閲覧請求に応じうる状態に置かれた時、通常は当該事件記録に編綴されて裁判所書記官の保管のもとに置かれた時に成立する。
②　口頭弁論調書の記載内容に誤りがあるときは、当該調書を作成した裁判所書記官において、その認証者である裁判長の認証ないし承認のもとに、その誤りの内容に応じ適宜の方法でこれを更正することができるが、調書が外部的に成立した後においては、原調書とは別に更正調書を作成するか又は原調書の欄外に更正の個所・内容を明記して署名（又は記名）捺印する等、更正の趣旨及びその内容を明らかにするための措置を講ずることを要する。
(2)　 当該口頭弁論期日の開かれた事跡が記録上見当らないことが上告理由で指摘されたといった事実関係のもとにおいては，その後，右期日の開かれた旨を記載する口頭弁論調書を作成することは許されません（最高裁昭和４２年５月２３日判決）。

５　関連記事その他
(1)　当事者尋問又は証人尋問の調書の誤記については，誤記を指摘したのに職権では訂正しないといわれた後に調書異議の申立てをした方がいいと思います。
(2)　弁護士法人金岡法律事務所HPに「弁護士コラム　余りに情けない調書異議の事例」（２０１８年８月１日）が載っています。
(3)　 「甲から丁に建物所有権を移転する」旨の調停調書の条項を，「甲は乙に仮登記の本登記をなし、乙は丙を経て丁に建物所有権を移転する。そして登記は中間省略により乙から丁にする。」旨の条項に更正することは，権利移転の経緯および態様において，旧条項の実質的内容を変更するものであって，許されません（最高裁昭和４２年７月２１日判決）。
(4)ア　以下の資料を掲載しています。
・　上訴記録等の査閲における指導の在り方について（平成２８年７月２８日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡）
イ　以下の記事も参照してください。
・　即時抗告，執行抗告，再抗告，特別抗告及び許可抗告の提出期限
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件記録一般の閲覧・謄写手続
・　裁判文書及び司法行政文書がA４判・横書きとなった時期
・　民事事件の裁判文書に関する文書管理
・　司法行政文書に関する文書管理
・　裁判所書記官の役職
・　家庭裁判所調査官の役職
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　書記官事務等の査察
・　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書

控訴査閲と呼ばれ、送達、綴り位置、手続・判断漏れ、誤脱字など、あらゆる観点から総点検し、指摘されたミスは修正してきました

その指摘が修正指示だと「誤解」されている、という文書が七、八年前に最高から出て、今は改変せずに送付しているはずです

代わりに記録外の連絡メモに載せます

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) May 4, 2024

目次
１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
３　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）の記載
４　会計限定監査役
５　関連記事

１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
・　上告審から見た書記官事務の指導ポイント（平成２９年１１月　１日付）には，「監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者」として以下のチャート図兼チェックシートが掲載されています。

２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
・　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決（判例体系のほか，判例時報２１８９号３頁及び４頁）は以下の判示をしています。
（１）　会社法３８６条１項は、監査役設置会社と取締役であった者との間の訴えについて、監査役が監査役設置会社を代表する旨を定めるが、公開会社ではなく、監査役会設置会社又は会計監査人設置会社でもない株式会社が、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた場合には、同項の規定は適用されず（同法３８９条１項、７項）、株主総会又は取締役会において当該株式会社を代表する者が定められない限り、代表取締役が株式会社を代表することになる（同法３４９条４項、３５３条、３６４条）。
　そして、整備法６４条による改正前の商法の規定による株式会社が、整備法施行の際、現に、その定款に株式の譲渡制限の定めを有し、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（整備法１条８号により廃止）１条の２第２項に規定する小会社（資本の額が１億円以下の株式会社のうち、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上のものを除く。）である場合には、その株式会社の定款には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされる（会社法３８９条１項、整備法５３条）。
（２）　これを本件についてみるに、本件は、被上告人とその取締役であった上告人との間の訴えであるが、被上告人は、整備法施行の際、現に、その定款に株式の譲渡制限の定めがあり、また、資本の額が１億円以下であったから、同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き、同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなる。そして、被上告人は、公開会社でなく、監査役会設置会社又は会計監査人設置会社でもないのであるから、上記の定款の定めがあるとみなされる場合には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ、又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が被上告人を代表する者と定められていない限り、本件訴えについて被上告人を代表するのは代表取締役のＢであるというべきである。
（３）　ところが、原審は、整備法施行の際の被上告人の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であったこと等を認定することもなく、本件が監査役設置会社である被上告人とその取締役であった上告人との間の訴えであることのみを理由として、本件訴えについてＢが被上告人を代表すべき者ではないと判断したのであるから、この判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。
（４）　しかも、原審は、上告人が、Ｂを被上告人の代表者として本件訴えを提起し、被上告人を代表すべき者をＢからＡに変更する旨の補正をしていなかったにもかかわらず、本件再開決定後、上記の補正の手続を経ることもなく、Ａを本件訴えについての被上告人の代表者として扱い、判決を言い渡したのであって、原審の上記措置にも、法令の解釈適用を誤った違法がある。
＊　差戻し前の控訴審判決は知財高裁平成２２年３月３１日判決（裁判長は２３期の中野哲弘）であり，差戻し後の控訴審判決は知財高裁平成２４年８月２８日判決（裁判長は２７期の芝田俊文）です。

この件、d1-lawには最高裁判決が収録されているが、最高裁の判例集には収録されていない。 https://t.co/uw1MOQDkj2

— 甲野太郎 (@technophobiajp) February 11, 2023

３　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）の記載
(1)　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）１１頁及び１２頁には「ア　訴訟の当事者を誤ったまま手続を進行させたもの」として以下の記載があります。
(ウ)　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５３条の規定により会社法３８６条１項の適用がない株式会社について，当該株式会社（被告）とその元取締役（原告）との間の訴訟につき，監査役を被告会社代表者と記載した訴状を補正させないまま監査役に送達し，当該監査役が専任した訴訟代理人に訴訟を追行させた。
（留意点）
    法人の代表者の誤りは，絶対的上告理由（民訴法３１２条２項４号）及び再審事由（民訴法３３８条１項３号）となる。行政事件や会社事件は，被告が誰となるのか，代表権限は誰が有するのかの規定が複雑であることから，書記官としては，このような事件で過去に経験したことのないレアケースについては，特に情報収集に努め，確実かつ丁寧に関係法令等の根拠にあたり，訴状審査あるいは訴訟進行に当たっては，必要に応じて裁判官と意見交換あるいは意見具申して適切に処理していただきたい。
（中略）
（ウ）は，会社法３８６条の適用がない会社であるから，代表取締役が会社を代表する。同法３８６条１項は監査役設置会社と取締役（元取締役を含む。）との間の訴えについては，監査役が会社を代表すると定める。もっとも，監査役の監査の範囲が定款上会計に限定されている場合，同項の適用はなく（同法３８９条７項），監査役は会社を代表する権限を有しない。この場合は，原則に戻って代表取締役が会社を代表するのが本則である（ただし，当該会社において株主総会又は取締役会が当該訴えについて会社を代表する者を定めることができる（同法３５３条，３６４条）。）。
    監査役の権限を会計監査に限定する旨の定款の定めを置くのは，同法３８９条１項において，公開会社でない株式会社，いわゆる非公開会社であることが要件とされているが，会社法の施行に関する関係法律の整備等に関する法律の施行前から存在する株式会社については，同法５３条に経過措置が定められており，同法施行時（平成１８年５月１日）に旧商法特例法１条の２第２項に規定する「小会社」である場合には，定款に監査役の権限を会計監査に限定する旨の定めを置いたものとみなされる。
    監査役設置会社と取締役（元取締役）との間の訴えにおける会社代表者の代表権については，平成２４年３月６日付け高等裁判所事務局長，地方裁判所事務局長あて民事局第二課長，行政局第三課長書簡や上告審から見た書記官事務の留意事項等（平成２３年分）の別紙２「監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者」などを参照し，適切に処理していただきたい。
(2)　最高裁平成２４年３月６日判決が出た当日に，高等裁判所事務局長，地方裁判所事務局長あて民事局第二課長，行政局第三課長書簡が発出されたみたいです。

４　会計限定監査役
(1)　総論
ア　会計限定監査役は，監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役です（会社法３８９条１項）。
イ　監査役設置会社（会計限定監査役を置く株式会社を含む。）において，監査役は，計算書類等につき，これに表示された情報と表示すべき情報との合致の程度を確かめるなどして監査を行い，会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見等を内容とする監査報告を作成しなければなりません（会社法４３６条１項，会社計算規則１２１条２項及び１２２条１項２号）。
(2)　会計限定監査役の責任
ア　（つまり，会計限定監査役）は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，常にその任務を尽くしたといえるものではありません（最高裁令和３年７月１９日判決）。
イ　最高裁令和３年７月１９日判決の裁判官草野耕一の補足意見には，「監査役の職務は法定のものである以上，会社と監査役の間において監査役の責任を加重する旨の特段の合意が認定される場合は格別，そうでない限り，監査役の属性（山中注：例えば，公認会計士資格の有無）によって監査役の職務内容が変わるものではない」と書いてあります。
ウ　ビジネス法務の部屋ブログに「会計限定監査役の「監査見逃し責任」を厳しく問う最高裁判決（破棄差戻）」が載っています。
(3)　会計限定監査役は昭和４９年の商法改正で創設されたこと
・　TKCローライブラリーの「会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任」（最高裁令和３年７月１９日判決の原審となる東京高裁令和元年８月２１日判決の判例評釈）には，「会社法制定前において、監査役には業務監査権限と会計監査権限が付与されていたが、昭和 49 年（1974 年） 商法改正により、資本の額が1 億円以下である小会社（旧商特 1 条の 2 第 2 項）の監査役の権限は会計監査に限定されていた 」と書いてあります。

５　関連記事その他
(1)　東京地裁HPに「監査役設置会社と（元）取締役との間の訴えにおける会社の代表者に関するフローチャート」が載っています。
(2)　司法書士九九法務事務所ブログの「会計限定監査役の趣旨と登記手続について」に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の雛形が載っています。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　会社法等に関する最高裁判例
・　最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分），及び最高裁民事破棄判決等の実情
・　上告審から見た書記官事務の留意事項

◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
    しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください

２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
７月11日　死亡　　7198　第一東京　山本　治雄
８月13日　死亡　 12557　　東京　　山田　俊昭
８月22日　死亡　　8148　第二東京　小林十四雄
８月30日　死亡　 12969　第一東京　伊藤　忠敬
９月５日　死亡　 18450　　広島　　廣島　敦隆
９月10日　死亡　　6329　　東京　　河崎　光成
９月17日　死亡　 28035　第一東京　大　　　毅
９月18日　死亡　　9382　第二東京　藤田　一伯
９月19日　死亡　 10685　福岡県　　三代　英昭
９月20日　死亡　 28480　　東京　　金岡　　昭
９月22日　死亡　 13086　　東京　　佐藤眞喜夫
９月24日　死亡　 10846　第二東京　葉山　水樹
９月25日　死亡　 14115　　大阪　　淺田　敏一
９月25日　死亡　 14616　山形県　　加藤　　實
９月28日　死亡　 11295　第二東京　江川　　洋
10月３日　死亡　　8427　第二東京　二神　俊昭
10月５日　死亡　　8785　　大阪　　東垣内　清
10月５日　死亡　 20411　　大阪　　小杉　茂雄
10月８日　死亡　 10592　　東京　　金田　充男
10月９日　死亡　 13623　第一東京　奥川　貴弥
10月11日　死亡　　6485　　埼玉　　松永　　光
10月11日　死亡　 24809　　東京　　蜂屋　信雄
10月13日　死亡　 10473　　大阪　　木下　　肇
10月14日　請求　　9626　　東京　　金城　勇二
10月14日　請求　 13320　　沖縄　　崎原　盛治
10月14日　請求　 19633　福岡県　　斎藤　利幸
10月14日　請求　 30203　第一東京　井嶋　一友
10月14日　請求　 35967　第一東京　久保　文吾
10月14日　請求　 54621　第二東京　清水　慶太
10月14日　請求　 60071　　大阪　　小村　健二
10月17日　死亡　 21921　福岡県　　舩津　　敏
10月20日　法17条１号　31495　大阪　古賀　大樹
10月20日　請求　 36714　　東京　　佐藤　真代
10月31日　請求　　9380　第二東京　明石　守正
10月31日　請求　　9483　　大阪　　木村　吉治
10月31日　請求　 12332　兵庫県　　橋本　　武
10月31日　請求　 12357　愛知県　　成瀬　欽哉
10月31日　請求　 18650　静岡県　　小高　讓二
10月31日　請求　 23183　　東京　　川島　　正
10月31日　請求　 23401　岐阜県　　大岡　琢美
10月31日　請求　 31223　神奈川県　佐藤　典子
10月31日　請求　 32578　神奈川県　中津川　彰
10月31日　請求　 53808　　滋賀　　片桐　善衛
10月31日　請求　 54201　　東京　　北村　英士
10月31日　請求　 55451　愛知県　　廣田　真紀
10月31日　請求　 57516　第二東京　大畑　駿介
10月31日　請求　 58472　　札幌　　三浦　幹二
10月31日　請求　 61577　宮崎県　　小松　平内

２０２２年１１月９日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
４月28日　死亡　 11115　千葉県　　澤田　和夫
７月２日　死亡　　8088　　東京　　八木　忠則
８月15日　死亡　 25760　　大阪　　久米喜三郎
８月16日　死亡　 44679　鳥取県　　小坂　　壽
８月17日　法17条１号　19239　第一東京　本田　一則
８月18日　死亡　 10329　第二東京　武田　清一
８月19日　死亡　 14208　第二東京　坂本　廣身
８月25日　死亡　　7584　　東京　　有賀　千枝
８月25日　死亡　 11077　　大阪　　山﨑　幸三
９月５日　死亡　 30307　第一東京　浅田登美子
９月９日　請求　 53629　兵庫県　　横山　光雄
９月10日　死亡　 12903　第二東京　千葉　昭雄
９月13日　請求　　9792　　仙台　　袴田　　弘
９月13日　請求　 13796　　東京　　寿原　孝満
９月13日　請求　 18004　　大阪　　竹川　秀夫
９月13日　請求　 23168　　東京　　橋本　　勝
９月13日　請求　 25568　千葉県　　小松　治郎
９月13日　請求　 35881　第一東京　針谷　美希
９月13日　請求　 38708　　東京　　大木戸志万子
９月13日　請求　 40115　千葉県　　市川　怜美
９月13日　請求　 43906　第二東京　佐川　未央
９月13日　請求　 48021　第二東京　杉谷　洸大
９月14日　死亡　　9963　　大阪　　曾我　乙彦
９月14日　死亡　 28742　愛知県　　山田　亮治
９月16日　死亡　 10099　山口県　　坂元洋太郎
９月18日　死亡　 17974　第一東京　五十嵐　利之久
９月19日　死亡　 25678　第一東京　山田　　博
９月20日　死亡　 18588　第一東京　上柳　敏郎
９月24日　死亡　 23604　第一東京　大木　和弘
９月26日　請求　 50217　第一東京　佐藤　修二
９月27日　法17条３号　26923　愛知県　八木　一晃
９月30日　請求　　8497　　釧路　　橘　　精三
９月30日　請求　　9215　愛知県　　天野　雅光
９月30日　請求　　9934　　大阪　　河合　　宏
９月30日　請求　 11909　千葉県　　矢野　義宏
９月30日　請求　 12457　第二東京　大内くに子
９月30日　請求　 12554　　東京　　髙橋　治雄
９月30日　請求　 12970　神奈川県　谷渕　　勇
９月30日　請求　 14526　熊本県　　髙屋　藤雄
９月30日　請求　 15763　　埼玉　　橋村　昭紀
９月30日　請求　 17555　　大阪　　三木　孝彦
９月30日　請求　 19678　第一東京　牛嶋　將二
９月30日　請求　 22940　愛知県　　比護　　望
９月30日　請求　 28422　　広島　　渡邊　伸平
９月30日　請求　 31689　　大阪　　鈴木　興治
９月30日　請求　 35020　　東京　　淡路　剛久
９月30日　請求　 45595　新潟県　　飯田　隼矢
９月30日　請求　 48233　第二東京　武田　英之
９月30日　請求　 51816　第二東京　境　　孝也
９月30日　請求　 55750　愛知県　　鈴木　雅典
９月30日　請求　 56193　茨城県　　新家　直人
９月30日　請求　 57024　　東京　　伊與田有子
９月30日　請求　 57484　第二東京　筬島　大輔

２０２２年１０月６日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
平成28年１月18日　死亡　11052　大　　阪　永田　雅也
令和４年２月14日　死亡　7898　大　　阪　溜池　英夫
３月８日　死亡　9006　第二東京　木村　雅暢
５月13日　死亡　32319　第一東京　熊﨑　勝彦
６月12日　死亡　15840神奈川県　箕山　洋二
７月５日　死亡　9543　東　　京　西山　鈴子
７月７日　死亡　7725　第一東京　三宅　秀明
７月13日　死亡　14607　広　　島　阿波　弘夫
７月16日　死亡　11573　東　　京　赤坂　裕彦
７月16日　死亡　16723　東　　京　勝野　義孝
７月19日　法17条３号　21847　埼　　玉　板垣　範之
７月22日　死亡　12500　大　　阪　若尾　令英
７月31日　死亡　8680　第二東京　平田　英夫
８月１日　請求　12161　長 崎 県　北　　穠郎
８月２日　死亡　11626　福 岡 県　大原圭次郎
８月３日　死亡　37505　仙　　台　大竹　直嗣
８月４日　死亡　22281　京　　都　西村　立至
８月５日　死亡　12476　大　　阪　竹内　敦男
８月７日　死亡　21541　大　　阪　林　　　功
８月11日　死亡　27564　栃 木 県　藤本　利明
８月14日　請求　34057　千 葉 県　山川　　彩
８月16日　請求　54530　第二東京　加藤憲田郎
８月16日　請求　57967　第一東京　吉村奈緒子
８月23日　請求　17838　滋　　賀　岡田富美夫
８月31日　請求　17177　大　　阪　吉田　大地
８月31日　請求　21837　三　　重　橋本　達彦
８月31日　請求　22767　京　　都　嵯峨　法夫
８月31日　請求　24026　埼　　玉　山﨑　　徹
８月31日　請求　30993　東　　京　松田　美和
８月31日　請求　35816　福 岡 県　小山　　格
８月31日　請求　40568　東　　京　林　　雅子
８月31日　請求　45405　第二東京　前田　英伸
８月31日　請求　46626　大　　阪　垣内　大河
８月31日　請求　54330　第二東京　田中　一軌
８月31日　請求　55679　千 葉 県　山口　貴弘
８月31日　請求　58010　第一東京　古川せひろ
８月31日　請求　60106　東　　京　小林　正一
８月31日　請求　60836　第二東京　三坂　優貴

２０２２年９月１３日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
２月27日　死亡　 14944　神奈川県　林　眞佐雄
５月20日　死亡　 11593　　東京　　坂井　興一
５月24日　死亡　　9935　　大阪　　田邉　　満
６月２日　死亡　 32516　　東京　　遠藤　きみ
６月５日　死亡　 23846　　京都　　塩田　親文
６月14日　死亡　 12864　　三重　　木村多喜雄
６月15日　死亡　 15298　第一東京　木谷　嘉靖
６月15日　死亡　 46351　　三重　　大塚　徳人
６月20日　法17条１号　16922　愛知県　矢田　政弘
６月23日　死亡　 19175　兵庫県　　渡部　吉泰
６月26日　死亡　 11540　　沖縄　　伊志嶺善三
６月28日　死亡　　6266　　大阪　　松浦　　武
７月１日　請求　 13751　兵庫県　　大塚　　明
７月１日　請求　 25982　兵庫県　　大内麻水美
７月３日　死亡　 21004　兵庫県　　井口　寛司
７月３日　死亡　 55101　第一東京　中井　憲治
７月３日　死亡　 60740　神奈川県　笠松　真子
７月４日　法17条３号　24875　大阪　池田　崇志
７月12日　死亡　　7551　　東京　　小竹　　耕
７月12日　請求　　8733　　東京　　松尾　公善
７月12日　請求　 10070　　東京　　白木　弘夫
７月12日　請求　 11969　　大阪　　原田　正雄
７月12日　請求　 23457　神奈川県　松延　成雄
７月12日　請求　 26946　第二東京　大林　憲司
７月12日　請求　 45398　第二東京　小林　隆彦
７月12日　請求　 50680　第一東京　品川　皓亮
７月12日　請求　 57794　　東京　　小川　裕加
７月12日　請求　 59858　　東京　　佐藤　文香
７月15日　死亡　 32426　　三重　　水谷　勝彦
７月19日　死亡　　9570　　東京　　柏倉　秀夫
７月20日　死亡　 17995　　大阪　　九鬼　正光
７月22日　請求　 51461　第二東京　多田　晋作
７月29日　請求　 12526　神奈川県　鈴木　　明
７月29日　請求　 18300　愛知県　　久世　表士
７月29日　請求　 28115　第一東京　小屋和歌子
７月29日　請求　 40732　第一東京　野尻　裕一
７月29日　請求　 52643　　東京　　湯川　信吾
７月29日　請求　 55065　第一東京　小川　翔平
７月29日　請求　 55110　　広島　　廣田麻由美
７月29日　請求　 59189　第一東京　髙橋　美伶
７月30日　請求　 46273　　東京　　德永美之理
７月31日　請求　 12348　佐賀県　　本多　俊之
７月31日　請求　 15237　　大阪　　山根　　宏
７月31日　請求　 15524　　愛媛　　田中　重正
７月31日　請求　 23245　　東京　　徳嶺　和彦
７月31日　請求　 24611　第二東京　得丸　大輔
７月31日　請求　 24968　　札幌　　野口　幹夫
７月31日　請求　 37421　　大阪　　大塚　清明
７月31日　請求　 47524　　東京　　佐多　　茜
７月31日　請求　 47556　第一東京　木嶋　祐介
７月31日　請求　 47853　　東京　　宮﨑　智之
７月31日　請求　 49050　第二東京　関根こすも
７月31日　請求　 52733　第二東京　印藤　直祐
７月31日　請求　 54845　第一東京　高岸　　亘
７月31日　請求　 54875　第一東京　原　江里奈
７月31日　請求　 54908　第一東京　宮内　　望
７月31日　請求　 55565　　大阪　　新阜真由美
７月31日　請求　 56127　第二東京　髙田　俊亮
７月31日　請求　 56217　第二東京　南　　智樹
７月31日　請求　 56609　　大阪　　神山秀比古
７月31日　請求　 57920　　東京　　宮内　　瞳

２０２２年８月２日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
５月９日　死亡　　7597　静岡県　　長橋　勝啓
５月12日　死亡　 10062　　東京　　松原　　実
５月22日　死亡　　6167　　東京　　鈴木　　勝
５月26日　死亡　 10794　　群馬　　下村善之助
６月１日　死亡　 21017　第一東京　田中　幹夫
６月６日　死亡　 29765　第二東京　坂井　　均
６月７日　死亡　 20111　　奈良　　川村　容子
６月９日　死亡　　8645　愛知県　　加藤　坂夫
６月９日　死亡　　9145　　東京　　川崎　　剛
６月10日　死亡　 39602　　大阪　　天野　惠太
６月11日　死亡　　8093　　東京　　増岡　由弘
６月12日　死亡　　8682　第二東京　小野　道久
６月12日　死亡　 10109　神奈川県　髙津　公子
６月14日　請求　 14660　第二東京　原田　裕介
６月14日　請求　 36327　第二東京　山本　　綾
６月14日　請求　 44014　第二東京　松村　弓彦
６月14日　請求　 48082　神奈川県　井口　文男
６月14日　請求　 53512　　東京　　荒木　佑輔
６月14日　請求　 53977　第一東京　脇　　由有
６月14日　請求　 55602　　大阪　　落合　俊和
６月14日　請求　 56052　　東京　　及川　純司
６月14日　請求　 56568　神奈川県　仁平　唯人
６月14日　請求　 56815　第二東京　高瀬　　瞳
６月14日　請求　 61972　　東京　　松村　幸輝
６月15日　請求　 32568　第一東京　渡邊　剛男
６月16日　死亡　 16472　　福井　　佐藤　辰弥
６月16日　請求　 45613　　滋賀　　犬飼　華代
６月16日　請求　 61556　　滋賀　　浅見　宣義
６月17日　請求　 45910　愛知県　　早川　英里
６月18日　死亡　 13322　　沖縄　　島田　良安
６月21日　法17条３号　27297　東京　張　　學鍊
６月30日　請求　 13721　第二東京　稲山　惠久
６月30日　請求　 16365　　大阪　　森岡　一郎
６月30日　請求　 17140　　大阪　　甲斐　直也
６月30日　請求　 17878　　札幌　　本城　孝一
６月30日　請求　 19093　　大阪　　稲垣　　喬
６月30日　請求　 20395　　東京　　牧　　義行
６月30日　請求　 23021　　大阪　　豊島　達哉
６月30日　請求　 23255　　京都　　大槻　純生
６月30日　請求　 25185　　大阪　　照屋　秀堅
６月30日　請求　 28236　　東京　　吉田　道弘
６月30日　請求　 34938　第一東京　兼元　俊德
６月30日　請求　 37730　熊本県　　斉東　忠男
６月30日　請求　 39359　　東京　　篠原　芳宏
６月30日　請求　 40042　千葉県　　武井　久光
６月30日　請求　 40247　第二東京　笹部　共生
６月30日　請求　 45724　第一東京　田中　孝樹
６月30日　請求　 46201　兵庫県　　福井　理奈
６月30日　請求　 47868　第二東京　塚本　鳩耶
６月30日　請求　 50019　神奈川県　森髙　重久
６月30日　請求　 52044　静岡県　　永山　亮太
６月30日　請求　 52740　第二東京　伊藤　侑也
６月30日　請求　 53396　第一東京　平井　健斗
６月30日　請求　 53589　第一東京　前田　堅豪
６月30日　請求　 54320　　東京　　田中　義一
６月30日　請求　 54836　第一東京　中村紗絵子
６月30日　請求　 55618　第一東京　白水　真祐
６月30日　請求　 56268　第二東京　河田奈緒美
６月30日　請求　 56420　静岡県　　浅井　英恵
６月30日　請求　 58289　第二東京　蔡　　然琇
６月30日　請求　 59126　第一東京　砂川　高道
６月30日　請求　 59439　第二東京　中村　　佳
６月30日　請求　 59713　第一東京　江戸まりん

２０２２年６月２３日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
１月24日　死亡　 12955　第一東京　小松　啓介
３月21日　死亡　　8694　　京都　　植松　繁一
４月18日　死亡　 13825　　東京　　我妻　隆邦
４月21日　死亡　 54194　第二東京　廣田沙陽子
４月24日　死亡　 10342　第二東京　牧野　雄作
４月25日　死亡　 13090　　東京　　相馬　健司
４月25日　法17条３号　22769　京都　島崎　哲朗
４月30日　死亡　 11284　福島県　　安齋　利昭
５月１日　死亡　 10294　　釧路　　福岡　定吉
５月１日　死亡　 12065　　東京　　中陳　秀夫
５月２日　死亡　 13667　　大阪　　針谷　紘一
５月２日　死亡　 18770　愛知県　　三宅　信幸
５月４日　死亡　 30858　　東京　　佐藤　彰男
５月５日　死亡　 11899　第一東京　宮澤　征男
５月６日　死亡　　8067　第一東京　高瀬　　迪
５月６日　死亡　 21083　　東京　　山田　洋史
５月７日　死亡　　8736　　東京　　岩淵　健治
５月８日　死亡　 18224　第二東京　河合　英男
５月13日　請求　　6832　第一東京　人見　哲為
５月13日　請求　 10219　　東京　　神崎　正陳
５月13日　請求　 10956　　東京　　工藤　健藏
５月13日　請求　 47342　第二東京　河上佳世子
５月13日　請求　 48639　茨城県　　橘　　朋代
５月13日　請求　 55230　　東京　　＃澤　法之
５月13日　請求　 55425　第二東京　中森　　慧
５月13日　請求　 58464　第二東京　李　　麗奈
５月13日　請求　 59790　第二東京　田中　佑佳
５月16日　死亡　 32430　　東京　　濱田卓二郎
５月18日　請求　 52194　　京都　　遠藤太嘉男
５月22日　死亡　 22076　　大阪　　田仲　美穗
５月31日　請求　　8418　第二東京　鈴木　光春
５月31日　請求　 11296　第二東京　長谷川保正
５月31日　請求　 38668　静岡県　　竹生　直之
５月31日　請求　 40003　　大阪　　山本　恒己
５月31日　請求　 42941　第一東京　郷家　駿平
５月31日　請求　 44401　　大阪　　古谷　　渉
５月31日　請求　 48309　　大阪　　藤田　壽一
５月31日　請求　 51218　第一東京　赤木　貴哉
５月31日　請求　 51588　宮崎県　　田坂　源治
５月31日　請求　 51706　第一東京　西川　達也
５月31日　請求　 52739　第二東京　大下　　真
５月31日　請求　 52802　第二東京　＃村　充弘
５月31日　請求　 53247　　東京　　永原　　明
５月31日　請求　 54405　　東京　　鈴木　悟子
５月31日　請求　 59116　第一東京　川合　佑典
５月31日　請求　 61486　第一東京　永野　厚郎

２０２２年５月３１日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
２月18日　死亡　　5843　第一東京　井上準一郎
３月３日　法17条１号　11839　第二東京　田中　繁男
３月14日　死亡　 14226　第二東京　若山　正彦
３月18日　死亡　 21362　第一東京　吉川　壽純
３月25日　死亡　　8200　　東京　　渡＃　　脩
３月29日　死亡　 14787　兵庫県　　田中　秀雄
３月30日　死亡　 21277　　大阪　　内藤　早苗
３月31日　死亡　 11956　　京都　　柴田　定治
３月31日　死亡　 14848　　東京　　石川　利夫
４月１日　請求　 11603　　埼玉　　早坂　八郎
４月１日　請求　 18047　　埼玉　　浅田　　衛
４月１日　請求　 20037　島根県　　原　　守中
４月１日　請求　 48438　愛知県　　吉田　愛子
４月１日　請求　 54006　愛知県　　松井美佑紀
４月１日　請求　 59994　第一東京　川越　嵩之
４月１日　請求　 59995　第一東京　堀　　優夏
４月１日　請求　 59996　第一東京　金子　茉由
４月１日　請求　 59998　　大阪　　堀田　康介
４月１日　請求　 59999　　大阪　　信吉　将伍
４月１日　請求　 60001　第二東京　濱中　利奈
４月１日　請求　 60002　第二東京　野上小夜子
４月１日　請求　 60004　　金沢　　竝木　信明
４月１日　請求　 60006　　東京　　平古場郁弥
４月１日　請求　 60007　　東京　　佐々木健詞
４月１日　請求　 60009　　東京　　野口　奈央
４月１日　請求　 60010　　東京　　久保怜次郎
４月１日　請求　 60013　愛知県　　馬場　梨代
４月１日　請求　 60019　第一東京　横澤　伸彦
４月１日　請求　 60020　第一東京　門田　和幸
４月１日　請求　 60021　第一東京　堀　　　譲
４月１日　請求　 60022　　大阪　　中村　健佑
４月１日　請求　 60023　第二東京　藤井　敬史
４月１日　請求　 60024　　東京　　矢川　乾介
４月１日　請求　 60025　愛知県　　平山　陽子
４月４日　死亡　　9512　　大阪　　藤田　恭富
４月４日　法17条３号　21735　第二東京　村越　仁一
４月５日　死亡　 18535　　大阪　　福居　和廣
４月５日　死亡　 27869　　大阪　　喜多　裕之
４月８日　死亡　 30861　　東京　　八下田　学
４月11日　死亡　 20936　第二東京　竹内　康尋
４月12日　請求　 15804　第一東京　飯田　数美
４月12日　請求　 17241　　大阪　　藤原　達雄
４月12日　請求　 23233　岐阜県　　櫻田　英志
４月12日　請求　 24109　　東京　　永瀬　莞爾
４月12日　請求　 24847　　東京　　小南　明也
４月12日　請求　 32140　　沖縄　　中西　良一
４月12日　請求　 37306　第二東京　増山　　望
４月12日　請求　 56797　　札幌　　松永　聡志
４月12日　請求　 56840　　東京　　山下　　豪
４月12日　請求　 57813　　東京　　下山　安奈
４月13日　死亡　 37975　　大阪　　荒井　俊英
４月15日　請求　 11356　愛知県　　石川智太郎
４月15日　死亡　 13361　　沖縄　　照屋　寛徳
４月15日　請求　 16256　兵庫県　　原田　紀敏
４月16日　死亡　 16381　神奈川県　内藤　　亘
４月17日　死亡　　9139　　秋田　　金野　和子
４月18日　死亡　　8117　　東京　　草島　万三
４月20日　請求　 38159　　滋賀　　稲田　優花
４月28日　請求　　9188　　東京　　田嶋　　孝
４月28日　請求　 10570　　東京　　林　　哲郎
４月28日　請求　46086　第一東京　大場貴和子
４月28日　請求　 51188　第一東京　西村　美香
４月28日　請求　 55241　　東京　　岩﨑　優貴
４月28日　請求　 57589　第二東京　西尾　順一
４月28日　請求　 58706　愛知県　　宮川　　麗
４月28日　請求　 59104　第一東京　藤沼香桜里
４月29日　請求　 54186　　旭川　　出村　洋介
４月30日　請求　 23055　兵庫県　　梁　　英子
４月30日　請求　 36110　第二東京　岩元　昭博
４月30日　請求　 60073　　大阪　　大﨑　良信
４月30日　請求　 61218　　広島　　宮原　　玄

２０２２年４月２２日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
１月17日　死亡　 10823　第一東京　杉野　修平
１月28日　死亡　 28446　第二東京　菊池　定信
２月５日　死亡　 14635　神奈川県　内山　辰雄
２月15日　死亡　 57140　　大阪　　髙野　芳雄
２月20日　死亡　 19166　福島県　　船木　義男
２月22日　死亡　 20817　　広島　　＃井　　光
２月22日　死亡　 22106　長崎県　　松尾　茂利
２月23日　死亡　　9572　　東京　　小田切　登
２月23日　死亡　 14213　第二東京　黒川　辰男
２月23日　法17条３号　21190　東京　星　正秀
２月23日　死亡　 61479　熊本県　　髙口　英德
２月25日　死亡　 11528　　東京　　岡田　優仕
２月26日　死亡　 10837　第二東京　高津戸成美
２月26日　死亡　 32533　　大阪　　井垣　康弘
３月１日　法17条３号　51911　愛 知 県　林　　厚雄
３月１日　死亡　 60079　香川県　　高橋　　勝
３月４日　法17条１号　44160　大阪　佐藤　貴一
３月５日　死亡　 13905　第一東京　大場　常夫
３月５日　死亡　 15900　　沖縄　　唐真　清供
３月６日　死亡　　9686　福岡県　　本田　　稔
３月11日　死亡　 12656　　埼玉　　城口　順二
３月13日　死亡　　7608　大阪　　北村　春江
３月15日　請求　 41380　第二東京　前田　千尋
３月15日　請求　 48017　第一東京　前田　重行
３月15日　請求　 50966　東京　　岡崎　槙子
３月15日　請求　54051　愛 知 県　北川紗希子
３月18日　死亡　　8366　　東京　　雨宮　眞也
３月21日　死亡　 14059　　札幌　　北潟谷　仁
３月25日　請求　 10914　兵庫県　　小松　三郎
３月28日　請求　 32477　　大阪　　大谷　種臣
３月28日　請求　52134　　東京　横山　美子
３月31日　請求　　8006　愛知県　　大橋　茂美
３月31日　請求　 12452　第二東京　山田　忠男
３月31日　請求　 13199　　札幌　　飯野　昌男
３月31日　請求　 15442　　三重　　伊藤　好之
３月31日　請求　 15624　第二東京　沢田　訓秀
３月31日　請求　 15751　兵庫県　　山田　康子
３月31日　請求　 16874　長崎県　　吉田　哲朗
３月31日　請求　 16971　第二東京　平野　和己
３月31日　請求　 19213　福岡県　　小宮　　学
３月31日　請求　 19644　　秋田　　白澤　恒一
３月31日　請求　 20161　第一東京　西　　和伸
３月31日　請求　 28435　山口県　　高村　七男
３月31日　請求　 31831　第二東京　石岡　良子
３月31日　請求　 33604　兵庫県　　田邉　信好
３月31日　請求　 33711　第二東京　黒澤　幸恵
３月31日　請求　 38146　千葉県　　山田　智明
３月31日　請求　 38561　　札幌　　平澤　卓人
３月31日　請求　 39689　岐阜県　　永田　明良
３月31日　請求　 40473　神奈川県　野口　　明
３月31日　請求　 45104　　東京　　松田　啓明
３月31日　請求　46666　大阪　仲　　雅実
３月31日　請求　 46948　　大阪　　大西　利典
３月31日　請求　 47377　第二東京　矢野　　愛
３月31日　請求　 49451　　東京　　丸山るり子
３月31日　請求　50454　東京　　江森　瑠美
３月31日　請求　 51950　福岡県　　長岡　沙佳
３月31日　請求　 52097　　東京　　新保　高志
３月31日　請求　 52707　第二東京　木村　一輝
３月31日　請求　54891　第一東京　原岡　　結
３月31日　請求　 55133　福岡県　　野口　雄矢
３月31日　請求　 55596　兵庫県　　土居三千代
３月31日　請求　 58027　第一東京　石塚　幸子
３月31日　請求　 60029　第二東京　早田　久子
３月31日　請求　 60043　第一東京　小松　香織
３月31日　請求　 60778　　大阪　　西岡　沙智
３月31日　請求　 61512　兵庫県　　甲斐　卓磨

２０２２年３月２２日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
１月１日　死亡　 10900　仙　　台　松浦　正明
１月16日　死亡　 12573　宮 崎 県　佐々木龍彦
１月22日　死亡　 15170　第二東京　若井　　隆
１月25日　死亡　 26496　第二東京　相澤　和美
１月26日　死亡　 19169　徳　　島　大道　　晋
１月28日　死亡　 32335　第二東京　加藤　久雄
１月30日　死亡　 17967　第一東京　河本　　毅
１月31日　死亡　 13185　鹿児島県　井之脇壽一
２月１日　死亡　 12371　札　　幌　須田　久節
２月２日　死亡　 17186　福 岡 県　古賀　康紀
２月６日　死亡　　8379　神奈川県　増本　一彦
２月10日　請求　 51807　第一東京　鯵坂　麻里
２月12日　死亡　　6586　福　　井　金井　和夫
２月12日　死亡　 12490　奈　　良　坂口　　勝
２月13日　請求　　9457　福　　井　石本　　理
２月15日　請求　 42786　東　　京　吉田　　哲
２月15日　請求　 57057　東　　京　渡瀬　　樹
２月15日　請求　 58422　東　　京　大久保郁宏
２月18日　死亡　 11279　札　　幌　髙田　照市
２月28日　請求　 18808　大　　阪　谷口　達吉
２月28日　請求　 30965　東　　京　米山　一弥
２月28日　請求　 31357　千 葉 県　阿部　政宏
２月28日　請求　 40451　神奈川県　二見　宏史
２月28日　請求　 46852　第一東京　石塚　　司
２月28日　請求　 50259　静 岡 県　永山　合歓
２月28日　請求　 56559　第一東京　乙部　一輝
２月28日　請求　 59707　東　　京　石倉　和季

２０２２年２月２５日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
令和３年11月15日　死亡　6800　大阪　森　　　恕
11月19日　死亡　 15339　千葉県　　朝倉　敬二
11月28日　死亡　 48004　　沖縄　　德本　和男
12月４日　死亡　 13728　第二東京　小島　秀樹
12月４日　死亡　 17385　長野県　　小岩井弘道
12月９日　死亡　 22334　　東京　　平湯　眞人
12月11日　死亡　 12209　　東京　　浜口　臣邦
12月14日　法17条１号　14130　大阪　川窪　仁帥
12月15日　死亡　 15194　兵庫県　　岡野　良治
12月15日　死亡　 20483　　奈良　　山中　孝茂
12月20日　死亡　 19511　　東京　　横山　　弘
12月24日　死亡　 10618　神奈川県　塚越　隆夫
12月25日　死亡　 10948　　東京　　新井　重明
12月27日　死亡　　7789　　東京　　西部　健次
12月31日　死亡　　7854　　京都　　田辺　照雄
12月31日　死亡　 17074　　東京　　石井　知之
令和４年１月１日　死亡　16662　神奈川県　松崎　曻
１月１日　請求　 16941　新潟県　　樋口　正昭
１月１日　死亡　 46192　　東京　　今泉　直俊
１月２日　死亡　 10304　兵庫県　　田辺　重徳
１月６日　死亡　　7777　　金沢　　手取屋三千夫
１月11日　死亡　　6540　　東京　　木村　濱雄
１月14日　死亡　 18943　　東京　　飯盛健次郎
１月14日　法17条３号　26086　東京　田中　宏明
１月16日　死亡　 13107　　東京　　薄井　　昭
１月18日　請求　　8902　　札幌　　毛利　宏一
１月18日　死亡　　9838　第一東京　落合　光雄
１月18日　請求　 21630　　札幌　　松村　亮哉
１月18日　請求　 22968　新潟県　　髙島　　章
１月18日　請求　 33967　　京都　　紀　　啓子
１月18日　請求　 39937　　京都　　村上　順一
１月18日　請求　 43279　　東京　　岩沙　好幸
１月18日　請求　 53663　　東京　　平池　大介
１月18日　請求　 55074　愛知県　　山田　正志
１月18日　請求　 57113　山口県　　髙橋　慎平
１月19日　請求　 53639　　岡山　　田中　利佳
１月20日　請求　 18510　熊本県　　國弘　正樹
１月20日　請求　 46209　千葉県　   溝口　昭治
１月22日　死亡　 18167　　愛媛　　木下　常雄
１月23日　死亡　 18503　　大阪　　岡田　康夫
１月28日　請求　 54577　第二東京　横田　未生
１月31日　請求　 10437　　大阪　　大兼　利夫
１月31日　請求　 14825　　東京　　菅野　祐治
１月31日　請求　 15122　神奈川県　堤　浩一郎
１月31日　請求　 18606　佐賀県　　松田　安正
１月31日　請求　 19887　神奈川県　岡部　玲子
１月31日　請求　 40257　神奈川県　佐々木智英
１月31日　請求　 43056　第一東京　佐久間敦子
１月31日　請求　 44154　第二東京　前田　恵美
１月31日　請求　 44342　第二東京　中尾　　頼
１月31日　請求　 47616　神奈川県　桐生　哲雄
１月31日　請求　 50296　第一東京　松原　禎夫
１月31日　請求　 50989　　東京　　野尻　裕明
１月31日　請求　 52816　第二東京　増田　昂治
１月31日　請求　 52880　神奈川県　森田　　優
１月31日　請求　 54302　　東京　　網谷　隼宏
１月31日　請求　 55298　第二東京　小西　佳奈
１月31日　請求　 57375　　大阪　　榎本　　愛

２０２２年１月２７日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
９月６日　死亡　　7526　東　　京　和田　泰典
10月26日　死亡　　9352　京　　都　川村フク子
11月14日　死亡　　9916　広　　島　廣兼　文夫
11月17日　死亡　 12438　第二東京　浅見　精二
11月17日　死亡　 14834　第一東京　河原　勢自
11月19日　死亡　 13682　第二東京　円城寺　宏
11月30日　死亡　 11021　東　　京　岡村　親宜
12月１日　死亡　 12475　京　　都　中村　　愈
12月１日　死亡　 24257　大　　阪　西田　広一
12月２日　死亡　 17436　岐 阜 県　河合　良房
12月２日　請求　 52796　第二東京　＃井　　佑
12月３日　死亡　 17274　茨 城 県　二井矢敏朗
12月３日　死亡　 22268　第二東京　古田　啓昌
12月５日　死亡　　7613　茨 城 県　矢田部　理
12月８日　死亡　 14624　函　　館　森越　清彦
12月11日　請求　 57335　愛 知 県　川村　瞭典
12月13日　死亡　 26181　第一東京　山崎理恵子
12月14日　死亡　　6331　東　　京　宮原　守男
12月14日　請求　 22433　岡　　山　大枝　孝之
12月14日　請求　 32413　東　　京　小松　　進
12月14日　請求　 59500　神奈川県　武井　英輔
12月14日　請求　 59848　新 潟 県　北野　隆浩
12月15日　請求　 44892　第一東京　山本ゆう紀
12月20日　請求　 10085　東　　京　齊藤　展夫
12月21日　請求　 43930　第一東京　奥　　眞祐
12月22日　請求　 48010　東　　京　片山　博仁
12月27日　請求　 28770　東　　京　尾﨑　孝良
12月27日　請求　 39543　神奈川県　玉城征駟郎
12月27日　請求　 55671　千 葉 県　野村　和史
12月28日　請求　 13732　第二東京　石井　憲二
12月28日　請求　 28449　大　　阪　井関　正裕
12月31日　請求　　9674　長 崎 県　松尾　千秋
12月31日　請求　 10572　東　　京　石井　嘉雄
12月31日　請求　 10791　釧　　路　村上　英二
12月31日　請求　 15512　兵 庫 県　岡野　英雄
12月31日　請求　 20162　第一東京　後藤　英治
12月31日　請求　 22512　兵 庫 県　重成　　薫
12月31日　請求　 26070　東　　京　清水　千晶
12月31日　請求　 27530　第一東京　荒木　浜美
12月31日　請求　 31188　東　　京　三谷　忠之
12月31日　請求　 32565　第一東京　田﨑　文夫
12月31日　請求　 34881　神奈川県　小川　克介
12月31日　請求　 34971　東　　京　石川　博一
12月31日　請求　 38517　広　　島　住田　　稔
12月31日　請求　 41867　東　　京　滝澤　聿代
12月31日　請求　 46041　香 川 県　肥塚　肇雄
12月31日　請求　 49774　大　　阪　田井中祐美
12月31日　請求　 51793　千 葉 県　高岡　祐子
12月31日　請求　 55086　大　　阪　藤原　成和
12月31日　請求　 60104　東　　京　宮田健太郎

遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019

日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
https://t.co/YqCNterlFX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020

◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください。

２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
10月１日　　　 40387　愛知県　　　山田　徳子
10月１日　　　 58673　兵庫県　　　永野　　聖
10月１日　　　 62949　　東京　　　志田　博文
10月１日　　　 62950　第一東京　　遠藤　嵩大
10月１日　　　 62951　第一東京　　定塚　　誠
10月１日　　　 62952　　大阪　　　藤井　美香
10月18日　　　 16507　　東京　　　飯塚　和夫
10月18日　　　 25348　第二東京　　伊藤洋一郎
10月18日　　　 28231　　東京　　　溝口　仁美
10月18日　　　 41117　　東京　　　川﨑　里実
10月18日　　　 52601　　東京　　　田村　　哲
10月18日　　　 55503　　札幌　　　内田　健太
10月18日　　　 62953　第一東京　　小島　吉晴
10月18日　　　 62954　第一東京　　小林　英樹
10月18日　　　 62955　第一東京　　清水　英次
10月18日　　　 62956　　東京　　　＃井　　悠

２０２２年１１月９日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
９月１日　　　 42727　　東京　　　竹腰　幸綱
９月１日　　　 43297　　札幌　　　新宅真理子
９月１日　　　 50342　　東京　　　岡田　拓実
９月１日　　　 57351　　金沢　　　橋元　俊祐
９月１日　　　 62937　香川県　　　内井　啓介
９月１日　　　 62938　第一東京　　荒井　　勉
９月１日　　　 62939　第一東京　　松本　佳織
９月１日　　　 62940　第二東京　　木村　英靖
９月１日　　　 62941　第一東京　　平栗　直幹
９月１日　　　 62942　第一東京　　山田　敏彦
９月１日　　　 62943　神奈川県　　高﨑　二郎
９月１日　　　 62944　第一東京　　松本　　彩
９月13日　　　 62945　　東京　　　飯塚　　元
９月13日　　　 62946　　東京　　　與儀　大地
９月15日　　　 31509　　大阪　　　今田　雅子
９月15日　　　 43334　第二東京　　大多和　樹
９月15日　　　 45828　　大阪　　　西村真由美
９月15日　　　 48801　第二東京　　森　　暁子
９月15日　　　 50445　愛知県　　　池谷　　昇
９月15日　　　 51321　第二東京　　加藤　史矩
９月15日　　　 51375　千葉県　　　藤盛　夏子
９月15日　　　 52707　第二東京　　木村　一輝
９月15日　　　 59337　第二東京　　辻裏　光希
９月15日　　　 62947　第二東京　　見原　涼介
９月15日　　　 62948　兵庫県　　　島　　宣満

２０２２年１０月６日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
８月１日　　　 37682　　札幌　　　大橋　拓海
８月１日　　　 38876　第二東京　　槌谷　康子
８月１日　　　 43003　第一東京　　向笠　太郎
８月１日　　　 52019　　東京　　　久　　勇介
８月１日　　　 62919　第二東京　　櫻井　　進
８月１日　　　 62920　　東京　　　越後　　茂
８月１日　　　 62921　第一東京　　鳥本　喜章
８月１日　　　 62922　第一東京　　菅野　博之
８月１日　　　 62923　　大阪　　　佐山　雅彦
８月１日　　　 62924　　大阪　　　吉川　泰樹
８月16日　　　 62925　　東京　　　酒井　基樹
８月16日　　　 62926　第一東京　　椛田　拓海
８月16日　　　 62927　　群馬　　　野口　智樹
８月18日　　　 31081　第一東京　　市川　智一
８月18日　　　 39292　　東京　　　中村かずは
８月18日　　　 43056　第一東京　　並木　敦子
８月18日　　　 51248　第二東京　　都築　　翔
８月18日　　　 53250　第二東京　　西川　達也
８月18日　　　 61972　　滋賀　　　松村　幸輝
８月18日　　　 62928　第二東京　　山添　光弘
８月18日　　　 62929　第一東京　　村田　　渉
８月18日　　　 62930　第一東京　　林　　眞琴
８月18日　　　 62931　福岡県　　　八田　健一
８月18日　　　 62932　　京都　　　靏森　美穂
８月18日　　　 62933　兵庫県　　　中谷　　翼
８月18日　　　 62934　第一東京　　日笠真木哉
８月19日　　　 62935　　東京　　　都築　民枝
８月20日　　　 32263　兵庫県　　　木村　剛史
８月31日　　　 62936　第二東京　　＃浪　雄二

２０２２年９月１３日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
７月１日　　　 32479　　大阪　　　髙木　　光
７月１日　　　 35776　　大阪　　　山﨑　直樹
７月１日　　　 42703　　東京　　　平野　満穂
７月１日　　　 46413　　大阪　　　小川　祐輔
７月１日　　　 54492　第二東京　　村松　　篤
７月１日　　　 62894　　京都　　　岡崎　正男
７月１日　　　 62895　　愛媛　　　中村　元起
７月１日　　　 62896　第一東京　　大橋　充直
７月１日　　　 62897　　大阪　　　磯村　　保
７月１日　　　 62898　栃木県　　　林　　恭史
７月１日　　　 62899　第一東京　　清橋　虹海
７月１日　　　 62900　神奈川県　　安達　悠一
７月１日　　　 62901　　群馬　　　新留　亮太
７月１日　　　 62902　　大阪　　　石井　一平
７月１日　　　 62903　　大阪　　　大西厚太朗
７月１日　　　 62904　　大阪　　　金田　己生
７月１日　　　 62905　　大阪　　　坂口　英子
７月１日　　　 62906　　大阪　　　柴山林太郎
７月１日　　　 62907　　大阪　　　新垣　結麻
７月１日　　　 62908　　大阪　　　髙倉みのり
７月５日　　　 62909　新潟県　　　田中　冬華
７月11日　　　 45421　　大阪　　　伊田　真広
７月12日　　　 62910　　仙台　　　小野寺宏行
７月12日　　　 62911　第一東京　　峉地　　稔
７月14日　　　 33436　　東京　　　成瀨理弥子
７月14日　　　 47308　　東京　　　白木　叙子
７月14日　　　 49680　第一東京　　水越　雄介
７月14日　　　 50623　第一東京　　三上　貴規
７月14日　　　 52007　第二東京　　青山　善樹
７月14日　　　 52461　　東京　　　井口　大輔
７月14日　　　 62912　　京都　　　真鍋　敦史
７月14日　　　 62913　　大阪　　　小川　育央
７月14日　　　 62914　　仙台　　　畑　　一郎
７月14日　　　 62915　　大阪　　　下柿元瑞佳
７月14日　　　 62916　　東京　　　海老澤翔雲
７月14日　　　 62917　　東京　　　阿部その香
７月14日　　　 62918　　東京　　　井上隆之介

２０２２年８月２日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
６月１日　　　 53310　第二東京　　権藤　孝典
６月１日　　　 62866　第一東京　　加藤　伸明
６月１日　　　 62867　　大阪　　　大庭　聖也
６月１日　　　 62868　第一東京　　駒居　卓朗
６月１日　　　 62869　　東京　　　村山　浩昭
６月１日　　　 62870　　東京　　　瀬﨑　　亘
６月１日　　　 62871　　東京　　　冨士川　健
６月１日　　　 62872　　東京　　　田尾　　輝
６月１日　　　 62873　　群馬　　　桝田耕太郎
６月１日　　　 62874　　岡山　　　河田　太郎
６月１日　　　 62875　第一東京　　藤井　啓彰
６月１日　　　 62876　第一東京　　小林千咲紀
６月１日　　　 62877　第一東京　　保坂　洋彦
６月１日　　　 62878　　大阪　　　泉　　　葵
６月１日　　　 62879　　大阪　　　岡本　達郎
６月１日　　　 62880　　大阪　　　藤井　敦史
６月14日　　　 62881　兵庫県　　　藤原　成子
６月14日　　　 62882　　東京　　　正司　紗耶
６月14日　　　 62883　　東京　　　中山真理子
６月14日　　　 62884　兵庫県　　　姜　　昌樹
６月14日　　　 62885　　大阪　　　小畑　紘志
６月16日　　　 32641　福島県　　　渡邊　　純
６月16日　　　 36597　第一東京　　川西　美樹
６月16日　　　 41330　第二東京　　久保田祐佳
６月16日　　　 41338　第二東京　　圡屋　幸博
６月16日　　　 42641　　東京　　　東　　貴子
６月16日　　　 47401　第二東京　　辻　　晃平
６月16日　　　 53292　　大阪　　　福田　奈美
６月16日　　　 54363　　東京　　　＃川　光敏
６月16日　　　 56539　第一東京　　横田　直忠
６月16日　　　 57157　　東京　　　増田　　聡
６月16日　　　 62886　第二東京　　二木かほり
６月16日　　　 62887　　高知　　　渡辺　寛人
６月16日　　　 62888　第一東京　　大木　　峻
６月16日　　　 62889　第一東京　　小泉　博嗣
６月18日　　　 20208　　東京　　　北澤　純一
６月30日　　　 62890　第二東京　　柳原　拓朗
６月30日　　　 62891　第二東京　　小林　幹英
６月30日　　　 62892　第二東京　　河野　貴昭
６月30日　　　 62893　第二東京　　堀口　貴音

２０２２年６月２３日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
５月１日　　　 37903　第一東京　　森本　友美
５月１日　　　 48701　第一東京　　三橋　咲子
５月１日　　　 57113　　広島　　　髙橋　慎平
５月１日　　　 62783　　東京　　　鈴木　丈仁
５月１日　　　 62784　　広島　　　加藤　篤記
５月１日　　　 62785　　広島　　　高橋　佑典
５月１日　　　 62786　　広島　　　田房　教平
５月１日　　　 62787　　広島　　　長子　雄士
５月１日　　　 62788　　広島　　　成田　清子
５月１日　　　 62789　　広島　　　横段　　良
５月１日　　　 62790　　広島　　　山本　沙紀
５月１日　　　 62791　　埼玉　　　桑原　拓也
５月１日　　　 62792　　京都　　　安齋　航太
５月１日　　　 62793　　京都　　　柿倉みのり
５月１日　　　 62794　　京都　　　北田　海人
５月１日　　　 62795　　京都　　　阪本　茉実
５月１日　　　 62796　佐賀県　　　服部　友祐
５月１日　　　 62797　　広島　　　土田礼二朗
５月１日　　　 62798　　岡山　　　髙木　悠司
５月１日　　　 62799　山口県　　　田坂　尚樹
５月１日　　　 62800　　沖縄　　　須賀　智紀
５月１日　　　 62801　兵庫県　　　近藤　暢朗
５月１日　　　 62802　愛知県　　　宮野　誠也
５月１日　　　 62803　熊本県　　　遠原　　茂
５月１日　　　 62804　　埼玉　　　古賀　文菜
５月１日　　　 62805　　埼玉　　　櫻田　浩史
５月１日　　　 62806　　埼玉　　　武藤　　喬
５月１日　　　 62807　　広島　　　戸坂　　真
５月１日　　　 62808　　仙台　　　長沼　　駿
５月１日　　　 62809　　東京　　　梶原寿美怜
５月１日　　　 62810　　東京　　　福田　青空
５月１日　　　 62811　　東京　　　千村　大樹
５月１日　　　 62812　　東京　　　相良　　翔
５月１日　　　 62813　　東京　　　黒岩　　瞳
５月１日　　　 62814　福岡県　　　宗　　大志
５月１日　　　 62815　福岡県　　　松藤　裕子
５月１日　　　 62816　　沖縄　　　髙倉　悠甫
５月１日　　　 62817　　沖縄　　　翁長　大旗
５月１日　　　 62818　　札幌　　　吉田　一穂
５月１日　　　 62819　　札幌　　　鍛冶　香織
５月１日　　　 62820　　札幌　　　小山内岳斗
５月１日　　　 62821　　札幌　　　永井　壯和
５月１日　　　 62822　　札幌　　　藤本　隆宏
５月１日　　　 62823　　札幌　　　草薙　　平
５月１日　　　 62824　　札幌　　　千葉　書毅
５月１日　　　 62825　　札幌　　　神坂　正美
５月１日　　　 62826　　札幌　　　渡部　泰輔
５月１日　　　 62827　　札幌　　　鎌田　祐介
５月１日　　　 62828　静岡県　　　鈴木　建瑠
５月１日　　　 62829　佐賀県　　　米山　晃司
５月１日　　　 62830　第二東京　　藤井　　繁
５月１日　　　 62831　第二東京　　尾白　達彦
５月１日　　　 62832　第二東京　　新井　　周
５月１日　　　 62833　第二東京　　齋藤亮太郎
５月１日　　　 62834　第二東京　　松野　泰知
５月１日　　　 62835　第二東京　　村本　裕亮
５月１日　　　 62836　第二東京　　馬場　信幸
５月１日　　　 62837　第二東京　　菅沼　奎太
５月１日　　　 62838　第二東京　　川原慎太郎
５月１日　　　 62839　第二東京　　仁平　健太
５月１日　　　 62840　山形県　　　岩村　幸姫
５月１日　　　 62841　神奈川県　　片桐千香子
５月１日　　　 62842　神奈川県　　広川　隆康
５月１日　　　 62843　神奈川県　　市川　秋美
５月１日　　　 62844　千葉県　　　加藤　將之
５月１日　　　 62845　　埼玉　　　田﨑　　恵
５月１日　　　 62846　　埼玉　　　渡部　綾菜
５月１日　　　 62847　　大阪　　　石田　憲永
５月１日　　　 62848　　大阪　　　片山　敦夫
５月１日　　　 62849　　大阪　　　木津　　葵
５月１日　　　 62850　　大阪　　　二枝　翔司
５月１日　　　 62851　　大阪　　　吉村　勇紀
５月２日　　　 46857　第一東京　　多田啓太郎
５月２日　　　 62852　　東京　　　福岡　宣知
５月９日　　　 41567　第一東京　　白井美和子
５月９日　　　 43127　第一東京　　鶴田　彬光
５月９日　　　 44896　第一東京　　末永婦記子
５月９日　　　 53111　第一東京　　櫻田　悠水
５月９日　　　 61105　　京都　　　冨野　瑞葉
５月９日　　　 62853　宮崎県　　　衞藤　弘明
５月９日　　　 62854　　仙台　　　山下　響子
５月９日　　　 62855　第一東京　　小一原　潤
５月13日　　　 62856　神奈川県　　服部　康志
５月13日　　　 62857　第一東京　　大友　雅則
５月13日　　　 62858　兵庫県　　　梶原　卓也
５月13日　　　 62859　　大阪　　　髙　　世羅
５月13日　　　 62860　第二東京　　中井　達朗
５月13日　　　 62861　第二東京　　猪股　志織
５月13日　　　 62862　第二東京　　原尻　紘明
５月31日　　　 62863　第一東京　　山城　　悠
５月31日　　　 62864　第一東京　　江藤　熙樹
５月31日　　　 62865　第一東京　　根本　　渉

２０２２年５月３１日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
４月１日　　　 30481　第一東京　　近藤　元樹
４月１日　　　 35474　兵庫県　　　稲田　　優
４月１日　　　 36409　　埼玉　　　新保　裕子
４月１日　　　 41631　　三重　　　山田　明弘
４月１日　　　 42169　　岡山　　　渡邉　展行
４月１日　　　 43995　愛知県　　　石井　　宏
４月１日　　　 46361　　釧路　　　渡辺　紘生
４月１日　　　 46692　　大阪　　　福田　泰親
４月１日　　　 46708　　大阪　　　松本　健男
４月１日　　　 46939　　大阪　　　野村　智子
４月１日　　　 49088　千葉県　　　須藤　博文
４月１日　　　 49183　　東京　　　中井　計雄
４月１日　　　 49404　　東京　　　＃森　大輔
４月１日　　　 52250　愛知県　　　友近　歩美
４月１日　　　 53581　福岡県　　　田中　規平
４月１日　　　 55266　千葉県　　　長谷川記久
４月１日　　　 56593　第二東京　　大前　佑記
４月１日　　　 57037　　大阪　　　板﨑　　遼
４月１日　　　 57048　第一東京　　上木　英典
４月１日　　　 58531　愛知県　　　築山　健一
４月１日　　　 61583　　京都　　　長瀬　浩海
４月１日　　　 61584　第二東京　　安井　亜季
４月１日　　　 61585　　沖縄　　　田仲　信介
４月１日　　　 61586　第一東京　　石田　香菜
４月１日　　　 61587　第一東京　　蕪城雄一郎
４月１日　　　 61588　第一東京　　田山　　翔
４月１日　　　 61589　長野県　　　秋山　英範
４月１日　　　 61590　　滋賀　　　吉浦　正明
４月１日　　　 61591　第一東京　　中原　隆雅
４月１日　　　 61592　第一東京　　河村　　博
４月１日　　　 61593　　金沢　　　中尾　真和
４月１日　　　 61594　　京都　　　河田　　保
４月１日　　　 61595　　東京　　　恩田　　剛
４月１日　　　 61596　　東京　　　永谷　智基
４月１日　　　 61597　第一東京　　松長　一太
４月１日　　　 61598　第一東京　　深見　俊介
４月１日　　　 61599　第一東京　　光山　夏貴
４月１日　　　 61600　第一東京　　戸根川　隆
４月１日　　　 61601　岐阜県　　　杉村　鎮右
４月１日　　　 61602　愛知県　　　西川　和志
４月１日　　　 61603　愛知県　　　鈴木嘉津哉
４月１日　　　 61604　　大阪　　　大久保拓哉
４月１日　　　 61605　第一東京　　山本　和彦
４月１日　　　 61606　福岡県　　　青木　　亮
４月１日　　　 61607　第一東京　　丸山　英明
４月１日　　　 61608　第一東京　　齋藤　拓也
４月１日　　　 61609　第一東京　　矢田　悠真
４月１日　　　 61610　第一東京　　金澤　　康
４月１日　　　 61611　第一東京　　北島　聖也
４月１日　　　 61612　第一東京　　金井　優憲
４月１日　　　 61613　　札幌　　　髙橋　祐二
４月１日　　　 61614　第二東京　　増澤　　融
４月１日　　　 61615　第二東京　　鈴木章太郎
４月１日　　　 61616　第二東京　　名取　　桂
４月１日　　　 61617　第二東京　　楠本　康太
４月１日　　　 61618　第二東京　　中市　達也
４月１日　　　 61619　第一東京　　藤原　未彩
４月１日　　　 61620　　大阪　　　田尾　宜貴
４月１日　　　 61621　　大阪　　　立仙　　諭
４月１日　　　 61622　　大阪　　　大山　洸来
４月１日　　　 61623　　東京　　　須藤　洋平
４月１日　　　 61624　　東京　　　袋井　泰輔
４月１日　　　 61625　　東京　　　鵜飼　奈美
４月１日　　　 61626　第一東京　　宮村　開人
４月１日　　　 61627　　大阪　　　藤谷　陽介
４月３日　　　 60009　　東京　　　野口　奈央
４月12日　　　 61628　　東京　　　山本　剛史
４月14日　　　 26287　　仙台　　　神坪由紀子
４月14日　　　 31624　　仙台　　　矢部　千秋
４月14日　　　 39471　　東京　　　古槇　典子
４月14日　　　 41305　第二東京　　谷口　香織
４月14日　　　 49824　第二東京　　富田　崇浩
４月14日　　　 50910　　東京　　　菊間　龍一
４月14日　　　 55136　富山県　　　森　　雅大
４月14日　　　 61629　第二東京　　日巻功一朗
４月14日　　　 61630　第二東京　　早坂あさか
４月14日　　　 61631　第二東京　　岡本健太朗
４月14日　　　 61632　第二東京　　山口　信恭
４月14日　　　 61633　　沖縄　　　細川　二朗
４月14日　　　 61634　神奈川県　　荒井　和子
４月21日　　　 61635　長崎県　　　吉田　将太
４月21日　　　 61636　島根県　　　宮﨑　竜祐
４月21日　　　 61637　福島県　　　髙橋　知稀
４月21日　　　 61638　福島県　　　豊田さやか
４月21日　　　 61639　福島県　　　後反　拓也
４月21日　　　 61640　福島県　　　遠藤匠一郎
４月21日　　　 61641　長野県　　　髙橋　伸夫
４月21日　　　 61642　長野県　　　町田　孔平
４月21日　　　 61643　長野県　　　熊谷　　暢
４月21日　　　 61644　　広島　　　大川　果也
４月21日　　　 61645　　広島　　　小笠原玄騎
４月21日　　　 61646　　広島　　　上西ともみ
４月21日　　　 61647　　広島　　　小泉　信貴
４月21日　　　 61648　　広島　　　﨑根　大希
４月21日　　　 61649　　広島　　　佐藤　勝彦
４月21日　　　 61650　　広島　　　橋本　繁毅
４月21日　　　 61651　　広島　　　山田　裕規
４月21日　　　 61652　　広島　　　岡村　航帆
４月21日　　　 61653　長崎県　　　戸田　　惟
４月21日　　　 61654　長崎県　　　髙谷　英生
４月21日　　　 61655　香川県　　　桑城亜裕子
４月21日　　　 61656　香川県　　　大嶋　一元
４月21日　　　 61657　香川県　　　柳瀬　祥夫
４月21日　　　 61658　茨城県　　　金子　智和
４月21日　　　 61659　茨城県　　　平松　英俊
４月21日　　　 61660　茨城県　　　佐々木英人
４月21日　　　 61661　新潟県　　　中野　雄貴
４月21日　　　 61662　新潟県　　　山内　竜太
４月21日　　　 61663　熊本県　　　松原　　裕
４月21日　　　 61664　熊本県　　　吉山　晃人
４月21日　　　 61665　鹿児島県　　西　　弘喜
４月21日　　　 61666　鹿児島県　　佐用　理紗
４月21日　　　 61667　鹿児島県　　石田　　壮
４月21日　　　 61668　鹿児島県　　柏木　孝介
４月21日　　　 61669　鹿児島県　　圓　　真諒
４月21日　　　 61670　鹿児島県　　益子　大悟
４月21日　　　 61671　　札幌　　　鈴江　　遼
４月21日　　　 61672　　札幌　　　井上　彩華
４月21日　　　 61673　　札幌　　　糸川　彰悟
４月21日　　　 61674　　札幌　　　片平　智文
４月21日　　　 61675　　札幌　　　林　　康碩
４月21日　　　 61676　　札幌　　　秋谷　圭太
４月21日　　　 61677　　札幌　　　柏口　真一
４月21日　　　 61678　　札幌　　　中泉絵莉子
４月21日　　　 61679　　札幌　　　澤井　彩香
４月21日　　　 61680　　札幌　　　山下　雄樹
４月21日　　　 61681　　埼玉　　　青山　謙佑
４月21日　　　 61682　　埼玉　　　本間　　星
４月21日　　　 61683　　埼玉　　　大塚　翔太
４月21日　　　 61684　　埼玉　　　小川美由紀
４月21日　　　 61685　　埼玉　　　金澤　能志
４月21日　　　 61686　　埼玉　　　菊池　和史
４月21日　　　 61687　　埼玉　　　木村　貴史
４月21日　　　 61688　　埼玉　　　木村真知子
４月21日　　　 61689　　埼玉　　　工藤　萌美
４月21日　　　 61690　　埼玉　　　是永　克巳
４月21日　　　 61691　　埼玉　　　佐藤　　優
４月21日　　　 61692　　埼玉　　　篠岡　陽平
４月21日　　　 61693　　埼玉　　　鈴木　香澄
４月21日　　　 61694　　埼玉　　　髙橋　伸聡
４月21日　　　 61695　　埼玉　　　髙橋佑太郎
４月21日　　　 61696　　埼玉　　　武士　清哉
４月21日　　　 61697　　埼玉　　　舘　　健輔
４月21日　　　 61698　　埼玉　　　登坂　　望
４月21日　　　 61699　　埼玉　　　橋本　佳之
４月21日　　　 61700　　埼玉　　　深谷　直史
４月21日　　　 61701　　埼玉　　　古荘　草太
４月21日　　　 61702　和歌山　　　髙橋　華子
４月21日　　　 61703　和歌山　　　小川　洋道
４月21日　　　 61704　和歌山　　　阪本　倖多
４月21日　　　 61705　　滋賀　　　土井　　奨
４月21日　　　 61706　　秋田　　　土田　紘夢
４月21日　　　 61707　　秋田　　　岡　　正悟
４月21日　　　 61708　愛知県　　　岩田　　潤
４月21日　　　 61709　愛知県　　　菅野　　幹
４月21日　　　 61710　愛知県　　　雨宮　知希
４月21日　　　 61711　愛知県　　　鈴木　基浩
４月21日　　　 61712　愛知県　　　西村安杜夢
４月21日　　　 61713　愛知県　　　杉浦　充志
４月21日　　　 61714　愛知県　　　羽賀　直人
４月21日　　　 61715　愛知県　　　柏木　太郎
４月21日　　　 61716　愛知県　　　武蔵　晴佳
４月21日　　　 61717　愛知県　　　大野　恭嗣
４月21日　　　 61718　愛知県　　　後藤新太郎
４月21日　　　 61719　愛知県　　　山口　　愛
４月21日　　　 61720　愛知県　　　山中　智代
４月21日　　　 61721　愛知県　　　手嶋　琢人
４月21日　　　 61722　愛知県　　　松本　康誠
４月21日　　　 61723　愛知県　　　美濃羽まこ
４月21日　　　 61724　愛知県　　　藤村　　衛
４月21日　　　 61725　愛知県　　　和田　尚也
４月21日　　　 61726　愛知県　　　澤木　瑛美
４月21日　　　 61727　愛知県　　　齋藤　優子
４月21日　　　 61728　愛知県　　　安藤　智明
４月21日　　　 61729　愛知県　　　菊池　直弥
４月21日　　　 61730　愛知県　　　仲　　和磨
４月21日　　　 61731　愛知県　　　松井　朋美
４月21日　　　 61732　愛知県　　　中村　凌輔
４月21日　　　 61733　愛知県　　　植羅　真人
４月21日　　　 61734　愛知県　　　近藤　圭悟
４月21日　　　 61735　愛知県　　　藤嶋　　護
４月21日　　　 61736　愛知県　　　塚本　舞花
４月21日　　　 61737　愛知県　　　田中修次郎
４月21日　　　 61738　愛知県　　　髙橋　祐太
４月21日　　　 61739　愛知県　　　髙羽　耕介
４月21日　　　 61740　愛知県　　　松本登志也
４月21日　　　 61741　愛知県　　　森田侑実重
４月21日　　　 61742　愛知県　　　田近　優大
４月21日　　　 61743　愛知県　　　川村　将輝
４月21日　　　 61744　愛知県　　　赤塚　将直
４月21日　　　 61745　愛知県　　　黒野　将大
４月21日　　　 61746　愛知県　　　圓山　高庸
４月21日　　　 61747　愛知県　　　赤佐　享亮
４月21日　　　 61748　愛知県　　　黒田　雅明
４月21日　　　 61749　愛知県　　　森　　舞子
４月21日　　　 61750　愛知県　　　古川　裕馬
４月21日　　　 61751　愛知県　　　小田　浩子
４月21日　　　 61752　愛知県　　　飯沼　　楓
４月21日　　　 61753　愛知県　　　牛島　大介
４月21日　　　 61754　愛知県　　　野中　泰行
４月21日　　　 61755　愛知県　　　折谷　僚祐
４月21日　　　 61756　愛知県　　　竹尾　芳弘
４月21日　　　 61757　千葉県　　　稲葉　洋人
４月21日　　　 61758　千葉県　　　宇野　浩亮
４月21日　　　 61759　千葉県　　　大木　美礼
４月21日　　　 61760　千葉県　　　大倉　真澄
４月21日　　　 61761　千葉県　　　大塚　洸司
４月21日　　　 61762　千葉県　　　笠原　菜摘
４月21日　　　 61763　千葉県　　　春日真奈美
４月21日　　　 61764　千葉県　　　田久保幸世
４月21日　　　 61765　千葉県　　　楠田　雄飛
４月21日　　　 61766　千葉県　　　栗原　貴史
４月21日　　　 61767　千葉県　　　児珠　紗雪
４月21日　　　 61768　千葉県　　　佐藤　司郎
４月21日　　　 61769　千葉県　　　佐藤　優希
４月21日　　　 61770　千葉県　　　鈴木　淳美
４月21日　　　 61771　千葉県　　　辰野　樹市
４月21日　　　 61772　千葉県　　　辻　佐和子
４月21日　　　 61773　千葉県　　　新井野直樹
４月21日　　　 61774　千葉県　　　本多　嵩平
４月21日　　　 61775　千葉県　　　町田　耀一
４月21日　　　 61776　千葉県　　　松川　葉月
４月21日　　　 61777　千葉県　　　毛利　優樹
４月21日　　　 61778　千葉県　　　山田　　悠
４月21日　　　 61779　千葉県　　　雪田　健吾
４月21日　　　 61780　千葉県　　　米山　和希
４月21日　　　 61781　　京都　　　上野　健太
４月21日　　　 61782　　京都　　　小根山ゆい
４月21日　　　 61783　　京都　　　小山田　　　　桃々子
４月21日　　　 61784　　京都　　　柏原　崇志
４月21日　　　 61785　　京都　　　加藤　友香
４月21日　　　 61786　　京都　　　佐藤　　絢
４月21日　　　 61787　　京都　　　谷　　優貴
４月21日　　　 61788　　京都　　　冨田　昂志
４月21日　　　 61789　　京都　　　中川　雄矢
４月21日　　　 61790　　京都　　　原田　龍一
４月21日　　　 61791　　京都　　　松本　　淳
４月21日　　　 61792　　京都　　　三浦　　望
４月21日　　　 61793　　京都　　　宮田　聖也
４月21日　　　 61794　　京都　　　山田　明弘
４月21日　　　 61795　　京都　　　山野麟太朗
４月21日　　　 61796　　京都　　　＃川友基子
４月21日　　　 61797　　京都　　　吉田　遼太
４月21日　　　 61798　兵庫県　　　江田　善輝
４月21日　　　 61799　兵庫県　　　平野　裕加
４月21日　　　 61800　兵庫県　　　羽田　惇子
４月21日　　　 61801　兵庫県　　　本間　一平
４月21日　　　 61802　兵庫県　　　木下　由貴
４月21日　　　 61803　兵庫県　　　北川　　舜
４月21日　　　 61804　兵庫県　　　普喜　　啓
４月21日　　　 61805　兵庫県　　　鄭　　叡燦
４月21日　　　 61806　兵庫県　　　中島　英里
４月21日　　　 61807　兵庫県　　　長久　　嵩
４月21日　　　 61808　兵庫県　　　重谷さやか
４月21日　　　 61809　兵庫県　　　今田　倫聖
４月21日　　　 61810　兵庫県　　　中澤　沙希
４月21日　　　 61811　兵庫県　　　中澤　孟也
４月21日　　　 61812　福岡県　　　西嶋　正信
４月21日　　　 61813　福岡県　　　田村　和希
４月21日　　　 61814　福岡県　　　高田　　誠
４月21日　　　 61815　福岡県　　　藤田　大輝
４月21日　　　 61816　福岡県　　　平田　堅大
４月21日　　　 61817　福岡県　　　大澤　健人
４月21日　　　 61818　福岡県　　　山本　耕作
４月21日　　　 61819　福岡県　　　八丁　成輝
４月21日　　　 61820　福岡県　　　田中　大地
４月21日　　　 61821　福岡県　　　杉田　夕花
４月21日　　　 61822　福岡県　　　安藤　匠汰
４月21日　　　 61823　福岡県　　　成迫　達成
４月21日　　　 61824　福岡県　　　鳥飼　遼介
４月21日　　　 61825　福岡県　　　陣内　隆太
４月21日　　　 61826　福岡県　　　太田　信人
４月21日　　　 61827　福岡県　　　三浦　修平
４月21日　　　 61828　福岡県　　　上畑　彰大
４月21日　　　 61829　福岡県　　　荒木　俊太
４月21日　　　 61830　福岡県　　　木村　牧子
４月21日　　　 61831　福岡県　　　尾関　大雅
４月21日　　　 61832　福岡県　　　江口　直明
４月21日　　　 61833　福岡県　　　大隈　亮輔
４月21日　　　 61834　福岡県　　　南正覚優太
４月21日　　　 61835　福岡県　　　岡崎　翔太
４月21日　　　 61836　福岡県　　　森山　秀德
４月21日　　　 61837　福岡県　　　両角　　駿
４月21日　　　 61838　福岡県　　　阿部　雄大
４月21日　　　 61839　福岡県　　　髙嶺　　航
４月21日　　　 61840　福岡県　　　堀川　康浩
４月21日　　　 61841　福岡県　　　上野　　建
４月21日　　　 61842　大分県　　　木村　健一
４月21日　　　 61843　大分県　　　三宅　悠太
４月21日　　　 61844　山形県　　　五十嵐　憲太郎
４月21日　　　 61845　　群馬　　　清水　聖晶
４月21日　　　 61846　　群馬　　　梅山　綾加
４月21日　　　 61847　　群馬　　　田中　雅大
４月21日　　　 61848　　群馬　　　金田　高志
４月21日　　　 61849　　群馬　　　岡田　卓也
４月21日　　　 61850　　群馬　　　木村　就一
４月21日　　　 61851　　群馬　　　加藤　大介
４月21日　　　 61852　　群馬　　　吉野　大地
４月21日　　　 61853　　群馬　　　清水　　翼
４月21日　　　 61854　宮崎県　　　大橋　慶士
４月21日　　　 61855　神奈川県　　本山　　絹
４月21日　　　 61856　神奈川県　　西川　　啓
４月21日　　　 61857　神奈川県　　天野　　舞
４月21日　　　 61858　神奈川県　　松本　亜美
４月21日　　　 61859　神奈川県　　清水　基弘
４月21日　　　 61860　神奈川県　　山本　晴敏
４月21日　　　 61861　神奈川県　　有馬　大稀
４月21日　　　 61862　神奈川県　　勝田　大貴
４月21日　　　 61863　神奈川県　　山田　耕平
４月21日　　　 61864　神奈川県　　髙橋　　泉
４月21日　　　 61865　神奈川県　　野﨑　　愛
４月21日　　　 61866　神奈川県　　長南　　悠
４月21日　　　 61867　神奈川県　　菊池　　遼
４月21日　　　 61868　神奈川県　　井上　浩平
４月21日　　　 61869　神奈川県　　伊藤　大策
４月21日　　　 61870　神奈川県　　鎌形英一郎
４月21日　　　 61871　神奈川県　　田辺　徳子
４月21日　　　 61872　神奈川県　　佐竹　勇祐
４月21日　　　 61873　神奈川県　　日野　卓郎
４月21日　　　 61874　神奈川県　　前田ちひろ
４月21日　　　 61875　神奈川県　　山本　駿吾
４月21日　　　 61876　神奈川県　　東　　隆好
４月21日　　　 61877　神奈川県　　渡邊　泰孝
４月21日　　　 61878　神奈川県　　村上　博紀
４月21日　　　 61879　神奈川県　　米玉利大樹
４月21日　　　 61880　神奈川県　　山本　翔登
４月21日　　　 61881　神奈川県　　鎌田　麗子
４月21日　　　 61882　神奈川県　　後田健太郎
４月21日　　　 61883　神奈川県　　南里　俊毅
４月21日　　　 61884　神奈川県　　美田　敦賜
４月21日　　　 61885　神奈川県　　金　　正徳
４月21日　　　 61886　神奈川県　　武藤　廉仁
４月21日　　　 61887　神奈川県　　阿部　拓也
４月21日　　　 61888　神奈川県　　岡田　滋美
４月21日　　　 61889　神奈川県　　藤井亮太朗
４月21日　　　 61890　神奈川県　　寺田　健郎
４月21日　　　 61891　青森県　　　荒居　憲人
４月21日　　　 61892　青森県　　　神　　琢磨
４月21日　　　 61893　　奈良　　　植村　拓人
４月21日　　　 61894　　奈良　　　小谷　桃子
４月21日　　　 61895　　奈良　　　新田　令華
４月21日　　　 61896　　奈良　　　松ケ下裕介
４月21日　　　 61897　　岡山　　　岩田　尚浩
４月21日　　　 61898　　岡山　　　宇治　佳真
４月21日　　　 61899　　岡山　　　小河　達哉
４月21日　　　 61900　　岡山　　　諏訪　弦太
４月21日　　　 61901　　岡山　　　福岡　慎也
４月21日　　　 61902　　岡山　　　山下　洋平
４月21日　　　 61903　　岡山　　　山本竜一朗
４月21日　　　 61904　　岡山　　　渡邊　裕樹
４月21日　　　 61905　　仙台　　　伊藤　雅典
４月21日　　　 61906　　仙台　　　鹿野　　徹
４月21日　　　 61907　　仙台　　　工藤　一輝
４月21日　　　 61908　　仙台　　　佐藤　英之
４月21日　　　 61909　　仙台　　　嶋貫紗矢香
４月21日　　　 61910　　仙台　　　中村　冬人
４月21日　　　 61911　　仙台　　　中村　雄介
４月21日　　　 61912　　仙台　　　橋本　長臣
４月21日　　　 61913　　仙台　　　長谷川雄大
４月21日　　　 61914　　仙台　　　古川佐智絵
４月21日　　　 61915　　東京　　　岩楯　清一
４月21日　　　 61916　　東京　　　伊佐山哲郎
４月21日　　　 61917　　東京　　　吉田　亮平
４月21日　　　 61918　　東京　　　宗像　　凌
４月21日　　　 61919　　東京　　　＃川　正顕
４月21日　　　 61920　　東京　　　杉江　義彦
４月21日　　　 61921　　東京　　　吉澤　　裕
４月21日　　　 61922　　東京　　　吉丸　健太
４月21日　　　 61923　　東京　　　藤枝　典明
４月21日　　　 61924　　東京　　　木塚　雅美
４月21日　　　 61925　　東京　　　三好　伸和
４月21日　　　 61926　　東京　　　川本　　楓
４月21日　　　 61927　　東京　　　嘉数　英恵
４月21日　　　 61928　　東京　　　堀川　理紗
４月21日　　　 61929　　東京　　　中島　滉平
４月21日　　　 61930　　東京　　　中西　成太
４月21日　　　 61931　　東京　　　京藤　充央
４月21日　　　 61932　　東京　　　田中　宏宜
４月21日　　　 61933　　東京　　　貞松　典希
４月21日　　　 61934　　東京　　　久保　拓海
４月21日　　　 61935　　東京　　　内田　龍一
４月21日　　　 61936　　東京　　　山内　志織
４月21日　　　 61937　　東京　　　永峰　太郎
４月21日　　　 61938　　東京　　　山田　恭祐
４月21日　　　 61939　　東京　　　木村かおり
４月21日　　　 61940　　東京　　　宇田　　聖
４月21日　　　 61941　　東京　　　鎌野　那菜
４月21日　　　 61942　　東京　　　山田　怜央
４月21日　　　 61943　　東京　　　山崎　優太
４月21日　　　 61944　　東京　　　高比良鷹甫
４月21日　　　 61945　　東京　　　平田真太郎
４月21日　　　 61946　　東京　　　上村　裕樹
４月21日　　　 61947　　東京　　　渡辺　真優
４月21日　　　 61948　　東京　　　中薮　健吾
４月21日　　　 61949　　東京　　　唐沢奈穂子
４月21日　　　 61950　　東京　　　梶本　真帆
４月21日　　　 61951　　東京　　　吉成　学道
４月21日　　　 61952　　東京　　　鈴木　勇輝
４月21日　　　 61953　　東京　　　今西ユリ亜
４月21日　　　 61954　　東京　　　須賀　翔紀
４月21日　　　 61955　　東京　　　小峰　駿介
４月21日　　　 61956　　東京　　　門馬　憲吾
４月21日　　　 61957　　東京　　　三浦　　梓
４月21日　　　 61958　　東京　　　小山　皓三
４月21日　　　 61959　　東京　　　瀧山侑莉花
４月21日　　　 61960　　東京　　　武田　礼子
４月21日　　　 61961　　東京　　　村上　朝久
４月21日　　　 61962　　東京　　　平尾　和寛
４月21日　　　 61963　　東京　　　早川　大介
４月21日　　　 61964　　東京　　　遠藤　仁映
４月21日　　　 61965　　東京　　　髙木　勝瑛
４月21日　　　 61966　東　　京　　有村　友太
４月21日　　　 61967　東　　京　　根本　大地
４月21日　　　 61968　東　　京　　竹内　智哉
４月21日　　　 61969　東　　京　　赤平　孝太
４月21日　　　 61970　東　　京　　三井　稜賀
４月21日　　　 61971　東　　京　　小野瀨　岳
４月21日　　　 61972　東　　京　　松村　幸輝
４月21日　　　 61973　東　　京　　三好　凪海
４月21日　　　 61974　東　　京　　和久田典宏
４月21日　　　 61975　東　　京　　清水俊太朗
４月21日　　　 61976　東　　京　　湯澤　夏海
４月21日　　　 61977　東　　京　　小野関　翼
４月21日　　　 61978　東　　京　　相原　海斗
４月21日　　　 61979　東　　京　　黒田　将来
４月21日　　　 61980　東　　京　　丸山　皓生
４月21日　　　 61981　東　　京　　溝田　　尚
４月21日　　　 61982　東　　京　　橋之口　早結瑠
４月21日　　　 61983　東　　京　　福島　大輝
４月21日　　　 61984　東　　京　　金　　永志
４月21日　　　 61985　東　　京　　宮本　昂尚
４月21日　　　 61986　東　　京　　大栢健太朗
４月21日　　　 61987　東　　京　　佐藤　雅一
４月21日　　　 61988　東　　京　　石田祐一郎
４月21日　　　 61989　東　　京　　近久　憲太
４月21日　　　 61990　東　　京　　岡本　員禎
４月21日　　　 61991　東　　京　　加治　智恵
４月21日　　　 61992　東　　京　　堀江　祐眞
４月21日　　　 61993　東　　京　　小森　彩乃
４月21日　　　 61994　東　　京　　深澤　美希
４月21日　　　 61995　東　　京　　谷川　勇太
４月21日　　　 61996　東　　京　　阿比留雅人
４月21日　　　 61997　東　　京　　田中　麻以
４月21日　　　 61998　東　　京　　上治　信悟
４月21日　　　 61999　東　　京　　出口　智之
４月21日　　　 62000　東　　京　　山中万梨子
４月21日　　　 62001　東　　京　　伊藤　正成
４月21日　　　 62002　東　　京　　榊原　敬太
４月21日　　　 62003　東　　京　　張　　壮壮
４月21日　　　 62004　東　　京　　杉崎　友哉
４月21日　　　 62005　東　　京　　漆原　照大
４月21日　　　 62006　東　　京　　宮下　博樹
４月21日　　　 62007　東　　京　　長島　　誠
４月21日　　　 62008　東　　京　　白木　　結
４月21日　　　 62009　東　　京　　佐藤　悠己
４月21日　　　 62010　東　　京　　上原あかり
４月21日　　　 62011　東　　京　　廣田　誠行
４月21日　　　 62012　東　　京　　芹澤　杏子
４月21日　　　 62013　東　　京　　花泉　温子
４月21日　　　 62014　東　　京　　藤澤　健一
４月21日　　　 62015　東　　京　　緒方　　祐
４月21日　　　 62016　東　　京　　佐々木里莉
４月21日　　　 62017　東　　京　　井上　英哉
４月21日　　　 62018　東　　京　　川﨑　佑太
４月21日　　　 62019　東　　京　　斉藤　純平
４月21日　　　 62020　東　　京　　牛木　　優
４月21日　　　 62021　東　　京　　小関　雄也
４月21日　　　 62022　東　　京　　前川　瑞希
４月21日　　　 62023　東　　京　　相澤　千尋
４月21日　　　 62024　東　　京　　圓井　隆正
４月21日　　　 62025　東　　京　　木村　秀平
４月21日　　　 62026　東　　京　　久野　友輔
４月21日　　　 62027　東　　京　　野﨑　智裕
４月21日　　　 62028　東　　京　　大橋真葵子
４月21日　　　 62029　東　　京　　青田　敏輝
４月21日　　　 62030　東　　京　　若山　遼弥
４月21日　　　 62031　東　　京　　西田　夏子
４月21日　　　 62032　東　　京　　柴田　　良
４月21日　　　 62033　東　　京　　可知　南海
４月21日　　　 62034　東　　京　　鐙　　由暢
４月21日　　　 62035　東　　京　　大竹　良和
４月21日　　　 62036　東　　京　　中島　和泉
４月21日　　　 62037　東　　京　　小俣　雄基
４月21日　　　 62038　東　　京　　篠原　千穂
４月21日　　　 62039　東　　京　　村上　　楓
４月21日　　　 62040　東　　京　　石井　大貴
４月21日　　　 62041　東　　京　　西村　香織
４月21日　　　 62042　東　　京　　杉山　瑛彦
４月21日　　　 62043　東　　京　　松下　大輝
４月21日　　　 62044　東　　京　　和気　佑介
４月21日　　　 62045　東　　京　　李　　俊慧
４月21日　　　 62046　東　　京　　本間　朋信
４月21日　　　 62047　東　　京　　鹿屋　和香
４月21日　　　 62048　東　　京　　松本　良子
４月21日　　　 62049　東　　京　　岩﨑　真一
４月21日　　　 62050　東　　京　　近藤　泰平
４月21日　　　 62051　東　　京　　杉山　莉奈
４月21日　　　 62052　東　　京　　新垣　義博
４月21日　　　 62053　東　　京　　金子　美帆
４月21日　　　 62054　東　　京　　古澤亮太郎
４月21日　　　 62055　東　　京　　大澤　勇太
４月21日　　　 62056　東　　京　　佐野　　佑
４月21日　　　 62057　東　　京　　渡邊　雄太
４月21日　　　 62058　東　　京　　和田　　周
４月21日　　　 62059　東　　京　　宇治宮義和
４月21日　　　 62060　東　　京　　下田　真希
４月21日　　　 62061　東　　京　　辻　　　薫
４月21日　　　 62062　東　　京　　神谷　静香
４月21日　　　 62063　東　　京　　鬼﨑　　隼
４月21日　　　 62064　東　　京　　髙田　晃平
４月21日　　　 62065　東　　京　　大澤隆太郎
４月21日　　　 62066　東　　京　　吉川　照現
４月21日　　　 62067　東　　京　　工藤　恭平
４月21日　　　 62068　東　　京　　八谷　和毅
４月21日　　　 62069　東　　京　　赤津俊一郎
４月21日　　　 62070　　東京　　　牧野　匡佑
４月21日　　　 62071　　東京　　　菊池　雄介
４月21日　　　 62072　　東京　　　関根ゆりの
４月21日　　　 62073　　東京　　　大島めぐみ
４月21日　　　 62074　　東京　　　松下拳士郎
４月21日　　　 62075　　東京　　　湯本　圭一
４月21日　　　 62076　　東京　　　吉田有美香
４月21日　　　 62077　　東京　　　大迫　　隼
４月21日　　　 62078　　東京　　　利光　健作
４月21日　　　 62079　　東京　　　関　　一樹
４月21日　　　 62080　　東京　　　八木原佑一
４月21日　　　 62081　　東京　　　矢部慎太郎
４月21日　　　 62082　　東京　　　三輪　萌香
４月21日　　　 62083　　東京　　　岡野弘太郎
４月21日　　　 62084　　東京　　　井上　智史
４月21日　　　 62085　　東京　　　森本　真唯
４月21日　　　 62086　　東京　　　豊田　一聖
４月21日　　　 62087　　東京　　　田上　博也
４月21日　　　 62088　　東京　　　田口　真野
４月21日　　　 62089　　東京　　　小野寺和哉
４月21日　　　 62090　　東京　　　石川　雄太
４月21日　　　 62091　　東京　　　安藤　光里
４月21日　　　 62092　　東京　　　沖廣　玲子
４月21日　　　 62093　　東京　　　吉岡　　勇
４月21日　　　 62094　　東京　　　池田　　守
４月21日　　　 62095　　東京　　　富田　征良
４月21日　　　 62096　　東京　　　内田　治寿
４月21日　　　 62097　　東京　　　中山　　駿
４月21日　　　 62098　　東京　　　小林　由季
４月21日　　　 62099　　東京　　　早川　賢人
４月21日　　　 62100　　東京　　　赤井　愛美
４月21日　　　 62101　　東京　　　宮城　海斗
４月21日　　　 62102　　東京　　　西浦　太生
４月21日　　　 62103　　東京　　　柳川夢太郎
４月21日　　　 62104　　東京　　　伊東　実香
４月21日　　　 62105　　東京　　　藤原総一郎
４月21日　　　 62106　　東京　　　西　　　悠
４月21日　　　 62107　　東京　　　髙玉　峻介
４月21日　　　 62108　　東京　　　古賀　大智
４月21日　　　 62109　　東京　　　福井　大地
４月21日　　　 62110　　東京　　　秋山　大河
４月21日　　　 62111　　東京　　　小坂　朋裕
４月21日　　　 62112　　東京　　　武田　尚人
４月21日　　　 62113　第一東京　　岩佐　建希
４月21日　　　 62114　第一東京　　山下もも子
４月21日　　　 62115　第一東京　　中村　靖宏
４月21日　　　 62116　第一東京　　吉田羽都希
４月21日　　　 62117　第一東京　　山本　一志
４月21日　　　 62118　第一東京　　千葉　弘憲
４月21日　　　 62119　第一東京　　丸山　薫美
４月21日　　　 62120　第一東京　　兒島　克彦
４月21日　　　 62121　第一東京　　礒田　素直
４月21日　　　 62122　第一東京　　櫻田　未来
４月21日　　　 62123　第一東京　　大島　重夫
４月21日　　　 62124　第一東京　　石井　颯人
４月21日　　　 62125　第一東京　　阿子島　晃
４月21日　　　 62126　第一東京　　辻　　祥奈
４月21日　　　 62127　第一東京　　三島　隆人
４月21日　　　 62128　第一東京　　野口　一眞
４月21日　　　 62129　第一東京　　山口　武蔵
４月21日　　　 62130　第一東京　　宮本　　匠
４月21日　　　 62131　第一東京　　秋山　光央
４月21日　　　 62132　第一東京　　緒方　隼一
４月21日　　　 62133　第一東京　　池田　湧来
４月21日　　　 62134　第一東京　　村田　由昌
４月21日　　　 62135　第一東京　　小松　詩織
４月21日　　　 62136　第一東京　　村松　裕介
４月21日　　　 62137　第一東京　　松原　　諒
４月21日　　　 62138　第一東京　　後藤　飛翔
４月21日　　　 62139　第一東京　　＃留　夕雅
４月21日　　　 62140　第一東京　　上平　達郎
４月21日　　　 62141　第一東京　　田中　頌子
４月21日　　　 62142　第一東京　　佐伯ゆう子
４月21日　　　 62143　第一東京　　大西　孝明
４月21日　　　 62144　第一東京　　田中裕太郎
４月21日　　　 62145　第一東京　　澤山　　穣
４月21日　　　 62146　第一東京　　秋山　玲央
４月21日　　　 62147　第一東京　　山本　漱人
４月21日　　　 62148　第一東京　　吉田　　晃
４月21日　　　 62149　第一東京　　結城　将太
４月21日　　　 62150　第一東京　　小泉　京香
４月21日　　　 62151　第一東京　　岩﨑　莉乃
４月21日　　　 62152　第一東京　　冨尾有咲子
４月21日　　　 62153　第一東京　　加瀬　玲子
４月21日　　　 62154　第一東京　　倉地　咲希
４月21日　　　 62155　第一東京　　近江　悠里
４月21日　　　 62156　第一東京　　石内　鴻壮
４月21日　　　 62157　第一東京　　小野邉桃子
４月21日　　　 62158　第一東京　　吉井　康悦
４月21日　　　 62159　第一東京　　初馬　眞人
４月21日　　　 62160　第一東京　　荒木　謙人
４月21日　　　 62161　第一東京　　山田　健一
４月21日　　　 62162　第一東京　　八巻　晴彦
４月21日　　　 62163　第一東京　　加藤　希実
４月21日　　　 62164　第一東京　　松本　　望
４月21日　　　 62165　第一東京　　長澤　哲能
４月21日　　　 62166　第一東京　　榊　　遥佳
４月21日　　　 62167　第一東京　　向　　洋輝
４月21日　　　 62168　第一東京　　白幡　　翔
４月21日　　　 62169　第一東京　　寺西美由輝
４月21日　　　 62170　第一東京　　江口　　誠
４月21日　　　 62171　第一東京　　藤井　啓樹
４月21日　　　 62172　第一東京　　山田　智子
４月21日　　　 62173　第一東京　　別府　麻鈴
４月21日　　　 62174　第一東京　　西村千恵美
４月21日　　　 62175　第一東京　　朴　　将在
４月21日　　　 62176　第一東京　　浅野　雅貴
４月21日　　　 62177　第一東京　　坂本　龍平
４月21日　　　 62178　第一東京　　森　　真信
４月21日　　　 62179　第一東京　　小島　　大
４月21日　　　 62180　第一東京　　平岩　三佳
４月21日　　　 62181　第一東京　　廣原　良哉
４月21日　　　 62182　第一東京　　五井　　恕
４月21日　　　 62183　第一東京　　植田　千穂
４月21日　　　 62184　第一東京　　過　　立飛
４月21日　　　 62185　第一東京　　森﨑　　蓮
４月21日　　　 62186　第一東京　　渡邊　佳奈
４月21日　　　 62187　第一東京　　水野　雄貴
４月21日　　　 62188　第一東京　　北原　雅彦
４月21日　　　 62189　第一東京　　山根　孝之
４月21日　　　 62190　第一東京　　金田　裕己
４月21日　　　 62191　第一東京　　三浦　雅哉
４月21日　　　 62192　第一東京　　澤田　　柊
４月21日　　　 62193　第一東京　　田中隆一郎
４月21日　　　 62194　第一東京　　東原　佑翔
４月21日　　　 62195　第一東京　　佐々木智仁
４月21日　　　 62196　第一東京　　神　ふみ子
４月21日　　　 62197　第一東京　　田口　裕太
４月21日　　　 62198　第一東京　　布山　雄大
４月21日　　　 62199　第一東京　　河野隆太朗
４月21日　　　 62200　第一東京　　山田修之助
４月21日　　　 62201　第一東京　　濵岡　佑樹
４月21日　　　 62202　第一東京　　宮本　聖也
４月21日　　　 62203　第一東京　　田子　大樹
４月21日　　　 62204　第一東京　　中川　佳直
４月21日　　　 62205　第一東京　　杉本　直之
４月21日　　　 62206　第一東京　　原田　　新
４月21日　　　 62207　第一東京　　藤井伸一郎
４月21日　　　62208　第一東京　　嘉悦レオナルド裕悟
４月21日　　　 62209　第一東京　　伊藤　　孝
４月21日　　　 62210　第一東京　　太田　杏奈
４月21日　　　 62211　第一東京　　三冨　貴博
４月21日　　　 62212　第一東京　　中西　大地
４月21日　　　 62213　第一東京　　齊藤　駿介
４月21日　　　 62214　第一東京　　新井　雄也
４月21日　　　 62215　第一東京　　佐々木将也
４月21日　　　 62216　第一東京　　市川　雄一
４月21日　　　 62217　第一東京　　鳥居　　宏
４月21日　　　 62218　第一東京　　任　　　昇
４月21日　　　 62219　第一東京　　橘川　文哉
４月21日　　　 62220　第一東京　　中原　誠人
４月21日　　　 62221　第一東京　　船岡　　諒
４月21日　　　 62222　第一東京　　渡邉　雄大
４月21日　　　 62223　第一東京　　足立　莉央
４月21日　　　 62224　第一東京　　平塚健士朗
４月21日　　　 62225　第一東京　　大樫　範臣
４月21日　　　 62226　第一東京　　小宮　千枝
４月21日　　　 62227　第一東京　　内藤　恵介
４月21日　　　 62228　第一東京　　捧　　　愛
４月21日　　　 62229　第一東京　　德永麻里子
４月21日　　　 62230　第一東京　　村上のぞみ
４月21日　　　 62231　第一東京　　佐藤　諒一
４月21日　　　 62232　第一東京　　菱川慶祐暉
４月21日　　　 62233　第一東京　　齋藤　愛乃
４月21日　　　 62234　第一東京　　岩本　彩花
４月21日　　　 62235　第一東京　　吉野　貴之
４月21日　　　 62236　第一東京　　宮崎　次郎
４月21日　　　 62237　第一東京　　土屋　　共
４月21日　　　 62238　第一東京　　益田　綾乃
４月21日　　　 62239　第一東京　　荒井　耀章
４月21日　　　 62240　第一東京　　森脇　達希
４月21日　　　 62241　第一東京　　黄川田　拓
４月21日　　　 62242　第一東京　　早矢仕麻友
４月21日　　　 62243　第一東京　　青木　良太
４月21日　　　 62244　第一東京　　朝倉　利哉
４月21日　　　 62245　第一東京　　鈴木　隆世
４月21日　　　 62246　第一東京　　大沼　光貴
４月21日　　　 62247　第一東京　　上野　晃平
４月21日　　　 62248　第一東京　　溝邉千鶴穂
４月21日　　　 62249　第一東京　　井川慶一郎
４月21日　　　 62250　第一東京　　飯田　　悠
４月21日　　　 62251　第一東京　　伊藤　吉教
４月21日　　　 62252　第一東京　　原澤　翔多
４月21日　　　 62253　第一東京　　向畑　　了
４月21日　　　 62254　第一東京　　田原　大樹
４月21日　　　 62255　第一東京　　村上　達哉
４月21日　　　 62256　第一東京　　髙本真莉瑛
４月21日　　　 62257　第一東京　　小林　優吾
４月21日　　　 62258　第一東京　　北原　裕之
４月21日　　　 62259　第一東京　　藤尾　春香
４月21日　　　 62260　第一東京　　剛力　　大
４月21日　　　 62261　第一東京　　高橋　和浩
４月21日　　　 62262　第一東京　　松田　康秀
４月21日　　　 62263　第一東京　　地挽友里恵
４月21日　　　 62264　第一東京　　植之原佳代
４月21日　　　 62265　第一東京　　石川　颯人
４月21日　　　 62266　第一東京　　田島　駿熙
４月21日　　　 62267　第一東京　　吉田　桂子
４月21日　　　 62268　第一東京　　佐藤　啓貴
４月21日　　　 62269　第一東京　　德橋　和紀
４月21日　　　 62270　第一東京　　勝又　大樹
４月21日　　　 62271　第一東京　　喜多晋太郎
４月21日　　　 62272　第一東京　　冨田　修志
４月21日　　　 62273　第一東京　　杉谷　飛鳥
４月21日　　　 62274　第一東京　　福山　美穂
４月21日　　　 62275　第一東京　　閻　　佳悦
４月21日　　　 62276　第一東京　　宮田　彩加
４月21日　　　 62277　第一東京　　北本　　孟
４月21日　　　 62278　第一東京　　村岡　　淳
４月21日　　　 62279　第一東京　　山口　友護
４月21日　　　 62280　第一東京　　中村　悠乃
４月21日　　　 62281　第一東京　　灘本　宥也
４月21日　　　 62282　第一東京　　清水　音輝
４月21日　　　 62283　第一東京　　簑田和佳奈
４月21日　　　 62284　第一東京　　綾井　美紀
４月21日　　　 62285　第一東京　　永田　裕貴
４月21日　　　 62286　第一東京　　平澤　大樹
４月21日　　　 62287　第一東京　　園田　靖大
４月21日　　　 62288　第一東京　　昼間　文伯
４月21日　　　 62289　第一東京　　前野　元国
４月21日　　　 62290　第一東京　　外村　　亮
４月21日　　　 62291　第一東京　　越水　　遥
４月21日　　　 62292　第一東京　　藤原　昌平
４月21日　　　 62293　第一東京　　北野　武史
４月21日　　　 62294　第一東京　　上鍋　大貴
４月21日　　　 62295　第一東京　　長谷川慎也
４月21日　　　 62296　第一東京　　片山　裕子
４月21日　　　 62297　第一東京　　山元　恒輝
４月21日　　　 62298　第一東京　　金子　祥悟
４月21日　　　 62299　第一東京　　前田　立志
４月21日　　　 62300　第一東京　　粂田　　航
４月21日　　　 62301　第一東京　　畑中　弓佳
４月21日　　　 62302　第一東京　　西川　郁也
４月21日　　　 62303　第一東京　　渡辺　雄太
４月21日　　　 62304　第一東京　　木脇　英嗣
４月21日　　　 62305　第一東京　　松本　雄貴
４月21日　　　 62306　第一東京　　大塚　拓実
４月21日　　　 62307　第一東京　　新開　梨花
４月21日　　　 62308　第一東京　　濵口　直紀
４月21日　　　 62309　第一東京　　中山龍太朗
４月21日　　　 62310　第一東京　　平栗　成悟
４月21日　　　 62311　第一東京　　篠原　　崚
４月21日　　　 62312　第一東京　　松井　佑樹
４月21日　　　 62313　第一東京　　吉田　結依
４月21日　　　 62314　第一東京　　渡邉美佳子
４月21日　　　 62315　第一東京　　竹岡　滉貴
４月21日　　　 62316　第一東京　　松山　真梨
４月21日　　　 62317　第一東京　　関　　大輔
４月21日　　　 62318　第一東京　　浅岡　真直
４月21日　　　 62319　第一東京　　植田　美咲
４月21日　　　 62320　第一東京　　星　　順子
４月21日　　　 62321　第一東京　　玉崎　　駿
４月21日　　　 62322　第一東京　　大門　孝嗣
４月21日　　　 62323　第一東京　　宮城　宏太
４月21日　　　 62324　第一東京　　水口　敦喜
４月21日　　　 62325　第一東京　　渋井　朝葵
４月21日　　　 62326　第一東京　　水谷　有希
４月21日　　　 62327　第一東京　　羽田　将輝
４月21日　　　 62328　第一東京　　沢津橋信二
４月21日　　　 62329　第一東京　　谷　　和徳
４月21日　　　 62330　第一東京　　鈴江　俊介
４月21日　　　 62331　第一東京　　溜　　慶太
４月21日　　　 62332　第一東京　　西本　悠夏
４月21日　　　 62333　第一東京　　安田　和弘
４月21日　　　 62334　第一東京　　知念満里亜
４月21日　　　 62335　第一東京　　牧野　　聡
４月21日　　　 62336　第一東京　　福原　啓介
４月21日　　　 62337　第一東京　　青笹　真理
４月21日　　　 62338　第一東京　　高橋　優依
４月21日　　　 62339　第一東京　　中村　昌哉
４月21日　　　 62340　第一東京　　榮村　将太
４月21日　　　 62341　第一東京　　須藤　　駿
４月21日　　　 62342　第一東京　　山岸　大輝
４月21日　　　 62343　第一東京　　吉田みずき
４月21日　　　 62344　第一東京　　菊地　隆志
４月21日　　　 62345　第一東京　　伊藤　達也
４月21日　　　 62346　第一東京　　伊藤　誠悟
４月21日　　　 62347　第一東京　　小山　　秀
４月21日　　　 62348　第一東京　　谷井　　光
４月21日　　　 62349　第一東京　　小松　大祐
４月21日　　　 62350　第一東京　　北出　雅人
４月21日　　　 62351　第一東京　　小澤　幸樹
４月21日　　　 62352　第一東京　　肥田あゆみ
４月21日　　　 62353　第一東京　　春山　莉沙
４月21日　　　 62354　第一東京　　膝舘　朗人
４月21日　　　 62355　第一東京　　葉山　凌大
４月21日　　　 62356　第一東京　　森　　　茜
４月21日　　　 62357　第一東京　　水野　奨健
４月21日　　　 62358　第一東京　　佐野　惠哉
４月21日　　　 62359　第一東京　　前田　拓実
４月21日　　　 62360　第一東京　　飯塚　愛美
４月21日　　　 62361　第一東京　　尾又比呂人
４月21日　　　 62362　第一東京　　西川　昌希
４月21日　　　 62363　第一東京　　宮内　良太
４月21日　　　 62364　第一東京　　古川　弘基
４月21日　　　 62365　第一東京　　米田　幸司
４月21日　　　 62366　第一東京　　三浦　尚樹
４月21日　　　 62367　第一東京　　齋藤　野花
４月21日　　　 62368　第一東京　　田中大二朗
４月21日　　　 62369　第一東京　　三谷　洋介
４月21日　　　 62370　第一東京　　多田　夏海
４月21日　　　 62371　第一東京　　阿久根健志
４月21日　　　 62372　第一東京　　髙原　駿介
４月21日　　　 62373　第一東京　　片田　有亮
４月21日　　　 62374　第一東京　　奥山　太雅
４月21日　　　 62375　第一東京　　中西　夏基
４月21日　　　 62376　第一東京　　上田　和利
４月21日　　　 62377　第一東京　　佐藤健太郎
４月21日　　　 62378　第一東京　　太田　将人
４月21日　　　 62379　第一東京　　仲谷佳奈子
４月21日　　　 62380　第一東京　　木村俊太郎
４月21日　　　 62381　第一東京　　三島　広大
４月21日　　　 62382　第一東京　　小齋　一樹
４月21日　　　 62383　第一東京　　松本　紘明
４月21日　　　 62384　第一東京　　山﨑　　駿
４月21日　　　 62385　第一東京　　中川　　尚
４月21日　　　 62386　第一東京　　髙橋　祥徳
４月21日　　　 62387　第一東京　　阿蘇品晃平
４月21日　　　 62388　第一東京　　飛田　紘佑
４月21日　　　 62389　第一東京　　三村祐貴子
４月21日　　　 62390　第一東京　　宮澤　旭麿
４月21日　　　 62391　第一東京　　中島　永祥
４月21日　　　 62392　第一東京　　藤澤　周平
４月21日　　　 62393　第一東京　　須藤　智弘
４月21日　　　 62394　第一東京　　久米野乃香
４月21日　　　 62395　第一東京　　萩原　　彩
４月21日　　　 62396　第一東京　　江本　磨依
４月21日　　　 62397　第一東京　　福田　祥子
４月21日　　　 62398　第一東京　　金安　自然
４月21日　　　 62399　第一東京　　増田　亮太
４月21日　　　 62400　第一東京　　正井　　勇
４月21日　　　 62401　第一東京　　藤井菜奈美
４月21日　　　 62402　第一東京　　古市　英志
４月21日　　　 62403　第二東京　　横澤　英一
４月21日　　　 62404　第二東京　　前田　祐生
４月21日　　　 62405　第二東京　　鈴木　翔太
４月21日　　　 62406　第二東京　　齋藤　俊希
４月21日　　　 62407　第二東京　　太田健太郎
４月21日　　　 62408　第二東京　　久世　悠太
４月21日　　　 62409　第二東京　　小寺　祐輝
４月21日　　　 62410　第二東京　　坂井　大樹
４月21日　　　 62411　第二東京　　石中　康太
４月21日　　　 62412　第二東京　　渡邉　玄太
４月21日　　　 62413　第二東京　　木村　　瑛
４月21日　　　 62414　第二東京　　柏木　奨愛
４月21日　　　 62415　第二東京　　興膳　　遼
４月21日　　　 62416　第二東京　　橋本　充人
４月21日　　　 62417　第二東京　　東谷　惇矢
４月21日　　　 62418　第二東京　　曽田　駿希
４月21日　　　 62419　第二東京　　＃本　征也
４月21日　　　 62420　第二東京　　萩本あやか
４月21日　　　 62421　第二東京　　森　　克浩
４月21日　　　 62422　第二東京　　須藤　慶子
４月21日　　　 62423　第二東京　　児玉　祐基
４月21日　　　 62424　第二東京　　柴田　佳樹
４月21日　　　 62425　第二東京　　山﨑功乃祐
４月21日　　　 62426　第二東京　　芝上　　理
４月21日　　　 62427　第二東京　　竹原　裕児
４月21日　　　 62428　第二東京　　渡邊　隆之
４月21日　　　 62429　第二東京　　奥田　眞己
４月21日　　　 62430　第二東京　　野口　瞳子
４月21日　　　 62431　第二東京　　赤間　晶帆
４月21日　　　 62432　第二東京　　豊島　　諒
４月21日　　　 62433　第二東京　　宮本　健太
４月21日　　　 62434　第二東京　　堀田　耕平
４月21日　　　 62435　第二東京　　山口あゆ美
４月21日　　　 62436　第二東京　　堀　　裕彌
４月21日　　　 62437　第二東京　　内田麻璃子
４月21日　　　 62438　第二東京　　秋和　雄一
４月21日　　　 62439　第二東京　　水野真理子
４月21日　　　 62440　第二東京　　石月　　卓
４月21日　　　 62441　第二東京　　佐々木花子
４月21日　　　 62442　第二東京　　菊池　皓野
４月21日　　　 62443　第二東京　　遠田昂太郎
４月21日　　　 62444　第二東京　　小泉　俊祐
４月21日　　　 62445　第二東京　　香山　桃子
４月21日　　　 62446　第二東京　　浪波　里沙
４月21日　　　 62447　第二東京　　横地　未央
４月21日　　　 62448　第二東京　　稲垣　紀穂
４月21日　　　 62449　第二東京　　安藤　　文
４月21日　　　 62450　第二東京　　井口　義隆
４月21日　　　 62451　第二東京　　伊藤　藤吉
４月21日　　　 62452　第二東京　　瀬田　裕貴
４月21日　　　 62453　第二東京　　樫尾　　毅
４月21日　　　 62454　第二東京　　服部幸太郎
４月21日　　　 62455　第二東京　　佐藤はるな
４月21日　　　 62456　第二東京　　和田　邦政
４月21日　　　 62457　第二東京　　濵田　光一
４月21日　　　 62458　第二東京　　大空　誠城
４月21日　　　 62459　第二東京　　松本　安未
４月21日　　　 62460　第二東京　　長尾　玲佳
４月21日　　　 62461　第二東京　　青田　　竜
４月21日　　　 62462　第二東京　　大内　美穂
４月21日　　　 62463　第二東京　　鈴木茉由子
４月21日　　　 62464　第二東京　　宮川虎太郎
４月21日　　　 62465　第二東京　　岩下　真子
４月21日　　　 62466　第二東京　　藤井　祐輔
４月21日　　　 62467　第二東京　　上野　弘一
４月21日　　　 62468　第二東京　　椙村　昂平
４月21日　　　 62469　第二東京　　清見　りな
４月21日　　　 62470　第二東京　　谷口　　陸
４月21日　　　 62471　第二東京　　池田　朋樹
４月21日　　　 62472　第二東京　　辻本紗支子
４月21日　　　 62473　第二東京　　＃原　波音
４月21日　　　 62474　第二東京　　新岡　美波
４月21日　　　 62475　第二東京　　西小部夏子
４月21日　　　 62476　第二東京　　大野　　優
４月21日　　　 62477　第二東京　　小林　健一
４月21日　　　 62478　第二東京　　千葉　幹大
４月21日　　　 62479　第二東京　　堀　　俊平
４月21日　　　 62480　第二東京　　三澤　賢治
４月21日　　　 62481　第二東京　　上原　瑞樹
４月21日　　　 62482　第二東京　　久道　瑛未
４月21日　　　 62483　第二東京　　豊田　大将
４月21日　　　 62484　第二東京　　島村　泰介
４月21日　　　 62485　第二東京　　田中　健一
４月21日　　　 62486　第二東京　　長谷川　司
４月21日　　　 62487　第二東京　　幕田　怜輔
４月21日　　　 62488　第二東京　　塚本　美咲
４月21日　　　 62489　第二東京　　山本龍之介
４月21日　　　 62490　第二東京　　金　　載中
４月21日　　　 62491　第二東京　　実成　圭司
４月21日　　　 62492　第二東京　　伊藤沙条羅
４月21日　　　 62493　第二東京　　桺瀬　　将
４月21日　　　 62494　第二東京　　神藤　貴弘
４月21日　　　 62495　第二東京　　山本　拓歩
４月21日　　　 62496　第二東京　　山田真由葉
４月21日　　　 62497　第二東京　　武本　稜平
４月21日　　　 62498　第二東京　　上村　莉愛
４月21日　　　 62499　第二東京　　門田　雅也
４月21日　　　 62500　第二東京　　大島　志織
４月21日　　　 62501　第二東京　　森本　祐輔
４月21日　　　 62502　第二東京　　早田　尚史
４月21日　　　 62503　第二東京　　山口　洋平
４月21日　　　 62504　第二東京　　城所　尚史
４月21日　　　 62505　第二東京　　齋藤　隆慶
４月21日　　　 62506　第二東京　　妹背　凌也
４月21日　　　 62507　第二東京　　宇野　陽太
４月21日　　　 62508　第二東京　　在間　崇博
４月21日　　　 62509　第二東京　　奥田　崇文
４月21日　　　 62510　第二東京　　吉岡　慎二
４月21日　　　 62511　第二東京　　古田　湧介
４月21日　　　 62512　第二東京　　樫原　　圭
４月21日　　　 62513　第二東京　　藤谷　知生
４月21日　　　 62514　第二東京　　木下　　駿
４月21日　　　 62515　第二東京　　髙橋　玲哉
４月21日　　　 62516　第二東京　　髙木　友貴
４月21日　　　 62517　第二東京　　相川　勇太
４月21日　　　 62518　第二東京　　村本莉佳子
４月21日　　　 62519　第二東京　　井上　健仁
４月21日　　　 62520　第二東京　　木村　諒汰
４月21日　　　 62521　第二東京　　髙木　敦司
４月21日　　　 62522　第二東京　　澁澤　　惇
４月21日　　　 62523　第二東京　　草田　里美
４月21日　　　 62524　第二東京　　田村　紀之
４月21日　　　 62525　第二東京　　小泉　佑介
４月21日　　　 62526　第二東京　　藤中　将人
４月21日　　　 62527　第二東京　　湯ノ口大輝
４月21日　　　 62528　第二東京　　馬場　嵩士
４月21日　　　 62529　第二東京　　西口阿里沙
４月21日　　　 62530　第二東京　　兪　　安樹
４月21日　　　 62531　第二東京　　常盤　響平
４月21日　　　 62532　第二東京　　中本　　賢
４月21日　　　 62533　第二東京　　吉田　崇裕
４月21日　　　 62534　第二東京　　二村　尚加
４月21日　　　 62535　第二東京　　河野　珠樹
４月21日　　　 62536　第二東京　　川井　康平
４月21日　　　 62537　第二東京　　田中　杏実
４月21日　　　 62538　第二東京　　坂根　　健
４月21日　　　 62539　第二東京　　濵田　敬生
４月21日　　　 62540　第二東京　　稲垣　尊仁
４月21日　　　 62541　第二東京　　原　　昌宏
４月21日　　　 62542　第二東京　　池田　侑希
４月21日　　　 62543　第二東京　　福本　里紗
４月21日　　　 62544　第二東京　　木下　亮佑
４月21日　　　 62545　第二東京　　髙橋　和樹
４月21日　　　 62546　第二東京　　中田　大地
４月21日　　　 62547　第二東京　　越水　優介
４月21日　　　 62548　第二東京　　山下　雅裕
４月21日　　　 62549　第二東京　　芳賀　友香
４月21日　　　 62550　第二東京　　守屋　沙織
４月21日　　　 62551　第二東京　　海藤　忠大
４月21日　　　 62552　第二東京　　赤星　遼太
４月21日　　　 62553　第二東京　　長澤　孝志
４月21日　　　 62554　第二東京　　枡井　英好
４月21日　　　 62555　第二東京　　金　　東煥
４月21日　　　 62556　第二東京　　峯　　教博
４月21日　　　 62557　第二東京　　小池　崇之
４月21日　　　 62558　第二東京　　直原　　奨
４月21日　　　 62559　第二東京　　岡田英里香
４月21日　　　 62560　第二東京　　八幡　将大
４月21日　　　 62561　第二東京　　倉田　晏奈
４月21日　　　 62562　第二東京　　他谷　耕助
４月21日　　　 62563　第二東京　　浅見　栄莉
４月21日　　　 62564　第二東京　　田村顕志朗
４月21日　　　 62565　第二東京　　羽田みづき
４月21日　　　 62566　第二東京　　長谷川知博
４月21日　　　 62567　第二東京　　平田弥和子
４月21日　　　 62568　第二東京　　緒方　文彦
４月21日　　　 62569　第二東京　　御厨　佳帆
４月21日　　　 62570　第二東京　　相澤　思絵
４月21日　　　 62571　第二東京　　佐藤　慎也
４月21日　　　 62572　第二東京　　伊久間勇星
４月21日　　　 62573　第二東京　　倉本　　翼
４月21日　　　 62574　第二東京　　渡＃　　凌
４月21日　　　 62575　第二東京　　白石　義拓
４月21日　　　 62576　第二東京　　林　　世珍
４月21日　　　 62577　第二東京　　竹内　佑馬
４月21日　　　 62578　第二東京　　森　　崇久
４月21日　　　 62579　第二東京　　森　　嵩夏
４月21日　　　 62580　第二東京　　瀧本　悠貴
４月21日　　　 62581　第二東京　　坂本興太郎
４月21日　　　 62582　第二東京　　大林　将也
４月21日　　　 62583　第二東京　　植田美依奈
４月21日　　　 62584　第二東京　　加藤雄太郎
４月21日　　　 62585　第二東京　　森　　琢真
４月21日　　　 62586　第二東京　　坪野　泰地
４月21日　　　 62587　第二東京　　中西　正樹
４月21日　　　 62588　第二東京　　箸本　明雄
４月21日　　　 62589　第二東京　　峯崎　真汰
４月21日　　　 62590　第二東京　　古川　祐介
４月21日　　　 62591　第二東京　　津島　友洋
４月21日　　　 62592　第二東京　　安田　裕晟
４月21日　　　 62593　第二東京　　遠藤　賢祐
４月21日　　　 62594　第二東京　　青松　淳紀
４月21日　　　 62595　第二東京　　碓井　洋祐
４月21日　　　 62596　第二東京　　東　　亮介
４月21日　　　 62597　第二東京　　梛良　　拡
４月21日　　　 62598　第二東京　　豊田百々世
４月21日　　　 62599　第二東京　　平井　柾人
４月21日　　　 62600　第二東京　　＃原　宏季
４月21日　　　 62601　第二東京　　森﨑　美希
４月21日　　　 62602　第二東京　　藤田真由子
４月21日　　　 62603　第二東京　　澤田　季歩
４月21日　　　 62604　第二東京　　石川　泰輝
４月21日　　　 62605　第二東京　　中村　朋暉
４月21日　　　 62606　第二東京　　久郷　達也
４月21日　　　 62607　第二東京　　椎木　健登
４月21日　　　 62608　第二東京　　隈　　大希
４月21日　　　 62609　第二東京　　木村　悠希
４月21日　　　 62610　第二東京　　原　　智嗣
４月21日　　　 62611　第二東京　　久川　静紗
４月21日　　　 62612　第二東京　　松井　春樹
４月21日　　　 62613　第二東京　　八嶋　章博
４月21日　　　 62614　第二東京　　小西　　慧
４月21日　　　 62615　第二東京　　山下　胡己
４月21日　　　 62616　第二東京　　嶋田　　碧
４月21日　　　 62617　第二東京　　宮川　裕平
４月21日　　　 62618　第二東京　　千葉　大介
４月21日　　　 62619　第二東京　　林　　拓弥
４月21日　　　 62620　第二東京　　後藤　翔貴
４月21日　　　 62621　第二東京　　山口　広輔
４月21日　　　 62622　第二東京　　山下　美紀
４月21日　　　 62623　第二東京　　田中　祥之
４月21日　　　 62624　第二東京　　山下　鈴乃
４月21日　　　 62625　　三重　　　三浦　政宏
４月21日　　　 62626　　金沢　　　武田　将弥
４月21日　　　 62627　　金沢　　　新井　康介
４月21日　　　 62628　　金沢　　　塩梅　洋平
４月21日　　　 62629　富山県　　　板屋　康平
４月21日　　　 62630　富山県　　　参納　駿介
４月21日　　　 62631　富山県　　　木下　雄内
４月21日　　　 62632　富山県　　　福島　悠生
４月21日　　　 62633　　沖縄　　　湧田広太郎
４月21日　　　 62634　　沖縄　　　伊集　朝也
４月21日　　　 62635　　沖縄　　　小齊　礼奈
４月21日　　　 62636　　沖縄　　　大城　陽菜
４月21日　　　 62637　　愛媛　　　伊丹　元哉
４月21日　　　 62638　　愛媛　　　月原加代子
４月21日　　　 62639　　愛媛　　　菅原　友和
４月21日　　　 62640　栃木県　　　大熊　拓亮
４月21日　　　 62641　栃木県　　　小堀　魁星
４月21日　　　 62642　栃木県　　　染谷　耕平
４月21日　　　 62643　栃木県　　　高橋　静也
４月21日　　　 62644　栃木県　　　中澤　和也
４月21日　　　 62645　栃木県　　　益田　萌里
４月21日　　　 62646　栃木県　　　渡辺　丘旭
４月21日　　　 62647　栃木県　　　清水　恒一
４月21日　　　 62648　静岡県　　　今井　涼介
４月21日　　　 62649　静岡県　　　上村　拓夢
４月21日　　　 62650　静岡県　　　岡本　広輝
４月21日　　　 62651　静岡県　　　小川　寛大
４月21日　　　 62652　静岡県　　　近藤　佑樹
４月21日　　　 62653　静岡県　　　杉内　晨光
４月21日　　　 62654　静岡県　　　杉山　雄峰
４月21日　　　 62655　山口県　　　長谷川直輝
４月21日　　　 62656　　徳島　　　松本　大樹
４月21日　　　 62657　　徳島　　　山本　光治
４月21日　　　 62658　　大阪　　　青井　一哲
４月21日　　　 62659　　大阪　　　浅見　悠地
４月21日　　　 62660　　大阪　　　芦田　千佳
４月21日　　　 62661　　大阪　　　安部　雄貴
４月21日　　　 62662　　大阪　　　新井　　彪
４月21日　　　 62663　　大阪　　　荒木光太郎
４月21日　　　 62664　　大阪　　　池田紗希子
４月21日　　　 62665　　大阪　　　伊﨑　竜也
４月21日　　　 62666　　大阪　　　石井　千晶
４月21日　　　 62667　　大阪　　　石川　公貴
４月21日　　　 62668　　大阪　　　石野　貴志
４月21日　　　 62669　　大阪　　　井嶋　崇雄
４月21日　　　 62670　　大阪　　　井田　瑞輝
４月21日　　　 62671　　大阪　　　伊東　信芳
４月21日　　　 62672　　大阪　　　井上　雄太
４月21日　　　 62673　　大阪　　　岩佐　拳伍
４月21日　　　 62674　　大阪　　　岩橋万理子
４月21日　　　 62675　　大阪　　　植田　昴星
４月21日　　　 62676　　大阪　　　牛尾千都里
４月21日　　　 62677　　大阪　　　岡　　洸樹
４月21日　　　 62678　　大阪　　　岡川　裕貴
４月21日　　　 62679　　大阪　　　奥野　喬皓
４月21日　　　 62680　　大阪　　　尾近　令奈
４月21日　　　 62681　　大阪　　　尾野将太郎
４月21日　　　 62682　　大阪　　　片山　　優
４月21日　　　 62683　　大阪　　　葛城　翔太
４月21日　　　 62684　　大阪　　　加波　拓真
４月21日　　　 62685　　大阪　　　金原　佑征
４月21日　　　 62686　　大阪　　　河合かれん
４月21日　　　 62687　　大阪　　　川岡　倫子
４月21日　　　 62688　　大阪　　　川上　修平
４月21日　　　 62689　　大阪　　　川口　　功
４月21日　　　 62690　　大阪　　　川崎　優太
４月21日　　　 62691　　大阪　　　河野　大悟
４月21日　　　 62692　　大阪　　　川野　大嗣
４月21日　　　 62693　　大阪　　　河村　　澪
４月21日　　　 62694　　大阪　　　神澤　鈴子
４月21日　　　 62695　　大阪　　　木口　耀平
４月21日　　　 62696　　大阪　　　木澤　愛子
４月21日　　　 62697　　大阪　　　喜多山拓哉
４月21日　　　 62698　　大阪　　　窪田　宇都
４月21日　　　 62699　　大阪　　　河野　嵩士
４月21日　　　 62700　　大阪　　　小畑　瑞貴
４月21日　　　 62701　　大阪　　　斎藤　　慎
４月21日　　　 62702　　大阪　　　坂本　翔大
４月21日　　　 62703　　大阪　　　佐々木崇人
４月21日　　　 62704　　大阪　　　貞兼　紀夫
４月21日　　　 62705　　大阪　　　篠原　　慶
４月21日　　　 62706　　大阪　　　篠原　宏昌
４月21日　　　 62707　　大阪　　　安齋美智代
４月21日　　　 62708　　大阪　　　下川　陽平
４月21日　　　 62709　　大阪　　　白川　志野
４月21日　　　 62710　　大阪　　　新町　佳史
４月21日　　　 62711　　大阪　　　鈴木伸太郎
４月21日　　　 62712　　大阪　　　滝本　真希
４月21日　　　 62713　　大阪　　　武田　和也
４月21日　　　 62714　　大阪　　　武田美砂妃
４月21日　　　 62715　　大阪　　　武田　悠哉
４月21日　　　 62716　　大阪　　　竹中　寛治
４月21日　　　 62717　　大阪　　　立石　裕人
４月21日　　　 62718　　大阪　　　谷　　英樹
４月21日　　　 62719　　大阪　　　谷口　尚暉
４月21日　　　 62720　　大阪　　　田畑早智子
４月21日　　　 62721　　大阪　　　辻　　映穂
４月21日　　　 62722　　大阪　　　辻　　和弥
４月21日　　　 62723　　大阪　　　津田　朋香
４月21日　　　 62724　　大阪　　　筒井　秋成
４月21日　　　 62725　　大阪　　　土井　稜太
４月21日　　　 62726　　大阪　　　中川　翔太
４月21日　　　 62727　　大阪　　　中島　　星
４月21日　　　 62728　　大阪　　　永田涼太郎
４月21日　　　 62729　　大阪　　　成瀨　史織
４月21日　　　 62730　　大阪　　　新原　裕也
４月21日　　　 62731　　大阪　　　西馬　圭吾
４月21日　　　 62732　　大阪　　　西田　達也
４月21日　　　 62733　　大阪　　　西山実貴子
４月21日　　　 62734　　大阪　　　仁田　純佳
４月21日　　　 62735　　大阪　　　信　　剛志
４月21日　　　 62736　　大阪　　　野村　祐矢
４月21日　　　 62737　　大阪　　　秦　　尚輝
４月21日　　　 62738　　大阪　　　畠山　貴之
４月21日　　　 62739　　大阪　　　馬場　俊輔
４月21日　　　 62740　　大阪　　　原　　修三
４月21日　　　 62741　　大阪　　　原口　柊太
４月21日　　　 62742　　大阪　　　半田　　昇
４月21日　　　 62743　　大阪　　　藤岡　茉衣
４月21日　　　 62744　　大阪　　　藤木　大雅
４月21日　　　 62745　　大阪　　　藤澤　諒祐
４月21日　　　 62746　　大阪　　　古莊　　宏
４月21日　　　 62747　　大阪　　　前田　啓太
４月21日　　　 62748　　大阪　　　松浦　　奨
４月21日　　　 62749　　大阪　　　松尾　雅史
４月21日　　　 62750　　大阪　　　松村美母衣
４月21日　　　 62751　　大阪　　　松本　亜土
４月21日　　　 62752　　大阪　　　三上　　藍
４月21日　　　 62753　　大阪　　　南出　優介
４月21日　　　 62754　　大阪　　　森　　克征
４月21日　　　 62755　　大阪　　　森　　柾樹
４月21日　　　 62756　　大阪　　　森下　展行
４月21日　　　 62757　　大阪　　　森田　航平
４月21日　　　 62758　　大阪　　　森村　直貴
４月21日　　　 62759　　大阪　　　森本　智子
４月21日　　　 62760　　大阪　　　森本　義久
４月21日　　　 62761　　大阪　　　山添慎一郎
４月21日　　　 62762　　大阪　　　山中　　翔
４月21日　　　 62763　　大阪　　　山本　克己
４月21日　　　 62764　　大阪　　　湯本　晃子
４月21日　　　 62765　　大阪　　　横川　主磨
４月21日　　　 62766　　大阪　　　吉谷心太郎
４月21日　　　 62767　　大阪　　　渡邊　泰士
４月21日　　　 62768　　大阪　　　渡邉　陽介
４月21日　　　 62769　岐阜県　　　藤井　奈々
４月21日　　　 62770　　東京　　　前田　紘希
４月28日　　　 62771　　東京　　　加藤　滉樹
４月28日　　　 62772　　東京　　　能登　祥仁
４月28日　　　 62773　　東京　　　藤﨑　友磨
４月28日　　　 62774　　東京　　　三原　秀代
４月28日　　　 62775　福岡県　　　小野　純司
４月28日　　　 62776　第一東京　　三宅　　航
４月28日　　　 62777　第一東京　　北村　有司
４月28日　　　 62778　第二東京　　奥永　彩可
４月28日　　　 62779　第二東京　　河野　孝洋
４月28日　　　 62780　第二東京　　加藤　貴宣
４月28日　　　 62781　第二東京　　小金澤　実
４月28日　　　 62782　第二東京　　鈴木　智裕

２０２２年４月２２日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
３月１日　　　 35517　　東京　　　矢作　麻子
３月１日　　　 41417　第二東京　　谷　　昌幸
３月１日　　　 48102　第一東京　　吉江　千夏
３月１日　　　 61564　香川県　　　藤本　文廣
３月１日　　　 61565　第一東京　　宍戸　優人
３月１日　　　 61566　　東京　　　内田　信也
３月１日　　　 61567　愛知県　　　柳　　勝司
３月１日　　　 61568　愛知県　　　倉田　慎也
３月１日　　　 61569　兵庫県　　　吉川　律子
３月１日　　　 61570　　大阪　　　中本　敏嗣
３月１日　　　 61571　　大阪　　　小林　直樹
３月１日　　　 61572　　大阪　　　谷　　有恒
３月15日　　　 61573　神奈川県　　笠井　勝彦
３月17日　　　 42652　第一東京　　福田みなみ
３月17日　　　 48566　　東京　　　藤井　貴之
３月17日　　　 49545　第一東京　　髙木　絵里
３月17日　　　 61574　千葉県　　　北澤　　晶
３月17日　　　 61575　　東京　　　浅香紀久雄
３月17日　　　 61576　神奈川県　　末岡　隆則
３月17日　　　 61577　宮崎県　　　小松　平内
３月17日　　　 61578　　東京　　　岡田　秀一
３月17日　　　 61579　　東京　　　橋詰　水音
３月17日　　　 61580　　東京　　　安谷　　玲
３月17日　　　 61581　　東京　　　島田　真章
３月17日　　　 61582　　東京　　　山岸　智美
３月18日　　　 46605　　滋賀　　　石田　拓也

２０２２年３月２２日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
２月１日　　　 30633　　東京　　　増本　充香
２月１日　　　 44393　熊本県　　　里　　雅仁
２月１日　　　 52818　第二東京　　鵜飼　剛充
２月１日　　　 53025　第一東京　　新保　　輝
２月１日　　　 61556　　滋賀　　　浅見　宣義
２月１日　　　 61557　　仙台　　　柏村　隆幸
２月１日　　　 61558　第一東京　　保倉　　裕
２月５日　　　 46627　　大阪　　　覺道　佳優
２月17日　　　 38897　第二東京　　湖山　　充
２月17日　　　 43746　　東京　　　舩坂　芳紀
２月17日　　　 45299　　東京　　　髙島　愛香
２月17日　　　 48957　　沖縄　　　大嶺ゆいな
２月17日　　　 51682　第二東京　　豊田　聡子
２月17日　　　 51731　　東京　　　＃野　悠樹
２月17日　　　 59500　第一東京　　武井　英輔
２月17日　　　 61559　千葉県　　　今福　康裕
２月17日　　　 61560　　仙台　　　佐藤　　哲
２月17日　　　 61561　　東京　　　屋比久　毅
２月17日　　　 61562　第一東京　　可部　哲生
２月28日　　　 61563　第二東京　　遠藤浩太郎

２０２２年２月２５日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
１月１日　　　 61550　第一東京　　上村　　彩
１月１日　　　 61551　　大阪　　　伊藤　千聡
１月１日　　　 61552　和歌山　　　三浦　孝司
１月５日　　　 53772　　東京　　　小川　知城
１月17日　　　 59493　愛知県　　　佐藤　一三
１月18日　　　 61553　第二東京　　半田　靖史
１月20日　　　 45380　第二東京　　朴　　貴玲
１月20日　　　 47168　　東京　　　金光　祐希
１月20日　　　 51436　第一東京　　栗田いづみ
１月20日　　　 52740　第二東京　　伊藤　侑也
１月20日　　　 61554　　東京　　　鈴木　多門
１月20日　　　 61555　　埼玉　　　依田　隆文

２０２２年１月２７日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
12月１日　　　 31472　広　　島　　衛藤　祐樹
12月１日　　　 61545　第一東京　　中川　清明
12月１日　　　 61546　大　　阪　　福井　健太
12月１日　　　 61547　東　　京　　水野　忠恒
12月16日　　　 23222　第二東京　　杉山　典彦
12月16日　　　 43697　東　　京　　鍜治　文子
12月16日　　　 44361　東　　京　　松本　泰典
12月16日　　　 44432　愛 知 県　　松田　智子
12月16日　　　 54058　第一東京　　佐藤　華子
12月16日　　　 55329　東　　京　　鈴川　祐基
12月16日　　　 61548　第二東京　　濱　　雄治
12月16日　　　 61549　東　　京　　髙市　惇史
12月24日　　　 25155　第二東京　　蒲谷　博昭

遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019

日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
https://t.co/YqCNterlFX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020

目次
１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
４　その他の最高裁判例
５　関連記事その他

１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
(1)　無効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
・　 大学の平成１６年度の入学試験に合格し，同大学に入学金，授業料等の所定の納付金を納付して，平成１６年３月２５日までに入学辞退を申し出た場合には入学金を除く納付金を返還する旨の特約の付された在学契約を締結した者が，同月２６日に入学辞退に関する問合せをした際に，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため，同月３１日までに同契約を解除すれば同特約は消費者契約法９条１号により無効となったのに，同日までに同契約を解除することなく同年４月２日の入学式に欠席することにより同契約を解除したなどといった事情の下では，同大学において，同特約が有効である旨主張して，授業料の返還を拒むことは許されません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において，(1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸学校や大学，専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず，鍼灸学校の入学試験に関する実情が，大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難いこと，(2)鍼灸学校が大学の場合と比較してより早期に入学者を確定しなければならない特段の事情があることはうかがわれないこと，(3)当該鍼灸学校においても，入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで補欠者を定めている上，定員割れが生ずることを回避するため入学定員を若干上回る数の者を合格させていることなど判示の事情の下では，当時当該鍼灸学校の周辺地域に同種の学校等が少なかったことや，これまで当該鍼灸学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても，当該鍼灸学校に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，上記特約は，同号により全部無効です（最高裁平成１８年１２月２２日判決）。
(2)　有効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
ア　専願の推薦入学の場合
・　入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第１志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法９条１号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
イ　私立医科大学の場合
・　私立医科大学の平成１３年度の入学試験の合格者が，同大学に授業料等を含む所定の納付金を納付して，同大学との間で，平成１３年３月２１日正午よりも後に入学辞退を申し出た場合には授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後，同月２７日ころ同契約を解除した場合において，医科大学においては入学辞退によって欠員が生ずる可能性が潜在的に高く，欠員が生じた場合に生ずる損失が多額になることは否定し難いこと，上記特約が当時の私立大学の医学関係の学部におけるそれとの比較において格別合格者に不利益な内容のものであることがうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記授業料等の金額が６１４万円であり，このうち教育充実費については６年間に納付することとされている合計額９５０万円のうち５００万円を在学契約締結時に納付すべきものとされていることや，同大学に定員割れが生じていないことなどを考慮しても，上記特約は公序良俗に反するものではなく，同大学が上記授業料等の返還を拒むことが信義に反するともいえず，上記合格者から同大学に対する上記授業料等の返還請求は認められません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 専願等を資格要件としない大学の平成１８年度の推薦入学試験に合格し，初年度に納付すべき範囲内の授業料等を納付して，当該大学との間で納付済みの授業料等は返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度開始後である平成１８年４月５日に同契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入学試験の補欠者とされた者につき４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があり，当該大学では入学年度開始後にも補欠合格者を決定することがあったなどの事情があっても，上記授業料等は，上記解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害を超えるものではなく，上記解除との関係では，上記特約は，すべて有効です（最高裁平成２２年３月３０日判決）。　
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
(1)　賃貸借契約関係
・　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となります（最高裁平成２３年３月２４日判決）。
・　 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできません（最高裁平成２３年７月１２日判決）。
・　賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たりません（最高裁平成２３年７月１５日判決）。
・　最高裁令和４年１２月１２日判決は，賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，①賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項，及び②賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は，消費者契約法１０条に規定する消費者契約に該当すると判断した事例です。
(2)　生命保険契約関係
・　 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たりません（最高裁平成２４年３月１６日判決）。
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
・　 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできません（最高裁平成２９年１月２４日判決）。
４　その他の最高裁判例
・　消費者契約法２条３項に規定する消費者契約を対象として損害賠償の予定等を定める条項の効力を制限する同法９条１号は，憲法２９条に違反するものではありません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たりません（最高裁平成２２年３月３０日判決）。
・　最高裁令和６年３月１２日判決は，消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例です。

５　関連記事その他
(1)　消費者庁HPに「逐条解説（平成３１年２月）」が載っています。
(2)ア　賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要です（最高裁平成１７年１２月１６日判決）。
イ　２０２０年４月１日施行の改正民法では，賃貸借終了時のルールである敷金及び原状回復の取扱いが明文化されました（法務省ＨＰの「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」参照）。
(3)ア　国土交通省ＨＰに「「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）のダウンロード」及び「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」があります。
イ　東京地裁令和２年２月６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４６期の金澤秀樹裁判官）は，
    通常損耗範囲のハウスクリーニング費用は賃借人負担とされていることは，契約書で明記され，本件請求額は不当な額とは言えず，また賃借人の故意・過失による損傷・汚損は賃借人が修繕費用を負担するとの定めがあり，玄関・廊下壁クロス，洗面所クッションフロア，浴室の右壁の損耗・汚損は過失によるとし，１室単位の算定規定を超える請求とは認められず，本件違約金特約も，消費者契約法に反するとはいえないから有効であるとし，原判決を相当として，控訴を棄却しました。
(4)　東京都港区HPに「消費者契約法が適用された具体的な事例」が載っています。
(5)　ビジネス法務２０２３年１１月号１２７頁には「事業用建物では，各社の事業の必要に応じて，床，壁，天井，設備等を整える必要があり，各社の用途や使用方法等に応じて，損耗の程度や状況も相当程度異なってくる。そのため，通常損耗については賃借人が負担すべき（通常損耗の原状回復費用は賃料に含まれていないと解すべき）という考えも，あり得るところである。」と書いてあります。
(6)　以下の記事も参照してください。
・　消費者契約法及び特定商取引法等に関するメモ書き
・　文書提出命令に関する最高裁判例

賃貸の「原状回復ルール」をまとめた東京都の図解が神すぎて、これ知った２秒後にはフリーザ様にブクマを推奨した。 pic.twitter.com/51VZM231Xm

— こう@不動産投資家 (@FPkinmui) April 25, 2023