会社法等に関する最高裁判例


目次
第1 会社法等に関する最高裁判例(裁判所HPに掲載されているもの)
◯株券の発行関係
◯共有株式関係
◯株式の買取請求関係
◯株式有利関係
◯株式の譲渡関係
◯株主権関係
◯株主総会関係
◯営業譲渡関係
◯取締役会関係
◯取締役の責任関係
◯役員報酬関係
◯役員退職慰労金関係
◯監査役関係
◯会計帳簿等の閲覧謄写
◯会社の解散関係
◯所得税法関係
◯法人税関係
◯相続税法関係
◯金融商品取引法関係
◯民事訴訟法関係
◯刑事事件関係
第2 会社法に関する書籍のメモ書き
第3 会社法に関する論文のメモ書き

第4 株主総会に関するメモ書き
第5 取締役に関するメモ書き
第6 
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第1 会社法等に関する最高裁判例(裁判所HPに掲載されているもの)
◯株券の発行関係
・ 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては,当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはありません(最高裁令和6年4月19日判決)。
・ 株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人に対する株券交付請求権を保全する必要があるときは、民法423条1項本文により、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができます(最高裁令和6年4月19日判決)。
◯共有株式関係
・ 株式を相続により準共有するに至った共同相続人は,商法203条2項にいう「株主ノ権利ヲ行使スベキ者」の指定及びその旨の会社に対する通知を欠く場合には,特段の事情がない限り,株主総会決議不存在確認の訴えにつき原告適格を有しません(最高裁平成2年12月4日判決)。
・ 株式を相続により準共有するに至った共同相続人は,商法203条2項にいう「株主ノ権利ヲ行使スベキ者」の指定及びその旨の会社に対する通知を欠く場合には,特段の事情がない限り,合併無効の訴えにつき原告適格を有しません(最高裁平成3年2月19日判決)。
・  有限会社の持分が数人の共有に属する場合,有限会社法22条,商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者は,その共有持分の価格に従い過半数をもって定めます(最高裁平成9年1月28日判決のほか,令和5年4月1日以降の民法252条第1項)。
・ 共同相続された株式は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはありません(最高裁平成26年2月25日判決。なお,先例として,最高裁昭和45年1月22日判決参照)。
・ 共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において,当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは,株式会社が同条ただし書の同意をしても,当該権利の行使は,適法となるものではありません(最高裁平成27年2月19日判決)。

◯株式の買取請求関係
(「公正な価格」関係)
・  会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は,原則として,当該株式買取請求がされた日における,吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいいます(最高裁平成23年4月19日決定及び最高裁平成23年4月26日決定)。
・ 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は,原則として,株式移転により組織再編による相乗効果その他の企業価値の増加が生じない場合には,当該株式買取請求がされた日における,株式移転を承認する旨の株主総会決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいうが,それ以外の場合には,株式移転計画において定められていた株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものであったならば当該株式買取請求がされた日においてその株式が有していると認められる価格をいいます(最高裁平成24年2月29日決定)。
・  非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことはできません(最高裁平成27年3月26日決定)。
・ 公開買付けに応募しなかった株主の保有する株式も買付価格と同額で取得する旨が明示されているなど,一般に公正と認められる手続により経営統合の手段たる公開買付けが行われ,その後に買付価格と同額で株式売渡請求がされた場合には,株主が公開買付けに応じるか否かを適切に判断することができる以上,特段の事情がない限り,特別支配株主による株式売渡請求に係る株式の売買価格を買付価格と同額とするのが相当であり,それは非上場株式である場合にも等しく当てはまります(最高裁令和2年3月12日決定によって支持された東京高裁平成31年2月27日決定(判例時報2492号115頁))。
・  最高裁令和5年5月24日決定は,会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとされた事例です。


(その他関係)
・  社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされることを要します(最高裁平成22年12月7日決定)。
・ 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は,当該株主は同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り,同申立ては不適法になります(最高裁平成24年3月28日決定)。
・ 最高裁平成28年7月1日決定は, 株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い,その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし,当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において,上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法172条1項にいう「取得の価格」について判断した事例です。
・ 会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者は,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることができません(最高裁平成29年8月30日決定)。
・  会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は,同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても,上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは,同法318条4項にいう「債権者」に当たります(最高裁令和3年7月5日判決)。

◯株式の譲渡関係
・ いわゆる一人会社の株主がした株式譲渡は,定款所定の取締役会の承認がなくても,会社に対する関係においても有効です(最高裁平成5年3月30日判決)。
・  定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めのある会社の株式について,会社に対して株式の譲渡を承認すべきこと及びこれを承認しないときは他に譲渡の相手方を指定すべきことを請求した株主は,取締役会から指定された者が株主に対して当該株式を売り渡すべき旨を請求するまで,その請求を撤回することができます(最高裁平成15年2月27日決定)。
・ 最高裁平成21年2月17日判決は, 株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例です。


◯株式発行関係
・  株式会社を代表する権限のある取締役によって行われた新株の発行は,それが著しく不公正な方法によってされたものであり,かつ,右会社の取締役がその新株を引き受けて現に保有し,右会社が小規模で閉鎖的な会社であるなど原判示の事情がある場合でも,有効です(最高裁平成6年7月14日判決)。
・  非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,商法280条ノ2第2項(会社法199条3項に相当する条文)にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たりません(最高裁平成27年2月19日判決)。

◯株主権関係
・ 株式は,株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し,株主は,株主たる地位に基づいて,剰余金の配当を受ける権利(会社法105条1項1号),残余財産の分配を受ける権利(同項2号)などのいわゆる自益権と,株主総会における議決権(同項3号)などのいわゆる共益権とを有します(最高裁平成26年2月25日判決。なお,先例として最高裁大法廷昭和45年7月15日判決参照)

◯株主総会関係
・ 会社の支配ないし経営の参加の問題は,究極的には株主の手に委ねられています(最高裁昭和42年3月14日判決)。
・ 株式会社において,株主である取締役は,当該取締役の解任に関する株主総会の決議について特別の利害関係を有する者に当たりません(最高裁昭和53年4月14日判決。なお,先例として,最高裁昭和42年3月14日判決)ところ,昭和56年の商法改正により,特別利害関係人となる株主であっても株主総会において議決権行使できることとなり,当該議決権行使によって著しく不当な決議がなされたことが決議取消事由となるにすぎないこととなりました(旧商法247条3号)。
・ 株主は,他の株主に対する招集手続のかしを理由として株主総会決議取消の訴を提起することができます(最高裁昭和42年9月28日判決)。
・ 議決権を行使する株主の代理人の資格を当該会社の株主に制限する旨の定款の規定は,有効です(最高裁昭和43年11月1日判決)。
・ 定款により株主総会における議決権行使の代理資格を株主に制限している株式会社において,株主名簿上の株主でない甲に乙名義株式の議決権行使を許容した仮処分がされても,右仮処分は,甲に乙以外の株主の議決権を代理行使する資格を与えるものではありません(最高裁昭和45年1月22日判決)。
・  取締役会の決議を経ることなく,代表取締役以外の取締役によって招集された株主総会は法律上の意義における株主総会とはいえず,そこで決議がなされたとしても,株主総会の決議があったものと解することはできません(最高裁昭和45年8月20日判決)。
・ 株主総会招集の手続が、その招集につき決定の権限を有する取締役会の有効な決議に基づかないでなされたものであるのみならず、その招集の通知が、すべての株主に対して法定の招集期間に二日足りない会日より一二日前になされたものであるときは、右株主総会招集の手続には、右総会の決議の取消請求を裁量棄却することの許されない重大なかしがあります(最高裁昭和46年3月18日判決)。
・ 株式会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合においても,株主である地方公共団体,株式会社が,その職制上上司の命令に服する義務を負い,議決権の代理行使にあたつて法人の代表者の意図に反することができないようになつている職員又は従業員に議決権を代理行使させることは,右定款の規定に反しません(最高裁昭和51年12月24日判決)。
・ 株主総会決議取消の訴において,商法248条1項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは,許されません(最高裁昭和51年12月24日判決)。
・  2700株の株主に対する株主総会の招集通知に法定の招集期間より6日足りない瑕疵がある場合であつても,右株主に対しては代表取締役があらかじめ総会の議題を話しており,右株主も総会が右株主の住居と同一建物内で開催されることを熟知しながら意識的に出席を拒否したものであり,かつ,他の7300株の株主全員が出席して全会一致で解散の決議をしたなどといった事情のもとにおいては,決議取消請求を棄却するのが相当です(最高裁昭和55年6月16日判決)。
・  取締役に選任する旨の株主総会の決議が不存在である場合に,その者を構成員の一員とする取締役会で選任された代表取締役が,その取締役会の招集決定に基づき招集した株主総会において取締役を選任する旨の決議がされたときは,右決議は,いわゆる全員出席総会においてされたなど特段の事情がない限り,不存在です(最高裁平成2年4月17日判決)。
・  取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に、同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合には,後の決議がいわゆる全員出席総会において行われたなどの特段の事情のない限り,先の決議についても存否の確認の利益が認められます(最高裁平成11年3月25日判決)。
・ 特定の株主による経営支配権の取得に伴い,株式会社の企業価値がき損され,株主の共同の利益が害されることになるか否かについては,株主総会における株主自身の判断の正当性を失わせるような重大な瑕疵が存在しない限り,当該判断が尊重されるべきです(ブルドックソース事件に関する最高裁平成19年8月7日決定)。
・  株式会社の取締役又は監査役の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても,上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しません(最高裁平成21年4月17日判決)。
・  ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法です(最高裁平成28年3月4日判決)。
・  取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効です(最高裁平成29年2月21日決定)。
・ 最高裁令和5年10月26日決定は, 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例です。


◯営業譲渡関係
・  商法245条1項1号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」とは,一定の営業の目的のため組織化され,有機的一体として機能する財産の全部又は重要なる一部を譲渡し,これによって,譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ,譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止業務を負う結果を伴うものをいいます(最高裁大法廷昭和40年9月22日判決)。
・ 商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には,譲受人もまた右の無効を主張することができます(最高裁昭和61年9月11日判決)。
・ 営業の重要な一部を譲渡する旨の株主総会決議がされたが,右営業の譲渡の要領を株主総会の招集通知に記載しなかった違法がある場合には,右違法が重大でないとはいえず,商法251条により右決議の取消請求を棄却することはできません(最高裁平成7年3月9日判決)。

◯取締役会関係
・ 代表取締役が,取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を,右決議を経ないでした場合でも,右取引行為は,内部的意思決定を欠くに止まるから,原則として有効であって,ただ,相手方が右決議を経ていないことを知りまたは知り得べかりしときに限り無効です(最高裁昭和40年9月22日判決)。
・ 代表取締役の解任に関する取締役会の決議については,その代表取締役は,特別利害関係人にあたります(最高裁昭和44年3月28日判決)。
・  会社と取締役間に商法265条(現在の会社法365条1項・356条1項2号)所定の取引がなされる場合でも,右取締役が会社の全株式を所有し,会社の営業が実質上右取締役の個人経営のものにすぎないときは,右取引によって両者の間に実質的に利害相反する関係を生ずるものでなく,右取引については,同条所定の取締役会の承認を必要としません(最高裁昭和45年8月20日判決)。
・  株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合,当該会社以外の者が取締役会の決議を経ていないことを理由にその無効を主張することは,当該会社の取締役会が上記無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り,許されません(最高裁平成21年4月17日判決)。
・ 取締役会が商法280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けて新株予約権の行使条件を定めた場合において,新株予約権の発行後に上記行使条件を変更することができる旨の明示の委任がないときは,当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は,上記行使条件の細目的な変更をするにとどまるものであるときを除き,無効です(最高裁平成24年4月24日判決)。

◯取締役の責任関係
・ 商法266条1項5号にいう「法令」には,取締役を名あて人とし,取締役の受任者としての義務を一般的に定める商法254条3項(民法644条),商法254条ノ3の規定及び取締役がその職務遂行に際して遵守すべき義務を個別的に定める規定のほか,会社を名あて人とし,会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定が含まれます(最高裁平成12年7月7日判決)。
・ いわゆる仕手筋として知られるAが,大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合において,売却を取りやめてもらうためAの要求に応じて約300億円という巨額の金員を融資金の名目で交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務,善管注意義務違反が問われた行為について,Aの言動に対して警察に届け出るなどの適切な対応をすることが期待できないような状況にあったということはできないという事情の下では,やむを得なかったものとしてその過失を否定することはできません(最高裁平成18年4月10日判決)。
・ 最高裁平成20年1月28日判決は,銀行が,積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し,同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において,追加融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例です。
・  株主代表訴訟の対象となる商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)267条1項にいう「取締役ノ責任」には,同法266条1項各号所定の責任など同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている責任のほか,取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれます(最高裁平成21年3月10日判決)。
・ 最高裁平成21年7月9日判決は,株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ,株主が損害を被ったことにつき,会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例です。
・ 最高裁平成21年11月27日判決は,A銀行が,県から要請を受け,県において再建資金の融資を計画していたB社に対し,上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に,B社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で,これをしなければB社が破綻,倒産する可能性が高く,上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で,B社に対して追加融資をした場合において,その追加融資の一部につき,これを決定したA銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例です。
・ アパマンショップホールディングス株主代表訴訟事件に関する最高裁平成22年7月15日判決は,A社が事業再編計画の一環としてB社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,A社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例でありますところ,弁護士の意見も聴取したことが取締役の善管注意義務違反を否定する事情の一つとなりました。


◯役員報酬関係
・  取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない旨を明示して取締役全員の報酬総額を改訂する株主総会決議がされた場合において,少なくとも使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており,かつ,使用人として受ける給与がそれにより支給されている限り,右株主総会決議は,商法269条(現在の会社法361条)に違反せず,また,同条の脱法行為に当たりません(最高裁昭和60年3月26日判決)。
・ 株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合には,当該決議の内容等に照らして商法269条及び商法279条1項の規定の趣旨目的を没却するような特段の事情があると認められない限り,当該役員報酬の支払は株主総会の決議に基づく適法有効なものになります(最高裁平成17年2月15日判決)。


◯役員退職慰労金関係
・  株式会社の役員であった者に対する退職慰労金について,株主総会の決議により,その金額などの決定をすべて無条件に取締役会に一任することは許されないというべきであるが,これと異なり,株主総会の決議において,明示的もしくは黙示的に,その支給に関する基準を示し,具体的な金額,支払期日,支払方法などは右基準によつて定めるべきものとして,その決定を取締役会に任せることは差しつかえなく,かような決議をもって無効と解すべきではありません(最高裁昭和44年10月28日判決。なお,先例として,最高裁昭和39年12月11日判決参照)。
・  役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中,右決議と同一の内容を持ち,右決議の取消判決が確定した場合にはさかのぼって効力を生ずるものとされている決議が有効に成立し,それが確定したときは,特別の事情がない限り,右決議取消しの訴えの利益は,失われます(最高裁平成4年10月29日判決)。
・ 最高裁平成19年11月16日判決は, 会社の執行役員を退任した者が会社に対し退職慰労金の支払を請求することができないとされた事例です。
・  最高裁平成21年12月18日判決は,株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
・  株主総会の決議を経て,役員に対する退職慰労金の算定基準等を定める会社の内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について,退任取締役相互間の公平を図るため集団的,画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから,上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし,その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできません(最高裁平成22年3月16日判決)。
・ 最高裁令和6年7月8日判決は,退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした,内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例です。

◯監査役関係
・  監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は,計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり,会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても,当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば,常にその任務を尽くしたといえるものではありません(最高裁令和3年7月19日判決)。

◯会計帳簿等の閲覧謄写
・ 商法293条ノ6の規定に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求の理由は,具体的に記載されなければならないが,その記載された請求の理由を基礎付ける事実が存在することを立証する必要はありません(最高裁平成16年7月1日判決)。
◯ 子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには,当該株主が子会社と競業をなす者であるなどの客観的事実が認められれば足り,当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要しません(最高裁平成21年1月15日判決)。

◯会社の解散関係
・  株式会社が破産宣告とともに同時破産廃止の決定を受けた場合において,なお残余財産があるときは,従前の取締役が当然に清算人となるものではなく,商法417条1項ただし書の場合を除き,同条2項に則り,利害関係人の請求によつて,裁判所が清算人を選任すべきです(最高裁昭和43年3月15日判決)。
・  清算の結了した株式会社の利害関係人は,商法429条の規定に基づき,同条後段所定の保存者に対し,同条前段所定の帳簿及び重要な資料の閲覧又は謄写の請求をすることはできません(最高裁平成16年10月4日判決)。
・ 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになります(最高裁平成26年7月10日決定)。



◯所得税法関係
・ 取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,当該株式の譲受人が財産評価基本通達においてその株主が取得した株式は配当還元価額によって評価するものとされている株主に該当することを理由として,配当還元価額によって評価した額であるとした原審の判断には,同項の解釈適用を誤った違法があります(最高裁令和2年3月24日判決)。

◯法人税関係
・ 最高裁平成18年1月24日判決は,親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させたことが親会社の益金の額の計算において法人税法22条2項にいう取引に当たるとされた事例です。
・ 最高裁平成28年2月29日判決は,法人税法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法について判示した事例です。

◯相続税法関係
・ 最高裁平成23年2月18日判決は,香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が,国外財産の贈与を受けた時において,相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内(同法の施行地)における住所を有していたとはいえないとされた事例です。

◯証券取引法及び金融商品取引法関係
1 有価証券報告書関係
・ 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」とは,虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実をいいます(最高裁平成24年3月13日判決)。
・ 最高裁平成24年12月21日判決は, 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,金融商品取引法21条の2第2項の規定により損害の額を算定するに当たり,同条4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例です。
・ 最高裁令和2年12月22日判決は,有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件を判示した事例です。
2 適合性原則及びこれに関連する説明義務関係
・ 証券会社の担当者が,顧客の意向と実情に反して,明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど,適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは,当該行為は不法行為法上も違法となります(最高裁平成17年7月14日判決)。
・ 最高裁平成21年7月16日判決は, 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務について判示した事例です。
・ 最高裁平成25年3月7日判決及び最高裁平成25年3月26日判決は,銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例です。
・ 最高裁平成28年3月15日判決は, 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例です。
3 その他
・  証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には,特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれません(最高裁平成22年10月22日判決)。

◯民事訴訟法関係
・  取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において,株式会社は,特段の事情がない限り,取締役を補助するため訴訟に参加することが許されます(最高裁平成13年1月30日決定)。
・  甲が提起した株主代表訴訟において,控訴審の第1回口頭弁論期日後に乙がした商法268条2項による参加の申出が,甲の第1審における不適切な訴訟追行を是正するためであって,遅きに失したとまではいえないこと,乙の参加の申出を許したとしても相当期間にわたる審理を要するものではないことなどといった事情の下においては,乙の参加は本件訴訟を不当に遅延させるものとはいえません(最高裁平成14年1月22日判決)。

◯刑事事件関係
1 証券取引法及び金融商品取引法違反関係
・  最高裁平成20年7月18日判決は,旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして,同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例です。
・  最高裁平成21年12月7日判決は,旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して,これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして,資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例です。
・ 最高裁平成22年5月31日決定は, 虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪について,当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例です。
・  証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには,同項にいう「業務執行を決定する機関」において,公開買付け等の実現を意図して,公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り,公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しません(最高裁平成23年6月6日決定)。
・ 金融商品取引法166条1項1号にいう「役員,代理人,使用人その他の従業者」とは,上場会社等の役員,代理人,使用人のほか,現実に当該上場会社等の業務に従事している者を意味し,当該上場会社等との委任,雇用契約等に基づいて職務に従事する義務の有無や形式上の地位・呼称のいかんを問いません(最高裁平成27年4月8日決定)。
2 特別背任罪関係
・  甲社の絵画等購入担当者である乙らが,丙の依頼を受けて,甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ,甲社に損害を生じさせた場合において,その取引の中心となった甲と丙の間に,それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中,互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い,各支配に係る会社を維持していた関係があり,丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では,丙は,乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができます(最高裁平成17年10月7日決定)。
・  銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき,当該融資の申込みをしたにとどまらず,融資の前提となるスキーム(判文参照)を頭取らに提案してこれに沿った行動を取り,同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして,同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は,上記特別背任行為に共同加功をしたということができます(最高裁平成20年5月19日決定)。
3 公正証書原本不実記載罪関係
・ 定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が,その全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供した後に,同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を債権者の関与なく行い,同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為は,上記譲渡担保の契約当事者の合理的な意思解釈として,株主共益権を債権者に帰属させる旨の合意があったものと認められるといった事情の下では,公正証書原本不実記載罪に当たります(最高裁平成17年11月15日判決)。
・  甲社の増資の際,新株の引受人である乙社が,甲社から丙社,丙社から乙社へと順次融資により移動した甲社の資金により新株の払込みをし,上記融資により甲社が取得した丙社に対する債権が丙社との合意などから甲社の実質的な資産と評価することができないなど判示の事情の下においては,上記払込みは無効であり,甲社の商業登記簿の原本である電磁的記録に上記増資の記録をさせた行為は,電磁的公正証書原本不実記録罪に当たります(最高裁平成17年12月13日決定)。
4 その他関係
・ 被告人は,その権限がないのに,A株式会社臨時株主総会議事録及び同社取締役会議事録をそれぞれ議長取締役と表示して作成し,さらに,株式会社変更登記申請書をA株式会社代表取締役と表示して作成しており,このような場合,各文書の作成名義人は,A株式会社臨時株主総会,同社取締役会,あるいは同社と解するのが相当です(最高裁平成16年10月18日決定)。


第2 会社法に関する書籍のメモ書き
1 ビジネス法務相談室HP「【ひな形あり】株主総会の開催時期と招集方法」が載っています。
2 別冊商事法務では毎年,以下の書籍が出ています。
・ 事業報告記載事項の分析
・ 招集通知・議案の記載事例
・ 株主総会想定問答集
・ バーチャル株主総会の実施事例
・ コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析
・ 株主総会日程
・ 株主総会白書
・ 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
・ 東証一部上場会社の役員報酬設計


第3 会社法に関する論文のメモ書き
・ 54期の丹下将克,60期の内林尚久及び66期の伊藤圭子は,判例タイムズ1506号(2023年5月号)に「株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題」を寄稿しています。
・ 56期の西山渉,57期の足立拓人及び68期の本村理絵は,判例タイムズ1496号(2022年7月号)に「取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題」を寄稿しています。


第4 株主総会に関するメモ書き
・ 経済産業省HPの「株主総会運営に係るQ&A」には以下のQ&Aが載っています。
Q6.新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日から、感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更される予定とのことですが、Q1~Q5で示された考え方はなおも妥当しますか。(令和5年3月30日追加)」への回答が載っています。
(A)
 Q1~Q5は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、関係者の健康や安全の確保を特に重視した対応が求められるという特殊な状況下で、株主総会が開催される場合に想定される事項についての一般的な考え方を整理したものです。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由としてQ1~Q5で掲げられた各措置をとることが直ちに否定されるものではありませんが、かかる措置をとることが許容されるか否かは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される予定であるように、新型コロナウイルスの感染状況や対策の在り方等が昨今変化していることを踏まえながら、関係者の健康や安全の確保及び株主の権利にも十分に留意しつつ、事案ごとに個別的に判断されることになると考えます。


第5 取締役に関するメモ書き
1 裁判例

(1) 東京地裁令和2年3月24日判決は以下の判示をしています(リンク先9頁)。
法人税法施行令70条2号は,役員退職給与適正額の算定に当たって「退職の事情」を考慮すべきことを明文で定めており,本件のような辞任(会社法330条,民法651条1項)の場合と株主総会による決議を要する解任(会社法339条5 1項)の場合とでは,退職の事情が異なると認められる上,一般に,解任手続が採られた場合に,役員退職給与が支給されないか又は役員退職給与の額が支給規程の定めにより算出された額よりも減額されることがあることは,当裁判所に顕著である。
(2)ア 東京地裁令和4年3月23日判決(判例体系に掲載)は「殊に、被告は弁護士の資格を有しており、これを前提に原告の取締役に就任した(原告代表者、被告本人)のであるから、被告の原告の取締役としての上記善管注意義務については高度のものが求められていたものというべきである。」と判示していますところ,控訴審としての東京高裁令和4年9月15日判決(判例体系に掲載)は控訴を棄却しました。
イ ビジネス法務の部屋ブログに「弁護士資格を有する取締役であるがゆえに高度な善管注意義務あり、との裁判例」が載っています。
2 その他
(1)ア 経済産業省HPの「「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました」「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」が載っています。
イ 日本取引所グループHPの「社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表について」「社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」」が載っています。
(2) 国税不服審判所HPに「役員報酬」「役員賞与」「役員退職給与」等が載っています。
(3) 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金のうちの一定のものは退職所得に該当します(所得税基本通達30-2の2参照)。


第6 関連記事その他
1 旧商法時代,破産者は株式会社の取締役たる地位を相容れないと考えられていた(最高裁昭和42年3月9日判決)ものの,平成18年5月1日施行の会社法では,復権前の破産者であっても株式会社の取締役になることができます。
2(1) 平成19年9月30日,証券取引法は金融商品取引法に題名が変わりました。
(2) 最高裁平成25年3月7日判決は, 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例です。
(3)  医療法人の社員が一般法人法37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することはできません(最高裁令和6年3月27日決定)。
3(1) 東京地裁HPに「訴訟事件について-会社訴訟チェックリスト」が載っています。
(2) 日弁連HPに「社外取締役ガイドライン2023年改訂版」が載っています。
4(1) 経済産業省HPに「公正な買収の在り方に関する研究会」(令和4年11月18日初会合),及び「公正なM&Aに関するルール形成について」が載っています。
(2) 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所HP「有限会社を休眠会社として放置するメリット・デメリット|みなし解散制度も合わせて解説」が載っています。
(3) 金融庁HPに「インサイダー取引規制に関するQ&A」が載っています。
5(1) 日本公認会計士協会HPに「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(平成30年2月19日付)が載っています。
(2) 太陽監査法人HPに「~残高確認の実務~」が載っています。
6 以下の記事も参照してください。
・ 個人事業主の税金,労働保険及び社会保険に関するメモ書き
・ 労働基準法に関するメモ書き
・ 監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者
・ 上告審から見た書記官事務の留意事項


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