11 弁護士の預り金口座
12 弁護士は印紙税を課税されず，弁護士法人は印紙税を課税されること
13 予定納税に関するメモ書き
14 消費税に関するメモ書き
15 租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により違法となる場合
16 関連記事その他
(1) 修習給付金に関する確定申告をする際，以下の書類を一緒に提出した方がいいです。
① 個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる「開業届」です。）
・ 国税庁ＨＰの
「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 に書式が載っています。手続根拠は所得税法２２９条です。
・
メモラビ ブログ に
「出す？出さない？「開業届」を提出することの本当の意味とは。」 が載っています。
② 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・ 国税庁ＨＰの
「［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」 に書式が載っています。
・ 口座振替による納税（振替納税）を利用しない場合，所得税の申告期限（通常は３月１５日）までに税務署，金融機関又はコンビニにおいて現金で納付することとなります。
・ コンビニで納付する場合，税務署に申告書を提出する際，コンビニ納付したい旨を伝え，専用の納付書を発行してもらう必要がありますし，納付税額が３０万円以下である場合に限られます（
会計ドットコムＨＰ の
「所得税納付方法｜Q．確定申告書提出後の税金の支払い方法は？」 参照）。
③ 所得税の青色申告承認申請書
・ 青色申告をする予定がある場合，
所得税の青色申告承認申請書 も提出した方がいいです（国税庁ＨＰの
「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」 参照）。
・ 手続根拠は所得税法１４４条及び１６６条です。
・
個人事業主メモＨＰ の
「青色申告とは」 に，青色申告のメリット・デメリット等が書いてあります。
・ 所得税の青色申告承認申請書は，原則として，青色申告書による申告をしようとする年の３月１５日までに提出する必要があります。
そのため，例えば，平成３１年中の所得税について青色申告をする場合，同年３月１５日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。
(2) 都道府県に対し，個人事業の開始に関する届出書を提出した方がいいです（東京都主税局ＨＰの
「事業を始めたとき・廃止したとき」 ，大阪府ＨＰの
「個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］」 参照）。
ただし，この書類を提出しなくても弁護士業に基づく売上については，５％の個人事業税が課税されます。
(3)
開業freee を使えば，開業届及び青色申告承認申請書を簡単に作成できるみたいです。
２ 住民税に関する特別徴収及び普通徴収の選択等 (1) 普通徴収と特別徴収の比較 住民税HP 「申告しないといけない！？ 会社に副収入がバレたらマズい……」 BIZ KARTE 「住民税＜普通徴収と特別徴収の違いとは？＞」 (2) 事後的に特別徴収から普通徴収に切り替えることは難しいこと 生駒市HP 「特別徴収から普通徴収への切替申請書兼理由書」 前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の 所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、 ①当該給与所得者について給与所得以外の 所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため ②当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、 市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。 (3) 個人住民税の特別徴収義務者一定指定が実施されたこと 「平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します！」 平成３０年度から、大阪府内全４３市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定、個人住民税の給与からの特別徴収（給与からの差し引き）を徹底します。 また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成３０年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。 ※特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度 (4) イソ弁として採用された法律事務所との関係 (5) 令和３年度以降の住民税 「令和3年度からの個人住民税（市・府民税）の主な改正点」 「ひとり親控除」
３ 所得控除及びふるさと納税 「申告書に添付・提示する書類」 「No.1130 社会保険料控除」 「No.1140 生命保険料控除」 「No.1150 一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）」 二弁フロンティア２０１７年１２月号 「ふるさと納税」
４ 確定申告書を提出するタイミング 「【確定申告】税務署が混まない時間・曜日はいつ？ 」 所得税基本通達１２０
５ 訂正申告 その際，収受印のある当初の確定申告書の控えをコピーして添付したり，表題の余白に赤字で訂正申告と記載しておけばいいみたいです（freee HP 「確定申告は修正可能！訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは」 所得税基本通達１２０ 120-4 法定申告期限内に同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出（法定申告期限内における申出に限る。）がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。 （注） 上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。
６ 確定申告時における本人確認書類の要否 国税庁ＨＰ の「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」 「Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（平成30年1月4日更新）」 つまり，顧客の本人確認書類の写しを確定申告書に添付する必要がありません。
VIDEO ７ 確定申告における修習給付金の取扱いに関する記事 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等 修習給付金の確定申告に関する記事の一覧
８ 年末調整及び支払調書 「年末調整がよくわかるページ」 「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」 個人事業主メモＨＰ 「支払調書はいつ送られてくる？ 送付時期・提出義務」 規定された報酬を支払った場合、会社は支払調書を税務署へ提出する必要はありますが、 報酬を受け取った側の個人事業主へ支払調書を送付する義務はありません。 」と書いてあります。弁護ハック！-若手弁護士によるライフハックブログ 「弁護士一年目の確定申告（青色６５万円控除）をサクッと終わらせる方法」
９ 確定申告書を時間外収受箱に投函した場合の取扱い 確定申告期における申告書等の収受に関する取扱いについて（平成２４年１月１２日付の大阪国税局長指示） 直前の執務時間 の属する日付で、 当該文書の所定欄及び封筒の表面に収受日付印を押なつする。」と書いてあります。林義章税理士事務所HP 「ギリギリの確定申告、税務署が閉まっても期限内申告できる！ 」 確定申告書提出期限当日の23時59分にゆうゆう窓口に行くのも間に合わない！という場合には、夜鍋して確定申告書を作成して翌朝5時、6時に税務署の時間外収受箱へ確定申告書を投函すれば、期限内申告が可能です。」と書いてあります。
10 弁護士の事業所得に関する国税不服審判所の裁決例 最高裁昭和５６年４月２４日判決 昭和５４年１１月２２日裁決 公表裁決事例要旨 「所得の区分」
11 弁護士の預り金口座 預り金等の取扱いに関する規程（平成２５年５月３１日会規第９７号） 弁護士学園HP 「弁護士登録をしたら最初にすべき７つのこと」 例えば、北川景子、という名前の弁護士であれば、「弁護士 北川 景子」という依頼者に報酬を振り込んでもらうための口座と、「預り口 弁護士 北川 景子」という預り金を振り込んでもらうための口座を作るのです。 豆知識ですが、ここで「弁護士 北川 景子 預り口」という口座を作らないように注意してください。 キャッシュカードで記載される名前は後ろが切れますので、どちらが預り口か、分かりにくくなります。 最高裁平成１５年２月２１日判決 「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」 「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請について」（平成２９年７月・８月の文書） ○ 政府としては、女性活躍の視点に立った制度整備の一環として、「旧姓の通称としての使用の拡大」に向けた取組みを進めているところ。 ○ その中で、先日、内閣府男女共同参画局長から、銀行口座等の旧姓使用に関する協力要請がなされたものと承知。 ○ 各金融機関におかれては、本取組みの趣旨をご理解いただき、口座開設等の申し込みを行う方等が希望した場合に、実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座開設等が行えるよう、よろしくお願いしたい。 刑事事件弁護士相談広場HP 「口座名義貸しで処罰も。意外と身近な「犯罪収益移転防止法」トラブル」 弁護士が預り金専用口座を開設する際の口座名義について（平成２８年１１月２９日付の日弁連会長の要請） 弁護士又は弁護士法人の「預り金口座」への対応について（平成２８年１２月７日付の金融庁監督局総務課長の文書）
12 弁護士は印紙税を課税されず，弁護士法人は印紙税を課税されること 印紙税基本通達 第１７号文書 印紙税法 そのため，弁護士は印紙税を課税されない結果，弁護士費用の領収書に収入印紙を貼付する必要がありません。「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」 そのため，弁護士法人は印紙税を課税される結果，弁護士費用の領収書に収入印紙を貼付する必要があります（国税庁HPの「税理士法人が作成する受取書」 「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
13 予定納税に関するメモ書き (1) 予定納税は，その年の５月１５日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が１５万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です（所得税法１０４条１項）。「第８章 申告、納付及び還付」 所得税の納税は、納税者がその年の経過後において納税額等を申告し、その申告した税額を自主的に納付することを建前としているが、①確定申告時に一時に多額の税額を納付することは、納税者にとって非常に負担となること、②国としては歳入を平準化する必要があること、③所得の発生の都度、それに応じて納税するのが理想であることなどの理由から、所得の発生する期間中に予定納税の方法を先行し、併せて源泉徴収の方法を広範囲に採り入れている。
14 消費税に関するメモ書き (1) 事業者が，消費税法施行令（平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し，これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合は，同項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たります（最高裁平成１６年１２月２０日判決 最高裁平成１７年２月１日判決
最高裁昭和６２年１０月３０日判決 最高裁令和２年３月２４日判決 確かに原審の指摘するとおり，通達は一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば，課税に関する納税者の信頼及び予測可能性を確保することは重要であり，通達の公表は，最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁 「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」 「JIIMA認証情報リスト」 最高裁平成１７年３月１０日判決 「少数株主の会計帳簿閲覧請求権」 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 「補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件」 参照）。生活や実務に役立つ計算サイトkeisan 「源泉徴収票（給与所得）」 所得税基本通達３６ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付） 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解 弁護士業務と源泉徴収義務 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
