司法修習

目次
第１　はじめに
第２　提出書類の一覧
１　最高裁判所事務総局人事局任用課試験係に提出する書類（書留・速達）
２　司法研修所企画第二課調査係に提出する書類（簡易書留）
第３　追完できない書類及び追完可能な書類
第４　書類の記載方法等
第５　司法試験合格証書
第６　民間企業が採用選考する時に配慮すべきとされている事項
第７　犯罪経歴証明書及び犯罪人名簿における取扱い
第８　検察庁は行政官庁等からの前科照会に回答していないこと，及び最高裁昭和５６年４月１４日判決の判示内容
１　検察庁は行政官庁等からの前科照会に回答していないこと
２　最高裁昭和５６年４月１４日判決の判示内容
第９　就職希望者の前科前歴の秘匿に関する裁判例
第10　二回試験不合格者が再採用してもらう際の手続
第11　５４期の司法修習生採用選考当時の提出書類
第12　かつて存在した司法修習生の国籍条項
第13　司法修習生採用選考の申込期間の適法性に関する東京地裁平成２９年９月７日判決の判示内容
第14　関連記事その他

第１   はじめに
１　本ブログの記載は参考程度にとどめた上で，必ず裁判所HPで提出書類の書き方等を確認して下さい。
２　司法修習生の採用選考の必要書類は例年，以下のとおりでありますところ，コピーを提出してもいいものはありません。
３　提出書類の書式等は「司法修習生の採用選考に関する公式文書」に掲載しています。

第２　提出書類の一覧
１　最高裁判所事務総局人事局任用課試験係に提出する書類（書留・速達）
①　司法修習生採用選考申込書（署名・押印・写真貼付）
②　資格の登録抹消証明書（該当者だけ）（追完可能）
・　コピー不可です。

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目次
第１　５７期及び６７期の判事補の採用日程
１　５７期判事補の採用日程
２　６７期判事補の採用日程
第２　採用日程に関する補足説明
第３　関連記事

第１　５７期及び６７期の判事補の採用日程
１　５７期判事補の採用日程
平成１６年
９月３０日（木）二回試験の不合格発表（５ch（当時の２ch）の「【合格発表】司法修習57期スレpart28【旅立ち】」参照）
１０月　１日（金）司法修習終了
１０月　４日（月）下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申
１０月　６日（水）最高裁判所裁判官会議の決定
１０月　７日（木）最高裁判所が内閣に判事補として指名した者の名簿を提出
１０月１２日（火）閣議決定
１０月１６日（土）採用発令
２　６７期判事補の採用日程
平成２６年
１２月１６日（火）二回試験の不合格発表
１２月１７日（水）司法修習終了
１２月１９日（金）下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申
１２月２４日（水）最高裁判所裁判官会議の決定
平成２７年
１月　７日（水）最高裁判所が内閣に判事補として指名した者の名簿を提出
   １月　９日（金）閣議決定
   １月１６日（金）採用発令

第２　採用日程に関する補足説明
１　５６期以降，司法修習終了後に出される下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申を経た後に最高裁判所裁判官会議の決定（＝採用内定）が出るようになっている関係で，司法修習終了と同時に採用内定を出すことは制度上，無理になりました。

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目次
１　法科大学院在学中の司法試験合格者
２　判事補任官の最年少記録等
３　関連記事

１　法科大学院在学中の司法試験合格者
(1)　平成２８年９月２６日の第７６回法科大学院特別委員会の配付資料２－９「平成２８年司法試験最終学歴（出願時）別合格者一覧（予備合格者）」によれば，法科大学院２年在学中に予備試験に合格した人が７６人（うち，東京大法科大学院が４２人，京都大法科大学院が１２人，慶応義塾大法科大学院が９人，中央大法科大学院及び一橋大法科大学院が４人）となっています。
   法科大学院２年在学中に予備試験に合格した場合，法科大学院を中退していない限り，法科大学院３年在学中に司法試験を受けることとなりますから，このような人が，法科大学院在学中に司法試験に合格した人に該当すると思われます。
(2)　東京大法科大学院の入学者，在籍者，修了者及び司法試験合格者については，東京大学法科大学院ＨＰの「法科大学院概要」にある「東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻概要　別紙」に書いてあります。

２　判事補任官の最年少記録等
(1)　 同資料２－９によれば，大学２年在学中に予備試験に合格した人が４人，大学３年在学中に予備試験に合格した人が１６人，大学４年在学中に予備試験に合格した人が４９人います。
(2)ア　令和６年１月現在，判事補任官の最年少記録は以下のとおりですから，早期卒業した７５期の小林郁也裁判官を除き，大学４年生の１１月から翌年３月の卒業までの間，学部生と司法修習生を兼職していたのかもしれません。
１位：７６期の奥田紗永裁判官（平成１３年３月３０日生。２２歳　９月）
２位：７５期の小林郁也裁判官（平成１２年３月１５日生。２２歳１０月）
→　令和６年７月６日に２４歳３月で依願退官し，５２期の岡田邦恵裁判官（２４歳８月で死亡退官）の最年少退官記録を更新しました。
３位：６９期の樋口瑠惟裁判官（平成　６年３月　３日生。２２歳１０月）
イ　７７期の判事補任官は令和７年５月上旬頃と思われますから，７６期の奥田紗永裁判官の判事補任官の最年少記録を更新するためには，平成１４年７月下旬以降に生まれた人（大学入学は令和３年４月です。）が，大学３年生の令和６年３月２１日から司法修習生を兼職し，大学４年生の令和７年３月上旬に二回試験を受験する必要があることになります。

１　７０期新任判事補任命時の閣議書を掲載しています。
新任判事補全員のふりがな，生年月日等が載っています。https://t.co/t9EHHq6oAP

２　７０期の場合，平成６年２月２３日生の出縄英行が一番若いです。
ただし，現職最年少の判事補は，６９期の樋口瑠惟（平成６年３月３日生）です。 pic.twitter.com/Eo1Yd9AYDw

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 27, 2018

３　関連記事
・　法科大学院派遣裁判官名簿（平成１６年度以降）
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

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目次
第１　司法研修所及び司法省研修所への分離
第２　高輪時代（昭和２２年１０月から昭和２３年６月まで）
第３　紀尾井町時代（昭和２３年６月から昭和４６年４月まで）
第４　湯島時代（昭和４６年４月から平成６年４月まで）
第５　和光時代（平成６年４月から）
第６　関連記事その他

第１　司法研修所及び司法省研修所への分離
１　司法省司法研究所は，昭和２２年５月３日，最高裁判所設置の「司法研修所」と司法省設置の「司法省研修所」に分離されました。
２　昭和２３年２月１５日，司法省及び法制局が統合して法務庁となり，昭和２４年６月１日，法務庁が法務府となり，昭和２７年８月１日，法務府が法務省及び法制局に解体されました。
   また，昭和３７年７月１日，法制局は，衆参両院に置かれた議院法制局と区別するため，内閣法制局に改称されました。
３   司法省研修所は，昭和２７年８月１日の法務省設置の際，法務総合研究所となりました。

第２　高輪時代（昭和２２年１０月から昭和２３年６月まで）
１　昭和２２年１０月１４日，初代所長の前沢忠成が最初の司法研修所職員となりました。
   高輪南町の旧毛利公爵邸跡地に仮設された司法研修所において，昭和２２年１２月１日，第１期司法修習生（昭和２２年５月１５日任命。実務修習から開始）１４６人のうちの７４人（東京地裁及び横浜地裁に配属の修習生）だけの入所式が実施されました。
２　日本初の女性裁判官は１期の石渡満子裁判官でした。

第３　紀尾井町時代（昭和２３年６月から昭和４６年４月まで）
１　昭和２３年６月３０日，千代田区紀尾井町３番地（戦前の行政裁判所の跡地）に移転しました。
２(1)　紀尾井町３番地には現在，紀尾井町ビル（平成元年１１月建築）があります（自由と正義２０１８年１０月号１頁参照）。
(2)　紀尾井町は，江戸時代に，「紀」州徳川家，「尾」張徳川家及び彦根「井」伊家の屋敷が存在した場所であり，３つの大名家の頭文字を取った地名です。
３　寄宿寮として小石川寮がありました。
   ただし，寄宿寮につき，昭和４２年７月，それまでの小石川寮から鉄筋コンクリート５階建ての松戸寮に移転しました（自由と正義２０１８年１０月号７頁）。

第４　湯島時代（昭和４６年４月から平成６年４月まで）
１　昭和４６年４月８日，文京区湯島四丁目６番６号（岩崎邸の跡地）に移転しました。
   そして，２５期前期修習から湯島での集合修習が開始しました。
２　湯島４丁目６番には現在，関東財務局東京財務事務所があります（自由と正義２０１８年１０月号１頁参照）。

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平成２５年４月１日現在の，司法研修所事務局の事務分掌は以下のとおりです。

１　総務課
(1)　庶務係
①　会議及び協議会に関する事項
②　所長，教官，事務局長及び所付の庶務に関する事項
③　機密に関する事項
④　公印の保管に関する事項
⑤　文書の接受及び発送に関する事項（使走に関する事項を除く。）
⑥　公文書類の編集，整理及び保管に関する事項
⑦　司法修習生の考試に関する事項
⑧　広報及び渉外連絡に関する事項
⑨　配車に関する事項
⑩　他の課又は総務課の他の係に属しない事項

(2)　人事係
①　職員の人事に関する事項
②　給与簿に関する事項
③　諸手当の認定に関する事項
④　厚生，保健及びレクリエーションに関する事項
⑤　証明書の発行に関する事項
⑥　修習資金の貸与申請に関する事項

(3)　寮務係
①　合宿舎の運営に関する事項
②　合宿舎の庶務及び経理に関する事項
③　司法修習生の合宿舎の使用の許可に関する事項

(4)　図書係
①　図書室の運営に関する事項

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目次
１　戦前の沿革
２　戦後の沿革
３　関連記事その他

１　戦前の沿革
(1)   昭和１４年７月６日，判事，検事及び司法官試補の研究・研修機関として司法省司法研究所（所長は司法次官の充て職）が刑務協会（現在の公益財団法人矯正協会）の建物に設置されました。
   しかし，昭和１９年始め頃，太平洋戦争のために事実上，その活動を停止しました。
(2)ア　戦前の高等試験司法科試験（試験科目につき外部ＨＰの「文官高等試験合格者一覧」参照）の実施は，昭和１８年度が最後となりました。
イ　高等試験司法科試験の合格者は，司法試験合格者とみなされます（司法試験法付則２項参照）。
(3)ア　学徒動員のための学生の変更に対応するため，昭和１７年度は二回，司法官試補の採用がありましたから，２７期及び２８期の司法官試補が誕生しました（司法官試補制度の沿革２９０頁参照）。
イ　戦前の司法官試補の任命（裁判所構成法５８条１項参照）は，昭和１８年１０月１日付の５６人及び同年１２月付の１人が最後となりました（司法官試補２９期）。
(4)ア　昭和１３年以降，高等試験司法科試験に合格する女性が出てきましたが，司法官試補の採用は男性に限られていましたから，弁護士試補にしかなれませんでした。
イ　戦前の民法では，女性は結婚すると無能力となり，重要な法律行為をするには常に夫の同意が必要でした。
(5)「二回試験」の語源となった戦前の司法官採用制度については「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。

昭和６年の司法試験合格通知書。
自分の合格証書でさえどこに行ったかわからないほど物には執着しないタイプだけど、これは大切。
鞄にしのばせて試験会場に行ったなぁ。#おじぃちゃんの御守り pic.twitter.com/OZKxlDlxNW

— NONman@BBOY／弁護士／CEO (@ichigeki_non) September 24, 2020

２ 　戦後の沿革
(1)ア　戦後の司法官試補の任命は，①昭和２０年１２月付が１人，②昭和２１年２月２５日付が６８人，③昭和２１年９月３０日付が２８人です。
   そして，戦前に司法官試補に任命されたが兵役等の事情により修習未了であった者も含めて，①１人が昭和２１年８月に修習を終了し，②２９人が昭和２２年３月に修習を終了し（①及び②につき司法官試補３０期と称されることがあります（司法官試補制度の沿革２９４頁及び２９５頁のほか，法曹期別名簿の「司法省司法研究所」欄参照）），③５２人が昭和２２年１２月１８日に修習を終了し（高輪１期），④５１人が昭和２３年４月２２日に修習を終了しました（高輪２期）。
イ　昭和２２年５月３日の裁判所法施行の際に司法官試補であった者は，司法修習生を命ぜられたものとされ，修習期間は１年６月とされました（裁判所法施行令１８条１項）。
   なお，司法官試補の実務修習も１年６月でした。
ウ　司法官試補３０期からは寺田治郎裁判官（終戦時は陸軍の法務大尉）が第１０代最高裁判所長官となり，高輪１期からは矢口洪一裁判官（終戦時は海軍の法務大尉）が第１１代最高裁判所長官となりました。
   なお，寺田治郎裁判官は，平成２６年４月１日に第１８代最高裁判所長官に就任した２６期の寺田逸郎裁判官の父親です。
(2)   司法省司法研究所は，昭和２１年５月１５日に司法省司法研修所と改称し，昭和２１年７月１５日に東京都芝区（昭和２２年３月１５日以後は港区）高輪南町の旧毛利公爵邸跡地に移転しました。

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目次
第１　採用内定通知（普通郵便の封筒（最高裁判所名義）で届くもの）
第２　採用内定通知の約１週間後に，宅配便の段ボールで届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課資料係）
１　送付教材等目録
２　司法修習ハンドブック
３　修習生活へのオリエンテーション
４　司法修習開始までの準備について
第３　採用内定通知の約１週間後に，普通郵便の封筒（司法研修所名義）で届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課調査係）
１　送付書類一覧表
２　実務修習地等について（通知）
３　司法修習生の修習開始等について（事務連絡）
４　司法修習生の兼業について
５　修習給付金の支給等について
６　司法修習における旅費について
７　私事旅行について
８　修習給付金案内
第４　１０月下旬に普通郵便で届く入寮許可通知書
第５　重要な白表紙
１　A＋ランク
２　Aランク
３　Bランク
第６　修習教材の電子データ化は禁止されていること
第７　関連記事

R040524 答申書によれば，
「司法修習予定者に送付された書類について，要返却資料を含む配布した書類一般の取扱いとして，書き込みを禁止する旨の定めはなく，特段の指示がない限りは書き込みを行っても差し支えないものとして取り扱われている」とのことです。 pic.twitter.com/MsbxGSRuS5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 4, 2022

第１　採用内定通知（普通郵便の封筒（最高裁判所名義）で届くもの）
・　７８期分（令和７年　１月１７日付）

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◯名古屋地裁平成２９年１２月２０日判決（判例秘書）は，新６４期司法修習生，現行６５期司法修習生及び新６５期司法修習生が行った司法修習について以下のとおり判示しています。
（ア）　新６４期司法修習生
   新６４期司法修習生は，平成２２年１１月から平成２３年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，まず，配属庁会において，分野別実務修習を民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習の各２か月間行い，分野別実務修習終了後，選択型修習及び司法研修所における集合修習を各２か月間行い，その後，裁判，検察，弁護の実務についての筆記試験である考試を受け，これに合格することで，その修習を終えた。
（イ）　現行６５期司法修習生
   現行６５期司法修習生は，平成２３年７月から平成２４年１２月までその修習を行ったところ，司法研修所での前期修習を２か月間行った後，配属庁会において分野別実務修習を各３か月間実施し，司法研修所での後期修習を行い，上記（ア）と同様に考試に合格することで，その修習を終えた。
   なお，現行６５期司法修習生は，法科大学院の修了を前提としないことから，新６５期司法修習生の修習と異なり，前期修習があり分野別実務修習が１か月間長くなっていた。現行６５期司法修習生の修習期間は新６５期司法修習生の修習期間と１年間重なっているところ，修習の内容自体にも重複する部分が多く存在していた。例えば，現行６５期司法修習生の実務修習中，全体講義や研究講義では，新６５期司法修習生と同じ部屋で同じ内容の講義を聴くこともあったり，後期修習は，新６５期司法修習生の一部の集合修習と同時期に実施され，基本的に同じ講義を受け，同じ起案に取り組んだり，同じ考試を受けた。
（ウ）　新６５期司法修習生
   新６５期司法修習生は，平成２３年１１月から平成２４年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，その内容は，新６４期司法修習生とほぼ同様である。
   もっとも，給費を受けられず，かつ，修習専念義務によって兼業等が禁止されたことにより，分野別実務修習における配属地の指定によって転居を余儀なくされた場合の転居費や埼玉県和光市所在の司法研修所の寮に入寮できなかった場合の住居費用，集合修習をした後に選択型修習があることによって，集合修習の期間中二重に住居を確保する必要が生じた際の費用，就職活動のための交通費等，その他日々の生活にかかる費用，学生時代の奨学金の返済等を，貸与された修習資金，貯蓄又は親族からの借入れ等により賄う必要が生じた。新６５期司法修習生の中には，修習資金の貸与が借金であることを考え，申込みを断念する者がいたほか，法律学に関する書籍の購入をためらったり，交通費を節約したり，修習時間外の学習の機会があるにもかかわらず費用がかかることから参加しなかったりした者も多くいたほか，大学及び法科大学院に通学した際の奨学金と併せて借入額が総額１０００万円以上になった者や，疾病を抱えながら十分な治療を受けられないまま修習をした者などもいた。

目次
１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
３　判事補採用者の年齢分布
４　関連記事その他

１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
(1)　司法試験，予備試験，適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある，「司法試験，法科大学院入試，予備試験，新司法試験，修了者の進路の状況，二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
   そのため，分野別実務修習が終了する頃までに，判事補を志望しているものの，判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体，完了しているのかもしれません。
現行６０期：集合修習時志望者数が　６９人，判事補採用者数が　５２人
新　６０期：集合修習時志望者数が　８１人，判事補採用者数は　６６人
現行６１期：集合修習時志望者数が　２７人，判事補採用者数が　２４人
新　６１期：集合修習時志望者数が　８３人，判事補採用者数が　７５人
現行６２期：集合修習時志望者数が　　７人，判事補採用者数が　　７人
新　６２期：集合修習時志望者数が１０６人，判事補採用者数が　９９人
現行６３期：集合修習時志望者数が　　５人，判事補採用者数が　   ４人
新　６３期：集合修習時志望者数が１０５人，判事補採用者数が　９８人
現行６４期：集合修習時志望者数が　　６人，判事補採用者数が　　４人
新　６４期：集合修習時志望者数が１０３人，判事補採用者数が　９８人
６５期：集合修習時志望者数が　９２人，判事補採用者数が　９２人
→　志望者数の内訳は，現行６５期が４人，新６５期が８８人です。
６６期：集合修習時志望者数が１００人，判事補採用者数が　９６人
６７期：集合修習時志望者数が１０１人，判事補採用者数が１０１人
６８期：集合修習時志望者数が　９０人，判事補採用者数が　９１人
(2)ア　６９期判事補採用者数は７８人，７０期判事補採用者数は６５人，７１期判事補採用者数は８２人，７２期判事補採用者数は７５人，７３期判事補採用者数は６６人，７４期判事補採用者数は７３人，７５期判事補採用者数は７５人です。
イ　令和４年３月９日の衆議院法務委員会における４７期の徳岡治最高裁判所人事局長の国会答弁によれば，同日時点で出ていた７４期司法修習生の判事補採用願は７３人分でしたから，同年５月１７日付の採用人数と同じでした。
(3)　「裁判所職員の予算定員の推移」も参照して下さい。

２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
(1)ア　平成２８年１１月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，６９期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。

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目次
１　平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県
２　白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
３　契約書作成時点における決定事項
４　関連記事その他

１　平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県
・　平成２５年度以降の，司法修習生用教材（白表紙）の仕分け等及び運送業務に関する契約書からすれば，新６５期以降の白表紙発送実績は，平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県を意味すると思われますところ，これらの実績は以下のとおりです。

合計：
新６５期が２０２４人，６６期が２０５８人，６７期が１９９６人，６８期が１７７９人，６９期が１８１２人 ，７０期が１５４７人，７１期が１５２６人，７２期が１４９１人，７３期が１４８１人，７４期が１４６９人，７５期が１３４２人，７６期が１４１０人，７７期が１８５１人，
東京都：
新６５期が６９２人，６６期が７３４人，６７期が７５５人，６８期が７１７人，６９期が６８５人，７０期が６２１人，７１期が５４７人，７２期が５７５人，７３期が５５４人，７４期が５２５人，７５期が４９５人，７６期が５１３人，７７期が７４６人，
神奈川県：
新６５期が１６２人，６６期が１７９人，６７期が１７９人，６８期が１７６人，６９期が１８１人，７０期が１２８人，７１期が１５７人，７２期が１３０人，７３期が１４９人，７４期が１４２人，７５期が１２５人，７６期が１４２人，７７期が１８０人，
埼玉県：
新６５期が１１５人，６６期が１３４人，６７期が１２２人，６８期が８６人，６９期が１００人，７０期が９９人，７１期が１０２人，７２期が９４人，７３期が８４人，７４期が８６人，７５期が６２人，７６期が８２人，７７期が９１人，
千葉県：
新６５期が１２６人，６６期が１０３人，６７期が９８人，６８期が８９人，６９期が８６人，７０期が８９人，７１期が８３人，７２期が６７人，７３期が８１人，７４期が８１人，７５期が７６人，７６期が６５人，７７期が９９人，
茨城県：
新６５期が１９人，６６期が１５人，６７期が２３人，６８期が８人，６９期が１３人，７０期が１２人，７１期が７人，７２期が９人，７３期が１１人，７４期が１０人，７５期が１１人，７６期が１３人，７７期が１０人，
栃木県：
新６５期が１３人，６６期が４人，６７期が６人，６８期が１０人，６９期が８人，７０期が８人，７１期が６人，７２期が６人，７３期が７人，７４期が１３人，７５期が１１人，７６期が３人，７７期が８人，
群馬県：
新６５期が５人，６６期が１０人，６７期が６人，６８期が５人，６９期が１０人，７０期が６人，７１期が６人，７２期が９人，７３期が７人，７４期が８人，７５期が８人，７６期が７人，７７期が１２人，
静岡県：
新６５期が１４人，６６期が１４人，６７期が２１人，６８期が１６人，６９期が１４人，７０期が１３人，７１期が１２人，７２期が１６人，７３期が１３人，７４期が１６人，７５期が１３人，７６期が１６人，７７期が１３人，
山梨県：
新６５期が３人，６６期が１２人，６７期が１３人，６８期が５人，６９期が４人，７０期が４人，７１期が４人，７２期が２人，７３期が２人，７４期が２人，７５期が８人，７６期が２人，７７期が２人，
長野県：

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目次
第１　司法修習生の身上報告書等の取扱い
第２　関連記事その他

第１　司法修習生の身上報告書等の取扱い
・　司法修習生の身上報告書等の取扱いについて（平成２８年１１月９日付の司法研修所事務局長事務連絡）の本文は以下のとおりです。
１　身上報告書の取扱いについて 
   身上報告書に記載された司法修習生の個人情報は，各配属庁会の司法修習における司法修習生の指導，監督及び司法修習に関する各種事務手続に使用する目的で提出させているものであり，その情報の管理，使用に当たっては，上記の目的及び法の趣旨を踏まえた上で，外部との関係はもとより，司法修習生に対する関係でも慎重に取り扱ってください（各配属庁会において独自に司法修習生から提出させた書面についても同様。）。
２　弁護士会における司法修習生の個人情報（身上報告書を含む。）の提供について
(1） 司法修習生本人の同意が不要な場合
ア　司法研修所に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
イ　弁護士会が選任した司法修習委員会を構成する弁護士及び個別指導担当弁護士に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
(2)　司法修習生本人の同意が必要な場合
    選択型実務修習において，裁判所，検察庁及び弁護士会以外の修習先に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
    なお，提供する情報は，修習内容や修習先の事情等を踏まえ，氏名，性別にとどめるなど，必要最小限のものとしてください。

司法修習生採用選考書類提出。
結構大変だった。身上報告書の「自己の性格及び気質」の欄が悩ましい😅
でも、楽しい😊遠足や修学旅行の準備してる時みたい❤️ pic.twitter.com/NooQzQlUBk

— フリーター、司法試験に挑む。 (@dobokushihou) September 12, 2022

第２　関連記事その他
１　７０期旭川修習の配置換えに際しては，配置換えされた３人の司法修習生の身上報告書が変更後の実務修習地に送付されました（①７０期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書，及び②７０期旭川修習の配置換えに関する最高裁判所の開示文書参照）。
２　以下の記事も参照してください。
①　司法修習生の採用選考の必要書類
②　司法修習生採用選考申込時の健康診断
③　司法修習生の名刺
④　司法修習開始前に送付される資料
⑤　採用内定留保者に対する面接（司法修習）
⑥　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ

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目次
１　司法研修所構内の写真撮影は，裁判所の庁舎等の管理に関する規定に基づいて禁止されていること
２　司法研修所構内の写真撮影の弊害が分かる文書は存在しないこと
３　関連記事その他

１　司法研修所構内の写真撮影は，裁判所の庁舎等の管理に関する規定に基づいて禁止されていること
(1)　平成３１年３月２７日付の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
ア　文書の整理について
   本件対象文書は， 「司法修習生が司法研修所構内の写真を撮影した場合，司法修習生がそのような行為をすることが，具体的にどの法的義務に違反することとなるかの説明が記載してある文書の最新版」と整理した。
イ　アの整理に基づき，司法研修所において文書の探索をしたが，該当する文書は存在しなかった。
   苦情申出人は，本件対象文書が本当に存在しないかどうか不明であると主張するが，裁判所において，裁判所の庁舎等の管理に関する規程を直接の根拠にして写真撮影を禁止し，司法研修所も同規程第1条に規定する「庁舎等」に該当するため同規程を根拠に撮影行為を禁止しているものであることから，それ以上に写真撮影を行った場合に具体的にどの法的義務に違反することとなるかを検討する必要はない。
ウ　よって，本件申出に係る文書は作成又は取得しておらず，原判断は相当である。
(2)ア　平成２９年度（最情）答申第１６号（平成２９年７月３日答申）には以下の記載があります。
   苦情申出人は，司法研修所の建物等が規程の定める「庁舎等」に当たらないなどとして，開示された規程の他に対象文書とすべき文書が存在するはずであると主張する。
   しかし，規程１条によれば，規程における「庁舎等」とは「裁判所の用に供する建物及び土地並びにこれらに附帯する工作物その他の施設」をいうのであるから，最高裁判所の機関である司法研修所の建物等が「庁舎等」に当たることは明らかである。
   また，苦情申出人は，規程は裁判所構内の写真撮影を禁止しているにすぎず，司法研修所構内の写真撮影を禁止しているわけではないと主張するが，司法研修所の建物等が「庁舎等」に当たらないことを前提とするものであり，採用することはできない。
   そのほか，開示された規程以外に対象文書とすべき文書が存在することをうかがわせる事情は認められない。
   したがって，最高裁判所において，開示された規程以外に開示申出文書に該当する文書を保有していないと認められる。
   なお，規程２条において，庁舎等の管理をする者は，最高裁判所にあっては最高裁判所事務総局経理局長と定められているところ，当委員会庶務に確認させた結果によれば，司法研修所の建物等の管理に関する権限については，最高裁判所事務総局経理局長から司法研修所長に委任されているとのことであるが，このような権限の委任は，司法研修所構内の写真撮影を禁止していることと関連性を有するものではないから，本件の判断に影響しない。
(2)　文中の「規程」は，裁判所の庁舎等の管理に関する規程（昭和４３年６月１０日最高裁判所規程第４号）のことです。

２　司法研修所構内の写真撮影の弊害が分かる文書は存在しないこと
・　平成３１年３月２７日付の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
    苦情申出人は，司法研修所構内の写真撮影をすることが禁止されていることからすれば，本件開示対象文書は存在すると主張するが，司法研修所においては，裁判所の庁舎等の管理に関する規程を直接の根拠にして写真撮影を禁止しているものの，撮影行為の弊害について文書を作成した上での検討はしていない。
   したがって，本件開示申出に係る文書は作成しておらず，取得もしていないことから，判断は相当である。

３　関連記事その他
(1)　昭和２３年に法廷内での写真撮影が禁止された理由は，「戦後、法廷内が報道カメラによって秩序を乱された事が要因だった」ということで、被告人のプライバシーへの配慮などではなかったみたいです（イラストレーター榎本よしたかHPの「裁判中の撮影禁止の意外な理由（テレビ朝日/禁止の真相）」参照）。
(2)ア　人はみだりに自己の容ぼう，姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，ある者の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決まります（最高裁平成１７年１１月１０日判決）。
イ　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，①氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し，③氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）を侵害するものとして，不法行為法上違法となります（最高裁平成２４年２月２日判決）。

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目次
１　集合修習の開始等について
２　関連記事

１　「集合修習の開始等について」
・　７３期以降は「集合修習の日程等について」であり，７２期以前及び７７期以降は「集合修習の開始等について」でありますところ，以下のとおり掲載しています。
＊　「集合修習の開始等について（令和７年１０月２日付の司法研修所事務局長の通知）」といったファイル名であり，７３期以降についてはA班とB班を一緒にしてスキャンしています。
（７４期以降）
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期，
（７３期）
・　７３期向け（令和２年７月１６日付の司法研修所事務局長の通知）
→　A班集合修習日程予定表の変更について（令和２年７月３１日付の司法研修所事務局長の通知）を含んでいます。
（７２期）
・　７２期向け（令和元年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）
（７１期）
・　７１期Ａ班向け（平成３０年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
・　７１期Ｂ班向け（平成３０年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
（７０期）
・　７０期Ａ班向け（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
・　７０期Ｂ班向け（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
（６９期）
・　６９期Ａ班向け（平成２８年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）
・　６９期Ｂ班向け（平成２８年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）

２　関連記事
・　司法修習等の日程
・　導入修習カリキュラムの概要
・　導入修習の日程予定表及び週間日程表
・　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
→　入寮許可通知書等を掲載しています。

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目次
１　集合修習カリキュラムの概要
２　カリキュラムの概要の大部分が黒塗りになっている理由
３　関連記事

１　集合修習カリキュラムの概要
(1)　集合修習カリキュラムの概要を以下のとおり掲載しています。
（７６期）
・　第７６期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７６期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７５期）
・　第７５期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７５期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７４期）
・　第７４期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７４期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７３期）
・　第７３期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７３期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７２期）
・　第７２期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７２期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７１期）
・　第７１期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７１期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７０期）
・　第７０期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　 第７０期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（６９期）
・　 第６９期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）

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目次
１　入寮申込みについて
２　入寮許可通知書
３　寮の退寮手続等について
４　いずみ寮の部屋の割当基準等が書いてある文書は存在しないこと
５　平成２９年８月２８日発生の，司法研修所いずみ寮談話室における７０期司法修習生の偽名記載事案に関する文書
６　令和５年７月１３日施行の不同意性交等罪及び不同意わいせつ罪，並びに司法研修所の寮の禁止事項
７　関連記事その他

１　入寮申込みについて
＊　「入寮申込みについて（令和５年６月１６日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）（７６期B班）」といったファイル名です。
（７８期）
・　７８期A班向け（令和７年７月１０日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
・　７８期B班向け（令和７年９月１９日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
（７７期）
・　７７期A班向け（令和６年７月１２日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
・　７７期B班向け（令和６年９月３０日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
（７６期）
・　７６期A班向け（令和５年４月１７日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
・　７６期B班向け（令和５年６月１６日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
（７４期及び７５期）
→　７４期及び７５期の集合修習は，オンラインで実施されましたから，入寮申込みに関する文書は存在しません。
（７３期）
・　７３期A班向け（令和２年６月２日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
→　７３期集合修習は結果として，オンラインで実施されることとなりました。
（７２期）
・　７２期A班向け（平成３１年４月１２日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
・　７２期B班向け（令和元　年６月２０日付の司法研修所事務局総務課長のお知らせ）
（７１期）
・　７１期A班向け（平成３０年４月２３日付けの司法研修所事務局総務課長のお知らせ）

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◯司法修習生の規律等について（平成２９年１１月１日付の司法研修所長の通知）第５の７（欠席承認の判断基準）に基づいて定められ，平成３０年４月２５日に実施された，司法修習生の欠席承認に関する運用基準について（平成３０年４月３日付の司法研修所長通知）の内容は以下のとおりです。ただし，１箇所だけあった脚注は省略しました。

司法修習生の欠席承認に関する運用基準（平成30年4月25日）

１　司法修習生が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，修習しないことがやむを得ないと認められる場合，その必要最小限度の期間に限り，欠席を承認することができる。
２　以下の場合は，国家公務員の特別休暇の例により，欠席を承認することができる。
(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，修習しないことがやむを得ないと認められるとき
(2)　6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に出産する予定である司法修習生が申し出た場合
(3)　司法修習生が出産した場合
   なお， 当該司法修習生の希望があれば，産後6週間を経過しない場合でも，医師の診断書その他を徴し，配属庁会の長において支障がないと認めたときは，修習をさせることができる。この場合の判断においては， 「司法修習生の規律等について」第5の11の修習単位における欠席日数の制限などにも
留意する。
(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出席することが著しく困難であると認められる場合
３　２に定める以外の特別の事由（特別の事由は，特別休暇の例による。）又は欠席を必要とする事由がある場合は， 当該事由により欠席を必要とする程度と，修習に及ぼす支障の程度とを個別に比較衡量し，修習に著しい支障がないと認められる場合に，欠席を必要とする最小限度の期間（欠席の事由が特別休暇の例による場合は，原則としてその期間を限度とする。）に限り，正当な理由があるものとして欠席を承認することができる。
   その判断に当たっては，以下の(1)に掲げる修習に及ぼす支障の程度と，(2)に掲げる事由ごとの例を参酌するものとする。
(1)　 修習に及ぼす支障の程度について
ア　選択型実務修習期間のうち，選択した全国プログラム及び個別修習プログラム等の修習の日の場合
   これらの修習は修習期間が短いこと， 自ら主体的に選択した修習プログラムであること，民間企業等外部機関が修習先になることがあることから，修習に及ぼす支障の程度は非常に大きいため，欠席を承認し得る場合はごく限られる。
イ　司法研修所における導入修習及び集合修習の修習日並びに分野別実務修習のうち講義，見学その他の合同修習の日及び家庭裁判所における修習の日の場合
   これらの日に行われる修習は代替性に乏しく，欠席すると司法修習生の修習に及ぼす支障が大きく，欠席を承認し得る場合は限られる。
ウ　実務修習のうちア及びイ以外の修習の日の場合
   これらの修習の日に欠席しても，修習に及ぼす支障の程度は通常は比較的小さく，他の日に修習することによってこれを補うことが可能である場合も少なくないことから，欠席を承認し得る場合は，前記ア及びイの場合よりも広い。
エ　自由研究日及び自宅起案日の場合
   自由研究日については，その日に欠席しても，司法修習生が自らの責任において代替措置を採ることが可能であるから，特別の事情がない限り，外国旅行に伴う欠席なども含め，承認することができる。
   自宅起案日は，指導担当者等が具体的な修習課題等を与え， 司法修習生が当該日にその課題等を行うことを前提として，出席を要しないものとされる日であるから， あらかじめ承認を要する外国旅行のために欠席することは認められない（ 「司法修習生の規律等について」第6の3(1)ウ参照） 。
(2)　２に定める以外の特別の事由及び欠席を必要とする事由の例について
ア　ドナー休暇の準用について
   特別休暇の例により，欠席が認められる。
イ　ボランテイア休暇の準用について
   自由研究日以外の日については，欠席を承認することはできない。
ウ　司法修習生が結婚する場合
(ア)　結婚式等
   特別休暇の例に準じ，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため，修習をしないことがやむを得ないと認められる場合，結婚の日（社会的に結婚したと認められる日。一般的には結婚式の日や婚姻届けの提出日等）の５日前の日から結婚の日以後４か月を経過する日までの期間における連続する５暦日の範囲内の期間（土曜・日曜等出席を要しない休日も日数に含まれる。）で，欠席を承認することができる。

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目次
１　分野別実務修習に参加するための旅費について（司法研修所事務局経理課長の事務連絡）
２　旅費に関する一般的な取扱いを定めた内部文書
３　司法修習生向けの文書
４　司法修習期間中の旅費に関する最高裁判所の説明
５　関連記事その他

１　分野別実務修習に参加するための旅費について（司法研修所事務局経理課長の事務連絡）
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，
７６期，７７期，７８期，７９期，
＊１　７８期までは「分野別実務修習に参加するための旅費について（令和６年２月７日付の司法研修所事務局経理課長の事務連絡）」といったファイル名です。
＊２　７９期の場合，「導入修習及び分野別実務修習参加にかかる旅費の支給手続について（令和８年２月９日付の司法研修所事務局経理課経理係の文書）」というファイル名です。

２　旅費に関する一般的な取扱いを定めた内部文書
（旅費一般）
・　内国旅行の旅費について（昭和６１年９月１２日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　国家公務員等の旅費に関する法律第４条第１項の規定に基づく旅行命令権の委任等について（平成１４年３月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　旅費業務に関する標準マニュアルVer.2-0（平成２６年１２月の各府省申合せ）
・　旅費支給事務のQ&A（平成２４年４月）
・　旅費業務の取扱いに係るQ&A（平成３０年３月）（最高裁判所事務総局経理局監査課）
（日額旅費）
・　研修等の旅行の日額旅費について（平成３１年３月１５日付の最高裁判所経理局長の通達）
・　国家公務員等の旅費に関する法律第２６条第２項の規定に基づく，最高裁判所長官及び財務大臣の協議文書（平成３１年２月２８日及び同年３月６日）
・　日額旅費の改正に関する最高裁判所長官及び大蔵大臣の協議文書（平成２年６月）

修習関連情報①'
・移動が飛行機の場合、実費貰う為には領収書に加えて搭乗証明書が必要
・引っ越し代は距離に応じて一律支給
・貸与金は基本下りる
・補助金は、基本実費の1ヶ月後支給

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目次
１　総論
２　６７期以降の司法修習生に対する兼業・兼職の禁止の緩和
３　７４期以降の司法修習生に対する兼学の禁止の緩和（令和３年８月９日追加）
４　最高裁判所行政不服審査委員会
５　昭和５１年当時，司法修習は兼業・兼職を可能にするほどなまやさしいものではなかったこと等
６　厚生労働省の，副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和５年１月１７日追加）
７　関連記事その他

１　総論
(1)　司法修習生は，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことはできません（司法修習生に関する規則２条）。
(2)　令和３年度司法修習生採用選考申込書の記載要領５頁及び６頁からすれば，兼職，兼業及び兼学の定義は以下のとおりと思います。
①　兼職とは，民間企業（弁護士事務所を除く。）の従業員又は役員等及び地方公務員（司法修習のために休職することができる場合）の方が，現在の就業先に在籍したまま司法修習を受けることをいいます。
②　兼業とは，大学や予備校（塾）での答案添削・採点・授業の講師及び教材作成等をいいます。
③　兼学とは，大学等に在籍を続けることをいいます。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂されました。「副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。」とされました。https://t.co/GyoY56r6Gy

— 弁護士 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) July 15, 2022

２　司法修習生に対する兼業・兼職の禁止の緩和
(1)　６７期以降の司法修習生に対する兼業・兼職の禁止の緩和
ア　「法曹養成制度改革の推進について」（平成２５年７月１６日法曹養成制度関係閣僚会議決定）第４には以下の記載がありますところ，６７期以降，司法修習生に対する兼業・兼職の禁止が緩和されることとなりました。
   司法修習生の兼業の許可について、法の定める修習専念義務を前提に、その趣旨や司法修習の現状を踏まえ、司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認める。
イ　平成２５年１２月３日の第２６回司法修習委員会議事録には以下の記載があります（吉崎幹事は，吉崎佳弥司法研修所事務局長のことです。）。
   吉崎幹事から司法修習の実施状況等について報告がされた。
   また，同幹事から，前々回の司法修習委員会で，司法修習生に対する経済的支援の一環として，兼業許可の運用を緩和する方向で検討していることを報告したが，その後検討を進め，第６７期修習生から兼業許可の運用を緩和することとした旨，具体的な兼業の許否の判断においては，これまでと同様に，業務内容や業務量，業務時間から見て，修習専念義務が定められた趣旨に反しないといえるかどうかの観点，すなわち，精神的・身体的負担が重いために修習への専念を困難にするかどうか，中立公正性の要請や守秘義務の関係で問題がないかどうかといった観点から，事例ごとに個別具体的な事情を確認した上で，兼業を許可するかどうか判断することとしている旨，これまでに，法科大学院における講義やゼミの講師，アシスタント等の教育指導のほか，司法試験予備校における答案添削，採点等，一般の学習塾における指導などの許可申請があり，現在までのところ，いずれについても，その内容，業務量，業務時間から見て，修習に支障が生じるようなものではなく，問題がないと考えられたことから，許可することとし，その旨の当該修習生への通知も行われている旨の報告がされた。同じく経済的支援措置の一環である移転料の支給については，第６７期の修習生から，分野別実務修習の開始に当たって現住居地から実務修習地への転居を要する者本人について移転料を支給することとした旨の報告がされた。
(2)　７４期以降の司法修習生に対する兼業・兼職の禁止の緩和
ア　７４期司法修習生の場合
・　民間企業（弁護士事務所を除く。）の従業員及び地方公務員（司法修習のために休職することができる場合）の方が，現在の就業先に在籍したまま司法修習を受けることの許可を求める場合の提出書類等が司法修習生採用選考申込書の記載要領に明記されるようになりました（令和２年度司法修習生採用選考申込書の記載要領９頁及び１０頁）。
イ　７５期以降の司法修習生の場合

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兼業許可の具体的基準を定めた文書（＝本件開示申出文書１）は存在しないことに関して，平成２８年度（最情）答申第３号（平成２８年４月１４日答申）には以下の記載があります（ナンバリングをしたり，改行部分を増やしたりしています。）。

(1)　最高裁判所事務総長が提出した資料及び最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，司法研修所においては，修習資金の貸与制の対象である平成２５年度以降の司法修習生については，兼業の許可に係る運用を従前より緩和し，申請及び許可の数も増加したものの，各申請に対する許否については，事例ごとに個別に判断しており，許可基準のようなものは作成していないとのことである。
   また，上記資料等によれば，緩和の前提として，政府に設置された法曹養成制度検討会議の最終取りまとめにおいて，法の定める修習専念義務を前提に，その趣旨や司法修習の現状を踏まえ，司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和し，司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認めるべきとの提言がされ，平成２５年７月１６日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議において上記提言を是認する内容の決定がされたという状況があったことが認められる。
   司法研修所事務局長が平成２５年度以降の司法修習生採用内定者宛てに発出した兼業に関する事務連絡にも，これらの状況について言及されているが，許可にあたっては，「事例ごとに個別具体的な事情を確認する必要があるものの，その業務内容に照らし，休日等に行う限りにおいては，許可しても差し支えない場合が多いと考えられる」とあるだけで，具体的基準は示されていない。
(2)   そこで検討するに，司法修習生は，その修習期間中，その修習に専念しなければならないこととされ（裁判所法６７条２項），最高裁判所の許可を受けなければ，他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うこと，すなわち兼職や兼業をすることができないものとされ（規則２条），修習専念義務が課されている。また，最高裁判所は，司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは，その司法修習生を罷免することができる（同法６８条）とされており，司法修習生には品位保持義務が課されている。
   さらに，司法修習生は，修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない（規則３条）とされ，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない（規則４条）とされているから，司法修習生は，その地位の性質上，当然に中立公正性を保持しなければならないということができる。
   そうすると，司法修習生から兼業の許可の申請を受けた最高裁判所としては，司法修習の性質上，その兼業の内容等が，上記のような裁判所法又は規則に定められた修習専念義務，品位保持義務及び中立公正性に抵触しないか否かを判断する必要があるということができ，これらが一種の基準となっていると解することができる一方，それ以上の詳細な具体的な基準を作成することは，兼業許可の制度の運用を硬直化することになりかねないとも考えられる。
   また，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，平成２５年度の司法修習生及び平成２６年度の司法修習生についての兼業許可については，上記の裁判所法又は規則上の義務等を考慮して個別に判断する方法で運用されているところ，その許否の判断は適切に行われていると認められる。
(3)   以上を総合すると，司法修習生の兼業許可については，上記の法令の基準に沿った運用がされていて，具体的な基準の定めはないが，それによって許可の事務に支障は生じていないと認められるから，具体的な基準を定めた文書は作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であるということができる。
   したがって，最高裁判所において，本件開示申出文書１は保有していないものと認められる。

目次
１　６７期及び６８期の兼業許可の状況
２　６９期の兼業許可の状況
３　７０期の兼業許可の状況
４　兼業許可基準の緩和に関する国会答弁
５　最高裁判所に存在しない文書
６　関連記事その他

１　６７期及び６８期の兼業許可の状況
(1)　平成２８年７月８日の法曹養成制度改革連絡協議会の最高裁判所提出資料５「兼業許可の申請状況」によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①  ６７期の場合，２７２件の申請件数に対し，許可件数が２５４件，不許可件数が４件，取り下げ件数が１４件でした。
②  ６８期の場合，３０４件の申請件数に対し，許可件数が２８８件，不許可件数が３件，取り下げ件数が１３件でした。
(2)　６７期の人が出した，某巨大ファストフード店で働きたいという趣旨の兼業許可申請は不許可になったみたいです（股旅ブログの「兼業許可申請不許可処分」（平成２６年４月２９日付），及び「兼業許可申請不許可処分－後日談－」（平成３０年５月１３日付）参照）。

２　６９期の兼業許可の状況
・　平成２８年１月３１日現在の，第６９期司法修習生の兼業に関する資料によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①　法科大学院等
   申請件数が　６１件，許可件数が　５６件，不許可件数が０件，取下げ件数が１件，審査中件数が４件
②　司法試験予備校等
   申請件数が１０３件，許可件数が１０１件，不許可件数が０件，取下げ件数が０件，審査中件数が２件
③　その他（教育関係）
   申請件数が　１９件，許可件数が　１８件，不許可件数が０件，取下げ件数が１件，審査中件数が０件
④　その他（教育関係を除く）
   申請件数が　１６件，許可件数が　　９件，不許可件数が３件，取下げ件数が４件，審査中件数が０件
⑤　合計
   申請件数が１９９件，許可件数が１８４件，不許可件数が３件，取下げ件数が６件，審査中件数が６件

３　７０期の兼業許可の状況
・　平成２８年１２月２２日現在の，第７０期司法修習生の兼業に関する資料によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①　法科大学院等

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目次
１　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文
２　関連記事その他

１　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文
(1)　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文は以下のとおりであり，裁判所法６７条の２第１項の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」の記載があります。
・　７５期の採用に関する令和３年１１月１０日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和３年１０月分の議事録です。）
・　７４期の採用に関する令和３年３月１７日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和３年３月分の議事録です。）
・　７３期の採用に関する令和元年１０月３０日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和元年１０月分の議事録です。）
・　７２期の採用に関する平成３０年１１月７日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は平成３０年１１月分の議事録です。）
・　７１期の採用に関する平成２９年１１月８日の裁判官会議議事録の本文
・　７０期の採用に関する平成２８年１１月２日の裁判官会議議事録の本文
・   ６９期の採用に関する平成２７年１１月４日の裁判官会議議事録の本文
・　６８期の採用に関する平成２６年１１月５日の裁判官会議議事録の本文
・　６７期の採用に関する平成２５年１１月６日の裁判官会議議事録の本文
・　６６期の採用に関する平成２４年１１月７日の裁判官会議議事録の本文
(2)　「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」の最終日は１２月中旬の水曜日であり，その日に最高裁判所裁判官会議（開催日は毎週水曜日）への結果報告があります。
(3)　最終日の前日（火曜日）午後４時に二回試験の合格発表があり，最終日の翌日（木曜日）に新人弁護士の一斉登録があります。

２　関連記事その他
(1)　平成２７年１１月４日の裁判官会議議事録につき，議長及び秘書課長の氏名押印が黒塗りになっているのは，最高裁判所の手によるものです（平成２８年度（最情）答申第３６号（平成２８年１２月２日答申）参照）。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないこと

目次
１　司法研修所長通知の内容（平成２０年１２月２５日付）
２　司法修習生がUSBメモリを紛失した場合，ニュースになることがあること
３　２０１５年個人情報漏洩インシデントの漏えい原因の件数及び比率
４　関連記事その他

１　司法研修所長通知の内容（平成２０年１２月２５日付）
・　「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策について」（平成２０年１２月２５日付の司法研修所長通知）別紙第１によれば，情報をパソコンで取り扱うルールは以下のとおりです（「司法修習生に関連する法規及び通達」参照）。
   ただし，元の文章が図表のため，適当にナンバリングをしています。

(1)　情報を取り扱う前の指導担当裁判官への誓約と許可の申請
※　裁判所内外を問わない。
※　パソコン環境が変更になっても，同様の誓約と許可が必要
→　遵守事項
ア　スタンドアロンパソコンを使用
※　インターネットやLANのいずれにも接続しないパソコンをいう。
イ　スタンドアロンパソコンを用意できないとき
○　ウィルス対策の実施
○　ファイル共有ソフトの使用禁止
○　インターネットからの物理的切断（ケーブルを抜く。）
○　外部記録媒体への保存（内蔵ハードディスク等の内部記憶媒体への保存禁止）
(2)　情報の利用に関するルール
◎　修習以外の目的での利用禁止
◎　指導担当裁判官以外への複製・配布の禁止
◎　提供（他の司法修習生に対する提供を含む。）の禁止
◎　各裁判修習終了の都度の速やかな消去
※　修習目的で印刷し，紙媒体で保存することは妨げない。
◎　機器廃棄の際の消去ソフトウェアによる消去や物理的破壊
(3)　情報の裁判所外への持ち出しに関するルール
◎　修習以外の目的での裁判所外への持ち出し禁止

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目次
１　第５８期司法修習生の事例（対象者は同期と一緒に司法修習を終了しました。）
２　第６７期司法修習生の事例（対象者は同期と一緒に司法修習を終了しました。）
３　第７１期司法修習生の事例（対象者は同期と一緒に司法修習を終了しました。）
４　司法修習生の逮捕に関する最高裁判所の捉え方等
５　無罪の推定に関する自由権規約の定め，及び逮捕事案に関する最高裁判所の対応
６　被疑者補償規程に基づく補償
７　捜索差押えとスマホのロック解除
８　捜査関係事項照会による個人情報の収集
９　捜査当局は捜査情報をマスコミにリークすることがあるみたいであること
１０　関連記事その他

令和５年７月２４日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，大河原化工機事件に関する「外為法違反被告事件（起訴日は令和２年３月３１日及び同年６月１５日）につき，逮捕状，勾留状，勾留延長及び保釈請求の各雑事件の担当裁判官の氏名が分かる文書（例えば，既済事件一覧表）」は，大河原加工… https://t.co/3gG6BFcSFY pic.twitter.com/ygvn3C5GLt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 24, 2023

１　第５８期司法修習生の事例（対象者は同期と一緒に司法修習を終了しました。）
(1)　平成１６年１２月１３日，東京地裁における裁判修習中に女性用トイレに侵入してビデオカメラを設置したということで，平成１７年１月５日，第５８期司法修習生が建造物侵入罪の容疑で逮捕され，実名報道されました（紀藤正樹弁護士ブログの「なんということでしょう！司法修習生逮捕：東京地裁の女子トイレ侵入，ビデオ設置」参照）。
(2)ア　言いたい放題ブログの「司法修習生のなぞの行動」によれば，平成１７年１月２６日に釈放されたときの記事は以下のとおりです（氏名及び年齢は伏せました。）。
逮捕の修習生釈放　「アリバイある」と弁護人
   東京地検は２６日、隠し撮り目的で東京地裁内の女性用トイレ内にビデオカメラを設置したとして建造物侵入の疑いで逮捕された○○○○・司法修習生（○○）を処分保留のまま釈放した。
   ○○修習生は今月５日、警視庁丸の内署に逮捕された。逮捕前、容疑を認める上申書を出していたが、間もなく否認に転じ「自分はビデオを置いていない」と主張。
   ２６日記者会見した弁護人の伊東真弁護士らは、事件当夜に○○修習生がさいたま市のスーパーで買い物をしたレシートの時刻などから「アリバイがある」と説明。「今は明かせないが、真犯人に結び付く決定的証拠がある」と話した。
   東京地検は「捜査を継続する」とした。
（共同通信） - 1月26日20時43分更新
イ　平成１７年１月２７日の毎日新聞朝刊によれば，当該司法修習生は，釈放後の記者会見において，「捜査官から『微罪処分も可能だ』と言われ，早くこの場を逃れたいという一心で（当初）犯行を認めてしまった。慎重に捜査していればこんなことにはならなかった。」と話しました。
(3)   当該司法修習生は嫌疑不十分ということで起訴されませんでしたが，その時期，４６期の近藤裕之裁判官（「法務省出向中の裁判官の不祥事の取扱い」参照）は東京地裁判事でした。

１　松山市の２０代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山警察署に誤認逮捕されたという事実の存否が明らかになった場合，当該女性の逮捕歴という機微な情報が明らかとなって当該女性の権利利益を害する恐れがあるから，不開示情報とのことです。

２　誤認逮捕の詳細につき産経HP参照https://t.co/qrtMHA8e85 https://t.co/UKb781GXVM

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目次
１　司法修習生バッジの着用が開始した経緯
２　司法修習生のバッジに関する規程等
３　司法修習生バッジの取扱いに関する事務
４　関連記事その他

１　司法修習生バッジの着用が開始した経緯
・　司法研修所要覧１９７２－７３・６２頁には，昭和３２年１２月１日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯について以下の記載があります。

    従来、司法修習生のバッジは、裁判所職員と同じものをつけていたが、このほど「裁判官その他の裁判所職員及び司法修習生のバッジに関する規程」というムズカシイ規程の一部が改正されて、一二月一日から司法惨習生だけは図のようなハッジをつけることになった。
    これは、司法研修所の指導担当者協議会の席上で、これまででのバッジでは、検察庁や弁護士会で修習する場合には、裁判所の職員らしくてまぎらわしいし、また裁判所に配属されて法廷を傍聴するさいなどに、司法修習生であることが一目でわかるようなバッジをもうけてはどうかという意見があった。そこで司法研修所では、修習生、教官、職員からそのデザインを募集して、教官会議で、集ったデザインを取捨選択し、さらに画家や工芸家などの専門的な意見を加えて出来上ったもの。
    バッジの形は、筆記体のＪをモジって、しかも裁判所、検察庁、弁護士会での修習を意味するように三つの部分に分け、上の部分は紺色、右の部分は赤色、下の部分は白と配色し、昔の法服の模標の色である裁判官の紫、検事の赤、弁護士の白の色わけとしたということ。また一方では、全体の形を、双葉にみせているところは、法曹の卵である司法修習生をあらわしたものの由。

２　司法修習生のバッジに関する規程等
(1)　昭和３２年１２月１日に施行された，司法修習生のバッジに関する規程（昭和３２年１１月１５日最高裁判所規程第１１号）を掲載しています。
(2)　昭和３２年１２月１日に改正規程が施行された，裁判官その他の裁判所職員のバッジに関する規程（昭和２４年１月２８日最高裁判所規程第１号）を掲載しています。

修習生バッジは、平成21年（63期？）までは購入させていたので返却も求めていなかったが、それより後は修習中貸与して終了とともに返却させるようにしたのだとか

— うるさインコ (@fetus1010) January 4, 2023

裁判官がバッジしてるイメージ全然ないですwwww#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/xFXUKoAC0m

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) August 17, 2021

３　司法修習生バッジの取扱いに関する事務
・　「第７５期司法修習生の司法修習に関する事務便覧」（令和３年１１月）には，「司法修習生バッジの取扱い」として以下の記載があります。
(1)　バッジの配布
    バッジは， 司法研修所が導入修習開始時に貸与する。
(2)　バッジの穀損又は紛失による再配布一
ア　導入修習，集合修習及び考試中におけるバッジの毅損又は紛失による再配布は，司法研修所が行う。

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目次
１　司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
２　国家公務員の守秘義務に関する最高裁判例
３　関連記事その他

１　司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
(1)　最高裁判所は，司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書（最新版）は，「修習生活へのオリエンテーション」（平成３０年１１月）の「◇守秘義務」であると考えていますところ，その内容は以下のとおりです。
◇守秘義務
   司法修習生は，修習に当たって知り得た秘密を漏らしてはいけません（司法修習生に関する規則3条） 。
   司法修習生は，個人のプライバシーに深く関わる具体的な事件等を素材として，法律実務を学ぶことから，裁判官，検察官及び弁護士が守秘義務を負うのと同様に，当然に秘密を守らなければなりません。
   特に，実務修習においては，実務修習地の裁判所，検察庁及び弁護士会でそれぞれ実際に具体的な事件を素材として修習しますから， 当該事件等に関する秘密の保持には十分注意する必要があります。そのため， 司法修習生ではない一般の人はもちろんのこと，たとえ他の司法修習生と話す場合（メーリングリスト, SNS等への投稿なども含む。）であっても， 自分の話そうとすることが守秘義務に反するものでないかを常に意識する必要があります。特に，一般の人に聞かれるような場所（例えば，エレベータや電車やバスの中など）で，事件関係のことを不用意に話すことがないように十分に注意しなければなりません。
   また，修習について外部に表現（雑誌投稿やウェブサイト，ブログヘの掲載等）する場合は，具体的な事件等に関する秘密の保持を十全なものとすべきことはもとより，司法研修所教官や配属庁会の指導担当者が，実務の実際を修習するという教育上の配慮から，公にすることを前提としないで司法修習生に対して各種の指導をすることも多くあることも踏まえ，守秘義務に反するものでないかを十分に確認するとともに，前記の配慮を無にすることのないよう，表現には十分に注意を払ってください。
(2)　平成３１年４月１６日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　「司法修習生に関する規則第3条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書（最新版） 」については， 「司法修習生に関する規則第3条に定められた守秘義務の前提となる「秘密」の具体的内容が記載された文書（最新版） 」と整理した。
イ　司法修習生に関する規則第3条は，裁判官，検察官及び弁護士が守秘義務を負うのと同様に，司法修習生にもこれを定めたものであるが，本件対象文書における本件開示部分以外に同条の「秘密」の具体的内容を記載した文書を保有する必要性はない。
ウ　よって，本件対象文書を対象文書として特定し,それ以外に本件開示申出文書が存在しないものとした原判断は相当である。

NDAは大事だが、自社の秘密情報を守りたいなら、その情報を外部に出さないことが一番。そもそもNDAを締結してまでその情報を出す必要があるのか、いま一度、技術部門にはよく考えていただきたい。

— はれもの (@UnknownIPLawyer) July 2, 2022
２　国家公務員の守秘義務に関する最高裁判例
(1)　最高裁昭和５２年１２月１９日決定は，以下のとおり判示しています。
   国家公務員法一〇〇条一項の文言及び趣旨を考慮すると、同条項にいう「秘密」であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべきところ、原判決の認定事実によれば、本件「営業庶業等所得標準率表」及び「所得業種目別効率表」は、いずれも本件当時いまだ一般に了知されてはおらず、これを公表すると、青色申告を中心とする申告納税制度の健全な発展を阻害し、脱税を誘発するおそれがあるなど税務行政上弊害が生ずるので一般から秘匿されるべきものであるというのであつて、これらが同条項にいわゆる「秘密」にあたるとした原判決の判断は正当である。
(2)　外務省機密電文漏洩事件に関する最高裁昭和５３年５月３１日決定は，以下のとおり判示しています。
   国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい（最高裁昭和四八年（あ）第二七一六号同五二年一二月一九日第二小法廷決定）、その判定は司法判断に服するものである。

間接証拠しかない事件の場合、捜査機関は守秘義務そっちのけで情報をリークする。多分担当官ではなく偉い人が。
メディアはそれを垂れ流す。無自覚ではなく、自覚的に捜査官のリークに乗る。

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) April 30, 2021

３　関連記事その他
(1)ア　前田恒彦 元検事によれば，捜査当局は捜査情報をマスコミにリークすることがあるみたいです。
①　なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか(1)

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目次
１　７０期司法修習生までの罷免事由
２　７１期司法修習生以降の罷免事由
３　司法修習生に罷免事由等がある場合の取扱い
４　司法修習生の罷免に関する事項は不開示情報であること
５　司法修習生の罷免と修習専念資金
６　国家公務員の懲戒処分等の取扱い
７　女性の司法修習生の妊娠は依願罷免及び再採用につながること
８　関連記事その他

１　７０期司法修習生までの罷免事由
(1)　司法修習生は，以下のいずれかに該当した場合，罷免されます（司法修習生に関する規則１７条）。
１号　禁錮以上の刑に処せられた場合
→　執行猶予付の有罪判決を受けた場合も含まれます。
２号　成年被後見人又は被保佐人となった場合
３号　破産手続開始決定を受けた場合
(2)ア　司法修習生は，以下のいずれかに該当した場合，罷免されることがあります（司法修習生に関する規則１８条）。
１号　品位を辱める行状、修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であるとき。
→　「品位を辱める行状」を理由に罷免されたのは２３期，３３期，３４期及び７０期の４人です。
２号　病気、成績不良その他の理由により修習を継続することが困難であるとき。
→　例えば，二回試験に不合格となった場合，退職願を提出しなければ，「成績不良により修習を継続することが困難であるとき。」を理由として罷免されます。
３号　本人から願い出があったとき
→　例えば，二回試験に不合格となった場合，退職願を提出すれば，「本人から願い出があったとき。」を理由として罷免されます。
イ　司法修習生に関する規則１８条は，平成１８年４月１日施行の平成１８年２月２３日最高裁判所規則第３号により，５号まであった条文が３号までとなりました。
新旧の条文が平成１８年１月２４日の司法修習委員会（第１０回）資料一覧の資料３５として掲載されています。
ウ　平成１８年の改正前の罷免事由は以下のとおりでした。
１号　品位を辱める行状があったとき
２号　修習の態度が著しく不真面目なとき
３号　成績不良で修習の見込みがないとき
４号　病気のため修習に堪えないとき

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目次
１　総論
２　無利息で修習資金の貸与を受けることができるという法的地位
３　一定の場合，インターンシップに参加している学生は労働者に該当すること
４　修習専念義務は，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではないこと
５　関連記事その他

１　総論
・　平成２４年１１月当時の，「修習生活へのオリエンテーション」には，以下の記載があります。
    司法修習生は，修習期間中，その全力を修習のために用いて，これに専念すべき義務があります（裁判所法６７条２項）。
    これは，司法修習が，法曹養成に必須の課程として，国が多大な人的，物的資源を投入して運営しているものであることや，法律実務についての基本的な知識と技法や法曹としての職業意識と倫理観を定められた期間内に修得するためには，これに全力を投入してもらう必要があることなどから導かれるものです。このような観点から，司法修習生は，国民に対し，法の支配の立派な担い手となるよう修習に専念すべき義務を負うことになります。

２　無利息で修習資金の貸与を受けることができるという法的地位
(1)　修習専念義務を定めた裁判所法６７条２項に関する法務省の説明については，「司法修習生の給費制及び修習手当」を参照してください。
    法務省の説明によれば，新６５期ないし７０期の司法修習生は，給費制時代と同じ修習専念義務を負っている代わりに，無利息で修習資金の貸与を受けることができるという法的地位にあるみたいです。
(2)　 新発１０年国債利回りは，平成２８年２月から同年１１月までは０％以下となっていましたし，その後も０．１％未満ですから，以前と比べると，無利息で修習資金（７１期以降は「修習専念資金」です。）の貸与を受けることができるメリットは小さくなっています（日本相互証券株式会社HPの「長期金利推移グラフ」参照）。

３　一定の場合，インターンシップに参加している学生は労働者に該当すること
(1)　鈴与シンワート株式会社HPの「第００４回　インターン生であれば労働者ではないのか」で引用されている厚生労働省労働基準局の通達には，以下の記載があります。
「一般に、インターンシップにおいての実習が見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定される労働者には該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、また、この判断は、個々の実態に即して行う必要がある」（平成9・9・18　基発636号）
(2)　修習専念義務を負っている司法修習生の場合，実務修習庁会における使用従属関係が認められるものの，書面の起案，取調べ等による利益・効果が当該実務修習庁会に帰属するとはいいがたいことから，労働者ではないということなのかもしれません。

４　修習専念義務は，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではないこと
・　東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
①　司法修習は，司法修習生が法曹資格を取得するために国が法律で定めた職業訓練課程であり，高度の専門的実務能力と職業倫理を備えた質の高い法曹を確保するために必須な臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で実施されるところ，最高裁判所がその基本的内容を定め，司法修習生が司法修習を修了しないと法曹資格が与えられないものであるから，司法修習生は，修習過程で用意されているカリキュラムに出席し，その教育内容を全て履修することが本来要請されている。
   司法修習生は，指導に当たる法曹と同様の姿勢で法律実務の修習に努め，その専門的な実務能力を涵養するとともに，法曹と同様な職業倫理の習得に努めることが期待され，かつ，それが重要である。
   そして，司法修習が実際の法律実務活動の中で実施される臨床教育課程であることから，法曹同様，それぞれの立場で求められる中立性・公正性を保ち，利益相反行為を避けることが求められているのであって，司法修習を効果的に行うために法曹の活動を間近で体験，経験する機会が与えられることから，法曹実務家同様の姿勢で修習に専念することが求められる。
②　修習専念義務は，こうしたことから，司法修習の本質から求められるものであって，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではない。
   そして，給費制は，以上のとおり，司法修習生に修習専念義務があることを前提に，司法修習生が司法修習に専念し，その実を上げることができるように，立法府が，認定事実（１）イのとおりの昭和２２年裁判所法制定当時の社会情勢を踏まえて，立法政策上設けた制度にすぎない（乙１９，２０）。

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