司法修習

目次
１　導入修習初日の配布物
２　７２期導入修習初日の配布物
３　司法修習生採用の辞令書
４　関連記事

１　導入修習初日の配布物
７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
７７期，７８期，
＊　「第７５期司法修習生に対し，導入修習初日に配布した事務説明の書類」といったファイル名です。

２　７２期導入修習初日の配布物
(1)　「この封筒に入っているもの，及び事務連絡（７２期導入修習）」によれば，７２期導入修習初日の配布物は以下のとおりです。
①　司法研修所における事務の取扱いについて（第７２期導入修習）
②　現住所届（第７２期）
③　平成３０年度（第７２期）司法修習生クラス名簿（司法修習生の氏名等は真っ黒）
④　第７２期司法修習生の教官組別表（平成３０年１２月３日現在）
⑤　週間日程表（１２月３日～７日分）
⑥　クラス連絡委員マニュアル，起案回収，修習日誌担当表
⑦　災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について（事務連絡）
⑧　節電のお願い
⑨　平成３０年１０月１９日付け事務局長事務連絡「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報等のセキュリティ対策について」
⑩　安否連絡カード
⑪　お知らせ
⑫　【A班のみ】民弁問題研究１「民事弁護修習記録第１９０号（第２分冊）」
⑬　【B班のみ】刑弁演習１（捜査弁護）「実施要領」
(2)　以下の書類も７２期導入修習初日に配布されました。
①　同封物一覧
②　身分証明書の取扱いについて

（続きを読む...）導入修習初日の配布物

目次
１　戦前の沿革
２　戦後の沿革
３　関連記事その他

１　戦前の沿革
(1)   昭和１４年７月６日，判事，検事及び司法官試補の研究・研修機関として司法省司法研究所（所長は司法次官の充て職）が刑務協会（現在の公益財団法人矯正協会）の建物に設置されました。
   しかし，昭和１９年始め頃，太平洋戦争のために事実上，その活動を停止しました。
(2)ア　戦前の高等試験司法科試験（試験科目につき外部ＨＰの「文官高等試験合格者一覧」参照）の実施は，昭和１８年度が最後となりました。
イ　高等試験司法科試験の合格者は，司法試験合格者とみなされます（司法試験法付則２項参照）。
(3)ア　学徒動員のための学生の変更に対応するため，昭和１７年度は二回，司法官試補の採用がありましたから，２７期及び２８期の司法官試補が誕生しました（司法官試補制度の沿革２９０頁参照）。
イ　戦前の司法官試補の任命（裁判所構成法５８条１項参照）は，昭和１８年１０月１日付の５６人及び同年１２月付の１人が最後となりました（司法官試補２９期）。
(4)ア　昭和１３年以降，高等試験司法科試験に合格する女性が出てきましたが，司法官試補の採用は男性に限られていましたから，弁護士試補にしかなれませんでした。
イ　戦前の民法では，女性は結婚すると無能力となり，重要な法律行為をするには常に夫の同意が必要でした。
(5)「二回試験」の語源となった戦前の司法官採用制度については「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。

昭和６年の司法試験合格通知書。
自分の合格証書でさえどこに行ったかわからないほど物には執着しないタイプだけど、これは大切。
鞄にしのばせて試験会場に行ったなぁ。#おじぃちゃんの御守り pic.twitter.com/OZKxlDlxNW

— NONman@BBOY／弁護士／CEO (@ichigeki_non) September 24, 2020

２ 　戦後の沿革
(1)ア　戦後の司法官試補の任命は，①昭和２０年１２月付が１人，②昭和２１年２月２５日付が６８人，③昭和２１年９月３０日付が２８人です。
   そして，戦前に司法官試補に任命されたが兵役等の事情により修習未了であった者も含めて，①１人が昭和２１年８月に修習を終了し，②２９人が昭和２２年３月に修習を終了し（①及び②につき司法官試補３０期と称されることがあります（司法官試補制度の沿革２９４頁及び２９５頁のほか，法曹期別名簿の「司法省司法研究所」欄参照）），③５２人が昭和２２年１２月１８日に修習を終了し（高輪１期），④５１人が昭和２３年４月２２日に修習を終了しました（高輪２期）。
イ　昭和２２年５月３日の裁判所法施行の際に司法官試補であった者は，司法修習生を命ぜられたものとされ，修習期間は１年６月とされました（裁判所法施行令１８条１項）。
   なお，司法官試補の実務修習も１年６月でした。
ウ　司法官試補３０期からは寺田治郎裁判官（終戦時は陸軍の法務大尉）が第１０代最高裁判所長官となり，高輪１期からは矢口洪一裁判官（終戦時は海軍の法務大尉）が第１１代最高裁判所長官となりました。
   なお，寺田治郎裁判官は，平成２６年４月１日に第１８代最高裁判所長官に就任した２６期の寺田逸郎裁判官の父親です。
(2)   司法省司法研究所は，昭和２１年５月１５日に司法省司法研修所と改称し，昭和２１年７月１５日に東京都芝区（昭和２２年３月１５日以後は港区）高輪南町の旧毛利公爵邸跡地に移転しました。

（続きを読む...）司法省司法研究所の沿革

第１　この記事の対象と庁舎所在地の変遷１　この記事の対象２　庁舎所在地の変遷第２　司法省の研修機関からの分離１　司法研究所から司法省の司法研修所へ２　昭和２２年５月３日の分離３　司法省側の機関のその後第３　高輪時代（昭和２２年５月から昭和２３年６月まで）１　旧毛利邸を仮庁舎とした発足２　初代所長と第１期司法修習生３　高輪南町の現況第４　紀尾井町時代（昭和２３年６月から昭和４６年４月まで）１　行政裁判所跡地への新築移転２　分室及び寄宿寮３　裁判所職員の研修及び司法研究の所管４　司法修習生の法的地位を示した最高裁判決５　紀尾井町時代の終わり６　紀尾井町３番地の現況第５　湯島時代（昭和４６年４月から平成６年４月まで）１　旧岩崎邸・裁判所書記官研修所跡への移転２　湯島庁舎の規模と敷地の変遷３　各地の分室の整備４　司法研修所第一部の発足５　湯島時代に起きた出来事６　湯島四丁目６番の現況第６　和光時代（平成６年４月から）１　キャンプ朝霞南地区跡地への移転２　和光庁舎の構成と敷地３　修習生の増加等に対応した増改築４　司法研修所別館と裁判官研修部門の移転５　寄宿寮の名称第７　和光時代における司法修習の主な変化１　新司法修習の開始と新旧修習の併存２　経済的支援の変化３　導入修習の復活及び兼業許可の運用緩和４　新型コロナウイルス感染症の影響と参集方式への復帰５　在学中受験に伴う３月開始への移行第８　関連記事その他出典・参考資料１　法令及び規則２　裁判例３　公文書・歴史資料４　文献５　ウェブ資料
第１　この記事の対象と庁舎所在地の変遷
１　この記事の対象

司法研修所は，裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に置かれた機関である（裁判所法１４条）。
現在の所在地は埼玉県和光市南二丁目３番８号であり，本館，東館，西館，大講堂，図書館棟，合宿舎及び体育館から成る施設が置かれている。

本記事は，司法省の研修機関から分かれた経緯，芝高輪南町，紀尾井町，湯島及び和光市への庁舎の移転並びに各時代の増改築を，最高裁判所が作成した「庁舎の沿革及び現況説明書」，司法研修所五十年史の年表，裁判所ウェブサイト及び日本法令索引によって確認できる範囲で時系列に整理するものである。
庁舎の変遷と結び付く限度で，司法修習生の人数の増加，導入修習の実施，感染症下の実施方式その他の司法修習の変化にも触れる。

修習期間の短縮，給費制から貸与制及び修習給付金への移行その他の司法修習制度そのものの改正経緯は，「司法修習制度の改正経緯」で扱っている。
司法省側に残った機関の沿革は，「司法省司法研究所の沿革」及び「法務総合研究所の組織，業務，沿革及び公開資料」を参照されたい。

２　庁舎所在地の変遷

裁判所ウェブサイトの「司法研修所について」は，司法研修所の沿革を次のとおり示している。

時期出来事昭和１４年７月司法省に「司法研究所」を設置昭和２２年５月最高裁判所の研修機関として司法研修所を設置昭和２３年６月東京都千代田区紀尾井町に移転昭和４６年４月東京都文京区湯島に移転平成６年４月埼玉県和光市に移転平成２５年８月裁判官の研修部門が埼玉県和光市の司法研修所別館に移転令和８年２月裁判官の研修部門が司法研修所本館に移転

このうち令和８年２月の項目は，平成２５年８月に司法研修所別館へ移された裁判官の研修部門が本館へ戻ったことを示すものである。
これに伴い，同ページの所在地欄は，本記事の作成時点では司法研修所（和光市南二丁目３番８号）だけを掲げており，従前併記されていた司法研修所別館（研修東棟。同二丁目３番５号）は掲げられていない。

第２　司法省の研修機関からの分離
１　司法研究所から司法省の司法研修所へ

昭和１４年７月６日の勅令第４４５号（司法研究所官制）により，判事，検事及び司法官試補の研究並びに修習をつかさどる機関として，司法省に司法研究所が置かれた。
裁判所ウェブサイトは，同研究所が第二次世界大戦中に事実上その機能を停止していたと注記している。

昭和２１年５月１５日の勅令第２６９号は，昭和１４年勅令第４４５号を全部改正した「司法研修所官制」であり，これにより司法研究所は廃止され，新たに司法省に司法研修所が置かれた。
この題名及び改正関係は日本法令索引の「法務庁研修所官制」の法令沿革で確認することができ，最高裁判所の「庁舎の沿革及び現況説明書」も同日欄に「勅令第２６９号をもって，司法研究所を廃し，新たに司法省に司法研修所を設置」と記載している。

司法省の司法研修所は，昭和２１年７月１５日，東京都芝区（昭和２２年３月１５日以後は港区）高輪南町の旧毛利公爵邸へ移った。
高輪の建物は，最高裁判所に司法研修所が置かれる前年から，司法省の研修機関の庁舎として使われていたことになる。

司法官試補の修習が戦後どこで再開されたかについては，当時これに関与した法曹の回想がある。
『法学者・法律家たちの八月十五日』所収の「敗戦直後の司法修習」は，応召から帰った司法官試補と新たに採用された試補を指導するため，戦争中休止していた司法研究所の指導官を命ぜられ，板橋の旧陸軍被服廠の一部で修習を始めたと記している。
これは後年の回想であって当時作成された公文書ではないから，日付その他の細部まで確定する資料としては扱えないが，高輪へ移る前の実施場所を示す証言として意味がある。

２　昭和２２年５月３日の分離

日本国憲法及び裁判所法が施行された昭和２２年５月３日，裁判所法１４条により，最高裁判所に司法研修所が設置された。
同日，政令第６号によって昭和２１年勅令第２６９号の題名が「司法省研修所官制」に改められ，司法省側の機関は司法省研修所となった。

したがって，この日に二つに分かれたのは，昭和２１年５月１５日以降の司法省の司法研修所であり，昭和１４年に設置された司法研究所そのものではない。
裁判所ウェブサイトも，「司法研究所」について，「戦後の一時期，司法省に『司法研究所』に代わる施設として『司法研修所』が設置されていた」と注記している。

（続きを読む...）司法研修所の沿革―高輪，紀尾井町，湯島及び和光への庁舎の変遷（AIリライト）

目次
１　総論
２　民事裁判修習におけるアンケート項目
３　刑事裁判修習におけるアンケート項目
４　関連記事その他

１　総論
・　平成２５年１０月１０日の第２回法曹養成制度改革顧問会議に提出されたものの，HPに掲載されていない以下の資料を掲載しています。
①　アンケート結果概要（民事裁判）と題する６６期民事裁判修習のアンケート結果概要 
②　アンケート結果概要（刑事裁判）と題する６６期刑事裁判修習のアンケート結果概要

２　民事裁判修習におけるアンケート項目
①　修習の意義・理念の指導への反映
②　修習ガイダンスの実施率，参加率等
③　民裁実務修習冒頭段階での修習（合同修習（実務庁），導入起案（研修所教官））
④　実務修習開始後の合同修習
・　司法研修所教材DVD（事実認定，争点整理）を用いた指導
・　時間外等の合同的な勉強会等（用件事実の学修等）
⑤　部における修習
・　平均起案通数（サマリー起案，リサーチペーパー起案，判決全文起案等）
⑥　分野別実務修習総括
⑦　選択型実務修習の提供プログラム（民裁深化型，非訟事件等，専門部・集中部，模擬裁判，その他）
⑧　司法修習生の状況等
・　旧修習との比較
・　出身法科大学院による修習生の能力等のばらつき

３　刑事裁判修習におけるアンケート項目
①　修習の意義・理念の指導への反映
②　修習ガイダンスの実施率，参加率等
③　刑裁実務修習冒頭段階での修習（合同修習（実務庁），導入起案（研修所教官））

（続きを読む...）６６期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要

第１　送付資料の種類と本記事の見方第２　採用内定通知第３　白表紙・ハンドブック・事前課題１　送付教材等目録２　司法修習ハンドブックとオリエンテーション資料３　司法修習の開始に向けた準備事項等４　白表紙の学習上の位置付けに関する民間解説第４　実務修習地・修習開始・給付金・旅費の書類１　送付書類一覧表２　実務修習地等について３　修習開始等と兼業に関する案内４　修習給付金・旅費・私事旅行第５　オンライン修習と資料の取扱い１　情報セキュリティ・IT準備・オンライン修習の案内２　書き込みと教材の返却３　教材のPDF化と自作課題の電子提出第６　導入修習の入寮許可通知第７　関連する資料集第８　出典１　最高裁判所・司法研修所の案内及び配付資料２　情報公開関係の判断・説明及び契約資料３　民間の学習解説
第１　送付資料の種類と本記事の見方

司法修習開始前の資料には，採用内定通知，白表紙と呼ばれる教材，事前課題，実務修習地・修習開始の案内，給付金・旅費関係書類，オンライン修習の案内及び入寮許可通知がある。
本記事は，これらの資料を種類別・期別に探すための一覧であり，リンク先には司法行政文書の開示によって入手した文書も含まれる。

基準日は令和８年８月３０日である。
最高裁判所の司法修習生採用選考ページでは，令和８年度の申込方法・申込期間等を同年９月中旬頃に掲載する予定とされているが，確認した公開資料からは，８０期の教材発送日，送付方法及び事前課題の提出期限までは確認できない。
８０期の採用選考から修習開始までの日程は，８０期司法修習の日程に関する記事で扱う。

以下の一覧にある文書の日付は，発送日や到着日を示すものとは限らない。
また，期によって配付資料や案内方法が異なり，７８期の準備事項では情報セキュリティ関係の冊子をメールで別途送付するとされているため，すべての資料が一つの荷物又は普通郵便で届くという読み方はできない（７８期「司法修習の開始に向けた準備事項等について」３頁）。

第２　採用内定通知

採用内定通知は，採用内定を知らせる文書であり，実務修習地や修習開始時の手続を知らせる文書とは区別して確認する。
以下は各期の通知資料であり，過去の通知日から後の期の到着日を推定するための一覧ではない。

資料
各期の原資料

司法修習生採用内定通知書
７８期， ７７期， ７６期， ７４期， ７３期

第３　白表紙・ハンドブック・事前課題
１　送付教材等目録

教材の種類と部数は，その期の「送付教材等目録」で確認できる。
７８期の目録１頁は，到着後直ちに内容を確認し，不足・乱丁・落丁があれば指定のお問い合わせフォームから連絡すること，及び返却の印が付いた教材等を集合修習終了後に返却することを案内している。

資料
各期の原資料

（続きを読む...）司法修習開始前に送付される資料－白表紙・事前課題・通知書の期別一覧（AIリライト）

目次
１　司法研修所教官会議議題及び議事録
２　関連記事その他

１　司法研修所の教官会議議題等及び教官会議議事録
＊　「司法研修所の教官会議議題等及び議事録（令和６年１０月２３日開催分）」といったファイル名です。
・　令和７年度
４月２５日，７月１１日，１１月１２日，２月９日，
・　令和６年度
   ４月２６日，７月９日，１０月２３日，１月２１日，
・　令和５年度
４月２４日，７月２４日，１０月４日，２月５日（なし。），３月１８日
・　令和４年度
   ４月２５日，７月６日，１０月２０日，２月６日，３月２２日
・　令和３年度
   ５月１４日，７月３０日，１０月２１日，２月７日
・　令和２年度
   ７月３１日，１０月１６日，３月１９日
・　平成３１年度→令和元年度
   ４月２４日，７月３１日，１０月１０日，２月３日
・　平成３０年度
   ４月２６日，７月３１日，１０月１２日，２月５日，３月１３日
・　平成２９年度
   ４月２７日，７月３１日，１０月１３日，２月６日，３月１２日
・   平成２８年度
   ４月２２日，８月２日，１０月１１日，２月７日，３月１３日
・　平成２７年度１／２，２／２
・　平成２６年度１／２，２／２
・　平成２５年度１／２，２／２
・　平成２４年度１／２，２／２

（続きを読む...）司法研修所教官会議の議題及び議事録

目次
１　司法修習生配属現員表
２　関連記事その他

１　司法修習生配属現員表
＊　「司法修習生配属現員表（令和６年３月２１日現在）（７７期採用時点のもの）」といったファイル名です。
・　７８期に関する令和　７年　３月１９日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５５６人）
・　７７期に関する令和　６年　３月２１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１８３０人）
・　７６期に関する令和　４年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３９４人）
・　７５期に関する令和　３年１１月１２日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３２９人）
・　７４期に関する令和　３年　３月３１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４５６人）
・　７３期に関する令和　元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４７３人）
・　７２期に関する平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４８２人）
・　７１期に関する平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５１６人）
・　７０期に関する平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５３３人）
・　６９期に関する平成２７年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７８８人）
・　６８期に関する平成２６年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７６２人）
・　５９期ないし６７期
・　４８期２年目ないし５８期

司法修習生配属現員表（令和３年３月３１日現在）→７４期採用数は１４５６名　を添付しています。 pic.twitter.com/zpqD3QKcnb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 29, 2021

２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　司法修習生配属表の送付について（昭和６３年１１月１０日付の司法研修所事務局長の依頼）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

（続きを読む...）司法修習生配属現員表（４８期以降）

第１　修習開始時点における司法修習生の採用人数の推移

１　本記事の対象と資料
２　７３期以降の採用人数
３　５０期から７２期までの採用人数

第２　６９期及び７０期の司法試験受験資格別内訳文書について
出典

１　公文書
２　統計・データ

関連記事

第１　修習開始時点における司法修習生の採用人数の推移

１　本記事の対象と資料

本記事は，司法修習が開始した時点における司法修習生の採用人数を，第５０期から第７９期まで期別に整理したものである。
数値の集計時点は，最高裁判所からの情報公開請求により開示された「司法修習生配属現員表」の作成日（各期の修習開始直後の時点）を基本とし，第７９期のみ裁判所時報に掲載された修習開始時点の人数によっている。
第７３期以降については，確定した採用人数に加えて，財務省への予算の概算要求段階で作成される「修習給付金積算メモ」に記載された見込数の推移も併せて示す。
見込数は，司法試験の合格者数が確定する前の予算要求段階の推計値であり，確定した採用人数とは性質が異なることに留意されたい。

２　７３期以降の採用人数

（続きを読む...）修習開始時点における司法修習生の人数の推移（AI作成）

目次
第１　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
第２　関連記事その他

第１　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
・　司法研修所事務局が作成した，司法修習生の司法修習に関する事務便覧（平成３０年１１月）１６頁には，「第２　教材・資料関係事務」として以下の記載があります。
１　修習教材の作成及び配布（企二・資，企二・教一，企二・教二）
   司法修習生が使用する修習教材には，修習記録，一般資料及びその他プリント教材がある。
(1)　修習記録
ア　民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護，刑事弁護の別に修習記録を作成し， 司法修習生に対する起案や問題研究において使用する。
イ　修習記録は，実在の事件記録に基づいて作成したものであるから， 司法修習生に対しては，秘扱いとして慎重に取り扱わせ，使用後は全て返却させる。
(2)　一般資料
ア　一般資料で主なものは，別紙のとおりである。
イ　これらの教材は，原則として，修習開始までに司法修習生に配布するが，刊行時期などの関係から，実務修習中に配布する必要がある場合には，配属庁会に配布を依頼する。
   なお，上記事前配布教材と同一のものを， 司法修習生に配布するのと同時期に司法修習生指導連絡委員会用として配布するので，同委員会が司法修習生の指導等の参考として活用できるよう配慮願いたい。
ウ　教材を新規に又は改訂して作成した場合には，指導担当者の参考に供するため，原則として，民事・刑事裁判用は地方裁判所に，検察用は地方検察庁に，民事・刑事弁護用は弁護士会に， それぞれ配属庁会用として配布する。
   これは，指導担当者のために配属庁会用として配布するものであるから，指導担当者が替わる場合は，必ず後任の指導担当者に引き継がれるよう留意願いたい。

エ　実務修習中の司法修習生及び配属庁会に教材を配布する場合には，原則として，地方検察庁及び弁護士会の分を含めて一括して，配属地の地方裁判所に送付するので，その物品送付書記載の配布区分に従い，司法修習生及び該当の配属庁会に配布願いたい。

２　「司法修習ハンドブック」及び「修習生活へのオリエンテーション」の配布（企二・資）
   上記各資料は， 司法修習生には司法研修所から配布しているが，配属庁会に配布する資料として， 司法修習生指導の参考のため，それぞれ一括して地方裁判所に送付している。その物品送付書記載の配布区分に従い，誤りのないよう配布願いたい。
   なお，前記送付書中の地方裁判所の本庁欄の部数には， 同一所在地の地方検察庁及び弁護士会に配布する部数が含まれているから，必ず地方検察庁及び弁護士会に配布願いたい。
おって，東京の地方検察庁及び弁護士会には，司法研修所から直接送付する。

第２　関連記事その他
１　月刊大阪弁護士会２０２０年１月号の「元最高裁判所判事・元弁護士　鬼丸かおるさん」に以下の記載があります。
    教官時代は、家族や事務員よりも長い時間、教官たちと一緒に過ごしていました。民事弁護の教材は、司法研修所所付が全国行脚して適切な事案を探して持ち帰ってきたのを、教官全員で検討して作り上げています。講義の準備や起案講評について議論が続き、夜の１１時頃まで教官たちと過ごす時間が大変長かった記憶です。

（続きを読む...）司法研修所事務局の，教材・資料関係事務

６９期貸与記録の表題につき，平成２８年１１月２９日付の司法行政文書の開示についての通知書における「１　提供する司法行政文書の情報」によれば，以下のとおりです。

(1)　平成２７年１０月　民事総合資料
(2)　平成２８年　８月　民事講義資料
(3)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）（資料１～３７）
(4)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔坂下遼子の言い分〕
(5)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔沖本惣一の言い分〕
(6)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔雛形敏雄の言い分〕
(7)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔原告手持ち書証〕
(8)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔被告手持ち書証〕
(9)　平成２７年１２月　民事修習記録第４８４号
(10)　平成２８年　１月　民事修習記録第４８５号
(11)　平成２８年　３月　民事修習記録第４８６号
(12)　平成２８年　５月　民事修習記録第４８７号
(13)　平成２８年　７月　民事修習記録第４８８号
(14)　平成２８年　９月　民事修習記録第４８９号（第１分冊）
(15)　平成２８年　９月　民事修習記録第４８９号（第２分冊）
(16)　平成２８年　８月　民事修習記録第４９０号
(17)　平成２８年　９月　民事修習記録第４９１号
(18)　平成２８年１０月　民事修習記録第４９２号
(19)　平成２８年１０月　民事修習記録第４９３号
(20)　平成２７年１０月　民事弁護修習記録第１６９号（第１分冊）（法律相談の状況等）
(21)　平成２７年１０月　民事弁護修習記録第１６９号（第２分冊）（資料）
(22)　平成２７年１２月　民事弁護修習記録第１６９号（第３分冊）（訴状・ボイーズ氏からの聴き取り（要約）・答弁書・証拠説明書）
(23)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７０号（第１分冊）（法律相談等の状況）
(24)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７０号（第２分冊）（訴状・書証関係・呼出状・資料）
(25)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７１号（第１分冊）（主張書面・尋問調書等）
(26)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７１号（第２分冊）（書証関係）
(27)　平成２８年　９月　民事弁護修習記録第１７２号（第１分冊）（法律相談の状況等）
(28)　平成２８年　９月　民事弁護修習記録第１７２号（第２分冊）（訴状・甲号証・資料等）

（続きを読む...）６９期貸与記録の表題

目次
１　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
２　関連記事その他

１　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
(1)ア　白表紙発送実績は以下のとおりです（「新６５期以降の白表紙発送実績」参照）。
新６５期：２０２４人　６６期：２０５８人　６７期：１９９６人
６８期：１７７９人　６９期：１８１２人　７０期：１５４７人
７１期：１５２６人　７２期：１４９１人　７３期：１４１人
７４期：１４６９人
イ　次の期の司法修習生が採用されるまでは分からない数字です。
(2)　採用者数は以下のとおりです（「司法修習生配属現員表（４８期以降）」参照）。
新６５期：２００１人　６６期：２０３５人　６７期：１９７２人
６８期：１７６２人　６９期：１７８８人　７０期：１５３３人
７１期：１５１６人　７２期：１４８２人　７３期：１４７３人
７４期：１４５６人　７５期：１３２９人
(3)　白表紙発送実績及び採用者数を比べた場合，以下のとおり司法修習を辞退した人が出たことが分かります。
新６５期：２３人　６６期：２３人　６７期：２４人
６８期：１７人　６９期：２４人　７０期：１４人
７１期：１０人　７２期：９人　７３期：８人
７４期：１３人

２　関連記事その他
(1)　７１期から修習給付金制度が開始しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）

当職の感覚では、成績良いのに希望通りの修習地にしてもらえないのはおかしいと怒りを込めて辞退しても、当局は何も感じないと思う。
多分、事務処理の総量が何百分の一か減ったなという印象を生じさせる以上のインパクトは与えない。

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３　契約書作成時点における決定事項
・　平成２８年８月２５日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書が作成された時点で，以下のことが決まっていたみたいです。
①　請負代金は１２８万１９５７円であり，予定運送数量は１９６７セットである。
・　７０期の運送数量は６９期の運送数量とほぼ同じであるとされていました。
・　最高裁判所は，白表紙の仕分け等及び運送業務を，１セット当たり６５１円で運送業者に発注していることになります。
②　司法修習予定者の住所の確定時期は１０月７日（金）頃であり（内定通知の日付です。），白表紙の発送日は１０月１４日（金）である。
③　送付物品は４６点（送付教材等目録及び４５点の白表紙）であり，重さは約９ｋｇである。
④　発送人の表示は最高裁判所司法研修所となっているものの，実際の発送人は，この契約（７０期）の受注者であった協新流通デベロッパー株式会社が手配した運送業者であった。受注者は契約ごとに異なり，直近の７８期・７９期は株式会社丸運ロジスティクス関東である（前記２参照）。
⑤　白表紙については，司法研修所在庫分は司法研修所から，７０期用に追加印刷した教材は最高裁判所が契約した印刷業者から，日弁連提供教材は日弁連が契約した印刷業者から受注者に引き渡される。
⑥　受注者は，発送日である１０月１４日（金）から起算して４営業日以内（土日祝日を除く），つまり，１０月２０日（木）までに白表紙を到着させる必要がある。
⑦　受注者は，司法修習予定者とは別に，東京地裁総務課に５部，その他の地裁本庁総務課及び立川支部庶務第一課に各３部，司法研修所に１部を送付する。
⑧　受注者は１１月１１日（金）までに業務完了報告書を司法研修所に提出する。

４　関連記事その他
・　司法修習開始前に送付される資料
・　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・　第２希望の実務修習地の選び方

R031227 最高裁判所事務総長の理由説明書（司法修習予定者に送付した書類については，要返却資料も含めて司法修習予定者が書き込みを行っても差支えないものとして取り扱われている。）を添付しています。 pic.twitter.com/refGunFvnP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 16, 2022

判事補任官拒否は，一般には最高裁判所が判事補への就任を認めなかった場面を指す。しかし，法令上は，最高裁判所が判事補として任命されるべき者を「指名」し，内閣がその名簿に基づいて「任命」するという2段階の仕組みである。
本記事は，神坂直樹氏の判事補任官拒否訴訟として紹介されている国家賠償請求訴訟について，第一審及び控訴審の書誌と判示内容を整理し，同じ原告が不指名の取消しを求めた行政訴訟2件の判断も紹介した上で，現在の指名手続との関係を説明する。

第一審及び控訴審は裁判所ウェブサイトに掲載されていないが，法務省「訟務重要判例集データベース」に判決全文が掲載されている。同データベースで「判事補　指名」と検索すれば閲覧できる。

第1　本件裁判例の経過

1　第一審

2　控訴審

3　上告審について確認できる範囲

4　不指名の取消しを求めた行政訴訟

第2　大阪高裁判決が示した指名権の範囲

1　憲法及び裁判所法の仕組み

2　広範な裁量とその限界

3　指名を受ける権利と審査を受ける利益

第3　本件への当てはめ

1　不指名の理由についての認定

（続きを読む...）判事補任官拒否と最高裁判所の指名権に関する裁判例（AIリライト）

目次
第１　新任判事補を採用する際の内部手続
第２　関連記事その他

第１　新任判事補を採用する際の内部手続
・　新任判事補を採用する際の内部手続が分かる文書は，平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨以外に存在しないそうです（平成２８年度（最情）答申第４５号（平成２９年２月２４日答申））。
○平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨のうち，新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載（リンク先の１９頁及び２０頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者のことです。

イ　司法修習生から判事補への任命
庶務から，審議資料４に基づき，２の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説明された。
○：
成績を重視しているようだが，人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に，裁判教官だけではなく，弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲：
裁判官としての適性を人物面から見る場合に，裁判教官が，後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし，検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○：
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲：
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○：
採用面接結果の要旨については，必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲：
それは可能である。
○：
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲：
平均すると１０分くらいであるが，長い場合は３０分くらいということもあり得る。
○：
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても，実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○：

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第１　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
第２　関連記事
第１　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
・　以下の記載は，法務省ＨＰの「プレスリリース」に掲載されていたものの抜粋です。
   ただし，文書の日付と掲載日は一致していないのであって，例えば，７２期に関するプレスリリース（令和元年１２月１６日付）が掲載されたのは令和元年１２月２３日（月）です。
・　リンク先のファイル名は「７５期検事任官者（法科大学院等別任官者数）→法務省HPに掲載されていたもの」といったものです。
◯第７８期検事任官者について（令和８年３月３０日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年３月２６日付け）
⑴　任官者数 ６８人
※　６８期（平成27年）～ ７７期（令和7年）　合計７１４人（平均７１．４人）
⑵　女性の任官者数 ３３人
　　　任官者に占める女性の割合 ４８．５％
※　６８期（平成27年）～ ７７期（令和7年）　合計２７０人（平均２７．０人）
⑶　法科大学院・大学別任官者数
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
⑴　平均年齢 ２６．３歳（うち女性２６．１歳）
※　７７期　２５．８歳（うち女性２５．６歳）
⑵　最年長者３６歳、最年少者２３歳
◯第７７期検事任官者について（令和７年４月７日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年３月２７日付け）
⑴　任官者数 ８２人
※　６７期（平成２６年）～ ７６期（令和５年）　合計７０６人（平均７０．６人）
⑵　女性の任官者数 ２８人
　　　任官者に占める女性の割合 ３４．１％
※　６７期（平成２６年）～ ７６期（令和５年） 合計２７１人（平均２７．１人）
⑶　法科大学院・大学別任官者数
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
　⑴　平均年齢 ２５．８歳（うち女性２５．６歳）
※　７６期 ２７．５歳（うち女性２７．７歳）

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目次
１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
３　判事補採用者の年齢分布
４　関連記事その他

１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
(1)　司法試験，予備試験，適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある，「司法試験，法科大学院入試，予備試験，新司法試験，修了者の進路の状況，二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
   そのため，分野別実務修習が終了する頃までに，判事補を志望しているものの，判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体，完了しているのかもしれません。
現行６０期：集合修習時志望者数が　６９人，判事補採用者数が　５２人
新　６０期：集合修習時志望者数が　８１人，判事補採用者数は　６６人
現行６１期：集合修習時志望者数が　２７人，判事補採用者数が　２４人
新　６１期：集合修習時志望者数が　８３人，判事補採用者数が　７５人
現行６２期：集合修習時志望者数が　　７人，判事補採用者数が　　７人
新　６２期：集合修習時志望者数が１０６人，判事補採用者数が　９９人
現行６３期：集合修習時志望者数が　　５人，判事補採用者数が　   ４人
新　６３期：集合修習時志望者数が１０５人，判事補採用者数が　９８人
現行６４期：集合修習時志望者数が　　６人，判事補採用者数が　　４人
新　６４期：集合修習時志望者数が１０３人，判事補採用者数が　９８人
６５期：集合修習時志望者数が　９２人，判事補採用者数が　９２人
→　志望者数の内訳は，現行６５期が４人，新６５期が８８人です。
６６期：集合修習時志望者数が１００人，判事補採用者数が　９６人
６７期：集合修習時志望者数が１０１人，判事補採用者数が１０１人
６８期：集合修習時志望者数が　９０人，判事補採用者数が　９１人
(2)ア　６９期判事補採用者数は７８人，７０期判事補採用者数は６５人，７１期判事補採用者数は８２人，７２期判事補採用者数は７５人，７３期判事補採用者数は６６人，７４期判事補採用者数は７３人，７５期判事補採用者数は７５人，７６期判事補採用者数は８１人，７７期判事補採用者数は９０人，７８期判事補採用者数は８３人です。
→　７６期及び７７期の人数は令和８年４月１４日の衆議院法務委員会の答弁，７８期の人数は同月２３日の参議院法務委員会の答弁によります。
→　７５期については，当初の閣議決定は７５人分であり，その後に１人が追加で任命されています（新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付参照）。令和８年４月１４日の衆議院法務委員会の答弁は７５期を７６人としており，追加で任命された１人を含む人数と考えられます。
イ　令和４年３月９日の衆議院法務委員会における４７期の徳岡治最高裁判所人事局長の国会答弁によれば，同日時点で出ていた７４期司法修習生の判事補採用願は７３人分でしたから，同年５月１７日付の採用人数と同じでした。
(3)　「裁判所職員の予算定員の推移」も参照して下さい。

（続きを読む...）集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移

１　平成２９年度（最情）答申第３号（平成２９年４月２８日答申）には，以下の記載があります。なお，本件開示申出文書は，第６９期司法修習生組別志望等調査表のことです。

(1)　最高裁判所事務総長は，第６８期までの司法修習生については調査表を作成していたが，文書作成事務の合理化の観点から事務処理の見直しを検討したところ，調査表の実際の利用状況を踏まえて，第６９期司法修習生組別志望等調査表は作成しないこととしたと説明する。
(2)　口頭説明の結果によれば，第６８期までの司法修習生については，修習開始前及び集合修習期間中に調査表を作成し，集合修習期間中のものについてはクラス担当の司法研修所教官に提供しており，これらの作成の目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか，この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあったとのことである。しかしながら，修習開始前の志望はその後変わっていくものであるから，開始時に集計する必要は高くなく，また，集合修習期間中についても，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，当該事務を見直して，第６９期からは調査表を作成しないこととしたとのことである。
   そこで，この説明を検討するに，これらのうち，司法修習開始前に調査表を作成する必要がないとする点は，相当なものと認められる。また，集合修習期間中についても，司法研修所教官は，担当する組の司法修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているというのであるから，司法研修所教官は，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能であると認められる。したがって，司法研修所の各教官が司法修習生から進路等の相談を受けるに当たり，志望の状況を一覧表にした調査表が必要であるとも認められない。
   そうすると，調査表が存在しなくても，司法研修所における事務に支障があるとは認められず，事務負担の観点も踏まえて，これを作成しないこととしたとする説明は合理的である。
   この点について，苦情申出人は，調査表が存在するとする事情を主張するが，これらの事情は，いずれも調査表の存在を推認させるものとは言い難い。
(3)   したがって，本件開示申出文書を作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所において，本件開示申出文書は保有していないものと認められる。

２　平成３０年１２月２５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，以下の記載があります。なお，本件開示申出文書は，第７１期司法修習生組別志望等調査表のことです。
(3)　最高裁判所の考え方及びその理由
   司法研修所では，A班B班の2班に分けて実施される集合修習の各開始時に，修習終了後の志望を記載した書面（裁判官，検察官，弁護士，その他の職業，未定のいずれかを選択させるなどしたもの。）を司法修習生に提出させている。
   第68期までの司法修習生については， これらの書面を基に集合修習期間中に志望の状況等を一覧表にした調査表を作成してクラス担当の司法研修所教官に提供しており，その作成目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか， この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあった。
   しかしながら，集合修習期間中，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，文書作成事務の合理化の観点から当該事務を見直して，第69期からは調査表を作成しないこととした｡
   なお，集合修習期間中においては，司法研修所教官は，担当する組の各司法修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているので，司法研修所教官は，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能である。以上のとおり，司法研修所においては，司法修習生の志望の状況等を一覧表にした調査表を作成する必要がなく，本件申出に係る文書は，作成又は取得していない。
   よって，原判断は相当である。

目次
１　判事補採用願等の書類
２　司法修習生から判事補への採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の説明
３　過去の採用面接の日程
４　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申，及び過去の採用内定通知の日程
５　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
６　関連記事その他

１　判事補採用願等の書類
(1)　裁判官の採用について（平成２９年８月２４日付の最高裁判所人事局長通知）によれば，裁判官への採用を希望する７０期A班の司法修習生は，司法研修所長に対し，平成２９年９月８日までに以下の書類を提出する必要がありました（やむを得ない事情により同日までに提出できない場合の締切は１０月１６日です。）。
①　判事補採用願
②　履歴書
③　希望任地調査票
④　新任判事補志望者カード
⑤　戸籍謄本（又は戸籍抄本）
⑥　写真
⑦　面接通知用封筒
(2)　採用願の用紙等は，司法研修所事務局企画第二課で配布されていました。
(3)　採用願等を郵便により提出する場合，「司法研修所事務局企画第二課調査係」宛て郵送（書留扱い）にする必要がありました。
(4)　判事補採用願等作成要領（７１期司法修習生用）を掲載しています。

上澄みが少ないのと、その上澄みが四大に流れている説だと思いますね。
そこは岡口ショックというか、裁判所の抑圧的性質が明確になったのが多少なり影響している気がします。 https://t.co/bTbvmOreo9

— ゴルーグ２８号 (@chemicalgroom) January 9, 2021

令和元年５月１日以降，判事補時代に依願退官した元裁判官は令和４年４月２日時点で２７人いますところ，そのうちの１０人は３月３１日付及び４月２日付です。https://t.co/eu5yNp1F69

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 16, 2022

（続きを読む...）判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程

目次

第１　確認範囲と日付の意味第２　６９期から７８期までの日程１　６９期から７７期までの一覧２　７８期について確認できる範囲第３　採用内定通知，任命及び辞令交付式の違い１　判事補の任命に関する法的な仕組み２　７７期における各段階の日付第４　通知及び案内方法の変化１　連絡方法の変化２　採用希望者に対するテストメール第５　辞令交付式とその後の日程１　受付時刻と開式時刻２　見学，座談会，壮行会及び研修第６　案内文書及び情報公開資料１　国家公務員宿舎及び事務手続の案内２　最高裁判所長官の話の内容に関する文書第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所及び内閣の公表資料３　各期向けの人事局文書
第１　確認範囲と日付の意味

本記事は，新任判事補について，採用内定通知，内閣による任命，辞令交付式及びこれらに伴う案内の日程を整理するものである。
調査の基準日は令和８年９月１５日であり，平成２８年から令和８年までに公表された資料と，同日施行中の日本国憲法及び裁判所法を確認した。

６９期から７７期までの詳しい日程は，最高裁判所人事局任用課長の「裁判官任命に関する日程等について」その他の各期向け文書による。
これらは行事前に作成された案内であるため，本記事では，後日の実施資料を確認できたものを除き，「行われた」ではなく「予定されていた」と記載する。

７８期については，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申と内閣の閣議決定を確認できたが，採用内定通知の日時及び辞令交付式の時刻を記載した各期向け文書は確認できなかった。
このため，７８期の未確認部分を過去の日程から推測していない。

第２　６９期から７８期までの日程
１　６９期から７７期までの一覧

各期向け文書で確認できる日程は，次のとおりである。
「受付」は会場への受付時間であり，「開式」とは区別している。

期・根拠資料司法修習終了日採用内定通知通知方法任命日辞令交付式の予定主な案内方法・関連行事７７期令和７年３月２６日令和７年４月１６日午前１１時以降電話令和７年４月２４日令和７年５月１４日。受付午後２時３０分から午後３時３０分まで，開式午後４時案内文書はメール。式後に大法廷見学及び壮行会を予定７６期令和５年１２月１３日令和５年１２月２０日午前１１時以降電話令和６年１月１６日令和６年１月１６日。受付午後２時３０分から午後３時３０分まで，開式午後４時案内文書はメール。式後に小法廷見学及び壮行会を予定７５期令和４年１２月９日令和４年１２月２１日午前１１時以降電話令和５年１月１６日令和５年１月１６日。受付午後１時から午後２時まで，開式午後２時３０分案内文書は速達・簡易書留。式後に小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会を予定７４期令和４年４月２０日令和４年４月２７日午前１１時以降電話令和４年５月１７日令和４年５月１７日午後２時３０分開式案内文書は速達・簡易書留。式後に小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会を予定７３期令和２年１２月１７日令和２年１２月２３日午前１１時以降電話令和３年１月１８日令和３年１月１８日（月）午後３時開式案内文書は速達・簡易書留。式後に小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会を予定７２期令和元年１２月１１日令和元年１２月２５日午前１１時頃から午後５時頃まで電話令和２年１月１６日令和２年１月１６日。午後３時までに出頭し，午後４時開式案内文書は速達・簡易書留。午後５時３０分から午後７時まで壮行会を予定７１期平成３０年１２月１２日平成３０年１２月２６日午前１１時頃から午後５時頃まで電話平成３１年１月１６日平成３１年１月１６日。午後３時までに出頭し，午後４時開式案内文書は速達・簡易書留。午後５時３０分から午後７時まで壮行会を予定７０期平成２９年１２月１３日平成２９年１２月２０日午後１時頃以降電報平成３０年１月１６日平成３０年１月１６日。午後３時までに出頭し，午後４時開式平成３０年１月９日に説明会。式後に午後５時３０分から午後７時３０分まで壮行会を予定６９期平成２８年１２月１４日平成２８年１２月２１日午後１時頃以降電報平成２９年１月１６日平成２９年１月１６日。午後３時までに出頭し，午後４時開式平成２９年１月６日に説明会

７６期及び７７期の資料では，午後２時３０分は辞令交付式の開式時刻ではなく，受付開始時刻である。
いずれも受付は午後３時３０分までであり，開式は午後４時とされている。

２　７８期について確認できる範囲

下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，令和８年４月１０日，７８期に当たる令和８年４月の新任判事補候補者８３人全員について，判事補に任命されるべき者として指名することが適当であると最高裁判所に答申することとした。
内閣は，同月１７日の閣議で，８３人を判事補に任命することを決定した。

これに対し，採用内定通知の日時及び方法並びに辞令交付式の受付・開式時刻を示す７８期向け文書は確認できていない。
７７期以前の曜日又は時刻を７８期へ当てはめることはできない。

第３　採用内定通知，任命及び辞令交付式の違い
１　判事補の任命に関する法的な仕組み

日本国憲法８０条１項は，下級裁判所の裁判官を，最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命すると定めている。
裁判所法４０条１項も，判事補を含む下級裁判所裁判官について同じ仕組みを定め，同法４３条は，判事補を司法修習生の修習を終えた者の中から任命すると定めている。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，最高裁判所の諮問を受け，指名候補者を指名することの適否を審議して最高裁判所に意見を述べる機関である。
同委員会の答申それ自体が，内閣による任命ではない。

２　７７期における各段階の日付

７７期では，①令和７年４月１１日に指名諮問委員会が答申を決定し，②同月１６日午前１１時以降に人事局職員から採用内定の電話をする予定とされ，③同月１８日に内閣が９０人を判事補に任命することを閣議決定し，④同月２４日付で任命され，⑤同年５月１４日に辞令交付式が予定されていた。
この時系列からも，委員会答申，採用内定通知，閣議決定，任命日及び辞令交付式は別の段階であることが分かる。

採用内定通知の日付は，内閣が任命を決定する閣議の日付又は任命日と同じとは限らない。

（続きを読む...）新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程－６９期から７８期まで（AIリライト）

目次
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
３　６０期から６８期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
４　関連記事その他
   
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
(1)　新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです（「７７期判事補任命時の閣議書（令和７年４月１８日付）」といったファイル名で掲載しています。）。
７８期：令和　８年　４月１７日（金）（７８期判事補任命時の閣議書）
７７期：令和　７年　４月１８日（金）（７７期判事補任命時の閣議書）
７６期：令和　６年　１月　９日（火）（７６期判事補任命時の閣議書）
７５期：令和　５年　１月　６日（金）（７５期判事補任命時の閣議書（７５人分））
→　令和５年２月１日付で，７５期の村上亜優判事補が追加で任命されています。
７４期：令和　４年　５月１０日（火）（７４期判事補任命時の閣議書）
７３期：令和　３年　１月　８日（金）（７３期判事補任命時の閣議書）
７２期：令和　２年　１月　７日（火）（７２期判事補任命時の閣議書）
７１期：平成３１年　１月　８日（火）（７１期判事補任命時の閣議書）
７０期：平成３０年　１月　９日（火）（７０期判事補任命時の閣議書）
６９期：平成２９年　１月１０日（火）（６９期判事補任命時の閣議書）
６８期：平成２８年　１月１２日（火）（６８期判事補任命時の閣議書）
６７期：平成２７年　１月　９日（金）（６７期判事補任命時の閣議書）
６６期：平成２６年　１月１０日（金）（６６期判事補任命時の閣議書）
６５期：平成２５年　１月１１日（金）（６５期判事補任命時の閣議書）
(2)　リンク先は首相官邸ＨＰの閣議案件です。
   ただし，６５期及び６６期に関しては，閣議案件への記載がなぜかないです。
(3)　「７７期新任判事補の◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯及び◯◯◯◯の生年月日が分かる判事補任命資格調（令和７年４月２４日付）」といったファイル名の文書も私のブログに掲載しています。

２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
７８期：令和　８年４月２７日（月）
７７期：令和　７年４月２８日（月）

（続きを読む...）新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

目次
第１　新任検事辞令交付式及び新任検事任命の官報掲載日
１　新任検事辞令交付式
２　新任検事任命の官報掲載日
第２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申日，及び判事補の採用内定の発令日
第３　関連記事

令和６年１２月１２日付の法務省の国会答弁資料（新任検事の年収は約６３７万円から約６７７万円に増えること。）を添付しています。 pic.twitter.com/wdtYJ8oGAT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2025

第１　新任検事辞令交付式及び新任検事任命の官報掲載日
１　新任検事辞令交付式
(1)　新６０期以降は以下のとおりです（現行司法修習は除く。）。
７７期：　令和７年　４月　７日（月）
７６期：　令和５年１２月１８日（月）
７５期：　令和４年１２月１２日（月）
７４期：　令和４年　４月２５日（月）
７３期：（新型コロナウイルス感染症のため，開催されず。）
７２期：　令和元年１２月１６日（月）
７１期：　平成３０年１２月１７日（月）
７０期：　平成２９年１２月１８日（月）
６９期：　平成２８年１２月１９日（月）
６８期：　平成２７年１２月２１日（月）
６７期：　平成２６年１２月２２日（月）
６６期：　平成２５年１２月２４日（火）
６５期：　平成２４年１２月２５日（火）
新６４期：平成２３年１２月１９日（月）
新６３期：平成２２年１２月２０日（月）
新６２期：平成２１年１２月２１日（月）
新６１期：平成２０年１２月２２日（火）

（続きを読む...）新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日

目次
１　集合修習カリキュラムの概要
２　カリキュラムの概要の大部分が黒塗りになっている理由
３　関連記事

１　集合修習カリキュラムの概要
(1)　集合修習カリキュラムの概要を以下のとおり掲載しています。
（７６期）
・　第７６期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７６期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７５期）
・　第７５期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７５期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７４期）
・　第７４期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７４期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７３期）
・　第７３期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７３期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７２期）
・　第７２期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７２期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７１期）
・　第７１期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　第７１期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（７０期）
・　第７０期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
・　 第７０期集合修習B班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）
（６９期）
・　 第６９期集合修習A班カリキュラムの概要（中身はほぼ真っ黒）

（続きを読む...）集合修習カリキュラムの概要

目次
１　集合修習の開始等について
２　関連記事

１　「集合修習の開始等について」
・　７３期以降は「集合修習の日程等について」であり，７２期以前及び７７期以降は「集合修習の開始等について」でありますところ，以下のとおり掲載しています。
＊　「集合修習の開始等について（令和７年１０月２日付の司法研修所事務局長の通知）」といったファイル名であり，７３期以降についてはA班とB班を一緒にしてスキャンしています。
（７４期以降）
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期，
（７３期）
・　７３期向け（令和２年７月１６日付の司法研修所事務局長の通知）
→　A班集合修習日程予定表の変更について（令和２年７月３１日付の司法研修所事務局長の通知）を含んでいます。
（７２期）
・　７２期向け（令和元年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）
（７１期）
・　７１期Ａ班向け（平成３０年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
・　７１期Ｂ班向け（平成３０年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
（７０期）
・　７０期Ａ班向け（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
・　７０期Ｂ班向け（平成２９年６月２１日付の司法研修所事務局長の通知）
（６９期）
・　６９期Ａ班向け（平成２８年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）
・　６９期Ｂ班向け（平成２８年６月２０日付の司法研修所事務局長の通知）

２　関連記事
・　司法修習等の日程
・　導入修習カリキュラムの概要
・　導入修習の日程予定表及び週間日程表
・　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
→　入寮許可通知書等を掲載しています。

（続きを読む...）集合修習の開始等について

目次第１　弁護教官の地位１　本記事の対象及び基準日２　弁護士に対する教官事務の一部の嘱託３　民事弁護教官室及び刑事弁護教官室の構成第２　任期１　慣例による３年程度の任期２　１年教官，２年教官及び３年教官第３　謝金及び補助１　謝金の決め方２　謝金の単価が開示されない理由３　金額の目安４　日弁連及び弁護士会の補助５　源泉徴収の区分第４　業務量１　弁護教官の業務の内容２　業務量の目安３　弁護教官経験者の回想第５　弁護教官の推薦手続１　司法研修所長からの推薦依頼２　弁護士会での公募と日弁連での面接第６　情報公開で判明した事項１　新任の弁護教官に対する職務内容の説明２　謝金の決定基準を定めた文書３　日弁連の謝金増額要望書第７　関連記事第８　出典
第１　弁護教官の地位
１　本記事の対象及び基準日

本記事は，司法研修所で司法修習生に民事弁護又は刑事弁護を指導する弁護士（以下「弁護教官」という。）について，地位，任期，謝金，日弁連及び弁護士会の補助，業務量並びに選任の手続を説明するものである。
記載内容は，令和８年９月１４日時点で確認できた法令，最高裁判所規則，最高裁判所が作成した開示文書，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の規則及び弁護士会の刊行物に基づいている。
もっとも，金額及び業務量に関する資料は平成２８年から令和７年までの各時点のものであり，資料ごとに対象時点が異なる。

２　弁護士に対する教官事務の一部の嘱託
(1)　裁判官及び検察官を充てる教官との違い

裁判所法５５条１項は「最高裁判所に司法研修所教官を置く。」と定め，同条２項は，司法研修所教官が上司の指揮を受けて「司法修習生の修習の指導をつかさどる」と定めている。
同法附則３項は，最高裁判所は，当分の間，特に必要があるときは，裁判官又は検察官をもって司法研修所教官に充てることができると定めている。
このように，司法研修所の教官には，裁判官又は検察官を教官に充てる場合と，次に述べるように弁護士等に教官の事務の一部を嘱託する場合とがある。

(2)　司法研修所規則２条による嘱託

司法研修所規則２条は，「最高裁判所は、必要があると認めるときは、裁判官、検察官、弁護士又は学識経験のある者に司法研修所教官の事務の一部を嘱託する。」と定めている。
最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６４４頁も，民事弁護及び刑事弁護を担当する弁護教官を「最高裁判所から司法研修所教官の事務を委嘱された弁護士」と説明し，いずれも本業である弁護士の業務にも従事しているとしている。
また，司法研修所規程４条４項は，司法研修所長が，司法研修所規則２条の規定により嘱託を受けた者を教官会議に参加させることができると定めている。

３　民事弁護教官室及び刑事弁護教官室の構成
(1)　クラス担任と教官の人数

最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６４４頁によれば，司法研修所における導入修習及び集合修習はクラスに分けて実施され，各クラスには民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目の教官が１人ずつ配置される。
第二東京弁護士会の『NIBEN Frontier』２０２２年７月号に掲載された座談会（以下「二弁座談会」という。）では，平成３０年から令和３年まで民事弁護教官を務めた横田高人弁護士が，民事弁護教官室について「毎年就任するのが5〜7人、3年交代で、教官室には1年教官、2年教官、3年教官がいますので、全体の人数は16〜17人。」と説明している。
同じ座談会で，同時期に刑事弁護教官を務めた北川朝恵弁護士は，刑事弁護教官室も「編成は1年5〜6人というのが多くて、3年教官までの合計15〜17人ぐらい」で推移してきたと述べている。

(2)　弁護所付

弁護教官の負担を軽減するため，教官を補助して下調べ的な事務を行う弁護所付が置かれており，前記概算要求書６４４頁は，弁護所付も「最高裁判所から教官の事務の補助を委嘱された弁護士」であると説明している。
同概算要求書６８３頁は，経験年数が数年程度の若手弁護士を弁護所付として置き，合議のための資料の作成や修習記録として使用する事件記録の事前収集等をさせることが有効であると説明している。
二弁座談会で横田弁護士は，所付を「マネージャーさん的な役」と表現し，民事弁護教官室には「各年で1人ずつ計3人」いると述べている。

第２　任期
１　慣例による３年程度の任期
(1)　弁護士会の案内

弁護教官の任期を定めた法令の規定は，司法研修所規則及び司法研修所規程を含め，本記事で確認した範囲では見当たらない。
東京弁護士会の「とうべんいんふぉ」２０１６年５月号５頁に掲載された「司法研修所弁護教官候補者の公募と『所信を聴く会』開催のお知らせ」（インターネットアーカイブの保存版）は，「教官の任期は慣例により３年間程度です。」と記載している。

(2)　司法研修所長の推薦依頼

（続きを読む...）司法研修所弁護教官の任期と謝金－嘱託の仕組み，推薦手続及び業務量（AIリライト）

◯名古屋地裁平成２９年１２月２０日判決（判例秘書）は，新６４期司法修習生，現行６５期司法修習生及び新６５期司法修習生が行った司法修習について以下のとおり判示しています。
（ア）　新６４期司法修習生
   新６４期司法修習生は，平成２２年１１月から平成２３年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，まず，配属庁会において，分野別実務修習を民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習の各２か月間行い，分野別実務修習終了後，選択型修習及び司法研修所における集合修習を各２か月間行い，その後，裁判，検察，弁護の実務についての筆記試験である考試を受け，これに合格することで，その修習を終えた。
（イ）　現行６５期司法修習生
   現行６５期司法修習生は，平成２３年７月から平成２４年１２月までその修習を行ったところ，司法研修所での前期修習を２か月間行った後，配属庁会において分野別実務修習を各３か月間実施し，司法研修所での後期修習を行い，上記（ア）と同様に考試に合格することで，その修習を終えた。
   なお，現行６５期司法修習生は，法科大学院の修了を前提としないことから，新６５期司法修習生の修習と異なり，前期修習があり分野別実務修習が１か月間長くなっていた。現行６５期司法修習生の修習期間は新６５期司法修習生の修習期間と１年間重なっているところ，修習の内容自体にも重複する部分が多く存在していた。例えば，現行６５期司法修習生の実務修習中，全体講義や研究講義では，新６５期司法修習生と同じ部屋で同じ内容の講義を聴くこともあったり，後期修習は，新６５期司法修習生の一部の集合修習と同時期に実施され，基本的に同じ講義を受け，同じ起案に取り組んだり，同じ考試を受けた。
（ウ）　新６５期司法修習生
   新６５期司法修習生は，平成２３年１１月から平成２４年１２月までの約１年間，その修習を行ったところ，その内容は，新６４期司法修習生とほぼ同様である。
   もっとも，給費を受けられず，かつ，修習専念義務によって兼業等が禁止されたことにより，分野別実務修習における配属地の指定によって転居を余儀なくされた場合の転居費や埼玉県和光市所在の司法研修所の寮に入寮できなかった場合の住居費用，集合修習をした後に選択型修習があることによって，集合修習の期間中二重に住居を確保する必要が生じた際の費用，就職活動のための交通費等，その他日々の生活にかかる費用，学生時代の奨学金の返済等を，貸与された修習資金，貯蓄又は親族からの借入れ等により賄う必要が生じた。新６５期司法修習生の中には，修習資金の貸与が借金であることを考え，申込みを断念する者がいたほか，法律学に関する書籍の購入をためらったり，交通費を節約したり，修習時間外の学習の機会があるにもかかわらず費用がかかることから参加しなかったりした者も多くいたほか，大学及び法科大学院に通学した際の奨学金と併せて借入額が総額１０００万円以上になった者や，疾病を抱えながら十分な治療を受けられないまま修習をした者などもいた。

目次
１　導入修習初日に持参するもの（６９期）
２　導入修習初日の配布物
３　関連記事その他

１　導入修習初日に持参するもの（６９期）
・　「平成２７年度（第６９期）司法修習生の修習開始等について」（平成２７年１０月１６日付の司法研修所事務局長事務連絡）によれば，６９期の場合，導入修習初日に持参するものは以下のとおりでした。
(1)　印鑑（スタンプ式は不可）
(2)　筆記用具
(3)　六法
(4)　司法修習ハンドブック
(5)　修習生活へのオリエンテーション
(6)　当日のカリキュラム使用教材等
ア　A班の場合
①　民事第１審手続の概説（講義）
→　第３版民事訴訟第一審手続の解説，及び同別冊記録
②　民弁問題研究１（事案分析）
→　「司法修習開始までの準備について」，民事弁護修習記録第１６９号（第１分冊），同（第２分冊），事前課題起案の写し，７訂民事弁護の手引，民事弁護の基礎知識（増補版）
イ　B班の場合
①　刑裁講義（事前課題解説等）
→　「司法修習開始までの準備について」，事前課題に関する起案写し・メモ・手控え等，プラクティス刑事裁判（別冊を含む），事実認定ガイド
②　検察導入講義
→　「第６９期司法修習　検察導入修習講義　参考事例」，検察事前課題に関する起案写し・メモ・手控え等，平成２７年版検察講義案，「検察　終局処分起案の考え方（平成２４年版）」，検察演習問題（改訂版），検察起案作成上の注意点
③　刑弁講義１
→　平成２６年版刑事弁護実務（追補版），平成２６年版刑事弁護実務（別冊書式編），刑事弁護講義ノート（平成２５年７月版）

２　導入修習初日の配布物
・　司法研修所は，司法修習生に対し，導入修習開始に際し，以下の書面等を交付しています（司法修習生の司法修習に関する事務便覧（平成３０年１１月）１２頁参照）。
①　司法修習生採用の辞令書
②　司法修習生組別一覧名簿（実務修習地決定の告知の意味を含む。）

（続きを読む...）導入修習初日に持参するもの

目次
第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
第２　関連記事その他

第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
・　４５期の吉崎佳弥司法研修所事務局長は，平成２５年３月４日の第２３回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　弁護修習については，平成２２年９月の第１７回委員会以降，意見交換が行われ，新司法修習の到達目標を踏まえた弁護実務修習における指導の在り方等について，方向性の確認がされてきたところである。
２　新司法修習においては，新しい時代の多様な法的ニーズに対応し，幅広い分野で活動する法律実務家の養成を念頭に，そのために共通して必要となる事実調査能力，法的分析能力，事実表現能力及び問題解決能力等の基本的かつ汎用的な能力のかん養に重点を置いている。この点は，弁護修習においても異なるところではない。
   そして，１年間の司法修習の中で，このような実質的な能力をかん養するためには，司法修習の前段階である法科大学院教育から，実務修習，集合修習までの過程を有機的に連携したものとし，効果的で密度の濃いプログラムを実施していく必要があると考えられる。
３　そのような中，法科大学院教育から司法修習，とりわけ弁護実務修習への移行については，これまで司法修習生や個別指導担当弁護士の戸惑いがあるとの指摘がされていたところである。
   そのような指摘を踏まえて，委員会において弁護実務修習における導入的教育の在り方について御議論をいただき，平成２３年９月の第２０回の委員会において，取りまとめがされた。そこでは，分野別弁護実務修習に円滑に移行するための導入的教育について，第６６期司法修習から，全国の弁護士会に共通のカリキュラムとして，第１クールの早い段階で１回，２日（民事弁護・刑事弁護各１日）程度，各実務修習地の修習生全員が参加する導入的カリキュラムを実施することとされている。
   そして，その際には導入的カリキュラムの内容について，司法研修所の弁護教官室が行う導入的講義としての出張講義等との連携を図り，全体として効果的な内容にする必要があること，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスや，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えることなどが考えられるとされた。
   また，導入的カリキュラムの内容に関し，起案にこだわるのではなく，法科大学院で修得した知識等を実務の中でどのように使っていくのか，どのようにして具体的事実を分析，検討していくのかという基本的な考え方を指導するなど，弁護士倫理等も含めて，導入段階で全員を集めて実施するのにふさわしい，効果的なものを検討すべきであるとされた。
４　このような委員会での取りまとめを踏まえて，昨年１１月３０日，１２月３日の両日，第６６期司法修習生全員を対象に，全国の弁護士会において，初めての弁護導入講義が実施された。
５　弁護導入講義のカリキュラムの内容については，司法研修所の各弁護教官室と，日弁連のプロジェクトチームが連携し，出張講義との連続性，一貫性という観点も踏まえた効果的なものとなるよう検討がされた。民事弁護においても刑事弁護においても，１００分ずつ２コマの共通カリキュラムと，各単位弁護士会で実施する個別のカリキュラムを通じて，民事事件，刑事事件それぞれについて，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，弁護実務修習を含め分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスを行い，さらには，それぞれの事前課題の検討やこれに対する解説等を通じて，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えるものとなっている。
   民事弁護における課題を例に取ると，事実関係が判然としない中で，どのようにして事実を調査し，どのような証拠をどのような手段で収集するか，依頼者の利益を擁護するためにどのような法的手段が考えられるか，あるいは，受任に当たり弁護士倫理上問題はないかといった，弁護士の日常的な業務を意識した内容となっており，修習生が弁護実務修習において個別指導担当弁護士の指導の下で修習する内容との連携が意識されたものとなっている。
６　また，司法研修所においては，弁護科目の導入的カリキュラムの一つとして，教官が各修習地に赴き，同地に配属された修習生全員を対象として，出張講義を行っている。第６６期については，本年１月上旬に，午前中に民事弁護１コマ，午後に刑事弁護１コマという形で全国各地において実施された。
   その概要は，民事弁護科目，刑事弁護科目とも，先に弁護導入講義が実施されていることを踏まえ，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えつつ，弁護士活動について，より具体的にそのイメージを理解させるものとなっている。
   例えば，刑事弁護では，弁護導入起案と同一の事案を素材とし，弁護導入講義の中で示されたいわば総論部分，すなわち，検察官の立証構造を明らかにした上で，争点を的確に把握し，その争点に向けた主張立証をしていくという刑事弁護人の活動の在り方を前提に，当該事案において具体的にどのように活動していくのか等についての指導が行われた。
   また，刑事裁判修習や検察修習において，刑事弁護人の視点でも事件を分析してみたり，あるいは，様々な刑事弁護人の活動を見ておくといった，意識付けもされていたところである。

第２　関連記事その他
１　６６期及び６７期の場合，全国の弁護士会において，実務修習の初日及び２日目に弁護導入講義が実施されました。
２　愛知県弁護士会ＨＰに「当会における冒頭修習と新たな弁護導入講義の概要」（平成２４年７月）が載っています。
３　平成２５年７月２３日付の司法研修所長の文書には以下の記載があります。
   ６７期司法修習生の修習については，先日御連絡いたしました２日間（１２月２日，３日）の弁護導入講義の他に，第１クール中に検察講義及び民事弁護・刑事弁護講義を，第３クール中に，民事弁護・刑事弁護講義をそれぞれ実施する予定です。これらの講義は，貴庁を含めた三庁会の配属修習生全員を対象とするものです。
４　以下の記事も参照してください。
・　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
・　導入修習カリキュラムの概要
・　６８期導入修習カリキュラムの概要

（続きを読む...）６６期及び６７期で実施された弁護導入講義

目次
第１　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
第２　関連記事

第１　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
・　４５期の吉崎佳弥司法研修所事務局長は，平成２６年６月４日の第２８回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　導入修習の実施に向けた準備状況や，分野別実務修習ガイドライン，司法修習生指導担当者協議会，いわゆる指担協の開催等について御報告申し上げる。
   まず第１点目，導入修習の実施に向けた準備状況について，前回の委員会において，いわゆる導入修習を実施することについて御了解をいただいたと承知しているが，その後，司法研修所教官室をはじめ，法曹三者で協議を行った上で，導入修習について次のとおりの準備等を行っているので，御報告申し上げる。
   まず，１点目として導入修習の実施年について御報告する。導入修習については，前回までの委員会においても，できるだけ早い実施が求められていたところであるが，その後，関係諸機関と調整した上で，本年，すなわち第６８期から実施することとさせていただくこととなった。
２　続いて２点目であるが，導入修習の具体的なスケジュールについても協議が整った。導入修習の開始時期は，６８期を前提にすると本年の１１月２７日となる。
    しかし，６７期の修習との重なりによる寮の入替えの点や修習生の移動の点を踏まえると，実際に講義などを開始できるのは１２月２日となる。そして，導入修習の期間は平日１５日間とされているので，終了日は１２月２２日の月曜日となる。
   その後，修習生の移動期間を踏まえて，分野別実務修習の第１クール開始日は平成２７年１月５日となる。
３　３点目は導入修習のカリキュラムの概要とその目的である。導入修習のカリキュラムの骨子については，前回の委員会においても，司法研修所教官の幹事の皆様方から御説明を頂戴し，その内容を御了解いただいた。
   この間，それをより具体化する作業を進めてきたが，今後も各教官室において詰めの作業，議論がされていくものと承知している。
４(1)　続いて，４点目は，導入修習を実施することによる他の修習への日程的な影響についてであるが，導入修習とその前後に日にちを要することとなるため，分野別実務修習，集合修習及び選択型実務修習の日数も一部削ることとなる。
   この日数の削減の具体的な内容については，まず，分野別実務修習については，従来はこれが最長４２日程度であったものが，いずれも実日数が３８日となる。その差分を日数的に削ることになる。
   集合修習，選択型実務修習については，従来３５日程度であったものがＡ班，Ｂ班それぞれ実日数３０日となる。
(2)   なお，前回の委員会において酒巻委員から，従来，出張講義で実施していた起案などと導入修習の起案などの目的に差異があるかどうかとの御質問をいただいた。そのこととの関連で，導入修習実施後の出張講義等の実施について各教官室の方針が出そろったので，この場をお借りして御報告を申し上げる。
   まず，民事裁判と刑事裁判の科目については，これまで第１クールと第２クールに実施していた導入起案とその講評はいずれも取りやめることになった。民事裁判，刑事裁判に関しては，第１クールから第４クールまでの各クールで問研起案とその講評を実施していたが，こちらについては，今後も引き続き実施すると伺っている。
   続いて，検察科目については，第１クールの検察出張講義は取りやめると伺っている。一方で，第１クールから第４クールまでの各クールで実施していた一斉起案とその講評は，引き続き実施すると伺っている。
   最後に，弁護科目であるが，民事弁護と刑事弁護の分野に関しては，後に御報告する弁護導入講義の取りやめのほかに，１月と４月に実施していた出張講義を取りやめる方針とのことである。
   取りやめる理由については，いずれも，導入修習とその目的，内容が重なるという点にある旨，伺っている。
(3)   以上が導入修習を実施することによる他の修習への日程的な影響などに関する御報告である。
５　引き続き，５点目は導入修習における成績評価の関係である。同じく前回の委員会において酒巻委員から，導入修習における起案について成績評価を行うかどうかという質問をいただいた。
   この点については，５教官室とも，成績評価は行わないとすることとされたと伺っている。
６　６点目は，導入修習における寮の確保の関係である。
昨年１２月の委員会で，井窪委員からこの点についての御質問があった。
   その後，司法研修所近隣の税務大学校に対して，導入修習期間中の寮の借用を依頼しており，現状，税務大学校から，その旨了解を得ることができているところである。
７　導入修習関係の最後の報告になるが，７点目は弁護導入講義の関係である。弁護実務修習に関する導入的教育の在り方については，この委員会においても議論が行われてきて，平成２３年９月に取りまとめがされ，これを踏まえて過去２回にわたって，第１クール冒頭に弁護導入講義が実施された。
   その効果については一定の評価が得られていたと承知しているが，その性質に照らすと，導入修習開始に至った場合には指導内容に重なる点があることは明らかであり，実質的に実施に携わってこられた日本弁護士連合会としても，更に継続する意義はないと整理されたと伺っている。

（続きを読む...）導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明

目次
１　６９期全国一斉検察起案に関する文書
２　７０期以降の全国一斉検察起案に関する文書
３　成績分布表等は存在しないこと
４　関連記事その他

１　６９期全国一斉検察起案に関する文書
①　全国一斉検察起案心得及び検察起案作成上の注意点
②　起案要領４通（本文は真っ黒）
③　公訴事実案４通（本文は真っ黒）
④　検察修習記録第３８４号の表紙
⑤　検察修習記録第３８５号の表紙
⑥　検察修習記録第３８６号の表紙
⑦　検察修習記録第３８７号の表紙

２　７０期以降の全国一斉検察起案に関する文書
(1)　バックナンバーは以下のとおりです。
・　７０期全国一斉検察起案関係文書
・　７１期全国一斉検察起案関係文書，７１期の全国一斉検察起案実施要領（平成２９年１０月１９日付）
・　７２期全国一斉検察起案関係文書，７２期の全国一斉検察起案実施要領（平成３０年１０月２６日付）
・　７３期全国一斉検察起案関係文書，７３期の全国一斉検察起案実施要領（令和元年１０月２９日付）
・　７４期全国一斉検察起案関係文書，７４期の全国一斉検察起案実施要領（令和３年２月２６日付）
・　７５期全国一斉検察起案関係文書，７５期の全国一斉検察起案実施要領（令和３年１０月２７日付）
・　７６期全国一斉検察起案関係文書，７６期の全国一斉検察起案実施要領（令和４年１１月２２日付）
・　７７期全国一斉検察起案関係文書，７７期の全国一斉検察起案実施要領（令和６年３月１８日付）
・　７８期全国一斉検察起案関係文書，７８期の全国一斉検察起案実施要領（令和７年３月２４日付）
(2)　全国一斉検察起案関係文書には，全国一斉検察起案心得の他，中身が真っ黒になっている起案要領及び公訴事実（案）が含まれています。

全国一斉検察起案実施要領（令和３年２月２６日付の司法研修所検察教官室の文書）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/lAfYfEuqNv

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 30, 2021

（続きを読む...）全国一斉検察起案

目次
１　修習教材のPDF化に伴う弊害が分かる文書は存在しないこと
２　司法研修所における，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の各種機能の活用予定
３　総務省等の説明
４　インターネットFAX
５　関連記事その他

１　修習教材のPDF化に伴う弊害が分かる文書は存在しないこと
(1)　平成３１年３月２５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   修習記録，教材・資料等の紙媒体の配布物等の電子データ化は，司法修習生が取り扱う修習関連の情報をあらゆる脅威から守り，必要な情報セキュリティを確保するための対策として，情報の流出・拡散を防止する観点から禁止されているものであり，情報公開請求（裁判所における司法行政文書の開示）の制度により開示されるか否かとは観点が異なるものであるから，同制度との関係を検討する必要性はなく，検討は行っていない。
   したがって，本件開示申出にかかる文書は作成しておらず，取得もしていない。
(2)　本件開示申出にかかる文書は，「司法修習生が修習教材としての一般資料のうち，情報公開請求により開示される部分を個人使用目的でPDF化した場合，どのような弊害が発生すると司法研修所が考えているかが分かる文書（最新版）」です。

事務処理の要諦。いつでもどこでも作業できること。かつ，いつでもどこでも当該作業を再現できること。これに尽きる。なので記録はDropboxで全件クラウド化。依頼者とのやりとりも電話は避けメールとSNSでやってた。事務所固定電話が弱点だった。しかし電話をクラウド化できた。録音も全件。これで完成

— 上がり弁 (@vqDTGOeBdSk0IQ9) August 21, 2021

刑事事件記録を全てオンライン上でまとめることができるサービス「弁護革命」。https://t.co/c0u1Fv5X96

後藤貞人先生、高野隆先生の推薦文が出ていてすごい破壊力！と思って運営会社を見たら、代表は後藤先生の事務所に所属されている山本了宣先生でした。現場を知り尽くしたプロが作っている。 pic.twitter.com/K4QrxYliZp

— Legal News（リーガルニュース） (@legalnews_jp) November 13, 2020

歴史的な昨年の中絶判決の内容を、POLITICOが事前にスクープした件で、米連邦最高裁が報告書をまとめた。
結論は「誰が漏らしたかは特定できず」。ハッキングの痕跡はなく、草稿にアクセスできた82人の職員らは関与を否定したという。https://t.co/jcJfMRzPbw

（続きを読む...）修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと

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１　理由説明書の記載
２　答申書の記載
３　関連記事その他

１　理由説明書の記載
・　司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であるとする，平成３１年３月２７日付の理由説明書の「最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。

ア　苦情申出人は，修習日誌の本文は不開示情報に該当しない旨主張している。
   しかし，修習日誌における具体的な内容が記載されている，文書の存在を答えると「食堂の飯は案外美味かつた。不味いって言う奴は第三者の意見に乗っかって食堂行ってない奴。自分の目で判断すること大事。」という趣旨の記載がされた修習日誌が存在する事実が明らかとなる。
   修習日誌は，司法修習生が記載したものであり，そこに記載されているのは，修習生個人の内心，思想，考えを含めた個人的な情報である。修習生としては， 日誌に記載する内容は，司法研修所内で教官や事務局職員に読まれることを想定して記載しており，たとえ記載どおりの表現ぶりでなく，その趣旨や要旨であったとしても，その内容が広く世間に公開されることは，全く想定していない。修習日誌に記載された内容によっては，他の情報（修習生間の相互のやり取り等） と照合することにより特定の個人を識別することが可能な場合が考えられるし，特定の個人を識別することができないとしても，公になることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある（行政機関情報公開法（以下「法」という。）第5条第1号） 。
   また，修習日誌は，修習生に担当日の修習等に限らず，修習全般に関するきたんのない感想等を記載させ，司法修習の在り方等の参考とするために使用するものであり，修習日誌に記載した内容が，たとえその趣旨や要旨であったとしても，公にされることがあるとすれば，修習生が修習日誌の記載に際して萎縮をし，修習生の意見を司法研修所が得ることができなくなり，司法修習運営上の大きな事務支障となる（法第5条第6号） 。
   なお，司法研修所長，教官及び事務局職員が，修習日誌の内容について，司法修習生に対して読み上げたり，周知したりということがあったとしても，それは守秘義務を負っている司法修習生という限られた対象者に対し，講義の一環であったり，事務運営の必要上行われるものであって，そのことをもって修習日誌の内容が不特定多数の者に広く公表されたことにはならず，修習日誌の内容を開示する理由とはならない。
イ　よって，原判断は相当である。

修習日誌論証パターン
今日は〇〇をした。
私は〇〇について、〇〇と考えた。
しかし、裁判官の方から、〇〇は〇〇と考えるべきではないかとご指導いただいた。私は〇〇について、もう一度文献を調べ直した。それにより、私の当初の考え方は誤りであったと認識できた。
以降、反省し教訓としたい。

— 小さい弁護士73期 (@1JnrSmgg0NLUiKU) March 30, 2021

２　答申書の記載
・　令和元年１０月１８日付の答申書には，「委員会の判断の理由」として以下の記載があります。
   本件開示の申出の内容からすれば，本件開示申出文書の存否を明らかにすると，特定の記載がある特定の期の導入修習時の修習日誌が存在する事実，ひいては特定の期の司法修習生が導入修習時において修習日誌に当該特定の記載をしたという事実の有無が公になると認められる。
   最高裁判所事務総長の上記説明によれば，修習日誌は，修習生に修習全般に関するきたんのない感想等を記載させ，司法修習の在り方等の参考とするために使用するものであり，修習生個人の内心，思想，考え等を含めた個人的な情報が記載されるところ、修習生としては，修習日誌に記載する内容について，たとえ記載どおりの表現ぶりでなく，その趣旨や要旨であったとしても， これが公開されることは全く想定していないとのことである。このような修習日誌の性格を踏まえて検討すれば，特定の期の修習生が導入修習時において修習日誌に特定の記載をしたという事実の存否が公になると，仮に当該事実が存在した場合には，修習生間のやり取り等の他の情報と照合することにより，修習日誌に当該特定の記載をした修習生が特定され得る事態が考えられ， また，特定することができないとしても，なお当該修習生の権利利益を害するおそれがあると認められる（法5条1号）。さらに，上記のとおりの修習日誌の性格を踏まえれば，特定の記載がある修習日誌の存否について公になると，今後，修習生が修習日誌を記載するに際して萎縮するなどして，修習生から司法修習に関するきたんのない感想等が得られなくなることが想定され，司法修習運営上の事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる （同条6号） 。
   なお，苦情申出人は，本件開示申出文書については司法研修所長が名前を隠して最終日に全体の前で読み上げた旨主張するが，苦情申出人が指摘する事実関係が仮に存在したとしても，修習日誌の内容を広く公表したとはいえず，上記の判断を左右するものではない。
   したがって，本件開示申出文書については，その存否を答えるだけで同条1号及び6号に規定する情報に相当する不開示情報を開示することになると認められる。

修習日誌は裁判所のすごい偉いさんまで、かなりちゃんと読んでいるのでしっかり書いた方が良いよ。

（続きを読む...）司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であること

目次
１　実務修習結果簿
２　実務修習の結果報告の根拠文書
３　修習結果簿集計結果
４　関連記事その他

１　実務修習結果簿
(1)ア　実務修習結果簿を以下のとおり掲載しています。
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期，
イ　「実務修習結果簿（７６期司法修習）」といったファイル名です。
(2)　実務修習結果簿は，各配属庁会の修習終了時に，修習生各自で指導担当官（者）に提出して検印をもらってから返してもらうものです。

２　実務修習の結果報告の根拠文書
①   司法修習生の実務修習結果の報告について（平成１８年４月１日付の司法研修所長の通知）
②   司法修習生の実務修習結果簿の取扱いについて（平成１８年５月２９日付の司法研修所長の通知）
③   実務修習結果の報告について（平成２５年１１月１３日付の司法研修所事務局長の事務連絡）

R030928 答申書（７４期司法修習生に対し，いつ，どのようなタイミングで弁護修習先を連絡することになっているかが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/3FKkVuD9mF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 9, 2021

３　修習結果簿集計結果
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，

４　関連記事その他
(1)　第１３回法曹養成制度改革顧問会議（平成２６年１１月２０日開催）の資料６－３として， 「分野別実務修習における指導のガイドライン（民事裁判，刑事裁判，検察，弁護）（最高裁判所）」が載っています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生指導担当者協議会

（続きを読む...）実務修習結果簿