１ 司法修習の期間の推移
(1) 総論
司法修習の期間は以下のとおり推移しています（司法修習生に関する規則５条１項）。
① ５２期までは約２年間
② ５３期ないし５９期は約１年６月間
③ 現行６０期ないし現行６５期は約１年４月間
④ 新６０期ないし新６５期は約１年間
⑤ ６６期以降は約１年間
(2) 司法修習の期間が約１年６月間に短縮された経緯等
ア 司法修習の期間が約１年６月間に短縮された経緯については，「司法修習生の給費制及び修習手当」を参照してください。
イ 戦前の司法官試補及び弁護士試補の実務修習が１年６月間であったことについては，「司法官採用に関する戦前の制度」を参照してください。
(3) 司法修習の期間が１年に短縮されたこと等
ア 司法修習の期間が１年に短縮されたこと
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年１２月６日法律第１３８号）３条による改正後の裁判所法６７条１項に基づき，平成１８年４月１日以降，司法修習の期間は１年間となりました。
イ ５９期，及び現行６０期ないし現行６５期に関する経過措置
(ア) 同法附則１３条１項は，「第三条の規定の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間については、なお従前の例による。」と定めていました。
また，司法修習生に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年２月２３日最高裁判所規則第３号）附則３項は，この規則の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習については、この規則による改正後の司法修習生に関する規則（以下「新規則」という。）第十八条の規定を除き、なお従前の例による。」と定めていました。
そのため，平成１７年４月採用の第５９期司法修習生の修習期間は１年６月間のままでした。
(イ) 同法附則１３条２項は，「新法附則第二項又は前条の規定により新司法試験に合格した者とみなされた者であって、第三条の規定の施行後に採用された司法修習生については、最高裁判所の定めるところにより、同条の規定による改正後の裁判所法第六十七条第一項の修習において裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を十全に修得させるため、必要な修習期間の伸長その他の措置を講ずることができる。」と定めていました。
また，司法修習生に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年２月２３日最高裁判所規則第３号）附則４項は，「司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する司法修習生の修習期間は、当分の間、少なくとも一年四月間とする。」と定めていました。
そのため，平成１８年４月以降に採用された現行６０期ないし現行６５期の司法修習生の修習期間は１年４月間でした。
２ 実務修習地における実務修習の期間の推移
実務修習地における実務修習の期間は以下のとおり推移しています。
① ５２期までは約１年４月間
② ５３期ないし５９期は約１年間
③ 現行６０期ないし現行６５期は約１年間
④ 新６０期ないし新６５期は選択型実務修習を含めて約１０月間
⑤ ６６期ないし６７期は選択型実務修習を含めて約１０月間
⑥ 約３週間の導入修習が開始された６８期以降は選択型実務修習を含めて約９月間
３ 旧司法試験時代のスケジュール
「旧司法試験について」と題するＨＰに，５８期当時の，司法試験第１次試験願書交付から司法修習終了後までのスケジュールが載っています。
司法修習及び実務修習の期間の推移
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