司法修習

目次
１　理由説明書の記載
２　答申書の記載
３　関連記事その他

１　理由説明書の記載
・　司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であるとする，平成３１年３月２７日付の理由説明書の「最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。

ア　苦情申出人は，修習日誌の本文は不開示情報に該当しない旨主張している。
   しかし，修習日誌における具体的な内容が記載されている，文書の存在を答えると「食堂の飯は案外美味かつた。不味いって言う奴は第三者の意見に乗っかって食堂行ってない奴。自分の目で判断すること大事。」という趣旨の記載がされた修習日誌が存在する事実が明らかとなる。
   修習日誌は，司法修習生が記載したものであり，そこに記載されているのは，修習生個人の内心，思想，考えを含めた個人的な情報である。修習生としては， 日誌に記載する内容は，司法研修所内で教官や事務局職員に読まれることを想定して記載しており，たとえ記載どおりの表現ぶりでなく，その趣旨や要旨であったとしても，その内容が広く世間に公開されることは，全く想定していない。修習日誌に記載された内容によっては，他の情報（修習生間の相互のやり取り等） と照合することにより特定の個人を識別することが可能な場合が考えられるし，特定の個人を識別することができないとしても，公になることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある（行政機関情報公開法（以下「法」という。）第5条第1号） 。
   また，修習日誌は，修習生に担当日の修習等に限らず，修習全般に関するきたんのない感想等を記載させ，司法修習の在り方等の参考とするために使用するものであり，修習日誌に記載した内容が，たとえその趣旨や要旨であったとしても，公にされることがあるとすれば，修習生が修習日誌の記載に際して萎縮をし，修習生の意見を司法研修所が得ることができなくなり，司法修習運営上の大きな事務支障となる（法第5条第6号） 。
   なお，司法研修所長，教官及び事務局職員が，修習日誌の内容について，司法修習生に対して読み上げたり，周知したりということがあったとしても，それは守秘義務を負っている司法修習生という限られた対象者に対し，講義の一環であったり，事務運営の必要上行われるものであって，そのことをもって修習日誌の内容が不特定多数の者に広く公表されたことにはならず，修習日誌の内容を開示する理由とはならない。
イ　よって，原判断は相当である。

修習日誌論証パターン
今日は〇〇をした。
私は〇〇について、〇〇と考えた。
しかし、裁判官の方から、〇〇は〇〇と考えるべきではないかとご指導いただいた。私は〇〇について、もう一度文献を調べ直した。それにより、私の当初の考え方は誤りであったと認識できた。
以降、反省し教訓としたい。

— 小さい弁護士73期 (@1JnrSmgg0NLUiKU) March 30, 2021

２　答申書の記載
・　令和元年１０月１８日付の答申書には，「委員会の判断の理由」として以下の記載があります。
   本件開示の申出の内容からすれば，本件開示申出文書の存否を明らかにすると，特定の記載がある特定の期の導入修習時の修習日誌が存在する事実，ひいては特定の期の司法修習生が導入修習時において修習日誌に当該特定の記載をしたという事実の有無が公になると認められる。
   最高裁判所事務総長の上記説明によれば，修習日誌は，修習生に修習全般に関するきたんのない感想等を記載させ，司法修習の在り方等の参考とするために使用するものであり，修習生個人の内心，思想，考え等を含めた個人的な情報が記載されるところ、修習生としては，修習日誌に記載する内容について，たとえ記載どおりの表現ぶりでなく，その趣旨や要旨であったとしても， これが公開されることは全く想定していないとのことである。このような修習日誌の性格を踏まえて検討すれば，特定の期の修習生が導入修習時において修習日誌に特定の記載をしたという事実の存否が公になると，仮に当該事実が存在した場合には，修習生間のやり取り等の他の情報と照合することにより，修習日誌に当該特定の記載をした修習生が特定され得る事態が考えられ， また，特定することができないとしても，なお当該修習生の権利利益を害するおそれがあると認められる（法5条1号）。さらに，上記のとおりの修習日誌の性格を踏まえれば，特定の記載がある修習日誌の存否について公になると，今後，修習生が修習日誌を記載するに際して萎縮するなどして，修習生から司法修習に関するきたんのない感想等が得られなくなることが想定され，司法修習運営上の事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる （同条6号） 。
   なお，苦情申出人は，本件開示申出文書については司法研修所長が名前を隠して最終日に全体の前で読み上げた旨主張するが，苦情申出人が指摘する事実関係が仮に存在したとしても，修習日誌の内容を広く公表したとはいえず，上記の判断を左右するものではない。
   したがって，本件開示申出文書については，その存否を答えるだけで同条1号及び6号に規定する情報に相当する不開示情報を開示することになると認められる。

修習日誌は裁判所のすごい偉いさんまで、かなりちゃんと読んでいるのでしっかり書いた方が良いよ。

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目次
１　司法修習生の採用選考申込みで不合格となった人に関する文書
２　司法修習生の採用選考手続に関して存在しない文書
３　地裁で罰金刑を受けて控訴中であったことに基づく不採用事例等
４　関連記事その他

１　司法修習生の採用選考申込みで不合格となった人に関する文書
(1)　以下の文書を掲載しています。
・　平成２９年６月２３日付の司法行政文書不開示通知書
→　５９期から新６１期まで，新６２期，新６３期から新６５期まで，６７期から６９期までについて，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が修習期ごとに分かる文書は存在しません。
・　現行６２期，現行６３期及び６６期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→　これらの期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。
・　７０期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→　７０期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。
・　７１期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→　７１期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。
・　平成３１年１月２３日付の司法行政不開示通知書
→　７２期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　令和２年１月２９日付の司法行政文書不開示通知書
→　７３期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　令和３年６月２日付の司法行政文書不開示通知書
→　７４期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　令和４年３月２８日付の司法行政文書不開示通知書
→　７５期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　令和５年５月２日付の司法行政文書不開示通知書
→　７６期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　令和６年１１月１日付の司法行政文書不開示通知書
→　７７期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人の数が分かる文書は存在しません。
・　７８期採用時の最高裁判所裁判官会議議事録
→　７８期について，司法修習生の採用選考申込みに不合格となった人がいたとのことです。

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目次
第１　弁護士会ＨＰ
第２　各種求人・転職関係のHP
１　アットリーガルHP
２　ジュリナビHP
３　MS-JAPANのHP
４　C&Rリーガル・エージェンシーHP
５　法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト
６　弁護士ドットコムキャリアHP
７　メンターエージェントHP
第３　弁護士作成のHP
第４　非弁提携に関する記事
第５　東京の５大法律事務所の定年
第６　判事補又は検事への採用志望者に対し，法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと
第７　法律事務所の名称等に関する規程，及び私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等（令和４年８月２１日追加）
１　法律事務所の名称等に関する規程
２　私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等
第８　関連記事その他

第１　弁護士会HP
１(1)　法律事務所への就職活動の方法につき，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が参考になります。
(2)　弁護士の求人求職情報につき，日弁連ＨＰの「ひまわり求人求職ナビ」（弁護士・修習生求人求職情報提供システム）が定番サイトです。
(3)　 司法試験合格者，司法修習生，若手弁護士向け採用情報を提供するサイトとして，日弁連の「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebookがあります。
(4)　企業内弁護士への就職につき，日弁連ＨＰの「企業内弁護士に関するご案内」が参考になります。
   また，第一東京弁護士会作成の，「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります（第一東京弁護士会ＨＰの「弁護士・修習生求人情報」に掲載されています。）。
(5)　自治体の任期付公務員への就職につき，日弁連ＨＰの「任期付公務員等に関するご案内」が参考になります。
２　第一東京弁護士会HPの「第６９期司法修習生　第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」に掲載されている，「ようこそ，一弁へ！」を見れば，弁護士登録，弁護士登録申請の費用・会費，弁護士会への納付金等，出産・育児や女性会員への対応，第６９期司法修習生の入会手続，若手会員向けの対応（班制度・若手研修・若手会員委員会）のことが分かります。
３　日弁連HPに以下のページが載っています。
①　法律事務所への入所をお考えの方へのご案内
→　全国の弁護士会の説明会の予定が載っています。

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総論
１　司法研修所の食堂の経営に関する契約書
２　司法研修所西館の弁当販売に関する許可申請書
３　司法研修所の食堂に関する感想
４　関連記事その他

１　司法研修所の食堂の経営に関する契約書
・　（令和２年度以降はなし。）
・　平成３１年度分（チムニー）
・　平成３０年度分（チムニー）
・　平成２９年度分（西洋フード・コンパスグループ）
・　平成２８年度分（西洋フード・コンパスグループ）

２　司法研修所西館の弁当販売に関する許可申請書
(1)　司法研修所西館の弁当販売に関する許可申請書を以下のとおり掲載しています。
＊　「お食事処さつき和光司法研修所店の販売等許可申請書（令和５年８月７日付）」，「７３期導入修習期間中の，弁当販売等の許可申請書（西館１階及び３階）（ジャパンビバレッジホールディングス）」，「７７期導入修習期間中の，券売機による食券販売の許可申請書（西館１階及び図書館棟２階）（チムニー）」といったファイル名です。
（７７期集合修習）
・　西館１階及び図書館棟２階の弁当販売に関する分（お食事処さつき和光司法研修所店）
（７７期導入修習）
・　西館１階及び図書館棟２階の券売機による食券販売に関する分（チムニー）
（７６期集合修習）
・　西館１階及び図書館棟２階通路の弁当販売に関する分（お食事処さつき和光司法研修所店）
（７６期導入修習）
・　西館１階及びいずみ寮１階ロビーの弁当販売に関する分（お食事処さつき和光司法研修所店）
（７３期導入修習）
①　西館１階及び３階並びに東館２階の弁当販売に関する分（ジャパン・ビバレッジ・ホールディングス）
②　西館２階及び４階の弁当販売に関する分（チムニー）
（７２期集合修習）
①　西館１階及び３階の弁当販売に関する分（ジャパン・ビバレッジ・ホールディングス）
②　西館２階の弁当販売に関する分（チムニー）

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〇木村光江司法修習委員会幹事長（首都大学東京法科大学院教授）は，平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　選択型実務修習の実情については，昨年６月の幹事会及び９月の委員会で報告等がなされたところであるが，これによると，選択型実務修習が意欲のある修習生にはかなり大きな成果をもたらしており，新しい司法修習の内容として重要な役割を果たしてきたことは間違いがないと思われる。
    その一方で，実施後３年を経て，選択型実務修習の在り方に関しては，様々な問題点についての御指摘をいただいているところでもある。

２　まず最初の論点として，選択型実務修習の在り方を考えるに当たり，その意義を確認しておくことが重要であると考えられる。
    この点については，司法修習生指導要綱（甲）において，選択型実務修習は，配属庁会等において，司法修習生の主体的な選択により，分野別実務修習の成果の深化と補完を図り，又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知識・技法の習得を図ることを旨として行うこととされている。
    そして，当委員会の「議論の取りまとめ」においては，このような課程を設ける理由として，「今後，これまで以上に多様化する法曹に対する社会のニーズに応えるためには，法曹を志す者が，法科大学院を中心とする法曹養成の全課程を通じて，法曹として共通に求められる基本的な資質，能力とともに，自らが関心を持ち，将来活動したいと考える分野・領域についての知識，技能を主体的に身に付けていくことが必要となる。
    自らの関心分野・領域を選択し，これに対応した知識，技能を身に付けるための教育は，第一次的には法科大学院がその役割を担うことになるが，司法修習の中核である実務修習の課程においても，各司法修習生の進路や興味関心に応じて自ら主体的に修習内容を選択，設計できるような課程を設けることが教育効果の面からも有益である。」，「新しい司法修習においては，各分野別実務修習の期間が２か月間に短縮されることや，司法修習生が増員されることから，分野別実務修習において修習する内容や密度も従来以上に司法修習生ごとに相違が生じることになると考えられるので，司法修習生ごとの個別的な修習実績を踏まえて，各自の補足したいと考える分野や興味を感じた領域に対応できる課程を設ける必要がある。」とされているところである。
    実施後３年を経て，このような本来の制度趣旨，これまでの成果を改めて確認しておくことが必要となろうかと思う。

３　次に，選択型実務修習全般にわたる論点として，修習生の積極的な履修を促進するための環境整備（特にＡ班問題）が挙げられる。
   いわゆるＡ班問題については，幹事会において，１１月に実施される選択型実務修習のプログラムへの応募が少ない，二回試験前の模擬裁判を避けたり，選択型実務修習の後半はホームグラウンド修習の履修が多くなる傾向があるなどの弁護士会からの指摘等が紹介された。
    このような傾向について，選択型実務修習の趣旨に照らし，是認することができるかがまず問題になろう。また，この点に関連して，選択型実務修習において，集合修習の復習等を行うことをどのように評価すべきであるかを議論すべきであるとの意見もあった。
    さらに，幹事会では，このような傾向に対し，より積極的な取組を促す方策が議論された。修習委員会として何らかのメッセージを発するべきであるとする意見や，修習生に自覚を促すとともに，ホームグランド修習の指針として活用するため，修習生に選択型実務修習全体を通じた獲得目標，到達目標等を記載した書面を作成させて指導担当弁護士に提出すべきであるとする意見，さらには，二回試験の時期等を検討すべきであるとする意見などが出された。

４　また，これと関連して，ホームグラウンド修習の意義及び在り方についても議論がなされた。
     ホームグラウンド修習については，「議論の取りまとめ」によると，分野別実務修習の期間に関して指摘されている裁判修習と弁護修習のバランスの問題や民事分野と刑事分野のバランスの問題を調整するとともに，今後の弁護士業務の多様化に対応する観点から，選択型実務修習を制度的に弁護士実務に比重を置いたものとするために，その一方策として設けられたものである。その上で，選択型実務修習の期間中，最低限１週間は継続して行わなければならないこととされており，相当な理由があれば，選択型実務修習の２箇月間を通じてホームグラウンドでの弁護修習を行うこともできるとされているところである。
    しかしながら，ホームグラウンド修習については，事務所の受入態勢や適切な課題の確保が難しいなどの実施上の難点があることや，指導担当弁護士がその趣旨を十分理解していないことを指摘する意見もあり，また，その期間を集合修習の復習等，より直截に言えば二回試験対策に費やしている例があるとの指摘もあった。

５　次に，外国での修習についてだが，「選択型実務修習の運用ガイドライン」では，現在，外国での修習は当面これを認めないとされている。外国での修習を認める場合，選択型実務修習の趣旨・目的との関係や監督の在り方等が問題となるが，幹事会においては，なおこれを可能とするような枠組みを検討すべきであるとの意見もあった。

６　全国プログラムについては，前回の委員会等において，各幹事からその実情等の報告があり，若干の問題点の指摘もあったが，実際に履修した修習生や指導担当者からは，概ね肯定的な評価がなされていたものと理解している。
    そのような実情を前提として，幹事会においては，さらに全国プログラムの提供・履修が促進されることが望ましいということで異論を見なかった。同様に自己開拓プログラムについても，その一層の充実が望ましいと考えられるところであり，修習生が受入先を開拓するに当たり，自己開拓という建前を踏まえながらも，司法研修所や配属庁会において可能なサポートを行うことが望ましいということで異論を見なかった。

７　個別修習プログラムについても，前回の委員会において，その実情につき，実務家の幹事から報告をいただいたところであり，各配属庁会の努力と工夫により，有意義なものが提供されており，基本的には，その拡充が図られるべきであるとの評価が可能であろう。
    もっとも，弁護士会提供のプログラムに関しては，まず，全ての単位会で他事務所修習が提供プログラムになっているわけではないことや大規模会と小規模会でプログラムの内容に格差があることを指摘する意見もあった。幹事会において，これらの点について議論をしたが，後者については，このような格差をひとえに問題視するのではなく，むしろ各地の実情に応じた個別修習プログラムの提供がなされることが重要であるとの意見が多数であった。
    また，具体的にどのようなプログラムの提供が望まれるのかも検討の対象であろうと考えているが，幹事会においては，基本的なレベルの深化や補完に力点を置いたプログラムを用意すべきではないかとの指摘や刑事事件に力を入れるべきであるとする意見等があった。さらに，修習生の参加がやや低調になりつつことが指摘されている模擬裁判についても，司法研修所教官である幹事から，集合修習等でも行われていることを考慮しても，広く履修されることが望ましいという意見が出された。

８　なお，大規模庁会と小規模庁会の格差を解消すべきという観点から，高裁，弁連単位のプログラム提供を可能とすべきであるという考え方もあるところであるが，この点については，要件や手続等検討すべき点が多くあると思われるし，幹事会の議論の中でも，強い必要性があるとの指摘はなく，むしろ，小規模庁会は小規模庁会なりの特色をいかしたプログラムの提供に努めることが肝要であるという意見が述べられていた。
    なお，個別修習プログラムのうち，裁判所及び検察庁提供のプログラムは，概ね適切に実施されているものと考えられるが，なお議論すべき点がないかという観点から御検討願いたい。

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目次
１　総論
２　選択型実務修習に関する留意点
３　選択型実務修習全国プログラム
４　選択型実務修習の事務手続等について
５　７２期司法修習で使用された，選択型実務修習に関する留意点（平成３０年１１月１５日付）の本文（「選択型実務修習の運用ガイドライン」を補足するもの）
５　関連記事その他

１　総論
(1)   選択型実務修習は，新司法修習においてそれぞれ２ヶ月に短縮された分野別実務修習の補完と深化等を目的に導入されました。
    この選択型実務修習は，弁護実務修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとして，裁判所，検察庁，弁護士会が提供するプログラムを司法修習生が自主的に選択する制度です。
(2)　個別修習プログラムの場合，配属されている実務修習地でしか受けられないのに対し，全国プログラム及び自己開拓プログラムの場合，配属されている実務修習地以外で受けることができます。
(3)　選択型実務修習という名称は，平成１６年７月２日の第８回司法修習委員会で決まりました（「「基本的考え方」からの主な変更点」（資料３０）参照）。
(4)　選択型実務修習の詳細は，選択型実務修習の運用ガイドラインについて（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知），及び選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A等について（平成１８年９月２６日付の司法研修所長通知）で定められていて，毎年の司法修習生に配布される「選択型実務修習に関する留意点」はこれらの資料を補足するものです。

２　選択型実務修習に関する留意点
７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
７７期，７８期，
＊　「選択型実務修習に関する留意点（令和４年１０月２４日付の司法研修所の文書）」といったファイル名です。

３　選択型実務修習全国プログラム（司法研修所長の通知）
７２期，７３期，７４期（追加募集），７５期（追加，二次募集）
７６期（二次募集），７７期，
＊　「第７６期選択型実務修習における全国プログラム案内」といったファイル名です。

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目次
１　修習教材のPDF化に伴う弊害が分かる文書は存在しないこと
２　司法研修所における，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の各種機能の活用予定
３　総務省等の説明
４　インターネットFAX
５　関連記事その他

１　修習教材のPDF化に伴う弊害が分かる文書は存在しないこと
(1)　平成３１年３月２５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   修習記録，教材・資料等の紙媒体の配布物等の電子データ化は，司法修習生が取り扱う修習関連の情報をあらゆる脅威から守り，必要な情報セキュリティを確保するための対策として，情報の流出・拡散を防止する観点から禁止されているものであり，情報公開請求（裁判所における司法行政文書の開示）の制度により開示されるか否かとは観点が異なるものであるから，同制度との関係を検討する必要性はなく，検討は行っていない。
   したがって，本件開示申出にかかる文書は作成しておらず，取得もしていない。
(2)　本件開示申出にかかる文書は，「司法修習生が修習教材としての一般資料のうち，情報公開請求により開示される部分を個人使用目的でPDF化した場合，どのような弊害が発生すると司法研修所が考えているかが分かる文書（最新版）」です。

事務処理の要諦。いつでもどこでも作業できること。かつ，いつでもどこでも当該作業を再現できること。これに尽きる。なので記録はDropboxで全件クラウド化。依頼者とのやりとりも電話は避けメールとSNSでやってた。事務所固定電話が弱点だった。しかし電話をクラウド化できた。録音も全件。これで完成

— 上がり弁 (@vqDTGOeBdSk0IQ9) August 21, 2021

刑事事件記録を全てオンライン上でまとめることができるサービス「弁護革命」。https://t.co/c0u1Fv5X96

後藤貞人先生、高野隆先生の推薦文が出ていてすごい破壊力！と思って運営会社を見たら、代表は後藤先生の事務所に所属されている山本了宣先生でした。現場を知り尽くしたプロが作っている。 pic.twitter.com/K4QrxYliZp

— Legal News（リーガルニュース） (@legalnews_jp) November 13, 2020

歴史的な昨年の中絶判決の内容を、POLITICOが事前にスクープした件で、米連邦最高裁が報告書をまとめた。
結論は「誰が漏らしたかは特定できず」。ハッキングの痕跡はなく、草稿にアクセスできた82人の職員らは関与を否定したという。https://t.co/jcJfMRzPbw

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目次
１　総論
２　登記されていないことの証明申請書
３　令和元年６月施行の，成年後見制度適正化法

１　総論
(1)　登記されていないことの証明書（後見登記等に関する法律４条１項・後見登記等に関する省令１７条２項３号）の発行手続は，東京法務局後見登録課，全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で行っています。
   登記されていないことの証明書を取得するためには，直接，法務局の担当窓口に行くか，東京法務局後見登録課宛に郵送で申請する必要があります。
(2)　登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合，運転免許証，健康保険証，パスポート等の，住所，氏名及び生年月日が分かる書類を提示する必要があります。
(3)   東京法務局の場合，「〔処理期間〕申請書を受領してから発送するまで2～3日，したがいまして，申請書を郵送されてから証明書がお手元に届くまで約1週間～10日程度となっております。」（東京法務局HPの「登記されていないことの証明書の申請方法」参照）とのことです。
   そのため，１週間以内に確実に取得するためには，全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口に行って取得する必要があります。
(4)ア　大阪法務局本局の場合，２階の後見登記証明書発行窓口が担当しています（案内図につき大阪法務局HPの「大阪法務局（本局）」参照）。
イ　窓口取扱時間は午前８時３０分から午後５時１５分までですし，土日祝日は業務を行っていません（大阪法務局HPの「窓口取扱時間等のご案内」参照）。

２　登記されていないことの証明申請書
(1)　「登記されていないことの証明申請書」には３００円の収入印紙を貼付する必要があります。
(2)   「証明を受ける方」欄については，住所又は本籍のいずれかを申請書に記載すればいいです（後見登記等に関する省令１７条２項４号「証明の対象となる者の氏名、出生の年月日及び住所又は本籍」参照）。
(3)　法務局ＨＰの「登記されていないことの証明申請書」に，記載例が載っています。
(4)　「登記されていないことの証明書」は，自筆した申請書の一部をスキャナーか何かでそのまま取り込んで，その取り込んだ部分を活用して作成されます。
(5)　行政書士こばやし事務所ＨＰの「登記されていないことの証明書の申請」に，証明書を取得した際の体験談が載っています。

３　令和元年６月施行の，成年後見制度適正化法
(1)　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年６月１４日法律第３７ 号）（略称は「成年後見制度適正化法」です。）が公布日に施行されたことに伴い，成年被後見人等であることが司法修習生採用の欠格事由から外れました。
   そのため，７３期以降の司法修習生となる場合，「登記されていないことの証明書」を提出する必要がなくなりました。
(2)　例えば，令和元年度司法修習生採用選考要項（令和元年７月３日付）では，司法修習生の採用選考における提出書類として，「登記されていないことの証明書」は含まれていません。
(3)　「登記されていないことの証明書」は，弁護士登録をする際にも必要でしたが（改正前の弁護士法７条４号），現在は不要です

目次
第１　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
第２　関連記事

第１　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
・　４５期の吉崎佳弥司法研修所事務局長は，平成２６年６月４日の第２８回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　導入修習の実施に向けた準備状況や，分野別実務修習ガイドライン，司法修習生指導担当者協議会，いわゆる指担協の開催等について御報告申し上げる。
   まず第１点目，導入修習の実施に向けた準備状況について，前回の委員会において，いわゆる導入修習を実施することについて御了解をいただいたと承知しているが，その後，司法研修所教官室をはじめ，法曹三者で協議を行った上で，導入修習について次のとおりの準備等を行っているので，御報告申し上げる。
   まず，１点目として導入修習の実施年について御報告する。導入修習については，前回までの委員会においても，できるだけ早い実施が求められていたところであるが，その後，関係諸機関と調整した上で，本年，すなわち第６８期から実施することとさせていただくこととなった。
２　続いて２点目であるが，導入修習の具体的なスケジュールについても協議が整った。導入修習の開始時期は，６８期を前提にすると本年の１１月２７日となる。
    しかし，６７期の修習との重なりによる寮の入替えの点や修習生の移動の点を踏まえると，実際に講義などを開始できるのは１２月２日となる。そして，導入修習の期間は平日１５日間とされているので，終了日は１２月２２日の月曜日となる。
   その後，修習生の移動期間を踏まえて，分野別実務修習の第１クール開始日は平成２７年１月５日となる。
３　３点目は導入修習のカリキュラムの概要とその目的である。導入修習のカリキュラムの骨子については，前回の委員会においても，司法研修所教官の幹事の皆様方から御説明を頂戴し，その内容を御了解いただいた。
   この間，それをより具体化する作業を進めてきたが，今後も各教官室において詰めの作業，議論がされていくものと承知している。
４(1)　続いて，４点目は，導入修習を実施することによる他の修習への日程的な影響についてであるが，導入修習とその前後に日にちを要することとなるため，分野別実務修習，集合修習及び選択型実務修習の日数も一部削ることとなる。
   この日数の削減の具体的な内容については，まず，分野別実務修習については，従来はこれが最長４２日程度であったものが，いずれも実日数が３８日となる。その差分を日数的に削ることになる。
   集合修習，選択型実務修習については，従来３５日程度であったものがＡ班，Ｂ班それぞれ実日数３０日となる。
(2)   なお，前回の委員会において酒巻委員から，従来，出張講義で実施していた起案などと導入修習の起案などの目的に差異があるかどうかとの御質問をいただいた。そのこととの関連で，導入修習実施後の出張講義等の実施について各教官室の方針が出そろったので，この場をお借りして御報告を申し上げる。
   まず，民事裁判と刑事裁判の科目については，これまで第１クールと第２クールに実施していた導入起案とその講評はいずれも取りやめることになった。民事裁判，刑事裁判に関しては，第１クールから第４クールまでの各クールで問研起案とその講評を実施していたが，こちらについては，今後も引き続き実施すると伺っている。
   続いて，検察科目については，第１クールの検察出張講義は取りやめると伺っている。一方で，第１クールから第４クールまでの各クールで実施していた一斉起案とその講評は，引き続き実施すると伺っている。
   最後に，弁護科目であるが，民事弁護と刑事弁護の分野に関しては，後に御報告する弁護導入講義の取りやめのほかに，１月と４月に実施していた出張講義を取りやめる方針とのことである。
   取りやめる理由については，いずれも，導入修習とその目的，内容が重なるという点にある旨，伺っている。
(3)   以上が導入修習を実施することによる他の修習への日程的な影響などに関する御報告である。
５　引き続き，５点目は導入修習における成績評価の関係である。同じく前回の委員会において酒巻委員から，導入修習における起案について成績評価を行うかどうかという質問をいただいた。
   この点については，５教官室とも，成績評価は行わないとすることとされたと伺っている。
６　６点目は，導入修習における寮の確保の関係である。
昨年１２月の委員会で，井窪委員からこの点についての御質問があった。
   その後，司法研修所近隣の税務大学校に対して，導入修習期間中の寮の借用を依頼しており，現状，税務大学校から，その旨了解を得ることができているところである。
７　導入修習関係の最後の報告になるが，７点目は弁護導入講義の関係である。弁護実務修習に関する導入的教育の在り方については，この委員会においても議論が行われてきて，平成２３年９月に取りまとめがされ，これを踏まえて過去２回にわたって，第１クール冒頭に弁護導入講義が実施された。
   その効果については一定の評価が得られていたと承知しているが，その性質に照らすと，導入修習開始に至った場合には指導内容に重なる点があることは明らかであり，実質的に実施に携わってこられた日本弁護士連合会としても，更に継続する意義はないと整理されたと伺っている。

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目次
１　導入修習初日に持参するもの（６９期）
２　導入修習初日の配布物
３　関連記事その他

１　導入修習初日に持参するもの（６９期）
・　「平成２７年度（第６９期）司法修習生の修習開始等について」（平成２７年１０月１６日付の司法研修所事務局長事務連絡）によれば，６９期の場合，導入修習初日に持参するものは以下のとおりでした。
(1)　印鑑（スタンプ式は不可）
(2)　筆記用具
(3)　六法
(4)　司法修習ハンドブック
(5)　修習生活へのオリエンテーション
(6)　当日のカリキュラム使用教材等
ア　A班の場合
①　民事第１審手続の概説（講義）
→　第３版民事訴訟第一審手続の解説，及び同別冊記録
②　民弁問題研究１（事案分析）
→　「司法修習開始までの準備について」，民事弁護修習記録第１６９号（第１分冊），同（第２分冊），事前課題起案の写し，７訂民事弁護の手引，民事弁護の基礎知識（増補版）
イ　B班の場合
①　刑裁講義（事前課題解説等）
→　「司法修習開始までの準備について」，事前課題に関する起案写し・メモ・手控え等，プラクティス刑事裁判（別冊を含む），事実認定ガイド
②　検察導入講義
→　「第６９期司法修習　検察導入修習講義　参考事例」，検察事前課題に関する起案写し・メモ・手控え等，平成２７年版検察講義案，「検察　終局処分起案の考え方（平成２４年版）」，検察演習問題（改訂版），検察起案作成上の注意点
③　刑弁講義１
→　平成２６年版刑事弁護実務（追補版），平成２６年版刑事弁護実務（別冊書式編），刑事弁護講義ノート（平成２５年７月版）

２　導入修習初日の配布物
・　司法研修所は，司法修習生に対し，導入修習開始に際し，以下の書面等を交付しています（司法修習生の司法修習に関する事務便覧（平成３０年１１月）１２頁参照）。
①　司法修習生採用の辞令書
②　司法修習生組別一覧名簿（実務修習地決定の告知の意味を含む。）

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目次
１　６９期以降の導入修習カリキュラムの概要（中身は真っ黒）
２　導入修習に関するアンケート集計結果
３　導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果
４　関連記事

１　６９期以降の導入修習カリキュラムの概要（中身は真っ黒）
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期，

流石山中先生ｗ
ちなみに僕も勿論通信環境配慮のために、指示や必要がない限りオフってましたよ。
そもそもカメラオンの必要性ありますかね？私生活上のコミュニケーションとは違うわけで、表情見る意味そんなになくない？
反応知りたいなら、ニコ動方式でコメント流れるようにした方が的確ではとか。 https://t.co/7gRoJsyial

— 作家ではない吉田修一 (@b2Dadh59XtZJVbp) July 30, 2021

２　導入修習に関するアンケート集計結果
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，７７期，７８期

３　導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果（裁判所HPへのリンク）
(1)　平成２７年１１月１７日の第３０回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料５３）（６８期）が配布されました。
(2)　平成２８年１１月１５日の第３２回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料６３）（６９期）が配布されました。
(3)　平成２９年１１月　２日の第３４回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料６９）（７０期）が配布されました。
(4)　平成３０年１１月１２日の第３６回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料７２）（７１期）が配布されました。
(5)　令和　元年１１月１２日の第３８回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料７５）（７２期）が配布されました。
(6)　令和　２年１１月　５日の第３９回司法修習委員会では，「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（資料７８）（７３期）が配布されました。

二回試験の問題は、次年度以降の研修所起案の問題として使いまわされているようだから、研修所でやる起案こそ過去問演習であり、出題者・採点者による解説まで付いている親切仕様なので、その復習がいちばんの二回試験対策なんだよね

— うるさインコ (@fetus1010) September 24, 2022

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目次
１　導入修習チェックシート
２　導入修習チェックシートについて（司法修習生向けの説明文書）
３　導入修習チェックシートの活用について（司法修習生指導担当者向けの説明文書）
４　関連記事

１　導入修習チェックシート
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，
７６期，７７期，
＊１　「導入修習チェックシート（７６期）」といったファイル名です。
＊２　７０期以前の導入修習チェックシートは存在しません（令和元年１２月２４日付の不開示通知書参照）。

導入修習チェックシート（第７５期）を添付しています。 pic.twitter.com/97D3LLZJYA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 25, 2021

２　導入修習チェックシートについて（司法修習生向けの説明文書）
７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
７７期，
＊１　７３期以降については，「導入修習に関するアンケート及び導入修習チェックシートについて（令和３年１１月１２日付の司法研修所事務局の文書）」といったファイル名です。
＊２　７１期以前の導入修習チェックシートは存在しません（令和元年１２月２４日付の不開示通知書参照）。

３　導入修習チェックシートの活用について（司法修習生指導担当者向けの説明文書）
７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
＊１　「導入修習チェックシートの活用について（令和３年１１月２９日付の司法研修所事務局の文書）→７５期司法修習生の指導担当者向けの文書」といったファイル名です。
＊２　７１期以前の「導入修習チェックシートの活用について」は存在しません（令和元年１２月２４日付の不開示通知書参照）。

なお、上記②に関して、個人的には…
⑴第１クールの指導担当者に交付する用
⑵実務修習結果簿に綴って自らが保管する用
ということで…

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目次
１　導入修習初日の配布物
２　７２期導入修習初日の配布物
３　司法修習生採用の辞令書
４　関連記事

１　導入修習初日の配布物
７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
７７期，
＊　「第７５期司法修習生に対し，導入修習初日に配布した事務説明の書類」といったファイル名です。

２　７２期導入修習初日の配布物
(1)　「この封筒に入っているもの，及び事務連絡（７２期導入修習）」によれば，７２期導入修習初日の配布物は以下のとおりです。
①　司法研修所における事務の取扱いについて（第７２期導入修習）
②　現住所届（第７２期）
③　平成３０年度（第７２期）司法修習生クラス名簿（司法修習生の氏名等は真っ黒）
④　第７２期司法修習生の教官組別表（平成３０年１２月３日現在）
⑤　週間日程表（１２月３日～７日分）
⑥　クラス連絡委員マニュアル，起案回収，修習日誌担当表
⑦　災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について（事務連絡）
⑧　節電のお願い
⑨　平成３０年１０月１９日付け事務局長事務連絡「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報等のセキュリティ対策について」
⑩　安否連絡カード
⑪　お知らせ
⑫　【A班のみ】民弁問題研究１「民事弁護修習記録第１９０号（第２分冊）」
⑬　【B班のみ】刑弁演習１（捜査弁護）「実施要領」
(2)　以下の書類も７２期導入修習初日に配布されました。
①　同封物一覧
②　身分証明書の取扱いについて

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目次
１　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
２　いずみ寮の部屋の割当基準等が書いてある文書は存在しないこと
３　平成２９年８月２８日発生の，司法研修所いずみ寮談話室における７０期司法修習生の偽名記載事案に関する文書
４　令和５年７月１３日施行の不同意性交等罪及び不同意わいせつ罪，並びに司法研修所の寮の禁止事項
５　関連記事その他
１　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
７８期司法修習生の場合
・
７７期司法修習生の場合
・　退寮手続についての注意事項（令和６年３月２０日付の司法研修所事務局総務課寮務係の文書）
・　入退寮に際しての注意事項（令和６年３月２０日付の司法研修所総務課寮務係の文書）
・　入寮に当たっての留意事項【司法修習研修用】（税務大学校の文書）
・　退寮手続についての注意事項（令和７年１月１４日付の司法研修所事務局総務課寮務係の文書）
・　学寮の退寮に当たっての留意事項（令和７年２月２６日付の税務大学校庁舎管理係の文書）
７６期司法修習生の場合
①　退寮手続についての注意事項（令和４年１１月２９日付の司法研修所事務局総務課寮務係の文書）
・　いずみ寮入寮者向けの文書です。
②　入寮及び退寮に当たっての留意事項【司法修習生版】
・　税務大学校の学寮入寮者向けの文書です。

７４期及び７５期司法修習生の場合

・　導入修習はオンラインで実施されましたから，存在しません。
７３期司法修習生の場合
①　令和　元年８月１日付の「司法研修所からのお知らせ」１４頁
・　導入修習期間中のいずみ寮及びひかり寮の寮費は１万円（１日につき６００円）でした。
②　７３期導入修習時の入寮許可通知書
・　寮費は１万３２００円（１日につき６００円）であり，７２期以前と比べて１日につき１００円値上がりしました。
・　入寮日は，導入修習開始の前日である１２月４日（水）でした。

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目次
第１　過去の日程
第２　採用内定通知が出る時期
１　最高裁判所裁判官会議の開催日に採用内定通知が出ること
２　６８期以降の新任判事補採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程
第３　採用内定者に対する説明会及び辞令交付式
第４　新任判事補向けの事務手続の説明文書
第５　最高裁判所長官の訓示内容が書いてある文書は存在しないこと等
第６　合同宿舎に関する情報
第７　関連記事その他

＊　「６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」も参照してください。
第１　過去の日程
◯７７期判事補（令和７年３月２６日司法修習終了）
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和７年３月２７日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・　令和７年４月１６日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用希望者に対するテストメールの送信
・　令和７年４月７日（月）に採用希望者に対するテストメールが送信されます（７７期で始まった取扱いです。）。
③　採用内定者に対する案内文書のメール送信
・　令和７年４月１６日（水）に採用内定者への案内文書がメール送信されます（７５期までは速達・簡易書留で発送されていました。）。
・　宿舎への入居に関する書面は４月１７日（木）午前１１時までにメールで提出する必要がありました。
④　辞令交付式
・　令和７年５月１４日（水）午後２時３０分開式
・　辞令交付式終了後，大法廷見学及び壮行会が行われました。
⑤　壮行会
・　令和７年５月１４日（水）午後５時３０分から午後７時まで
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎について（７７期新任判事補向けの案内文書）
・　国家公務員宿舎への入居について（７７期新任判事補向けの案内文書）

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目次
１　司法修習生採用選考要項の記載等
２　不採用者が出た修習期等
３　司法修習生採用選考面接及び面接留保通知書
４　弁護士登録の場合の取扱い
５　犯罪経歴証明書における取扱い
６　関連記事その他

１　司法修習生採用選考要項の記載等
(1)　７２期司法修習生の場合
ア　平成３０年７月１８日付の，平成３０年度司法修習生採用選考要項の２（１）には，「ウ　面接　　ア，イの結果，必要があると認めた場合に実施する。」と書いてありますし，司法修習生採用選考申込書（「７２期司法修習の提出書類の記載例等」参照）には「１３　不採用事由等の有無」欄があります。
イ   健康診断の結果が非常に悪かったり，重大な既往歴があったり，重大な身体上の障害があったりした場合，「心身の故障により修習をすることが困難である者」に該当する可能性があります。
   また，過去に起訴（略式起訴を含む。）又は逮捕（補導）されたことがある場合，「品位を辱める行状により，司法修習生たるに適しない者」に該当する可能性があります。
   そのため，これらの事情がある場合，最高裁判所又は司法研修所において面接の必要があるということで採用内定を留保されて，面接通知書が届くかもしれません。
ウ　逮捕歴等については，司法修習生採用選考申込書の「１４　備考」欄に詳しく記載する必要があります（「平成３０年度司法修習生採用選考申込書の記載要領」９頁参照）。
エ　「心身の故障により修習をすることが困難である者」又は「品位を辱める行状により，司法修習生たるに適しない者」以外の事由については形式的事由のため，書面で一義的に判断できるものばかりです。
   そのため，これら以外の事由に基づいて面接通知書が届くことはないと思います（「平成３０年度司法修習生採用選考申込書の記載要領」８頁及び９頁参照）。
(2)　７３期以降の司法修習生の場合
   特に変更はないと思います。

まあ端的に言えば、修習生内定留保されても修習にいけないなんてことはほとんど無いので心配しないでほしい。修習地を知るのが周りより少し遅くなることと課題提出の期限がカツカツになるくらいしか事実上の不利益はないから。

— まーやん (@masayar2) February 20, 2021

２　不採用者が出た修習期等
(1)　６６期以降の場合，採用要審議者名簿又は重点審議者名簿に搭載された司法修習予定者は毎年いたものの，不採用者が出たのは６６期，７０期及び７１期だけみたいです（「司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期等」参照）。
    そのため，面接通知書が届いたとしても，結論ありきの面接ではないのであって，罰金前科等については当時の行いについて真摯に反省していることを面接で説明し，健康不良については家族のサポート等により問題なく修習をすることができることを面接で説明すれば，無事に採用してもらえる可能性の方が高いと思います。
(2)　弁護士法人アディーレ法律事務所（同法人に対する平成２９年１０月１１日の業務停止２月につき「弁護士の懲戒」を参照してください。）の代表社員であった石丸幸人弁護士（５６期）の場合，酒気帯び運転で３回逮捕され，懲役９月執行猶予４年の有罪判決を受けて勤務先を懲戒解雇されています（Wikipediaの「石丸幸人」参照）が，普通に司法修習を経て弁護士となっています。
(3)　７１期司法修習予定者の場合，平成２９年１１月９日付の「実務修習地等について（通知）」を送付された人がいます。
   そのため，採用内定留保者になったことが直ちに不採用を意味するわけではないみたいです。
(4)　平成３０年７月２０日付の答申書によれば，第７１期司法修習生の採用選考申込において不合格となった人の数が明らかになった場合，不採用者が特定される可能性や不採用となった理由が特定される可能性があることから，個人識別情報として不開示情報となるとのことです。

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目次
１　７１期以降の司法修習生は必ず国民年金に加入すること
２　国民年金保険料の免除申請
３　国民年金保険料の納付猶予申請
４　国民年金保険料の免除又は納付猶予の共通事項
５　国民年金保険料の追納制度
６　生計を一にする親による国民年金保険料等の支払
７　日本弁護士国民年金基金
８　関連記事その他

１　７１期以降の司法修習生は必ず国民年金に加入すること
(1)　新６５期以降の司法修習生裁判所共済組合に加入できないこと
   新６５期以降の司法修習生は，国家公務員でない上，国から給与を受けない者（国家公務員共済組合法施行令２条２項４号参照）であるため，国家公務員共済組合法２条１項１号所定の「職員」には該当しません。
   そのため，新６５期以降の司法修習生は裁判所共済組合に加入できなくなりました。
(2)　いずれのケースであっても，７１期以降の司法修習生は必ず国民年金に加入すること
ア　採用直前の時点で国民年金の第１号被保険者であった場合
   司法修習生に採用された後も国民年金の第１号被保険者のままです。
イ　採用直前の時点で国民年金の第２号被保険者（例えば，会社員）であった場合
   遅くとも司法修習生に採用される前に勤務先を退職する必要がありますから，その時点で第１号被保険者として国民年金に加入することとなります。
   そして，司法修習生に採用された後も国民年金の第１号被保険者のままです。
ウ　採用直前の時点で国民年金の第３号被保険者（例えば，配偶者が会社員をしている場合の専業主婦又は専業主夫）であった場合
   修習給付金の支給を受けられるようになりますから，第２号被保険者（例えば，会社員の夫）の収入により生計を維持する者（国民年金法７条１項３号）ではなくなります。
   そのため，第３号被保険者としての資格を失う結果，司法修習生に採用された時点で第１号被保険者として国民年金に加入することとなります。
エ　したがって，いずれのケースであっても，７１期以降の司法修習生は必ず国民年金に加入することとなります。
(3)　国民年金への加入手続
ア   第２号被保険者であった場合
   本人又は世帯主が，住所地の市区役所又は町村役場において，年金手帳又は基礎年金番号通知書のほか，退職年月日が分かる書類（例えば，離職票）を持参して，退職日の翌日から１４日以内に国民年金への加入手続を行う必要があります（日本年金機構HPの「国民年金に加入するための手続き」参照）。
イ　第３号被保険者であった場合
(ア)　市区役所等での加入手続に加えて，配偶者である第２号被保険者の勤務先を通じて年金事務所に対し，被扶養配偶者非該当届（文書の表題は「国民年金第３号被保険者関係届」であり，日本年金機構HPの「「被扶養配偶者非該当届」について」に掲載されています。）を提出する必要があります（一連の届出を「種別変更の届出」といいます。）。
(イ)　第３号被保険者であった人が司法修習生に採用された後も第３号被保険者のままでいて，弁護士登録をした時点で第１号被保険者への切り替えを行った場合において，司法修習が終了した日から２年以上が経過した場合，司法修習生であった期間がそのまま未納期間となり，無年金又は年金減額につながります（「第３号被保険者の不整合記録問題」です。）。

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目次
１　司法修習生配属現員表
２　関連記事その他

１　司法修習生配属現員表
＊　「司法修習生配属現員表（令和６年３月２１日現在）（７７期採用時点のもの）」といったファイル名です。
・　７８期に関する令和　７年　３月１９日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５５６人）
・　７７期に関する令和　６年　３月２１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１８３０人）
・　７６期に関する令和　４年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３９４人）
・　７５期に関する令和　３年１１月１２日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３２９人）
・　７４期に関する令和　３年　３月３１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４５６人）
・　７３期に関する令和　元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４７３人）
・　７２期に関する平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４８２人）
・　７１期に関する平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５１６人）
・　７０期に関する平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５３３人）
・　６９期に関する平成２７年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７８８人）
・　６８期に関する平成２６年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７６２人）
・　５９期ないし６７期
・　４８期２年目ないし５８期

司法修習生配属現員表（令和３年３月３１日現在）→７４期採用数は１４５６名　を添付しています。 pic.twitter.com/zpqD3QKcnb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 29, 2021

２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　司法修習生配属表の送付について（昭和６３年１１月１０日付の司法研修所事務局長の依頼）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

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目次
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
３　６０期から６８期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
４　関連記事その他
   
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
(1)　新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです（「７７期判事補任命時の閣議書（令和７年４月１８日付）」といったファイル名で掲載しています。）。
７８期：令和　８年　４月１７日（金）（７８期判事補任命時の閣議書）
７７期：令和　７年　４月１８日（金）（７７期判事補任命時の閣議書）
７６期：令和　６年　１月　９日（火）（７６期判事補任命時の閣議書）
７５期：令和　５年　１月　６日（金）（７５期判事補任命時の閣議書（７５人分））
→　令和６年２月１日付で，７５期の村上亜優判事補が追加で任命されています。
７４期：令和　４年　５月１０日（火）（７４期判事補任命時の閣議書）
７３期：令和　３年　１月　８日（金）（７３期判事補任命時の閣議書）
７２期：令和　２年　１月　７日（火）（７２期判事補任命時の閣議書）
７１期：平成３１年　１月　８日（火）（７１期判事補任命時の閣議書）
７０期：平成３０年　１月　９日（火）（７０期判事補任命時の閣議書）
６９期：平成２９年　１月１０日（火）（６９期判事補任命時の閣議書）
６８期：平成２８年　１月１２日（火）（６８期判事補任命時の閣議書）
６７期：平成２７年　１月　９日（金）（６７期判事補任命時の閣議書）
６６期：平成２６年　１月１０日（金）（６６期判事補任命時の閣議書）
６５期：平成２５年　１月１１日（金）（６５期判事補任命時の閣議書）
(2)　リンク先は首相官邸ＨＰの閣議案件です。
   ただし，６５期及び６６期に関しては，閣議案件への記載がなぜかないです。
(3)　「７７期新任判事補の◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯及び◯◯◯◯の生年月日が分かる判事補任命資格調（令和７年４月２４日付）」といったファイル名の文書も私のブログに掲載しています。

２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
７７期：令和　７年４月２８日（月）
７６期：令和　６年１月１８日（木）

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目次
第１　新任判事補を採用する際の内部手続
第２　関連記事その他

第１　新任判事補を採用する際の内部手続
・　新任判事補を採用する際の内部手続が分かる文書は，平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨以外に存在しないそうです（平成２８年度（最情）答申第４５号（平成２９年２月２４日答申））。
○平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨のうち，新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載（リンク先の１９頁及び２０頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者のことです。

イ　司法修習生から判事補への任命
庶務から，審議資料４に基づき，２の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説明された。
○：
成績を重視しているようだが，人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に，裁判教官だけではなく，弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲：
裁判官としての適性を人物面から見る場合に，裁判教官が，後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし，検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○：
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲：
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○：
採用面接結果の要旨については，必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲：
それは可能である。
○：
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲：
平均すると１０分くらいであるが，長い場合は３０分くらいということもあり得る。
○：
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても，実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○：

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目次
１　判事補採用願等の書類
２　司法修習生から判事補への採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の説明
３　過去の採用面接の日程
４　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申，及び過去の採用内定通知の日程
５　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
６　関連記事その他

１　判事補採用願等の書類
(1)　裁判官の採用について（平成２９年８月２４日付の最高裁判所人事局長通知）によれば，裁判官への採用を希望する７０期A班の司法修習生は，司法研修所長に対し，平成２９年９月８日までに以下の書類を提出する必要がありました（やむを得ない事情により同日までに提出できない場合の締切は１０月１６日です。）。
①　判事補採用願
②　履歴書
③　希望任地調査票
④　新任判事補志望者カード
⑤　戸籍謄本（又は戸籍抄本）
⑥　写真
⑦　面接通知用封筒
(2)　採用願の用紙等は，司法研修所事務局企画第二課で配布されていました。
(3)　採用願等を郵便により提出する場合，「司法研修所事務局企画第二課調査係」宛て郵送（書留扱い）にする必要がありました。
(4)　判事補採用願等作成要領（７１期司法修習生用）を掲載しています。

上澄みが少ないのと、その上澄みが四大に流れている説だと思いますね。
そこは岡口ショックというか、裁判所の抑圧的性質が明確になったのが多少なり影響している気がします。 https://t.co/bTbvmOreo9

— ゴルーグ２８号 (@chemicalgroom) January 9, 2021

令和元年５月１日以降，判事補時代に依願退官した元裁判官は令和４年４月２日時点で２７人いますところ，そのうちの１０人は３月３１日付及び４月２日付です。https://t.co/eu5yNp1F69

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 16, 2022

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目次
１　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
２　関連記事
  
１　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
(1)　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決（４６期の元司法修習生が提訴した，判事補任官拒否国賠訴訟の控訴審判決）は，最高裁判所による判事補の指名権の行使に関して，以下のとおり判示しています。

   憲法は，最高裁判所長官の指名，その他の最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の任命について，内閣の権能とすることにより（6条2項，79条1項，80条1項），民主的統制を及ぼしつつ，下級裁判所裁判官任命候補者の指名を最高裁判所に委ねることにより，司法権の独立を保障しようとしたものと解される。

   これを受けて，裁判所法は，下級裁判所の裁判官の任命につき，「最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣でこれを任命する」（40条1項）とし，判事補の任命資格については，「判事補は，司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する」（43条）と規定するほか，公務員一般の欠格事由以外に，禁錮以上の刑に処せられた者，弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を欠格事由として規定する（46条）が，これ以外には，判事補の任命・指名につき法令上の規定は存在しない。

   このように，判事補の任命・指名については，司法修習生の修習を終了し，所定の欠格事由を有しないという条件以外には，法令上何らの規定も存在しないのであるから，最高裁判所による判事補の指名権の行使については，最高裁判所の広範な裁量に委ねているものと解される。

   もっとも，法令上，判事補の指名につき，具体的な規定を置かず，最高裁判所の裁量に委ねたのは，その裁量権の行使が，適正に行われるとの信頼を基礎とするものと考えられるところであり，また，最高裁判所も憲法に基づいて設置された機関であり，憲法の各種人権規定に拘束されることはもとより当然であることからすると，裁判所法所定の欠格事由がない者について欠格事由があるとするなど，判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある場合，思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて指名をしない場合などは，裁量権の逸脱又は濫用に当たるということができ，違法になるものと解すべきである。
(2)　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決のほか，第一審判決である大阪地裁平成１２年５月２６日判決はウエストロー・ジャパン等に掲載されていますところ，これらを読めば，４６期当時の，司法修習，任官拒否等の実情を伺うことができます。

   また，大阪高裁平成１５年１０月１０日判決に対する上告等については，最高裁平成１７年６月７日決定により上告棄却兼上告不受理となったみたいです（外部ＨＰの「神坂訴訟について」参照）。

２　関連記事
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補研修の資料

目次
１　６０期から６９期までの司法修習生の罷免人数
２　司法修習生に関する規則１８条
３　５９期のほか，７０期以降については，罷免人数の人数が不明であること
４　司法修習生の罷免に関する事項は不開示情報であること
５　関連記事

１　６０期から６９期までの司法修習生の罷免人数
(1)　平成２９年６月１４日付の開示文書及び平成２９年７月１８日付の開示文書によれば，６０期から６９期までの司法修習生について，修習期別・罷免事由別の人数は以下の通りです（号数は，７０期まで適用されていた司法修習生に関する規則１８条のものです。）。
現行６０期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７０人，その他が９人
新　６０期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７６人，その他が５人
現行６１期：３号の罷免のうち，考試不合格が　３３人，その他が５人
新　６１期：３号の罷免のうち，考試不合格が１１３人，その他が６人
現行６２期：３号の罷免のうち，考試不合格が　２３人，その他が０人
新　６２期：３号の罷免のうち，考試不合格が　７５人，その他が３人
現行６３期：２号の罷免のうち，考試不合格が　　１人
　　　　 　   ３号の罷免のうち，考試不合格が　２７人，その他が２人
新　６３期：３号の罷免のうち，考試不合格が　８９人，その他が７人
現行６４期：３号の罷免のうち，考試不合格が　２４人，その他が１人
新　６４期：３号の罷免のうち，考試不合格が　５６人，その他が４人
現行６５期：３号の罷免のうち，考試不合格が　　５人，その他が０人
新　６５期：３号の罷免のうち，考試不合格が　４１人，その他が８人
６６期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　４３人，その他が９人
６７期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　４２人，その他が５人
６８期　　：３号の罷免のうち，考試不合格が　３３人，その他が７人
６９期　　：２号の罷免のうち，考試不合格が　５４人
  　　　  　　３号の罷免のうち，考試不合格が　　０人，その他が５人
(2)　６８期までの二回試験の場合，二回試験の不合格者は退職願を提出して司法修習生に関する規則１８条３号で罷免されていました。
   しかし，６９期二回試験の場合，二回試験の不合格者は退職願を提出するまでもなく，司法修習生に関する規則１８条２号で罷免されるようになったみたいです。
(3)　考試不合格を理由とする罷免人数には，二回試験再受験者の不合格者数が含まれます。

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目次
第１　司法修習生の罷免理由は不開示情報であること
第２　罷免された司法修習生の弁明書等は不開示情報であること
第３　司法修習生の戒告，非違行為等は不開示情報であること
第４　寺西判事補事件における裁判官尾崎行信の反対意見
第５　関連資料
第６　関連記事その他

第１　司法修習生の罷免理由は不開示情報であること
１　平成２９年１月１８日に開催された最高裁判所裁判官会議議事録のうち，７０期司法修習生の罷免に関する記載のほぼ全部が不開示情報であるとした，平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日答申）には以下の記載があります。
　本件不開示部分のうちその余の記載部分については，その記載内容に照らせば，罷免された司法修習生に係る個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。また，これらの記載部分については，司法修習生の人事事務に関する担当者等の一部の関係職員以外には知られることのない秘密性の高い情報であり，特に罷免理由を公にすると，どのような事案で罷免されるのかといった内容が明らかになるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえず，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると認められるから，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する。
２　令和元年６月２０日付の理由説明書は以下のとおりです。
(1)　開示申出の内容
裁判官の分限事件手続規則9条に基づき，分限事件の裁判の全文を官報に掲載して公示することで裁判官の罷免理由を公にしているにもかかわらず，司法修習生の罷免理由を公にすると，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると最高裁判所が考えている根拠が分かる文書
(2)　原判断機関としての最高裁判所の判断内容
最高裁判所は， (1)の開示の申出に対し， 5月21日付けで「情報公開・個人情報保護審査委員会作成の答申書（平成30年度（最情）答申第32号）」（以下「答申書」という。）を対象文書として特定し，開示の判断を行った。
(3)　最高裁判所の考え方及びその理由
ア　最高裁判所が取得した答申書は，罷免された司法修習生の氏名，修習期，罷免理由等を不開示とした最高裁判所の判断に対する苦情申出に関するものであり，答申書の第4の2に，司法修習生の罷免理由を公にすると，司法修習生の罷免に係る事務に支障が生じるおそれがあると最高裁判所が考えている根拠が分かる記載がある。また，答申書以外に本件開示申出に係る司法行政文書を保有する必要はない。
イ　よって，本件対象文書を開示した原判断は相当である。

この程度の発言も守秘義務違反で罷免されうるんだろうか…色んな葛藤があり過ぎて取調べ前日は寝られないから早くP修習終わってほしいです😢

— 🌻 (@iiiikkkkeeeeaaa) January 17, 2022

第２　罷免された司法修習生の弁明書等は不開示情報であること
１(1)　７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則１９条に基づく報告書は，その全体が不開示情報であるとした平成３０年度（最情）答申第４１号（平成３０年１１月１６日答申）には以下の記載があります。
　本件対象文書を見分した結果によれば，本件対象文書は，７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前のもの）１９条に基づく報告書であり，司法修習生の氏名や行状等が記載されていることが認められる。このうち司法修習生の氏名や行状等の記載部分については，法５条１号に規定する個人識別情報と認められ，同号ただし書イからハまでに相当する事情も認められない。また，本件対象文書の性質及び内容を踏まえると，標題等を含む本件対象文書全体について，これを公にすると，司法修習生の罷免事由に関する調査事項，司法修習生の弁明書及び提出された資料の内容が明らかになり，今後の公正かつ円滑な調査及び資料収集事務に好ましくない影響を与えるなど，適正な司法修習生の罷免手続事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
(2)　７０期司法修習生を罷免した際の，最高裁判所裁判官会議議事録（平成２９年１月１８日開催分），及び平成３０年３月１４日付の最高裁の不開示通知書（７０期司法修習生を罷免するに際し，司法研修所が作成した司法修習生に関する規則１９条に基づく報告書）を掲載しています。
２　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）１９条は以下のとおりです。
①　司法研修所長は、司法修習生に第十七条第一項各号のいずれか又は同条第二項の事由があると認めるときは、これを最高裁判所に報告しなければならない。
②　高等裁判所長官、地方裁判所長、検事長、検事正及び弁護士会長は、監督の委託を受けた司法修習生に、前二条の各号に当る事由があると認めるときは、司法研修所長を経て、これを最高裁判所に報告しなければならない。

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目次
第１　公務員に対する懲戒処分が違法となる場合等
第２　司法修習生の罷免に対する不服申立方法等に関する答弁
１　５期の大西勝也最高裁判所事務総局人事局長の，昭和５６年１２月２１日の衆議院法務委員会における答弁
２　３４期の林道晴司法研修所事務局長の，平成１８年１月２４日の司法修習委員会（第１０回）における答弁
第３　最高裁判所行政不服審査委員会
１　平成２８年４月１日の，最高裁判所行政不服審査委員会の設置
２　最高裁判所に対する審査請求によって最高裁判所の判断が是正される可能性は極めて小さい気がすること
第４　司法修習生の罷免処分については，取消訴訟を提起できること等
第５　二回試験の不合格処分自体を争うことは無理と思われること
第６　最高裁判所の罷免処分を争う実益はない気がすること
第７　行政訴訟に関する事件報告
第８　関連記事その他

「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用 https://t.co/OdgkEjOlZC

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 5, 2020

第１　公務員に対する懲戒処分が違法となる場合等
１(1)ア   公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となります（最高裁平成２４年１月１６日判決。なお，先例として，最高裁昭和５２年１２月２０日判決，最高裁平成２年１月１８日判決参照）。
イ　最高裁令和４年６月１４日判決も同趣旨の判断をしています。
(2)　最高裁昭和３２年５月１０日判決は，公務員に対する懲戒処分は，特別権力関係に基づく行政監督権の作用であると判示していました。
２　公務員に対する懲戒処分を争う方法については，あなたの弁護士HPの「懲戒処分に対する取消訴訟の方法｜懲戒処分が取消可能な条件と理由」が参考になります。
   
第２　司法修習生の罷免に対する不服申立方法等に関する答弁
１　５期の大西勝也最高裁判所事務総局人事局長の，昭和５６年１２月２１日の衆議院法務委員会における答弁
①　司法修習生が罷免されました場合の不服申し立て方法といたしましては、まず問題がないと思われますのは、行政事件訴訟法に言っておりますいわゆる抗告訴訟の対象になるということで、訴訟の道があるというふうに解釈できるであろうというふうに思います。
   もう一つの、いま稲葉委員御指摘になりました行政不服審査法による不服の申し立ての関係につきましては、あるいはこれも法律解釈の問題でございまして、違う意見もあるいはあるかもしれませんけれども、一応行政不服審査法のたしか四条にできない場合のことが列挙してございまして、その中には研修所の研修生というようなものも入っておるわけでございます。それはそれといたしましても、修習生はそもそも国家公務員ではないというふうに考えられておりますことからいいましても、ちょっと行政不服審査法による不服の手続に乗っけることはできないのではないかというふうに私どもは考えております。要するに、行政事件訴訟法による訴訟によって救済ができるというふうに考えております。
②　修習生の罷免の問題について、確かにそういう問題（注：最高裁判所は、自分で処分していて、罷免していて、それが上がってくれば、罷免せずという判決をするわけないでしょうという問題）がございますが、これは単に修習生だけの問題ではございませんで、裁判所職員全体につきましての、最高裁判所が任命権を持っております職員に対する懲戒処分の問題でございますとか、その他いろいろ最高裁判所自体が行政上判定をいたしますものに対して訴訟が起こってくる、それの最終審がやはり最高裁判所であるという意味では、同じようなことがほかにもあるわけでございますが、最高裁判所としては、その行政権の主体として一定の行政目的を達成するために処分をいたします場合、それと訴訟が起こってきまして両方の当事者の言い分を聞きまして判決を下す、決定を下すという場合は、つまり別の次元に立って一応考えるということをやっておるつもりでございますし、憲法もそれを予想して両方を最高裁判所に与えておるというふうになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
２　３４期の林道晴司法研修所事務局長の，平成１８年１月２４日の司法修習委員会（第１０回）における答弁
①　罷免事由の規定については，司法修習生の身分の得喪にかかわる事項であり，従前から，その適用に当たっては十分に調査をした上で，必要があれば当該司法修習生と面談するなどしてきたし，今後もこの規定の適用に当たっては，同じように事前調査，当該司法修習生からの事情及び意見の聴取等の手続をとって慎重に行っていく。

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目次
１　総論
２　司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付の謝金，及び日弁連の経済的支援
３　弁護教官候補者の推薦依頼に関する文書
４　司法研修所弁護教官の職務内容に関する説明文書は存在しないこと
５　その他最高裁判所に存在しない文書
６　司法修習生研修委託費
７　関連記事その他

１　総論
(1)　東京弁護士会が発行している「とうべんいんふぉ」２０１６年５月号の「司法研修所弁護教官候補者の公募と「所信を聞く会」開催のお知らせ」（リンク切れ）によれば，司法研修所弁護教官の任期，給料等は以下のとおりです。
①　司法研修所弁護教官の任期は慣例により３年間程度です。
②   司法研修所弁護教官に対する司法研修所からの謝金は，年間で概ね２６０万円から３４０万円の間となっています。
   ただし，これとは別に，東京弁護士会から月１３万円の補助金が支払われています。
③　司法研修所弁護教官の業務量は，弁護士としての年間執務量の半分以上を取られます。
(2)　民事弁護上席教官及び刑事弁護上席教官については通常，弁護教官３年目の弁護士が就任しています。

世間知らずの修習生の頃なら裁判官と一緒にその弁護士を嘲笑ったかもしれないが今はその手の先生が裁判官から見えない所で能力が高いことが多いことを知っている。裁判官から評価されてもうまい飯は食えんしよいおべべも着れないし豪華な家にも住めんのや。 https://t.co/OqOV2rLT0S

— 腹柱 K 9 9 9 9 (@k999941457035) November 15, 2021

取り扱う業務が基本的に紛争であるため、感情面も含めて鋭い対立の前面に長期間晒されることから、一つの事件におけるストレスが結構キツいものがある上、生活のためには次々とやってくる事件を受けざるを得なくて終わりが見えず、さりとて目標をどこに置けば良いのか全く分からないという町弁の辛み。

— カール=レーフラー (@hirohika777) March 6, 2022

司法研修所の弁護教官、期は５０～６０期、５５才くらいまでが望ましいという条件は俺に合ってるけど、週２～３日拘束、１２月はほぼ毎日という点がむずかしい。やはりあれは多重会務者で、かつ、空き時間に余裕のある人じゃないとやるのは無理だと思った。

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) August 13, 2022

２　司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付の謝金，及び日弁連の経済的支援
(1)ア　「弁護教官等の謝金について」を以下のとおり掲載しています。

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目次
第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
第２　関連記事その他

第１　６６期及び６７期で実施された弁護導入講義
・　４５期の吉崎佳弥司法研修所事務局長は，平成２５年３月４日の第２３回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　弁護修習については，平成２２年９月の第１７回委員会以降，意見交換が行われ，新司法修習の到達目標を踏まえた弁護実務修習における指導の在り方等について，方向性の確認がされてきたところである。
２　新司法修習においては，新しい時代の多様な法的ニーズに対応し，幅広い分野で活動する法律実務家の養成を念頭に，そのために共通して必要となる事実調査能力，法的分析能力，事実表現能力及び問題解決能力等の基本的かつ汎用的な能力のかん養に重点を置いている。この点は，弁護修習においても異なるところではない。
   そして，１年間の司法修習の中で，このような実質的な能力をかん養するためには，司法修習の前段階である法科大学院教育から，実務修習，集合修習までの過程を有機的に連携したものとし，効果的で密度の濃いプログラムを実施していく必要があると考えられる。
３　そのような中，法科大学院教育から司法修習，とりわけ弁護実務修習への移行については，これまで司法修習生や個別指導担当弁護士の戸惑いがあるとの指摘がされていたところである。
   そのような指摘を踏まえて，委員会において弁護実務修習における導入的教育の在り方について御議論をいただき，平成２３年９月の第２０回の委員会において，取りまとめがされた。そこでは，分野別弁護実務修習に円滑に移行するための導入的教育について，第６６期司法修習から，全国の弁護士会に共通のカリキュラムとして，第１クールの早い段階で１回，２日（民事弁護・刑事弁護各１日）程度，各実務修習地の修習生全員が参加する導入的カリキュラムを実施することとされている。
   そして，その際には導入的カリキュラムの内容について，司法研修所の弁護教官室が行う導入的講義としての出張講義等との連携を図り，全体として効果的な内容にする必要があること，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスや，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えることなどが考えられるとされた。
   また，導入的カリキュラムの内容に関し，起案にこだわるのではなく，法科大学院で修得した知識等を実務の中でどのように使っていくのか，どのようにして具体的事実を分析，検討していくのかという基本的な考え方を指導するなど，弁護士倫理等も含めて，導入段階で全員を集めて実施するのにふさわしい，効果的なものを検討すべきであるとされた。
４　このような委員会での取りまとめを踏まえて，昨年１１月３０日，１２月３日の両日，第６６期司法修習生全員を対象に，全国の弁護士会において，初めての弁護導入講義が実施された。
５　弁護導入講義のカリキュラムの内容については，司法研修所の各弁護教官室と，日弁連のプロジェクトチームが連携し，出張講義との連続性，一貫性という観点も踏まえた効果的なものとなるよう検討がされた。民事弁護においても刑事弁護においても，１００分ずつ２コマの共通カリキュラムと，各単位弁護士会で実施する個別のカリキュラムを通じて，民事事件，刑事事件それぞれについて，弁護士の活動全般について具体的なイメージを持たせるとともに，弁護実務修習を含め分野別実務修習において何をどのように学ぶかを明確にするガイダンスを行い，さらには，それぞれの事前課題の検討やこれに対する解説等を通じて，法科大学院で履修した内容を確認するとともに，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えるものとなっている。
   民事弁護における課題を例に取ると，事実関係が判然としない中で，どのようにして事実を調査し，どのような証拠をどのような手段で収集するか，依頼者の利益を擁護するためにどのような法的手段が考えられるか，あるいは，受任に当たり弁護士倫理上問題はないかといった，弁護士の日常的な業務を意識した内容となっており，修習生が弁護実務修習において個別指導担当弁護士の指導の下で修習する内容との連携が意識されたものとなっている。
６　また，司法研修所においては，弁護科目の導入的カリキュラムの一つとして，教官が各修習地に赴き，同地に配属された修習生全員を対象として，出張講義を行っている。第６６期については，本年１月上旬に，午前中に民事弁護１コマ，午後に刑事弁護１コマという形で全国各地において実施された。
   その概要は，民事弁護科目，刑事弁護科目とも，先に弁護導入講義が実施されていることを踏まえ，比較的簡単な事案を用いて実際の法的分析，事実認定等に触れる機会を与えつつ，弁護士活動について，より具体的にそのイメージを理解させるものとなっている。
   例えば，刑事弁護では，弁護導入起案と同一の事案を素材とし，弁護導入講義の中で示されたいわば総論部分，すなわち，検察官の立証構造を明らかにした上で，争点を的確に把握し，その争点に向けた主張立証をしていくという刑事弁護人の活動の在り方を前提に，当該事案において具体的にどのように活動していくのか等についての指導が行われた。
   また，刑事裁判修習や検察修習において，刑事弁護人の視点でも事件を分析してみたり，あるいは，様々な刑事弁護人の活動を見ておくといった，意識付けもされていたところである。

第２　関連記事その他
１　６６期及び６７期の場合，全国の弁護士会において，実務修習の初日及び２日目に弁護導入講義が実施されました。
２　愛知県弁護士会ＨＰに「当会における冒頭修習と新たな弁護導入講義の概要」（平成２４年７月）が載っています。
３　平成２５年７月２３日付の司法研修所長の文書には以下の記載があります。
   ６７期司法修習生の修習については，先日御連絡いたしました２日間（１２月２日，３日）の弁護導入講義の他に，第１クール中に検察講義及び民事弁護・刑事弁護講義を，第３クール中に，民事弁護・刑事弁護講義をそれぞれ実施する予定です。これらの講義は，貴庁を含めた三庁会の配属修習生全員を対象とするものです。
４　以下の記事も参照してください。
・　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
・　導入修習カリキュラムの概要
・　６８期導入修習カリキュラムの概要

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目次
１　総論
２　司法研修所別館の新築までの経緯
３　国土交通省関東地方整備局HPの説明
４　関連記事

１　総論
(1)　裁判所ＨＰの「司法研修所について」の「５．アクセス」にあるとおり，司法研修所別館の研修東棟が，裁判所職員総合研修所の北隣の敷地に存在します。
(2)　司法研修所別館は専ら裁判官の研修のために使用されています。
(3)　梓設計HPの「実績紹介」に，国土交通省関東地方整備局が発注者となった司法研修所別館（４階・SRC造等）の写真が載っています。
(4)　司法研修所別館の最寄りのバス停は，東武バスの税務大学正門となります。
(5)　なごみ寮は，和光市の「和」（なごみ）にちなんだ名称らしいです。
(6)　司法研修所別館ガイド１／２及び２／２を掲載しています。

２　司法研修所別館の新築までの経緯
(1)　司法研修所別館は，「和光市基地跡地利用計画」（平成２０年６月）の「和光市の未処分用地・留保地」の敷地③（留保地）（１．９haの国有地）を最高裁判所が取得して建設されました。
(2)　司法研修所別館の研修東棟及びなごみ寮（宿泊棟）は平成２５年９月に新築されました（裁判所HPの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」の「平成２８年度　裁判所施設の耐震性に係るリスト」参照）。
(3)　「和光市基地跡地利用計画」（平成２０年６月）によれば，裁判事務処理のIT化による新システムの導入に伴うサーバールーム等の設置も予定されていました。

３　国土交通省関東地方整備局HPの説明
・　国土交通省関東地方整備局HPの「司法研修所 研修棟」には以下の記載があります。
施設整備の概要
本施設は、司法研修所の別館として「裁判所職員総合研修所」に隣接して整備した。計画は、裁判官が日頃の執務の現場から離れ、多様な人たちからの情報提供や、自由闊達な意見交換等の交流を通じ、これからの裁判の運営、判断の在り方を考え、自らの思索を深める場としてふさわしい研修所となるよう、潤いのある空間として整備することをコンセプトとしている。緑豊かな周辺環境に配慮し裁判所施設として一体感のあるよう、隣接する裁判所職員総合研修所との機能連携や群としての修景にも併せて配慮し、質の高い都市景観を形成している。
建物の諸元
所在地：埼玉県和光市二丁目1535-20
敷地面積：18,955 m2
建築面積：3,140 m2
延べ面積：10,575 m2

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