司法修習

目次
１　総論
２　特例法による債権免除の実例
３　修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
４　貸与制に基づく借金額に関する評価の例等
５　新６５期ないし７０期に対する救済措置は予定していないとする国会答弁
６　関連記事

１　総論
(1)   新６５期から貸与制に移行したため，国が修習資金貸与金の返還義務を遡及的に免除する場合，国の債権の管理等に関する法律３２条１項（歳入徴収官等による免除を定めた規定）に関する特例法が必要になります。
   そして，裁判所主管の歳入予算概算見積書（裁判所の予算参照）によれば，修習資金貸与金償還金は政府資産整理収入（租税印紙収入と同様に，歳入予算の「部」の一つ）に含まれますから，修習資金貸与金の返還義務を免除した場合，将来の政府資産整理収入が減少することとなります。
(2)　最高裁判所の場合，歳入徴収官は最高裁判所事務総局経理局長です（裁判所会計事務規程３条１項及び別表第二・１項）。

２　特例法による債権免除の実例
(1)　国の債権の管理等に関する法律３２条１項の特例法としては，カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成１９年６月８日法律第８１号）があります。
   これは，「昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ」（同法１条），国が，一定の収入基準及び資産基準を満たすカネミ油症被害者について債権免除を認めたものです。
(2)　国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年５月２２日法律第１１４号）３２条１項によれば，歳入徴収官が債権を免除できるのは，債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について，当初の履行期限から十年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合に限られます。

３　修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
   ７１期以降について修習給付金制度が創設されたものの，新６５期ないし７０期の修習資金の返還義務を免除するためには特例法が必要になります。
   また，カネミ油症被害者と異なり，新６５期ないし７０期の修習生は何らかの損害を被った被害者ではありませんし，高齢者でもありません。
   さらに，仮に修習資金返還義務の免除を認めた場合，修習資金の貸与を受けなかった同期の元修習生との間で発生する著しい不公平を解決する必要があります。
   そのため，修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われます。

弁護士の収入状況に関する法務省の見解
①平成２８年の調査によれば，登録１年目の平均収入は５６８万円，登録５年目の平均収入は１３６０万円，登録１５年目の平均収入は３０８５万円，全体の平均は１４９１万円
②現時点において，直ちに，弁護士の収入調査を改めて詳しく実施する必要性まではない。 pic.twitter.com/ZpJdPmxdDC

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2019

４　貸与制に基づく借金額に関する評価の例等

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目次
１　総論
２　神奈川県弁護士会
３　神奈川県の裁判所等の沿革
４　神奈川県弁護士会の設立時期等
５　関連記事その他

１　総論
(1)　配属人数の推移
９４人（新６３期）→９５人（新６４期）→９２人（新６５期）→８９人（６６期）→８８人（６７期）→８３人（６８期）→８４人（６９期）→７６人（７０期）→８１人（７１期）→８６人（７２期）→８５人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ２．２９倍（新６３期）→２．０５倍（新６４期）→２．１０倍（新６５期）→２．３０倍（６６期）→２．２２倍（６７期）→２．１９倍（６８期）→２．１８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ４．４１倍（新６３期）→４．１９倍（新６４期）→４．３４倍（新６５期）→４．６５倍（６６期）→４．７３倍（６７期）→４．８３倍（６８期）→４．６０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は東京修習，立川修習若しくは静岡修習（いずれもＡランク）又は甲府修習（Ｂランク）であり，安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした（いずれもＣランク）。
(5)　司法修習生向けの情報
    神奈川県弁護士会（平成２８年３月３１日までは横浜弁護士会）ＨＰの「司法修習生ページ」に掲載されています。
同HPには「就職情報バックナンバー」及び「就職体験記」が載っています。  

２　神奈川県弁護士会
(1)　神奈川県弁護士会には，川崎支部，県西支部（小田原支部），横須賀支部及び相模原支部があります（神奈川県弁護士会ＨＰの「支部のご紹介」参照）。
(2)ア　横浜弁護士会は毎月，「神奈川県弁護士会新聞」を発行しています。
イ　平成２６年６月１４日，「横浜弁護士会相模原支部創立２０周年記念誌」が発行されました。
(3)　横浜弁護士会常議員会は，平成２７年８月１３日，「横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議」を出しました。
   
３　神奈川県の裁判所等の沿革
(1)   明治６年当時，横浜は全国７位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，横浜市は全国６位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

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○６０期から６８期までの司法修習生の組別（クラス別）志望等調査表を以下のとおり掲載しています。組別（クラス別）の志望者数については，掲載しているデータを参照してください。
○「６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと」も参照して下さい。

１　現行第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習開始直前の平成１８年４月１日現在，裁判官志望が９５人，検察官志望が１０４人，弁護士志望が６３１人，未定総数が６２５人，その他が２人，合計が１４５７人でした。
(2)　後期修習中の平成１９年６月１９日現在，裁判官志望が６９人，検察官志望が７７人，弁護士志望が１２７８人，未定総数が１９人，その他が１０人，合計が１４５３人でした。

２　新第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法試験合格直後の平成１８年９月２１日現在，裁判官志望が１０６人，検察官志望が６８人，弁護士志望が５２４人，未定総数が２９２人，その他が１人，合計が９９１人でした。
(2)　集合修習中の平成１９年１０月１２日現在，裁判官志望が８１人，検察官志望が４４人，弁護士志望が８３９人，未定総数が１０人，その他が１人，合計が９８８人でした。

３　現行第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習中の平成１９年４月１６日現在，裁判官志望が４１人，検察官志望が５５人，弁護士志望が２２５人，未定総数が２４９人，その他が１人，合計が５７１人でした。
(2)　後期修習中の平成２０年６月１７日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２１人，弁護士志望が５１３人，未定総数が４人，その他が４人，合計が５６９人でした。

４　新第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法修習開始日である平成１９年１１月２７日現在，裁判官志望が１４７人，検察官志望が１５４人，弁護士志望が９５３人，未定総数が５５８人，その他が０人，合計が１８１２人した。
(2)　A班集合修習中の平成２０年７月３０日現在，A班については，裁判官志望が３７人，検察官志望が３０人，弁護士志望が５２７人，未定総数が２６人，その他が１７人，合計が６３７人でした。
(3)　B班集合修習中の平成２０年９月２９日現在，B班については，裁判官志望が４６人，検察官志望が５１人，弁護士志望が１０５３人，未定総数が１８人，その他が８人，合計が１１７６人でした。

５　現行第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習中の平成２０年４月１４日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２２人，弁護士志望が１１６人，未定総数が９４人，その他が３人でした。
(2)　後期修習中の平成２１年６月１６日現在，裁判官志望が７人，検察官志望が１２人，弁護士志望が２３２人，未定総数が７人，その他が５人，合計が２６３人でした。

６　新第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法修習開始前の平成２０年１１月１２日現在，裁判官志望が２０１人，検察官志望が１８０人，弁護士志望が１１１４人，その他が１人，未定が５４９人でした。
(2)　A班集合修習中の平成２１年８月１１日現在，A班については，裁判官志望が５２人，検察官志望が３１人，弁護士志望が７６６人，未定総数が４２人，その他が５人，合計が８９６人でした。
(3)　B班集合修習中の平成２１年１０月６日現在，B班については，裁判官志望が５４人，検察官志望が４０人，弁護士志望が１０３５人，未定総数が１３人，その他が８人，合計が１１５０人でした。

７　現行第６３期司法修習生組別志望等調査表

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目次
第１　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）
第２　関連記事その他

第１　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）
・　平成２９年８月４日最高裁判所規則第４号（平成２９年１１月１日施行）による改正後の，司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）は以下のとおりです。

第一章　総則

第一条
司法研修所長は、修習の全期間を通じて、修習に関しては、司法修習生を統轄する。

第二条
司法修習生は、最高裁判所の許可を受けなければ、公務員となり、又は他の職業に就き、若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。

第三条
司法修習生は、修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。

第二章　修習

第四条
司法修習生の修習については、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。

第五条
１ 司法修習生は、修習期間の中、少なくとも十箇月は実務を修習しなければならない。
２ 前項の実務修習の期間のうち、少なくとも、四箇月は裁判所で、二箇月は検察庁で、二箇月は弁護士会で修習しなければならない。
３ 第一項の実務修習の時期及び場所は、司法研修所長が、これを定める。

第六条
司法修習生が病気その他の正当な理由によつて修習しなかつた四十五日以内の期間は、これを修習した期間とみなす。

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