司法修習

目次
第１　司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
第２　平成１６年の裁判所法改正で修習専念義務を明文化した理由
第３　関連記事その他

第１　司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
・　３７期の菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年８月４日の「第４回法曹の養成に関するフォーラム」において以下の説明をしています（リンク先の７頁及び８頁）（ナンバリング及び改行を追加しました。）（掲載資料の一覧につき，法務省HPの「法曹の養成に関するフォーラム第４回会議（平成２３年８月４日開催）」参照）。

１　今，川上オブザーバーから御指摘いただいた点，具体的には日弁連提出資料の資料６の資料１としてペーパーをお出しいただいているわけですが，このペーパーの中で２ページの３，「司法修習と給費制は不可分一体のもの」との見出しを付けたパラグラフの記述におきまして，その主張の根拠として最高裁判所判決，あるいは最高裁判所事務総局編の裁判所法逐条解説等の記載が援用されているわけでございますが，これらの点については，ちょっと論旨を誤って用いられているのではないかと思われますので，この点についてのみ一言申し上げさせていただきます。
   なお，念のためここで引用されている判例につきましては，本日御参考までに全文を資料７として提出させていただいておりますし，文献につきましては日弁連さん御自身が資料として提出されていますので，正確な事実関係については，後ほどこれらの原典に当たっていただければ，私どもの申し上げたいことを十分に御理解いただけるものと思っております。

２　まず，日弁連が援用する昭和４２年の最高裁判所判決は，司法修習生がその身分を離れるに際し，退職手当の支給を求めた事件について，「司法修習生は国家公務員退職手当法にいう国家公務員又はこれに準ずる者に当たらない」との判断を示し，退職手当の請求を棄却した原審の判断を是認したものです。
   この判決は，司法修習生は法曹資格を取得するための修習を行うものであって，国の事務を担当するものでないなどとして，国家公務員には当たらないとし，また，修習期間中，国庫から一定額の給与を受けるほか，諸手当や旅費が支給され，さらに，一定の身分上の規律に服し，兼業を禁止され，守秘義務を負うが，これらは司法修習生をして修習に専念させるための配慮ないしは修習が秘密事項に関することがあるための配慮に過ぎず，司法修習生の勤務形態が国の事務に従事する職員に類似し，又はこれに準ずる形式ないし実態があるからではないとした上で，これらの取扱いを根拠として司法修習生を退職手当法の適用を受け得る職員に準ずる者と解することはできないとしております。

３　このようなことから明らかなように，この判決は，給費制がとられている時代の司法修習生について，給費を受けていることが国家公務員に準じる者に当たると解する根拠にならないとの判断を示したものであって，その理由の中で給費は職務の対価ではなく，修習に専念させるための配慮に過ぎないと述べているものです。
   この事件では給費制の当否が争点となっているのではないことから，この程度の判断にとどまるのは当然のことですが，司法修習生をして，修習に専念させるための配慮として，給費制が必須のものという判断を示したものでないことは明らかでありまして，給費制が政策的に望ましいかどうかについて言及するものでないことも明らかです。
   司法修習制度と給費制が不可分一体のものという日弁連の主張の裏付けとして，この判決を援用するのはいかがなものかと思います。

４　なお，日弁連のペーパーには，修習生の給費と「公務員に準じた身分」とが不可分一体のものであることの根拠として，日弁連提出資料の２番の旧版の司法修習生便覧に，「司法修習生は公務員ではないが，給与，規律，その他の身分関係については公務員に準じた取扱いを受ける」との記載があることを指摘しております。
   しかし，このような記載は給費制のもとで司法修習生に対して給与等が公務員に準じて支給されている実情があることから，それらを含めた司法修習生の身分関係に関する規律を簡潔に説明するものとして，公務員に準じた「取扱い」を受ける旨の表現を用いたものに過ぎず，様々な法律関係において司法修習生を準公務員として取り扱うべきという内容のものではありませんし，またこの司法修習生の身分と給費が不可分一体ということを述べているものでないことは，記載自体からも明らかだと思われます。

５　次に，日弁連がどのような趣旨で裁判所法逐条解説の記載を注記されているのか，ちょっと真意をはかりかねるところはございますが，その記載というのは，貸与制が導入される前の旧裁判所法６７条２項に，「司法修習生は，その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」との規定の解説の一部分でありまして，司法修習生について給費制の当否を論じ，給費制をとるべきであるという結論を述べるものでは全くなく，給費制がとられている場合には，その給与は弁護士会などからではなく，当然，「国庫から」受けるべきであることを述べているのに過ぎません。
   弁護士会での実務修習もあり，疑義を避けるために，法文上，特に「国庫から」給与を受けることを明らかにしたものであることを解説したものであり，このことは日弁連御自身が提出された資料６の５の逐条解説の「２２／４９」と表記されております。

６　３９７ページの末行部分のその該当部分及びその前後を併せ読めば明らかだと思います。

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目次

第１　本記事が扱う司法修習生の名刺

第２　採用発令前後で肩書を使い分ける

１　採用発令前の名刺

２　採用発令後の名刺と採用日程

第３　名刺に記載する事項

１　基本となる記載事項

２　実務修習地と配属庁会

３　写真，学歴，職歴及び選択科目

第４　用途別に名刺を使い分ける

１　就職活動用と実務修習用

２　QRコード及びSNS

（続きを読む...）司法修習生の名刺―作る時期，記載事項及び使い分け（AIリライト）

目次
１　総論
２　修習資金貸与要綱２９条の条文
３　修習資金の返還免除と税金
４　関連記事その他

１　総論
(1)　死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなった場合，その修習資金の全部又は一部の返還を免除してもらえます（裁判所法６７条の２第４項）。
(2)　修習資金の返還の免除を申請する場合，最高裁に対し，被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったことを証する資料を添付して，返還免除申請書を提出します（修習資金貸与要綱２９条１項及び２項）。
(3)    裁判所HPの「ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～」（リンク切れ）の「第６　返還期限の猶予について」によれば，提出書類は以下のとおりです。
①　返還免除申請書(PDF:225KB)
②　障害者手帳等（障害の有無及び程度を証明する書類）
③　所得証明書，課税証明書，収入額を証明する書類，資産に関する申述書等

２　修習資金貸与要綱２９条の条文
（返還の免除の手続）
第２９条 法第６７条の２第４項の規定による修習資金の全部又は一部の返還の免除の申請は，別紙様式第９による返還免除申請書を最高裁判所に提出してするものとする。
②　前項の返還免除申請書には，被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなったことを証する資料を添付しなければならない。
③　最高裁判所の歳入徴収官が第１項に規定する申請の審査に際し必要と認める場合には，被貸与者は，医師による診断を受けなければならない。この場合において，最高裁判所の歳入徴収官は，当該医師を指定することができる。
④　最高裁判所の歳入徴収官は，第１項に規定する免除をする場合には，当該免除を申請した者，被貸与者及びその保証人に対し，その旨を通知するものとする。

３　修習資金の返還免除と税金
(1)　学資に充てるために貸与された奨学金の返済を免除する場合，学資金として非課税となることがある（国税庁HPの「別紙　貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて」参照）ものの，修習資金はそもそも学資に充てるために貸与されたお金ではありません（「修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決」参照）。
    そのため，修習資金の返還免除により生じる経済的利益は，一時所得として収入金額に計上する必要があると思います（国税庁HPの「問9-3　学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い〔令和2年5月15日追加〕」参照）。
(2)　一時所得は，その所得金額の１／２に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後に納める税額を計算しますところ，一時所得に係る収入金額が５０万円以下であれば，そもそも課税関係は発生しません（国税庁HPの「一時所得」参照）。

４　関連記事その他
１　司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）を掲載しています。
２　以下の記事も参照してください。
・　修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁

（続きを読む...）修習資金の返還の免除

目次
１　総論
２　特例法による債権免除の実例
３　修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
４　貸与制に基づく借金額に関する評価の例等
５　新６５期ないし７０期に対する救済措置は予定していないとする国会答弁
６　関連記事

１　総論
(1)   新６５期から貸与制に移行したため，国が修習資金貸与金の返還義務を遡及的に免除する場合，国の債権の管理等に関する法律３２条１項（歳入徴収官等による免除を定めた規定）に関する特例法が必要になります。
   そして，裁判所主管の歳入予算概算見積書（裁判所の予算参照）によれば，修習資金貸与金償還金は政府資産整理収入（租税印紙収入と同様に，歳入予算の「部」の一つ）に含まれますから，修習資金貸与金の返還義務を免除した場合，将来の政府資産整理収入が減少することとなります。
(2)　最高裁判所の場合，歳入徴収官は最高裁判所事務総局経理局長です（裁判所会計事務規程３条１項及び別表第二・１項）。

２　特例法による債権免除の実例
(1)　国の債権の管理等に関する法律３２条１項の特例法としては，カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成１９年６月８日法律第８１号）があります。
   これは，「昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ」（同法１条），国が，一定の収入基準及び資産基準を満たすカネミ油症被害者について債権免除を認めたものです。
(2)　国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年５月２２日法律第１１４号）３２条１項によれば，歳入徴収官が債権を免除できるのは，債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約等をした債権について，当初の履行期限から十年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合に限られます。

３　修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われること
   ７１期以降について修習給付金制度が創設されたものの，新６５期ないし７０期の修習資金の返還義務を免除するためには特例法が必要になります。
   また，カネミ油症被害者と異なり，新６５期ないし７０期の修習生は何らかの損害を被った被害者ではありませんし，高齢者でもありません。
   さらに，仮に修習資金返還義務の免除を認めた場合，修習資金の貸与を受けなかった同期の元修習生との間で発生する著しい不公平を解決する必要があります。
   そのため，修習資金貸与金の返還義務の一律免除を実現するのは，修習給付金制度の創設以上に難しいと思われます。

弁護士の収入状況に関する法務省の見解
①平成２８年の調査によれば，登録１年目の平均収入は５６８万円，登録５年目の平均収入は１３６０万円，登録１５年目の平均収入は３０８５万円，全体の平均は１４９１万円
②現時点において，直ちに，弁護士の収入調査を改めて詳しく実施する必要性まではない。 pic.twitter.com/ZpJdPmxdDC

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2019

４　貸与制に基づく借金額に関する評価の例等

（続きを読む...）修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁

目次
１　総論
２　神奈川県弁護士会
３　神奈川県の裁判所等の沿革
４　神奈川県弁護士会の設立時期等
５　関連記事その他

１　総論
(1)　配属人数の推移
９４人（新６３期）→９５人（新６４期）→９２人（新６５期）→８９人（６６期）→８８人（６７期）→８３人（６８期）→８４人（６９期）→７６人（７０期）→８１人（７１期）→８６人（７２期）→８５人（７３期）
(2)　第１希望の倍率の推移
   ２．２９倍（新６３期）→２．０５倍（新６４期）→２．１０倍（新６５期）→２．３０倍（６６期）→２．２２倍（６７期）→２．１９倍（６８期）→２．１８倍（６９期）
(3)　第２希望までの倍率の推移
   ４．４１倍（新６３期）→４．１９倍（新６４期）→４．３４倍（新６５期）→４．６５倍（６６期）→４．７３倍（６７期）→４．８３倍（６８期）→４．６０倍（６９期）
(4)　６９期の第２希望の選択
   リスクある選択は東京修習，立川修習若しくは静岡修習（いずれもＡランク）又は甲府修習（Ｂランク）であり，安全な選択は水戸修習又は新潟修習でした（いずれもＣランク）。
(5)　司法修習生向けの情報
    神奈川県弁護士会（平成２８年３月３１日までは横浜弁護士会）ＨＰの「司法修習生ページ」に掲載されています。
同HPには「就職情報バックナンバー」及び「就職体験記」が載っています。  

２　神奈川県弁護士会
(1)　神奈川県弁護士会には，川崎支部，県西支部（小田原支部），横須賀支部及び相模原支部があります（神奈川県弁護士会ＨＰの「支部のご紹介」参照）。
(2)ア　横浜弁護士会は毎月，「神奈川県弁護士会新聞」を発行しています。
イ　平成２６年６月１４日，「横浜弁護士会相模原支部創立２０周年記念誌」が発行されました。
(3)　横浜弁護士会常議員会は，平成２７年８月１３日，「横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議」を出しました。
   
３　神奈川県の裁判所等の沿革
(1)   明治６年当時，横浜は全国７位の都市であり（Wikipediaの「五大都市の人口推移」参照），市制が施行された明治２２年当時，横浜市は全国６位の都市でした（Wikipediaの「１８８９年（明治２２年）の都市人口」参照）。

（続きを読む...）横浜修習の情報

○６０期から６８期までの司法修習生の組別（クラス別）志望等調査表を以下のとおり掲載しています。組別（クラス別）の志望者数については，掲載しているデータを参照してください。
○「６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと」も参照して下さい。

１　現行第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習開始直前の平成１８年４月１日現在，裁判官志望が９５人，検察官志望が１０４人，弁護士志望が６３１人，未定総数が６２５人，その他が２人，合計が１４５７人でした。
(2)　後期修習中の平成１９年６月１９日現在，裁判官志望が６９人，検察官志望が７７人，弁護士志望が１２７８人，未定総数が１９人，その他が１０人，合計が１４５３人でした。

２　新第６０期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法試験合格直後の平成１８年９月２１日現在，裁判官志望が１０６人，検察官志望が６８人，弁護士志望が５２４人，未定総数が２９２人，その他が１人，合計が９９１人でした。
(2)　集合修習中の平成１９年１０月１２日現在，裁判官志望が８１人，検察官志望が４４人，弁護士志望が８３９人，未定総数が１０人，その他が１人，合計が９８８人でした。

３　現行第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習中の平成１９年４月１６日現在，裁判官志望が４１人，検察官志望が５５人，弁護士志望が２２５人，未定総数が２４９人，その他が１人，合計が５７１人でした。
(2)　後期修習中の平成２０年６月１７日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２１人，弁護士志望が５１３人，未定総数が４人，その他が４人，合計が５６９人でした。

４　新第６１期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法修習開始日である平成１９年１１月２７日現在，裁判官志望が１４７人，検察官志望が１５４人，弁護士志望が９５３人，未定総数が５５８人，その他が０人，合計が１８１２人した。
(2)　A班集合修習中の平成２０年７月３０日現在，A班については，裁判官志望が３７人，検察官志望が３０人，弁護士志望が５２７人，未定総数が２６人，その他が１７人，合計が６３７人でした。
(3)　B班集合修習中の平成２０年９月２９日現在，B班については，裁判官志望が４６人，検察官志望が５１人，弁護士志望が１０５３人，未定総数が１８人，その他が８人，合計が１１７６人でした。

５　現行第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1)　前期修習中の平成２０年４月１４日現在，裁判官志望が２７人，検察官志望が２２人，弁護士志望が１１６人，未定総数が９４人，その他が３人でした。
(2)　後期修習中の平成２１年６月１６日現在，裁判官志望が７人，検察官志望が１２人，弁護士志望が２３２人，未定総数が７人，その他が５人，合計が２６３人でした。

６　新第６２期司法修習生組別志望等調査表
(1)　司法修習開始前の平成２０年１１月１２日現在，裁判官志望が２０１人，検察官志望が１８０人，弁護士志望が１１１４人，その他が１人，未定が５４９人でした。
(2)　A班集合修習中の平成２１年８月１１日現在，A班については，裁判官志望が５２人，検察官志望が３１人，弁護士志望が７６６人，未定総数が４２人，その他が５人，合計が８９６人でした。
(3)　B班集合修習中の平成２１年１０月６日現在，B班については，裁判官志望が５４人，検察官志望が４０人，弁護士志望が１０３５人，未定総数が１３人，その他が８人，合計が１１５０人でした。

７　現行第６３期司法修習生組別志望等調査表

（続きを読む...）司法修習生の組別（クラス別）志望状況

目次
第１　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）
第２　関連記事その他

第１　司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）
・　平成２９年８月４日最高裁判所規則第４号（平成２９年１１月１日施行）による改正後の，司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）は以下のとおりです。

第一章　総則

第一条
司法研修所長は、修習の全期間を通じて、修習に関しては、司法修習生を統轄する。

第二条
司法修習生は、最高裁判所の許可を受けなければ、公務員となり、又は他の職業に就き、若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない。

第三条
司法修習生は、修習にあたつて知つた秘密を漏らしてはならない。

第二章　修習

第四条
司法修習生の修習については、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。

第五条
１ 司法修習生は、修習期間の中、少なくとも十箇月は実務を修習しなければならない。
２ 前項の実務修習の期間のうち、少なくとも、四箇月は裁判所で、二箇月は検察庁で、二箇月は弁護士会で修習しなければならない。
３ 第一項の実務修習の時期及び場所は、司法研修所長が、これを定める。

第六条
司法修習生が病気その他の正当な理由によつて修習しなかつた四十五日以内の期間は、これを修習した期間とみなす。

（続きを読む...）司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）