４１期の裁判官

生年月日 S38.2.24
出身大学 京大
R7.10.12 ～ 千葉家裁所長
R6.5.24 〜 R7.10.11 新潟地裁所長
R3.10.18 ～ R6.5.23 名古屋高裁１民部総括
R2.3.17 ～ R3.10.17 福島家裁所長
H30.12.4 ～ R2.3.16 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H28.12.19 ～ H30.12.3 さいたま地裁１民部総括（医事部）
H26.1.16 ～ H28.12.18 東京地裁１０民部総括
H23.4.1 ～ H26.1.15 東京高裁２４民判事
H20.7.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局第一課長
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局第二課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事
H9.7.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局付
H8.7.15 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
H6.7.15 ～ H8.7.14 内閣官房内閣外交審議室
H6.7.11 ～ H6.7.14 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.7.10 静岡地家裁沼津支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

今、テレビでこの事件のことやってるね。

築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件、勝訴！！（今泉） https://t.co/U2vxmIenlT

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) October 21, 2021

＊２の１　名古屋市HPの「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会について」にあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会報告書（令和２年３月２７日付）が載っています。

浅野委員は、大学を卒業してすぐに衆議院法制局に就職して、河村議員（現市長）の様々な議員活動を補佐したという経緯があったのか。。。
田中秀臣委員は、産経デジタルのiRONNAで2つほど書いた論説が目に留まって呼ばれたのか。。。

— venomy (@idleness_venomy) December 8, 2022

＊２の２　愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が，名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟において，名古屋地裁令和３年５月２５日判決（裁判長は４９期の岩井直幸裁判官）は名古屋市に対して約３３８０万円の支払を命じましたし，名古屋高裁令和４年１２月２日判決（裁判長は４１期の松村徹裁判官）は，名古屋市の控訴を棄却しましたし，最高裁令和６年３月６日決定は名古屋市の上告を棄却しました（産経新聞HPの「「あいちトリエンナーレ」　名古屋市に負担金支払い命じる判決確定、最高裁」参照）。

愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払い分約３３８０万円の負担を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は２日、全額の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 https://t.co/zWd6t6f6LQ

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 2, 2022

＊３　平成１０年５月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合，令和３年７月１４日発表の式典コンセプトにおいて，開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で１番手に名を連ね，肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの，同月２１日午後１０時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され，翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました（「動画映像！ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照）。

＊４　令和４年４月１８日発効の日弁連の懲戒処分では，弁護士が自分のHPのコラムに，PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A（氏名）のA（名前）はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから，●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し，Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき，戒告の懲戒処分が下りました（自由と正義２０２２年６月号９０頁及び９１頁，及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照）。
    なお，当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。

生年月日 S33.5.7
出身大学 東大
R5.5.7 定年退官
R4.1.18 ～ R5.5.6 さいたま地裁所長
R2.3.10 ～ R4.1.17 金沢地家裁所長
H31.2.12 ～ R2.3.9 東京地裁２１民部総括（執行部）
H28.6.25 ～ H31.2.11 東京地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H28.6.24 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H17.1.1 ～ H20.3.31 最高裁情報政策課参事官
H16.7.1 ～ H16.12.31 東京地裁判事
H14.9.10 ～ H16.6.30 法務省大臣官房司法法制部付
H13.1.9 ～ H14.9.9 横浜地裁判事
H11.10.13 ～ H13.1.8 最高裁総務局参事官
H11.2.1 ～ H11.10.12 最高裁総務局付
H8.4.1 ～ H11.1.31 最高裁人事局付
H6.7.11 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ～ H6.7.10 最高裁民事局付
H1.4.11 ～ H4.7.14 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会

４１期の吉村真幸裁判官が令和２年３月１６日に金沢地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

石川）「社会変化に対応」金沢地裁の吉村新所長が抱負：朝日新聞デジタル https://t.co/iAJFDFJpwj

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022

＊２　４１期の吉村真幸さいたま地裁所長は，令和４年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和４年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし３は①ないし③に変えています。）。
部の機能活性化の取組とその変化
①　初期の認識と取組: 地裁民事部総括時代における「部の機能の活性化」は、複雑困難事件の質の高い裁判実施と長期未済事件の解消を目的としていた。これには裁判官間の議論、単独長期未済事件の棚卸し、擬似合議を通じた意識改革が含まれる。司法行政の課題は別と認識されていた。
②　新型コロナウイルスの影響: 新型コロナウイルス感染拡大防止策と業務継続の要請が交錯し、裁判所組織としての意識が高まった。裁判所全体の問題に対する意見交換が活発化。

民事分野と刑事分野の比較

①　民事分野の変化: ウェブ会議を用いた非対面の弁論準備手続きが導入され、審理運営改善が試みられた。しかし、取組状況には部ごとの差異がある。
②　刑事分野の進展: 裁判員裁判の導入により、国民目線での裁判の正統性が意識されるようになった。部門間、庁間の議論が進展。
③　民事分野の課題: 民事分野では、裁判官の合議関与が低く、裁判の正統性に関する議論が不足している。

あい路解決のための背景分析と方向性

①　裁判官の属性と職責: 裁判官には専門職種としての属性と司法行政の根源たる裁判官会議構成員としての属性がある。
②　専門職種としての活性化: 裁判官間の議論を通じて事件処理能力の向上が重要。民事分野では裁判の正統性の意識向上が必要。
③　構成員としての活性化: 裁判手続のデジタル化に伴う変革期において、裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりが期待される。裁判官は、司法行政上の情報提供を受け、裁判所組織の管理・運営に関与する必要がある。

以上の分析から、裁判官は専門職種としての自己の判断の通用力を他の裁判官と議論し確認すること、また裁判官会議の構成員として裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりに貢献することが求められる。

生年月日 S38.12.13
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R10.12.13
R4.9.16 ～ 東京高裁２１民部総括
R2.3.30 ～ R4.9.15 広島地裁所長
H29.7.7 ～ R2.3.29 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H26.10.27 ～ H29.7.6 東京地裁３１民部総括
H26.4.1 ～ H26.10.26 東京高裁１７民判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H18.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部副部長
H12.9.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.8.31 法務省訟務局付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 福島家地裁白河支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 新潟地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　広島大学法学部HPに「永谷典雄広島地方裁判所長による講演が行われました」（２０２０年７月８日開催分）が載っています。
＊２の２　東京新聞HPに「東海第二原発の控訴審直前に裁判長が交代へ　国の代理人だった過去を原告側が問題視」（２０２３年１月２５日付）が載っています。
＊３　東京高裁令和６年９月２６日判決（裁判長は４１期の永谷典雄）は，千葉県四街道市立の保育所で平成２９年，おやつのホットドッグを喉に詰まらせ，低酸素性脳症で寝たきりになったとして，当時３歳の男児と両親らが市に慰謝料など約１億２０００万円を求めた訴訟において，請求を棄却した東京地裁判決を取り消し，合計約１億８００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「保育所でおやつのホットドッグ詰まらせ後遺症　千葉・四街道市に賠償命令　東京高裁」参照）。

知的障害があるの分かってて保育園に預けててこの仕打ちは無いだろ…

保育が難しい子を引き受けてくれたであろう保育園に丸投げしといて事故が起きたらこれ。親の責任もあるでしょ
これ結構な問題だと思うんだけど。保育士不足の中やる人減るよね。

で、この賠償金、税金から出るの？
嫌なんだけど pic.twitter.com/e0hwQ1TCoB

— ちばしゅがー@鴎鉄 (@chibasyuga_) October 4, 2024

推し活、旅行、友達とランチ・・・
思い思いの夏休みを過ごしたみんなからは
「思ってたよりお休みが取りやすいよね」
そんな声が聞こえてきます

「休みやすい」は「働きやすい」
オンもオフも充実した生活、裁判所なら実現できます#裁判所 #採用 #職場紹介 #新採用職員 pic.twitter.com/UopMZFWz5n

— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) October 7, 2024

頂いたコメントの中で

「しばくのは真面目じゃない医者」

とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も

「叩くのは医療ミスした医者だけ」

と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh

— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021

生年月日 S37.1.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.1.23
R6.11.3 ～ 名古屋高裁２刑部総括
R4.5.21 ～ R6.11.2 福岡高裁１刑部総括
R2.2.27 ～ R4.5.20 横浜地家裁小田原支部長
H30.10.31 ～ R2.2.26 千葉地裁３刑部総括
H28.1.1 ～ H30.10.30 横浜地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁１刑判事
H24.4.12 ～ H27.3.31 名古屋地裁２刑部総括
H24.4.1 ～ H24.4.11 名古屋地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H14.6.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H14.5.31 京都地家裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 京都地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S37.8.11
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R9.8.11
R7.1.15 ～ 大阪高裁４民部総括
R5.5.13 ～ R7.1.14 京都家裁所長
R3.7.16 ～ R5.5.12 鳥取地家裁所長
R2.1.25 ～ R3.7.15 大阪地家裁堺支部長
H30.4.1 ～ R2.1.24 大阪高裁２民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局長
H24.11.18 ～ H28.3.31 大阪地裁１６民部総括
H23.4.1 ～ H24.11.17 大阪高裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 高松法務局訟務部長
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H13.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 大津地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 宇都宮地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S35.4.3
出身大学 東大
R7.4.3 定年退官
R3.2.27 ～ R7.4.2 東京高裁６刑部総括
R1.12.1 ～ R3.2.26 青森地家裁所長
H30.4.1 ～ R1.11.30 さいたま地裁２刑部総括
H27.6.9 ～ H30.3.31 東京地裁１７刑部総括
H27.4.1 ～ H27.6.8 東京高裁４刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H22.2.10 ～ H24.3.31 最高裁刑事局参事官
H19.7.1 ～ H22.2.9 東京地裁判事
H18.4.10 ～ H19.6.30 法テラス国選弁護課長
H16.4.1 ～ H18.4.9 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁１２刑判事
H10.4.1 ～ H11.4.10 東京地裁判事補
H7.7.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ～ H7.6.30 大蔵省証券局証券市場課課長補佐
H1.4.11 ～ H5.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　青森地裁HPに「青森地方・家庭裁判所　石井俊和（いしいとしかず）（昭和３５年４月３日生）」が載っています。

４１期の石井俊和裁判官が，令和元年１２月１７日に青森地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

裁判所の組織力発揮に努めたい　石井所長が就任　／青森 | 毎日新聞 https://t.co/JJeeLsDtJn

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 30, 2023

＊３の１　横浜地裁令和２年２月３日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は，無免許運転で死亡事故を起こした男に，車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして，平成３０年１０月１５日に逮捕されて犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の江口大和弁護士（６６期）に対し，懲役２年・執行猶予５年（求刑は懲役２年）を言い渡しました（産経新聞HPの「江口弁護士に有罪判決「弁護士としての知識悪用」　無免許死亡事故めぐり　横浜地裁」参照）ところ，東京高裁令和２年９月１３日判決（裁判長は４１期の石井俊和）によって被告人の控訴が棄却され（今井亮一の交通違反バカ一代ブログの（「江口大和弁護士、普通に考えて無罪では」（２０２２年３月１７日付）参照），最高裁令和５年８月３０日決定（裁判長は３４期の深山卓也）によって被告人の上告が棄却されました（ドライバーWebの「無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！」（２０２３年９月１９日付）参照）。
＊３の２　今井亮一の交通違反バカ一代！ブログの「「考えられないとまでは必ずしも言えない」で有罪」には，東京高裁令和２年９月１３日判決に関して以下の記載があります。
    事件に関係する別の被告人らの裁判も私は傍聴した。今回、破棄無罪でおかしくないと思った。ドキドキした。だが…。
裁判長　「主文。本件控訴を棄却する。以上が判決の主文です」
    言い渡しは14時22分までかかった。特に印象的で、メモしながら赤ペンで傍線を引いた箇所を挙げよう。
裁判長　「しかし…だからといって…あり得ないとは必ずしも言えない」
裁判長　「およそあり得ない事態とは言えない」
裁判長　「現実的に考えられないとまでは必ずしも言えない」
    そう言って、弁護人の主張を次々に退けたんである。
    なんだそれ！　そんな無理ムリなレトリックを駆使しても、有罪を護持する、裁判所らしいっちゃらしい。

生年月日 S36.3.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.3.18
R7.2.27 ～ 高松高裁長官
R6.1.31 ～ R7.2.26 大阪地裁所長
R4.9.2 ～ R6.1.30 神戸地裁所長
R2.10.24 ～ R4.9.1 総研所長
H30.7.12 ～ R2.10.23 司研刑裁上席教官
H28.1.1 ～ H30.7.11 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H27.2.17 ～ H27.12.31 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H24.4.1 ～ H27.2.16 大阪地裁１刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁１０刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 和歌山地家裁判事
H9.3.25 ～ H12.3.31 書研教官
H6.4.1 ～ H9.3.24 大阪地家裁堺支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　歴代の大阪地裁所長
・　歴代の神戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S36.4.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.4.24
R7.1.29 ～ 神戸家裁所長
R3.7.9 ～ R7.1.28 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
R2.1.25 ～ R3.7.8 松江地家裁所長
H28.7.29 ～ R2.1.24 大阪地家裁堺支部長
H27.4.1 ～ H28.7.28 大阪地裁１４民部総括（執行部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H23.8.31 ～ H24.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H23.8.30 大阪高裁８民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 金沢地裁第２部部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 金沢地家裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 松山家地裁宇和島支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 富山地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　大阪地裁平成２５年９月４日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４１期の中垣内健治裁判官）は，大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関して大阪地検特捜部副部長が提起した懲戒免職処分取消等請求を棄却しました。
＊３　大阪高裁令和５年３月２３日判決（裁判長は４１期の中垣内健治）は，旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を強いられ，憲法が保障する自己決定権を侵害されたなどとして，聴覚障害や脳性まひのある兵庫県の６０～９０代の男女が国に計１億６５００万円の損害賠償を求めた「兵庫訴訟」の控訴審において，請求を退けた神戸地裁判決を変更し，合計４９５０万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「旧優生保護法兵庫訴訟、国に賠償命令　大阪高裁」（２０２３年３月２３日付）参照）。

生年月日 S38.7.5
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.7.5
R5.11.14 ～ 大阪高裁７民部総括
R3.6.10 ～ R5.11.13 奈良地家裁所長
R2.1.28 ～R3.6.9 那覇地裁所長
H27.9.12 ～ R2.1.27 神戸地家裁尼崎支部長
H24.4.1 ～ H27.9.11 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁７民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 那覇地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２民判事
H11.4.11 ～ H15.3.31 金沢地家裁判事
H8.8.1 ～ H11.4.10 名古屋地裁判事補
H6.7.11 ～ H8.7.31 最高裁行政局付
H5.6.1 ～ H6.7.10 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.5.31 那覇地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部

＊２　私が訴訟代理人として関与した大阪高裁令和６年４月２５日決定（担当裁判官は４１期の田中健治，４０期の上田卓哉及び４５期の島岡大雄）は，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）（元になった事案は，令和６年３月８日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めず，大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）に対する即時抗告を棄却しました。

母は　#大阪市　#東成区役所　に虐待捏造されて拉致された

写真だけでも虐待しているのは東成区役所って分かる。
私は虐待していないと一貫して主張。
母も虐待されていない、早く家に帰りたいと要望。
施設で母の顔面に広範囲の内出血の痕を確認済。
一軒を除いて近所全員が虐待していないと証明。 pic.twitter.com/071jCXUKvb

— マイ (@Y2022857677188) February 17, 2024

この裁判官は私に「死ね」って言っているのか？
私は持病の薬を一気に服薬すると苦しまずに死ねる、、、
だけど母の命がある限りは死ねない。
この裁判官は親の愛情を受けずに育てられたのだろう、、、だから親子の絆を理解できない！#大阪高裁#田中健治裁判官#上田卓哉裁判官#島岡大雄裁判官 https://t.co/nkxIPDa5zq

— マイ (@Y2022857677188) April 25, 2024

＊３の１　児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。
    また，大阪地裁令和４年４月２３日判決は，平成３１年１月９日から同年２月２７日の面会制限，及び同年４月１９日（審判の１月後）から同年８月９日までの一時保護は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして，違法な面会制限につき３０万円，違法な一時保護の継続につき７０万円の合計１００万円の損害賠償を命じました。
＊３の２　控訴審である大阪高裁令和５年８月３０日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，５３期の馬場俊宏及び５３期の田辺麻里子）は，損害賠償額を３２万円増額して１３２万円とした（関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照）。）ところ，ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考えるブログの「速報：大阪高裁、面会制限の違法を認める！」には以下の記載があります（引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。）。
    大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
（中略）
    児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
    このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
    児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
＊３の３　大阪高裁令和５年８月３０日判決に対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書（令和５年９月５日付）を掲載しています。
＊４の１　大阪市の高齢者虐待対応マニュアル（令和６年度４月改訂版）８頁には「「高齢者の権利利益の擁護に資する」ことの目的のために養護者支援が必要であると判断した場合には養護者支援を積極的に行います。」と書いてあります。
    しかし，マイさんの母親の場合，マイさんなしに自宅で生活することもできなければ，従前の友人知人と交流することもできませんが，１月に１回３０分程度の面会が認められていること（東成区役所の職員及び成年後見人の同席あり。）を除き，マイさんに対する大阪市東成区からの支援は一切ありません。
＊４の２　厚生労働省HPの「Ⅰ　 高齢者虐待防止の基本」には心理的虐待の例として以下の記載があります。
⑥　心理的に高齢者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えてほしいという訴えを理由なく無視して伝えない。
・理由もなく住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。
・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。 など
（裁判官は弁明せずの法格言等）
＊５の１　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）４５頁には以下の記載があります。
(5)　個別事件を前提とした取材依頼への対応等
    個別事件を前提とした取材依頼に当該担当裁判官が応じることは相当ではない。「裁判官は弁明せず」の法格言（法諺）があるとおり，個別事件に関する裁判所の判断及び理由は，全て判決や決定の理由の中で示されるもので，これら以外の場面で判決等について弁明したり，コメントしたりすることは不適切であるとされている。また，これを疑わせるような可能性のある取材に応じることも同様である。番組に出演すること自体で，裁判所の中立性，公平性に疑いを持たれることもあり得る。いずれにしても，個別事件を前提とした，あるいはそうとられてもやむを得ないような取材には応じることができない，と肝に銘じておく必要がある。
＊５の２　弁護士森脇淳一HPの「弁護士生活３年経過の現状報告」（２０１１年１２月５日付）には以下の記載があります。
    「訴訟狂」となった（確かに、精神を病んでいると思われる方も多かった）のも、丁寧にその方が提出する記録（多くは過去の訴訟記録や裁判書）を検討すると、その方が敗訴した過去の裁判が間違っていて、本来その方が守られるべき権利が守られなかったため、どうしてもその権利を取り戻したくて（中には、そのような間違った裁判所に対する復讐心もあって）、何度負けても繰り返し裁判（その多くは再審。その壁は厚く、過去の裁判が見直されることはほとんどない）を起こされているのであった（そのような誤った裁判の結果、精神を病まれた方についての当該裁判官の責任は重いといえよう）。
＊５の３　かけ出し裁判官Ｎｏｎの裁判取説ブログの「”法服”を彩る紅三點」（２０２３年１１月１３日付）には以下の記載があります。
　同僚だった裁判官は『追想のひと三淵嘉子』（三淵嘉子さんの追想文集刊行会編）で次のようなエピソードを書かれています。
　和田嘉子さんは　東京地裁の民事を担当していた時　
　洗面所で当事者から刃物を向けられ刺されかけた。
　「当事者をそういう気持ちにさせた自分は　裁判官としての適格を欠くのではないか。
　たまたま行動によって示されたから　まだ良いともいえるけれども
　行動に現れないままの不満不信は　どんなに多いことか。」
　同僚だった裁判官に　そう苦悩を訴え
　法を司る者が負う宿命について
　裁判というものの悲劇性について　語り合ったんだとか。

怒らない人＝優しい人ではなく、怒らない人＝他人に感情と時間を使うのがもったいないと思ってる人である場合が多い。怒る人は怒るというステップを踏んで反省の機会を与えてくれるが、怒らない人は知らない内に失望して秒速で君の元を去るので気付いた時には見捨てられてる。怒らない人には要注意だ。

— Testosterone (@badassceo) July 29, 2021

母は　#大阪市　#東成区役所　に虐待捏造されて拉致された

私は虐待冤罪、母が施設で死んだら私は母を追って死ぬ。
私が1週間に1つもX投稿が無かったら誰か警察に通報お願いします。
そして、私たち親子は東成区役所に殺されたことを知って下さい。
毎日、母の事を考えて、おかしくなりそう。 pic.twitter.com/bkr5p82xx7

— マイ (@Y2022857677188) February 28, 2024

＊６の１　マイさんの母親の体重は令和６年３月現在，４０ｋｇから４１ｋｇでありますところ，令和５年４月１６日以降，リフレックスという抗うつ薬を毎日４５mg（最大量です。）服用させられていて，解任申立てにおいてそのことによる弊害を主張したものの，大阪家裁令和６年４月８日審判（担当裁判官は４９期の井川真志）では主張自体を消されました。
＊６の２　大阪市HPの「高齢者虐待と身体拘束」には，身体拘束の具体例として「行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる」ことが書いてあります。
    なお，向精神薬は，抗うつ薬や抗不安薬，睡眠導入剤（睡眠薬）など精神科で使うお薬の総称であって（知っていほしいがんと生活のことHPの「向精神薬による薬物療法」参照），麻薬及び向精神薬取締法の適用対象となっています。

皆様に報告です。
母への「やむを得ない措置」が解除されました‼️
今後は行政の飼い犬3人の成年後見人が問題です。
皆様、本当にありがとうございました❤️
まだ母が自宅に帰って来ていませんので成年後見人による悪行に注意が必要、、、
これからも応援お願いいたします。#東成区役所#虐待冤罪

— マイ (@Y2022857677188) June 13, 2024

皆様に報告です📢
大阪市長申立てで付けられた成年後見人（弁護士）含め3名の成年後見人が辞任し、交代で私が母の成年後見人になりました🎉🎉🎉
私が母を虐待していたなら家裁が私を後見人に選任するはず無いです🤭
ありがとうございます❤️#成年後見人#大阪市東成区#虐待捏造 pic.twitter.com/XMSvutmbSu

— マイ (@Y2022857677188) January 22, 2025

生年月日 S38.6.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.6.21
R7.1.8 ～ 東京地裁所長
R6.5.25 ～ R7.1.7 東京高裁１９民部総括
R4.9.2 ～ R6.5.24 総研所長
R2.10.26 ～ R4.9.1 宇都宮地家裁所長
R1.9.2 ～ R2.10.25 東京地裁民事部第一所長代行
H30.9.20 ～ R1.9.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H30.9.7 ～ H30.9.19 東京地裁９民部総括（保全部）
H25.5.2 ～ H30.9.6 東京地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H25.5.1 東京高裁１４民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 公取委上席審判官
H17.7.4 ～ H23.3.31 東京高裁２３民判事
H15.8.11 ～ H17.7.3 最高裁総務局第二課長
H14.1.4 ～ H15.8.10 法務省大臣官房司法法制部付
H13.12.28 ～ H14.1.3 東京地裁判事
H13.7.17 ～ H13.12.27 名古屋地裁判事
H9.10.20 ～ H13.7.16 名古屋地家裁判事補
H9.10.16 ～ H9.10.19 東京地裁判事補
H7.7.10 ～ H9.10.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H5.8.1 ～ H7.7.9 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H1.4.11 ～ H5.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京地裁所長
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　東京地裁の所長代行者
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

R021224 東京地裁の不開示通知書（東京地裁が，弁護士会に対し，民事裁判に関するウェブ会議の開催を提案した文書（令和２年１月以前のもの））を添付しています。 https://t.co/bxmaQeWZjS pic.twitter.com/jyVDhztr1Q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2020

東京地裁の公式見解は、ウェブ会議ができていなかったのは弁護士の意識のせい

『東京地方裁判所の後藤健民事部所長代行者は「新型コロナウイルスの影響で、結果として弁護士の意識が変わり使ってもらえるようになったのではないか。より迅速で適正な裁判ができるようになることを期待している」』 https://t.co/5G7P0seLhW

— ＫＢブラック０２ (@battamonblack02) October 25, 2020

＊２　４１期の後藤健裁判官は，放置された犬の飼養者に対する飼い主からの犬の返還請求が認められた事例に関する東京地裁平成２９年１０月５日判決の裁判長でありますところ，当該判決は東京高裁でも支持されました。
    その後，４６期の岡口基一裁判官は、裁判官であることが他者から認識できる状態で、アカウントを利用し、平成３０年５月１７日頃、東京高等裁判所で控訴審判決がされた犬の返還請求に関する民事訴訟についてのインターネット記事及びそのURLを引用しながら、「公園に放置されていた犬を保護して育てていたら、３カ月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、「返して下さい」。「え? あなた?この犬を捨てたんでしょ?　３か月も放置しておきながら・・」「裁判の結果は・・」との投稿をインターネット上に公開して、上記訴訟においてその所有権が認められた当事者(もとの飼い主)の感情を傷付けたため，同年１０月１７日に戒告の懲戒処分を受けました（「岡口基一裁判官に対する分限裁判」参照）。
＊３　東京高裁令和７年１月３１日判決（裁判長は４１期の後藤健）は，いわゆる砂川事件において訴訟外でアメリカ合衆国大使らと接触した田中裁判長の行為が公正な裁判を受ける権利を侵害したとの主張を退け，刑事訴訟法２１条の忌避事由が認められない以上は同上告審判決が憲法３７条所定の公平な裁判所による裁判ではないとはいえないとして国家賠償請求や謝罪広告請求を棄却し，さらに確定判決を民事訴訟で無効と主張して罰金相当額を不当利得として返還を求めることは現行法の想定を超えるとして同請求を却下するためその部分に係る原判決を取り消したうえで，控訴人らの各請求は損害の発生時期や認識時期の点からも時効が完成しているなどとして一部を除き棄却し，最終的に控訴人らの請求を認めなかったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S36.11.26
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R8.11.26
R4.7.5 ～ 東京高裁１刑部総括
R3.11.13 ～ R4.7.4 甲府地家裁所長
R2.8.5 ～ R3.11.12 東京地裁刑事部第一所長代行
H30.9.11 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H30.8.30 ～ R2.9.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H27.4.1 ～ H30.8.29 東京地裁１６刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁６刑判事
H17.3.23 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.22 広島高裁第１部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 広島地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　保釈保証金の没取
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　平成３１年３月５日，保釈金１０億円でカルロス・ゴーンの保釈を許可し，同年４月２５日，保釈金５億円でカルロス・ゴーンの保釈を再び許可しました（外部HPの「保釈をめぐる事件経過一覧」参照）。
＊２　日刊スポーツHPの「検察、ゴーン被告の保釈金は数十億円と主張していた」に以下の記載があります。
   レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が勾留中だった昨年2月に弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。
＊３　カルロス・ゴーンは，保釈条件に違反して国籍国であるレバノンに出国していたことが令和元年１２月３１日に発覚しました。
＊４　逃亡犯罪人引渡法に関する書式例（平成１２年１０月３１日付の法務大臣訓令）を掲載しています。

・私は、本文書と内容において同一の文書を基に令状部講義を受けました（この表現は本ツイートにおいてクールを特定しない趣旨です）。
・私は、令状部講義にて島田一部総括判事に直接薫陶を受けたことを記憶しています。
・私が令状部講義として結果簿に記載したものは実務のほかこの他にありません。 https://t.co/jO8pNt7LqU

— K.OKAJIMA (@KOKAJIMA640101) July 21, 2020

司法修習（刑裁実務）時の部長で，きめ細やかで温かいご指導をいただきました🙇‍♂️ https://t.co/ahDwqV6A2F

— 津田裕行 (@hiroyan1969) December 4, 2021

生年月日 S34.6.7
出身大学 明治大
退官時の年齢 65歳
R6.6.7 定年退官
R3.6.3 ～ R6.6.6 知財高裁第３部部総括
H30.12.4 ～ R3.6.2 水戸家裁所長
H29.8.10 ～ H30.12.3 千葉地家裁松戸支部長
H24.4.1 ～ H29.8.9 東京地裁４０民部総括（知財部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 知財高裁第１部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 函館地裁民事部部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁４７民判事
H11.4.11 ～ H14.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 那覇地家裁沖縄支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京家裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岐阜地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　知財高裁HPの「大韓民国　特許法院主催の国際知的財産裁判所会議への参加(11月11日及び12日)」に「知的財産高等裁判所の東海林保部総括判事と勝又来未子判事は，令和3年11月11日及び同月12日に開催された，韓国特許法院主催の第7回国際知的財産裁判所会議（IIPCC：International IP Court Conference）に参加しました。」と書いてあります。
＊３　知財高裁令和３年１２月２２日判決（裁判長は４１期の東海林保裁判官）は，「弁護士が懲戒請求に対する反論をブログに掲載するに当たり未公表の懲戒請求書をアップロードしてリンクを張ったことにつき，懲戒請求書の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）侵害に基づく同弁護士に対する差止め及び損害賠償請求は，いずれも権利濫用に当たり許されないとされた事例」です。

Twitter投稿のスクショ引用を適法とした知財高裁判決がまた出ていますね。規約違反等の主張も排斥し、引用（32条1項）の成立を認めています。これまでの2部（本多裁判長）に続き3部（東海林裁判長）でも「スクショ＝引用不成立」は否定された形。

知財高裁R5.4.17https://t.co/gNEMIwSb1O

— Ryutaro Nakagawa (@NakagawaRyutaro) April 21, 2023