生年月日 S40.1.17
出身大学 不明
退官時の年齢 54 歳
H31.4.11 任期終了
H27.4.1 ~ H31.4.10 さいたま家裁家事部判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 東京高裁20民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 甲府家地裁判事
H17.4.1 ~ H18.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H14.4.1 ~ H17.3.31 千葉家地裁木更津支部判事
H11.4.11 ~ H14.3.31 千葉地家裁判事
H6.4.1 ~ H11.4.10 福島地家裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 横浜地裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 京都地裁判事補
41期の裁判官
前田昌宏裁判官(41期)の経歴
生年月日 S36.4.3
出身大学 不明
退官時の年齢 58 歳
H31.4.11 任期終了
H22.4.1 ~ H31.4.10 大阪地裁14民判事(執行部)
H20.4.1 ~ H22.3.31 大阪地裁10刑判事
H19.4.1 ~ H20.3.31 大阪地裁4刑判事
H15.4.1 ~ H19.3.31 松山地家裁判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 神戸地裁判事
H11.4.11 ~ H12.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H9.4.1 ~ H11.4.10 熊本地家裁人吉支部判事補
H6.3.25 ~ H9.3.31 書研教官
H3.4.1 ~ H6.3.24 甲府地家裁判事
H1.4.11 ~ H3.3.31 大阪地裁判事補
向野剛裁判官(41期)の経歴
生年月日 S36.10.14
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 61歳
R5.2.28 依願退官
R2.4.1 ~ R5.2.27 長崎地家裁佐世保支部長
H29.2.3 ~ R2.3.31 福岡家裁少年部部総括
H25.10.19 ~ H29.2.2 福岡高裁1刑判事
H23.4.1 ~ H25.10.18 大阪高裁6刑判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 山口地裁第3部部総括
H19.5.1 ~ H20.3.31 山口地裁下関支部第2部部総括
H16.4.1 ~ H19.4.30 千葉地家裁判事
H12.4.1 ~ H16.3.31 福岡地家裁判事
H11.4.11 ~ H12.3.31 山口地家裁萩支部判事
H9.4.1 ~ H11.4.10 山口地家裁萩支部判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 京都地裁判事補
*1 41期の向野剛裁判官は,令和5年3月31日,32期の野尻純夫公証人の後任として,福岡法務局所属の福岡公証役場の公証人に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
千葉和則裁判官(41期)の経歴
生年月日 S35.4.14
出身大学 慶応大
退官時の年齢 63歳
R5.8.11 依願退官
R4.3.3 ~ R5.8.10 大阪高裁9民部総括(家事抗告集中部)
R2.12.7 ~ R4.3.2 松山地裁所長
R2.4.7 ~ R2.12.6 東京家裁家事部所長代行者(家事第1部部総括)
H31.4.1 ~ R2.4.6 東京家裁家事第2部部総括
H29.7.15 ~ H31.3.31 東京家裁家事第6部部総括(人事訴訟専門部)
H26.5.22 ~ H29.7.14 東京地裁18民部総括
H26.4.1 ~ H26.5.21 東京高裁9民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 札幌地裁1民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁27民判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 札幌高裁2民判事
H14.3.31 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ~ H14.3.30 法総研教官
H8.4.1 ~ H11.3.31 札幌法務局訟務部付
H6.4.1 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H6.3.31 伊藤忠商事(研修)
H5.3.25 ~ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H5.3.24 釧路地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
*1 41期の千葉和則裁判官は,令和5年9月11日,34期の浜秀樹公証人の後任として,東京法務局所属の錦糸町公証役場の公証人に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の早期退職
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 法務総合研究所
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
田村政喜裁判官(41期)の経歴
生年月日 S37.7.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.28
R3.10.8 ~ 東京高裁12刑部総括
R2.4.26 ~ R3.10.7 和歌山地家裁所長
H30.10.31 ~R2.4.25 横浜地裁6刑部総括
H29.4.1 ~ H30.10.30 東京高裁1刑判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁6刑部総括
H24.4.1 ~ H26.3.31 東京地裁13刑部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁20刑判事
H16.3.22 ~ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.1 ~ H16.3.21 札幌地家裁判事
H13.3.26 ~ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ~ H13.3.25 大阪地裁判事補
H9.5.16 ~ H11.3.31 最高裁総務局付
H7.6.1 ~ H9.5.15 在香港日本国総領事館領事
H6.4.1 ~ H7.5.31 外務省条約局事務官
H6.2.1 ~ H6.3.31 最高裁行政局付
H3.4.1 ~ H6.1.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 大阪地裁平成28年2月26日判決(裁判長は41期の田村政喜)は, 被告人が実子である生後2か月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について,医学的な観点や死亡前日からの経過からすると,被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして,無罪が言い渡された事例です。
*2の2 横浜地裁令和元年5月31日判決(裁判長は41期の田村政喜)は,被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について,認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは,少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず,被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし,被告人を無罪とした事例です。
*3 横浜地裁令和2年2月3日判決(裁判長は41期の田村政喜)は,無免許運転で死亡事故を起こした男に,車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして,平成30年10月15日に逮捕されて犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の江口大和弁護士(66期)に対し,懲役2年・執行猶予5年(求刑は懲役2年)を言い渡しました(産経新聞HPの「江口弁護士に有罪判決「弁護士としての知識悪用」 無免許死亡事故めぐり 横浜地裁」参照)ところ,東京高裁令和2年9月13日判決(裁判長は41期の石井俊和)によって被告人の控訴が棄却され(今井亮一の交通違反バカ一代ブログの(「江口大和弁護士、普通に考えて無罪では」(2022年3月17日付)参照),最高裁令和5年8月30日決定(裁判長は34期の深山卓也)によって被告人の上告が棄却されました(ドライバーWebの「無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪!」(2023年9月19日付)参照)。
*4 令和2年5月5日の就任記者会見において,「導入から10年以上が経過した裁判員制度について,刑事裁判官としてさまざまな裁判員裁判に関わってきた経験から「多角的な観点から議論することで判断に厚みや深さが生まれる。非常に優れた制度で刑事裁判が改善されている」と高く評価。「裁判員の方は年齢や社会経験もさまざまで素朴な疑問をおっしゃってくださる。毎回教えていただくことが多く私の先生だと思っている」と話した。」そうです(わかやま新報HPの「田村政喜氏が着任 和歌山地方・家庭裁判所」参照)。
*5 東京高裁令和4年10月24日判決(裁判長は41期の田村政喜)は,不正入手したNHK契約者の個人情報をインターネット上に投稿したなどとして,不正競争防止法違反や威力業務妨害,脅迫の罪に問われたNHK党党首の立花孝志に対し,懲役2年6月,執行猶予4年とした一審判決を支持し,被告人側の控訴を棄却しました(日経新聞HPの「立花孝志党首、二審も有罪 NHK契約者情報「悪用」」参照)。
*6 東京高裁令和5年9月28日判決(担当裁判官は41期の田村政喜,52期の高橋正幸及び53期の白石篤史)は,長野県佐久市で平成27年3月,中学3年の男子生徒が死亡した事故で,道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた男性被告について,懲役6月の実刑とした1審長野地裁判決を破棄し,逆転無罪となりました。
*7 東京都府中市の元スポーツインストラクターが,平成28年4月3日,交際していた女性の当時7歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において,①東京地裁立川支部令和元年12月3日判決(判例秘書掲載。担当裁判官は46期の竹下雄,60期の海瀬弘章及び68期の岡村祐衣)は懲役3年(求刑は懲役6年)であり,②東京高裁令和2年11月5日判決(判例秘書掲載。担当裁判官は40期の細田啓介,42期の伊藤敏孝及び48期の安永健次)は懲役1年6月・執行猶予4年であり,③最高裁令和4年4月21日判決は破棄差戻しであり,④東京高裁令和5年12月12日判決(裁判長は41期の田村政喜)は懲役3年・執行猶予4年でした(NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照)。
*8 東京高裁令和6年10月22日判決(裁判長は41期の田村政喜)は,平成31年3月に離婚調停のため東京家裁を訪れた妻を切り付けて殺害したとして,殺人と銃刀法違反の罪に問われた米国籍の男性被告の控訴審において,当時心神喪失状態で刑事責任能力はなかったとして無罪とした一審判決を支持し,検察側の控訴を棄却しました(産経新聞HPの「家裁で妻殺害の米国籍38歳男性、心神喪失で二審も無罪 東京高裁」参照)。
森崎英二裁判官(41期)の経歴
生年月日 S37.1.5
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R9.1.5
R4.6.6 ~ 大阪高裁8民部総括(知財集中部)
R2.12.15 ~ R4.6.5 高知地家裁所長
R2.4.5 ~ R2.12.14 神戸地家裁姫路支部長
H30.4.1 ~ R2.4.4 大阪高裁13民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪地裁21民部総括(知財部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 広島地裁2民部総括
H19.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁21民判事
H16.7.1 ~ H19.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H15.4.1 ~ H16.6.30 岡山家地裁倉敷支部判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ~ H12.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H9.4.1 ~ H11.4.10 熊本地家裁天草支部判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 静岡地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
令和2年12月25日に高知地家裁所長として就任記者会見をした当時の,41期の森崎英二裁判官の顔写真が載っています。
感染対策に注力 森崎新所長が抱負 地・家裁 /高知 | 毎日新聞 https://t.co/WUuXiIoADi
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 7, 2022
*2 大阪高裁令和6年4月26日判決(裁判長は41期の森崎英二)は,平成25年から平成27年に行われた生活保護費の基準額引き下げは違法として,兵庫県の受給者が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟において,「国に裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした一審・神戸地裁判決を支持し,受給者側の控訴を棄却しました(日経新聞HPの「生活保護訴訟・二審も原告敗訴 大阪高裁、引き下げ容認」参照)。
松村徹裁判官(41期)の経歴
生年月日 S38.2.24
出身大学 京大
R6.5.24 〜 新潟地裁所長
R3.10.18 ~ R6.5.23 名古屋高裁1民部総括
R2.3.17 ~ R3.10.17 福島家裁所長
H30.12.4 ~ R2.3.16 さいたま地裁3民部総括(破産再生執行保全部)
H28.12.19 ~ H30.12.3 さいたま地裁1民部総括(医事部)
H26.1.16 ~ H28.12.18 東京地裁10民部総括
H23.4.1 ~ H26.1.15 東京高裁24民判事
H20.7.1 ~ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.1 ~ H20.6.30 最高裁家庭局第一課長
H15.4.1 ~ H17.3.31 最高裁家庭局第二課長
H12.4.1 ~ H15.3.31 福岡地家裁判事
H9.7.1 ~ H12.3.31 最高裁家庭局付
H8.7.15 ~ H9.6.30 東京地裁判事補
H6.7.15 ~ H8.7.14 内閣官房内閣外交審議室
H6.7.11 ~ H6.7.14 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.7.10 静岡地家裁沼津支部判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
今、テレビでこの事件のことやってるね。
築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件、勝訴!!(今泉) https://t.co/U2vxmIenlT
— スラ弁(弁護士大西洋一) (@o2441) October 21, 2021
*2の1 名古屋市HPの「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会について」にあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会報告書(令和2年3月27日付)が載っています。
浅野委員は、大学を卒業してすぐに衆議院法制局に就職して、河村議員(現市長)の様々な議員活動を補佐したという経緯があったのか。。。
田中秀臣委員は、産経デジタルのiRONNAで2つほど書いた論説が目に留まって呼ばれたのか。。。— venomy (@idleness_venomy) December 8, 2022
*2の2 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が,名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟において,名古屋地裁令和3年5月25日判決(裁判長は49期の岩井直幸裁判官)は名古屋市に対して約3380万円の支払を命じましたし,名古屋高裁令和4年12月2日判決(裁判長は41期の松村徹裁判官)は,名古屋市の控訴を棄却しましたし,最高裁令和6年3月6日決定は名古屋市の上告を棄却しました(産経新聞HPの「「あいちトリエンナーレ」 名古屋市に負担金支払い命じる判決確定、最高裁」参照)。
愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払い分約3380万円の負担を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁(松村徹裁判長)は2日、全額の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 https://t.co/zWd6t6f6LQ
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 2, 2022
*3 平成10年5月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合,令和3年7月14日発表の式典コンセプトにおいて,開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で1番手に名を連ね,肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの,同月21日午後10時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され,翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました(「動画映像!ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照)。
*4 令和4年4月18日発効の日弁連の懲戒処分では,弁護士が自分のHPのコラムに,PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A(氏名)のA(名前)はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから,●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し,Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき,戒告の懲戒処分が下りました(自由と正義2022年6月号90頁及び91頁,及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照)。
なお,当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
吉村真幸裁判官(41期)の経歴
生年月日 S33.5.7
出身大学 東大
R5.5.7 定年退官
R4.1.18 ~ R5.5.6 さいたま地裁所長
R2.3.10 ~ R4.1.17 金沢地家裁所長
H31.2.12 ~ R2.3.9 東京地裁21民部総括(執行部)
H28.6.25 ~ H31.2.11 東京地裁5民部総括
H27.4.1 ~ H28.6.24 東京高裁9民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 鹿児島地裁2民部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 横浜地裁7民判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京高裁7民判事
H17.1.1 ~ H20.3.31 最高裁情報政策課参事官
H16.7.1 ~ H16.12.31 東京地裁判事
H14.9.10 ~ H16.6.30 法務省大臣官房司法法制部付
H13.1.9 ~ H14.9.9 横浜地裁判事
H11.10.13 ~ H13.1.8 最高裁総務局参事官
H11.2.1 ~ H11.10.12 最高裁総務局付
H8.4.1 ~ H11.1.31 最高裁人事局付
H6.7.11 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ~ H6.7.10 最高裁民事局付
H1.4.11 ~ H4.7.14 横浜地裁判事補
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
41期の吉村真幸裁判官が令和2年3月16日に金沢地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
石川)「社会変化に対応」金沢地裁の吉村新所長が抱負:朝日新聞デジタル https://t.co/iAJFDFJpwj
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022
*2 41期の吉村真幸さいたま地裁所長は,令和4年6月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています(令和4年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが,1ないし3は①ないし③に変えています。)。
部の機能活性化の取組とその変化
① 初期の認識と取組: 地裁民事部総括時代における「部の機能の活性化」は、複雑困難事件の質の高い裁判実施と長期未済事件の解消を目的としていた。これには裁判官間の議論、単独長期未済事件の棚卸し、擬似合議を通じた意識改革が含まれる。司法行政の課題は別と認識されていた。
② 新型コロナウイルスの影響: 新型コロナウイルス感染拡大防止策と業務継続の要請が交錯し、裁判所組織としての意識が高まった。裁判所全体の問題に対する意見交換が活発化。
民事分野と刑事分野の比較
① 民事分野の変化: ウェブ会議を用いた非対面の弁論準備手続きが導入され、審理運営改善が試みられた。しかし、取組状況には部ごとの差異がある。
② 刑事分野の進展: 裁判員裁判の導入により、国民目線での裁判の正統性が意識されるようになった。部門間、庁間の議論が進展。
③ 民事分野の課題: 民事分野では、裁判官の合議関与が低く、裁判の正統性に関する議論が不足している。
あい路解決のための背景分析と方向性
① 裁判官の属性と職責: 裁判官には専門職種としての属性と司法行政の根源たる裁判官会議構成員としての属性がある。
② 専門職種としての活性化: 裁判官間の議論を通じて事件処理能力の向上が重要。民事分野では裁判の正統性の意識向上が必要。
③ 構成員としての活性化: 裁判手続のデジタル化に伴う変革期において、裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりが期待される。裁判官は、司法行政上の情報提供を受け、裁判所組織の管理・運営に関与する必要がある。
以上の分析から、裁判官は専門職種としての自己の判断の通用力を他の裁判官と議論し確認すること、また裁判官会議の構成員として裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりに貢献することが求められる。
永谷典雄裁判官(41期)の経歴
生年月日 S38.12.13
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R10.12.13
R4.9.16 ~ 東京高裁21民部総括
R2.3.30 ~ R4.9.15 広島地裁所長
H29.7.7 ~ R2.3.29 東京地裁20民部総括(破産再生部)
H26.10.27 ~ H29.7.6 東京地裁31民部総括
H26.4.1 ~ H26.10.26 東京高裁17民判事
H25.4.1 ~ H26.3.31 法務省大臣官房審議官(訟務担当)
H23.4.1 ~ H25.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H22.4.1 ~ H23.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H21.4.1 ~ H22.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H20.4.1 ~ H21.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H18.4.1 ~ H20.3.31 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京法務局訟務部副部長
H12.9.1 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ~ H12.8.31 法務省訟務局付
H9.3.28 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.27 福島家地裁白河支部判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 新潟地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 広島大学法学部HPに「永谷典雄広島地方裁判所長による講演が行われました」(2020年7月8日開催分)が載っています。
*2の2 東京新聞HPに「東海第二原発の控訴審直前に裁判長が交代へ 国の代理人だった過去を原告側が問題視」(2023年1月25日付)が載っています。
*3 東京高裁令和6年9月26日判決(裁判長は41期の永谷典雄)は,千葉県四街道市立の保育所で平成29年,おやつのホットドッグを喉に詰まらせ,低酸素性脳症で寝たきりになったとして,当時3歳の男児と両親らが市に慰謝料など約1億2000万円を求めた訴訟において,請求を棄却した東京地裁判決を取り消し,合計約1億800万円の支払を命じました(産経新聞HPの「保育所でおやつのホットドッグ詰まらせ後遺症 千葉・四街道市に賠償命令 東京高裁」参照)。
知的障害があるの分かってて保育園に預けててこの仕打ちは無いだろ…
保育が難しい子を引き受けてくれたであろう保育園に丸投げしといて事故が起きたらこれ。親の責任もあるでしょ
これ結構な問題だと思うんだけど。保育士不足の中やる人減るよね。で、この賠償金、税金から出るの?
嫌なんだけど pic.twitter.com/e0hwQ1TCoB— ちばしゅがー@鴎鉄 (@chibasyuga_) October 4, 2024
推し活、旅行、友達とランチ・・・
思い思いの夏休みを過ごしたみんなからは
「思ってたよりお休みが取りやすいよね」
そんな声が聞こえてきます「休みやすい」は「働きやすい」
オンもオフも充実した生活、裁判所なら実現できます#裁判所 #採用 #職場紹介 #新採用職員 pic.twitter.com/UopMZFWz5n— 裁判所 採用 (@saibansho_saiyo) October 7, 2024
頂いたコメントの中で
「しばくのは真面目じゃない医者」
とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も「叩くのは医療ミスした医者だけ」
と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021
松田俊哉裁判官(41期)の経歴
生年月日 S37.1.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.1.23
R6.11.3 ~ 名古屋高裁2刑部総括
R4.5.21 ~ R6.11.2 福岡高裁1刑部総括
R2.2.27 ~ R4.5.20 横浜地家裁小田原支部長
H30.10.31 ~ R2.2.26 千葉地裁3刑部総括
H28.1.1 ~ H30.10.30 横浜地裁6刑部総括
H27.4.1 ~ H27.12.31 東京高裁1刑判事
H24.4.12 ~ H27.3.31 名古屋地裁2刑部総括
H24.4.1 ~ H24.4.11 名古屋地裁判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ~ H21.3.31 最高裁調査官
H14.6.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ~ H14.5.31 京都地家裁判事
H11.4.1 ~ H11.4.10 京都地家裁判事補
H10.4.1 ~ H11.3.31 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
森木田邦裕裁判官(41期)の経歴
生年月日 S37.8.11
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R9.8.11
R5.5.13 ~ 京都家裁所長
R3.7.16 ~ R5.5.12 鳥取地家裁所長
R2.1.25 ~ R3.7.15 大阪地家裁堺支部長
H30.4.1 ~ R2.1.24 大阪高裁2民判事
H28.4.1 ~ H30.3.31 大阪法務局長
H24.11.18 ~ H28.3.31 大阪地裁16民部総括
H23.4.1 ~ H24.11.17 大阪高裁5民判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 高松法務局訟務部長
H18.4.1 ~ H20.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H13.4.1 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.1 ~ H13.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ~ H9.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.27 大津地家裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 宇都宮地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照して下さい。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
令和3年7月16日に鳥取地家裁所長に就任した,森木田邦裕裁判官(41期)の顔写真が載っています。
利用者本位の場所に 鳥取地裁家裁所長就任森木田氏 https://t.co/2XF3W4lTiO
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 26, 2022
石井俊和裁判官(41期)の経歴
生年月日 S35.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R7.4.3
R3.2.27 ~ 東京高裁6刑部総括
R1.12.1 ~ R3.2.26 青森地家裁所長
H30.4.1 ~ R1.11.30 さいたま地裁2刑部総括
H27.6.9 ~ H30.3.31 東京地裁17刑部総括
H27.4.1 ~ H27.6.8 東京高裁4刑判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁13刑部総括
H22.2.10 ~ H24.3.31 最高裁刑事局参事官
H19.7.1 ~ H22.2.9 東京地裁判事
H18.4.10 ~ H19.6.30 法テラス国選弁護課長
H16.4.1 ~ H18.4.9 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ~ H16.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H11.4.11 ~ H13.3.31 東京地裁12刑判事
H10.4.1 ~ H11.4.10 東京地裁判事補
H7.7.1 ~ H10.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.6.30 大蔵省証券局証券市場課課長補佐
H1.4.11 ~ H5.6.30 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 青森地裁HPに「青森地方・家庭裁判所 石井俊和(いしいとしかず)(昭和35年4月3日生)」が載っています。
41期の石井俊和裁判官が,令和元年12月17日に青森地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
裁判所の組織力発揮に努めたい 石井所長が就任 /青森 | 毎日新聞 https://t.co/JJeeLsDtJn
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 30, 2023
*3の1 横浜地裁令和2年2月3日判決(裁判長は41期の田村政喜)は,無免許運転で死亡事故を起こした男に,車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして,平成30年10月15日に逮捕されて犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の江口大和弁護士(66期)に対し,懲役2年・執行猶予5年(求刑は懲役2年)を言い渡しました(産経新聞HPの「江口弁護士に有罪判決「弁護士としての知識悪用」 無免許死亡事故めぐり 横浜地裁」参照)ところ,東京高裁令和2年9月13日判決(裁判長は41期の石井俊和)によって被告人の控訴が棄却され(今井亮一の交通違反バカ一代ブログの(「江口大和弁護士、普通に考えて無罪では」(2022年3月17日付)参照),最高裁令和5年8月30日決定(裁判長は34期の深山卓也)によって被告人の上告が棄却されました(ドライバーWebの「無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪!」(2023年9月19日付)参照)。
*3の2 今井亮一の交通違反バカ一代!ブログの「「考えられないとまでは必ずしも言えない」で有罪」には,東京高裁令和2年9月13日判決に関して以下の記載があります。
事件に関係する別の被告人らの裁判も私は傍聴した。今回、破棄無罪でおかしくないと思った。ドキドキした。だが…。
裁判長 「主文。本件控訴を棄却する。以上が判決の主文です」
言い渡しは14時22分までかかった。特に印象的で、メモしながら赤ペンで傍線を引いた箇所を挙げよう。
裁判長 「しかし…だからといって…あり得ないとは必ずしも言えない」
裁判長 「およそあり得ない事態とは言えない」
裁判長 「現実的に考えられないとまでは必ずしも言えない」
そう言って、弁護人の主張を次々に退けたんである。
なんだそれ! そんな無理ムリなレトリックを駆使しても、有罪を護持する、裁判所らしいっちゃらしい。
無罪判決を出した”石井俊和”裁判長の名前を忘れない https://t.co/h1ocRpWAPo
— kaoru☆、。・:*:・゚`★ (@Monstrum26) May 28, 2023
小出邦夫裁判官(41期)の経歴
生年月日 S40.2.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.2.27
R5.5.7 ~ さいたま地裁所長
R3.8.29 ~ R5.5.6 東京高裁9民部総括
R3.7.16 ~ 東京高裁特別部部総括
R1.7.16 ~ R3.7.15 法務省民事局長
H29.9.11 ~ R1.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H27.4.13 ~ H29.9.10 法務省大臣官房会計課長
H24.1.17 ~ H27.4.12 法務省民事局総務課長
H22.8.10 ~ H24.1.16 法務省民事局民事第二課長
H19.10.1 ~ H22.8.9 東京高裁8民判事
H15.4.1 ~ H19.9.30 法務省民事局参事官
H12.2.15 ~ H15.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H10.8.1 ~ H12.2.14 外務省条約局課長補佐
H8.4.1 ~ H10.7.31 外務省条約局事務官
H8.1.19 ~ H8.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ~ H8.1.18 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ~ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の法務省民事局長
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
一木泰造裁判官(41期)の経歴
生年月日 S31.11.20
出身大学 不明
退官時の年齢 52 歳
H21.4.11 任期終了
H19.4.1 ~ H21.4.10 福岡高裁宮崎支部判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 福岡地家裁田川支部長
H12.4.1 ~ H16.3.31 福岡地家裁判事
H11.4.11 ~ H12.3.31 岡山地家裁判事
H9.4.1 ~ H11.4.10 岡山地家裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 佐賀地家裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 鹿児島家地裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 福岡地裁判事補
*1 平成21年2月8日,福岡発宮崎行きの高速バスの車内で女子短大生に痴漢行為を働き,同月10日に準強制わいせつ罪で逮捕され,同月27日に起訴されて,同年7月7日に懲役2年執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。
しかし,任期満了が近かった関係で弾劾裁判が実施されることはありませんでした。
*2 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書(平成21年4月24日付)には以下の記載があります。
① 現行法においても、裁判官弾劾法(昭和二十二年法律第百三十七号)第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
② 最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十五号)による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 昭和27年4月発覚の刑事裁判官の収賄事件(弾劾裁判は実施されず,在宅事件として執行猶予付きの判決が下り,元裁判官は執行猶予期間満了直後に弁護士登録をした。)
・ 報道されずに幕引きされた高松高裁長官(昭和42年4月28日依願退官,昭和46年9月5日勲二等旭日重光章)の,暴力金融業者からの金品受領
・ 性犯罪を犯した裁判官の一覧
山田明裁判官(41期)の経歴
生年月日 S34.7.18
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.7.18 定年退官
R2.12.14 ~ R6.7.17 大阪高裁1民部総括
H31.4.1 ~ R2.12.13 釧路地家裁所長
H30.4.1 ~ H31.3.31 大阪高裁3民判事
H27.9.12 ~ H30.3.31 大阪地裁7民部総括(租税・行政部)
H25.4.1 ~ H27.9.11 東京地裁45民部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁2民部総括(租税・行政部)
H21.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁2民判事(租税・行政部)
H18.4.1 ~ H21.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ~ H18.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ~ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ~ H11.4.10 広島地家裁判事補
H8.3.25 ~ H11.3.31 奈良地家裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H6.3.31 富士ゼロックス(研修)
H5.3.25 ~ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H5.3.24 那覇地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
*2 大阪地裁令和3年4月27日判決(裁判長は47期の山地修)及びその控訴審である大阪高裁令和4年1月18日判決(裁判長は41期の山田明)は, 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は,憲法14条1項に違反しないと判示しました。
*3 大阪高裁令和5年4月14日判決(裁判長は41期の山田明)は, 物価下落率を指標として生活扶助基準を調整するデフレ調整等による生活扶助基準の改定(本件改定)に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして、本件改定に基づく保護費減額決定の取消請求及び国家賠償請求をいずれも理由がないとした事例です。