幹部裁判官の経歴（４０期～４４期）

生年月日 S34.6.30
出身大学 中央大
退官時の年齢 64歳
R6.5.25 依願退官
R5.5.8 ～ R6.5.24 東京高裁１９民部総括
R3.10.28 ～ R5.5.7 名古屋家裁所長
R2.10.26 ～ R3.10.27 秋田地家裁所長
R2.4.1 ～ R2.10.25 東京高裁１１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31  国税不服審判所長
H25.9.20 ～ H30.3.31 東京地裁４４民部総括
H23.4.1 ～ H25.9.19 水戸地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁１４民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H10.4.12 ～ H14.3.31 大分地家裁判事
H10.4.1 ～ H10.4.11 大分地家裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局付
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.3.23 ～ H5.3.24 熊本地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.22 大阪地裁判事補

＊１　４０期の脇博人裁判官は，令和６年６月２５日，３１期の山田知司公証人の後任として，東京法務局所属の神田公証役場の公証人に任命されました。
＊２の１　４０期の脇博人裁判官及び４０期の脇由紀裁判官（R3.8.7 ～ R4.11.28 岡山家裁所長）の勤務場所は似ています。
＊２の２　白門なごや第３９号（令和４年４月２８日付）には４０期の脇博人裁判官の発言として，「私は、自宅が東京にあって、名古屋へは単身赴任で来ています。妻が岡山で家庭裁判所長をしているので、１ヶ月に一度くらいは東京へ戻ったり、岡山に行くこともあります。」とか，「妻は、出身地も大学も大阪で、中央大学出身ではありません。知り合ったのは学生時代ではなく司法修習生時代の同期としてなので、遠距離恋愛ではありません。」と書いてあります。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

令和３年１０月２８日付で名古屋家裁所長に就任した，脇博人裁判官（４０期）の顔写真が載っています。

「信頼される裁判所に」　名古屋家裁　脇所長が就任会見　／愛知 | 毎日新聞 https://t.co/szudTCDEkH

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2022

１　令和６年５月１０日の定例閣議案件に「簡易裁判所判事兼判事岡部純子外２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、判事兼簡易裁判所判事脇　博人を願に依り免ずることについて（決定）」という記載があります。https://t.co/CBQi4JbDdy

２　脇博人裁判官（４０期）の経歴につき…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 10, 2024

生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ～ 広島高裁長官
R7.1.15 ～ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ～ R7.1.14 東京高裁１民部総括
R5.7.24 ～ R5.12.11 東京高裁第４特別部部総括
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ～ R1.7.15 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（総括担当）
H26.7.18 ～ H29.7.6 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H19.2.1 ～ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.1.31 大阪高裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ～ H6.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の法務省民事局長
・　行政機関等への出向裁判官

家事抗告事件を担当される新人の先生は、松田亨「家事審判事件の抗告審における審理」金子修ほか編著『講座　実務家事事件手続法（上）』（日本加除出版、平成29年）619頁以下を一読されて損はないかと存じます。
大阪高裁家事抗告集中部の元部総括によるご論考です。

— shoya (@sho_ya) May 2, 2023

生年月日 S40.2.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R12.2.27
R7.1.15 ～ 東京高裁１民部総括
R5.5.7 ～ R7.1.14 さいたま地裁所長
R3.8.29 ～ R5.5.6 東京高裁９民部総括
R3.7.16 ～ 東京高裁特別部部総括
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省民事局長
H29.9.11 ～ R1.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H27.4.13 ～ H29.9.10 法務省大臣官房会計課長
H24.1.17 ～ H27.4.12 法務省民事局総務課長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省民事局民事第二課長
H19.10.1 ～ H22.8.9 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H12.2.15 ～ H15.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
H10.8.1 ～ H12.2.14 外務省条約局課長補佐
H8.4.1 ～ H10.7.31 外務省条約局事務官
H8.1.19 ～ H8.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H8.1.18 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省民事局長
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
退官時の年齢 64歳
R7.12.28 依願退官
R5.5.7 ～ R7.12.27 東京高裁１２民部総括
R4.3.9 ～ R5.5.6 福岡高裁２民部総括
R2.11.16 ～ R4.3.8 大分地家裁所長
H31.4.1 ～ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ～ H31.3.31 東京地裁２５民部総括
H29.7.7 ～H30.9.19  東京地裁４２民部総括
H27.4.1 ～ H29.7.6 東京高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁３民部総括
H21.12.21 ～ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H21.12.20 東京地裁１７民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.22 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　４２期の梅本圭一郎裁判官及び５５期の小河好美裁判官は，判例タイムズ１５２６号（２０２５年１月号）に「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」を寄稿しています。
＊２の１　４２期の梅本圭一郎大分地家裁所長は，令和４年２月２日の最高裁判所裁判官会議により福岡高裁２民部総括になることが決まりましたところ，同月１７日に特別保存の対象となっていた民事裁判６件の記録が大分地裁で廃棄されました（産経新聞HPの「特別保存の記録６件廃棄　大分地裁、照会で判明」（２０２２年１１月２５日付）参照）。
＊２の２　裁判官が記録を紛失した場合，分限裁判により懲戒されることがあります（「裁判官の記録紛失に基づく分限裁判」参照）。

https://t.co/dnfkmhAVuS
記録廃棄問題、懲戒処分なし

大規模・長期間なことほど責任の所在が不明で、誰一人処分なしには、矛盾を感じます

(ヤミ切手交換、障害者雇用率偽装でも同じく感じました)

かといって、他組織と違いトップの給与自主返納なども一切なし

うーん・・

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) September 29, 2024

＊３　４７期の小野寺真也最高裁判所総務局長は，令和４年１０月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　委員お尋ねに係ります事件記録（山中注：平成９年２月から５月にかけて神戸市須磨区で発生した神戸連続児童殺傷事件（別名は「酒鬼薔薇聖斗事件」です。）の事件記録）がいつまで保存されており、これがいつまで、いつ廃棄されたかにつきましては、神戸家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類が残ってございません。そういう意味でははっきり分からないというところでございます。
もっとも、神戸家裁におきまして旧事件処理システムのデータが見付かりましたことから、その内容を確認しましたところ、当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデータとして、平成二十三年二月二十八日と記録されていることが確認できました。これは正式な書類に基づくものではございませんが、事件記録の廃棄年月日は当該データに記載された日であった可能性が高いものと考えております。
②　事件記録等保存規程におきましては、史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するというふうにされておるところでございます。
　これを特別保存というふうに私ども呼称しておりますけれども、最高裁の通達（山中注：事件記録等保存規程の運用について（平成４年２月７日付の最高裁判所事務総長依命通達）のこと。））におきましては、その特別保存の対象になり得るものとして、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件など、重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値の高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等を挙げております。
　特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、原則として、当該事件記録を保存している第一審裁判所の裁判官会議の判断によるということになります。もっとも、通常は、そうした司法行政上の判断は各裁判所の所長に委任されていることも多いものというふうに承知しております。

ルールは厳格・細かいけど、

・規程・通達が分かりにくい（ルールがシンプルでない）
・職員の頻繁な異動によりうまく事務処理方法が引き継がれない
・繁忙だと係属中の事件処理に比べ保存記録関係の事務は後回しになりがち

等々で、色んなところでぽろぽろ過誤が起きてしまう。 https://t.co/dDduweXAe2

— とまどい (@tomadoi_) November 27, 2022

＊４　東京高裁令和６年１月１７日判決（裁判長は４２期の梅本圭一郎）は，仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の３つのネット投稿をめぐり，平成２７年１１月にあった女子高生殺害事件の遺族が名誉を毀損されたなどとして１６５万円の損害賠償を求めていた裁判において，岡口判事に４４万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し，遺族側の控訴を棄却しました。ただし，発端となった女子高生殺害事件の判決文を紹介する投稿について一審とは異なり不法行為を構成すると認定したものの，消滅時効が完成しているとして賠償額は増額しませんでした（auoneの「岡口判事のSNS投稿、追加で「違法」認定　時効完成で賠償額変わらず　東京高裁」参照）。

１審の東京地裁は、鈴木氏のわいせつな行為を事実として認定せず

ところが、２審東京高裁は、一度も実質的な審理をせずに、鈴木氏のわいせつな行為を認定
しかし、除斥期間が経過していたため、鈴木氏は勝訴してしまい
この認定を争えない

そして、この判断を、別の場面で使われてしまう…

— 岡口基一 (@okaguchik) March 20, 2025

生年月日 S34.7.18
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.7.18 定年退官
R2.12.14 ～ R6.7.17 大阪高裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.12.13 釧路地家裁所長
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁３民判事
H27.9.12 ～ H30.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H25.4.1 ～ H27.9.11 東京地裁４５民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ～ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 広島地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 奈良地家裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 富士ゼロックス（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.24 那覇地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　大阪地裁令和３年４月２７日判決（裁判長は４７期の山地修）及びその控訴審である大阪高裁令和４年１月１８日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は，憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊３　大阪高裁令和５年４月１４日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 物価下落率を指標として生活扶助基準を調整するデフレ調整等による生活扶助基準の改定（本件改定）に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして、本件改定に基づく保護費減額決定の取消請求及び国家賠償請求をいずれも理由がないとした事例です。

生年月日 S33.3.11
出身大学 専修大
退官時の年齢 65歳
R5.3.11 定年退官
R4.1.22 ～ R5.3.10 仙台高裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.1.21 山形地家裁所長
H27.12.18 ～H31.3.31  横浜地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H27.12.17 東京高裁１２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 甲府地裁刑事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１５刑判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 長野地家裁上田支部長
H14.4.1 ～ H16.3.31 長野家地裁上田支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 松山地家裁西条支部判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 松山地家裁西条支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 山形地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　仙台高裁令和５年２月１６日判決（裁判長は４０期の深沢茂之）は，福島県三春町で令和２年５月に男女２人をトラックではねて殺害したとして殺人罪などに問われた男性の被告人に対し，福島地裁郡山支部の裁判員裁判の死刑判決を破棄し，無期懲役を言い渡しました（河北新報HPの「福島・三春ひき逃げ殺人　二審は無期懲役　仙台高裁が一審裁判員裁判の死刑判決破棄」参照）ところ，最高裁令和６年５月２７日決定によって支持されました。
＊２の２　仙台高裁令和５年２月１６日判決（裁判長は４０期の深沢茂之）は一般論として以下の判示をしています。
    死刑が他の刑罰とは異なり、被告人の生命そのものを永遠に奪い去るという、あらゆる刑罰のうちで最も冷厳で誠にやむを得ない場合に行われる究極の刑罰であることから、その適用は慎重に行われなければならず、また、このような死刑の適用に当たっては、公平性の確保にも十分に意を払わなければならない。その上で、死刑の科刑が是認されるためには、死刑の選択をやむを得ないと認めた裁判体の判断の具体的、説得的な根拠が示される必要があり、控訴審としては、第一審のこのような判断が合理的なものといえるか否かを審査することとなる（最高裁平成２５年（あ）第１１２７号、平成２７年２月３日第２小法廷決定・刑集６９巻１号１頁参照）。