生年月日 S36.4.7
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R8.4.7
R7.4.22 ～ 大阪家裁所長
R3.5.18 ～ R7.4.21 大阪高裁１４民部総括
R2.2.6 ～ R3.5.17 京都家裁所長
H30.10.13 ～ R2.2.5 鳥取地家裁所長
H29.8.29 ～ H30.10.12 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H27.4.1 ～ H29.8.28 神戸地裁１民部総括（交通部）
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H19.10.1 ～ H22.3.31 大阪高裁１２民判事（弁護士任官・奈良弁）
＊０ ①如月美術スタジオの作家であり，東京藝術大学出身の「本多久美子」（昭和５１年生まれ），及び②日建設計総合研究所研究員の「本多久美子」とは別の人です（同スタジオHPの「本多久美子」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
＊２ 自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」が載っています。
＊３ 大阪高裁令和３年７月１５日決定の裁判長として，表現の不自由展かんさいに関する利用承認の取消し処分の効力を停止した大阪地裁令和３年７月９日決定（裁判長は４９期の森鍵一裁判官）を支持しました。
＊４の１ 東京弁護士会HPの「憲法問題対策センター」には，「表現の不自由展かんさい」を訪れて①及び②が載っていますところ，平成２６年１２月２６日発効の東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０１５年４月号１２２頁）。
被懲戒者は、2012年5月28日、公開の法廷において、相手方当事者である懲戒請求者に対する尋問が終了して代理人席に着席した際、証言台にいた懲戒請求者に向かって、出自を侮辱する内容の発言をした。
被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
＊４の２ 弁護士懲戒事件議決例集（第１７集）１３０頁には以下の記載があります。
(1)当該発言（山中注：懲戒請求者の出自を侮辱する内容の発言のこと。）は公開の法廷でなされた「中国人，バカ」という民族差別的発言であること， (2)対象弁護士は，右陪席裁判官から同発言を現認したと指摘され，裁判長から撤回を求められて初めてこれを撤回したこと，(3)対象弁護士は，その場で同発言を撤回したものの謝罪は行わず，休廷となって廊下に出た後，暫く経ってから初めて謝罪したこと，(4)対象弁護士は，原弁護士会綱紀委員会第1部会及び当部会の審査過程において，当該発言について「表現の自由」などと強弁していることに鑑みると，対象弁護士が当該発言について真撃に自発的な撤回をしたと評価することはできない。
＊５ 平成１０年５月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合，令和３年７月１４日発表の式典コンセプトにおいて，開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で１番手に名を連ね，肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの，同月２１日午後１０時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され，翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました（「動画映像！ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照）。
＊６の１ 令和３年３月３１日発効の新潟県弁護士会の戒告では，
「死亡したA弁護士について、２０１５年１２月３日、ツイッター上に、「好訴妄想の弁護士さんを知っている。」、「好訴妄想（こうそもうそう、英：querulous delusion，独：Querulantenwahn）は、妄想反応の一種で、独善的な価値判断により自己の権益が侵されたと確信し、あらゆる手段を駆使して一方的かつ執拗な自己主張を繰り返すものをいう」と記載し、これを閲覧した一般人に「好訴妄想」があたかも国際的に認められた医学的疾病であるかのような印象を与え、A弁護士が精神的疾患を抱えていたのはないかとの印象を与える投稿をし、もって、A弁護士を不当に中傷した」行為について、弁護士職務基本規程７０条に違反し、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされました（自由と正義２０２１年８月号６３頁）。
＊６の２ 刑法２３０条２項は「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定めていますし，明治４０年４月に制定された当時の刑法２３０条２項は「死者ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ誣罔ニ出ツルニ非サレハ之ヲ罰セス」と定めていました。
＊７ 令和４年４月１８日発効の日弁連の懲戒処分では，弁護士が自分のHPのコラムに，PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A（氏名）のA（名前）はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから，●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し，Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき，戒告の懲戒処分が下りました（自由と正義２０２２年６月号９０頁及び９１頁，及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照）。
なお，当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
＊８ 大阪高裁令和５年５月２５日判決（担当裁判官は３９期の本多久美子，４４期の末永雅之及び４６期の小堀悟）は，「令和４年７月の参議院議員通常選挙の当時満３０歳未満であった控訴人が、参議院議員の被選挙権者を年齢満３０年以上の者とする公選法１０条及び立候補者に一定の供託を求める旨の公選法９２条の各規定が、憲法の諸規定に違反しており、違法な立法不作為があると主張して、国家賠償法に基づき慰謝料請求をしたのに対し、上記各規定は選挙制度の仕組みについての国会の裁量の限界を超えず、憲法の諸規定に違反しないと判断して、控訴人の請求を棄却した原判決を維持した事例」です。
＊９ 大阪高裁令和６年４月１９日判決（裁判長は３９期の本多久美子）は，国が障害基礎年金の支給を打ち切ったのは不当だとして，福島，大阪，奈良各府県の「１型糖尿病」患者８人が支給再開を求めた訴訟において，「日常生活が著しい制限を受けている」と認定し、請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、国の支給停止処分を取り消しました（産経新聞HPの「「1型糖尿病」患者8人が逆転勝訴 障害年金支給認める大阪高裁判決 原告「諦めなくてよかった」」参照）。
＊１０ 大阪高裁令和７年３月２５日判決（裁判長は３９期の本多久美子）は，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定について，婚姻は異性間を前提としてきた歴史的経緯があるものの，性的指向は生来的な属性であり意思で変更できず，同性愛も人としての自然な在り方であること，近年の社会情勢の変化や国民意識の動向，パートナーシップ制度の普及などを踏まえれば、同性カップルが婚姻制度を利用できないことは重要な人格的利益を侵害し個人の尊厳を著しく損ない，また性的指向という生来的属性に基づく合理的な理由のない区別であって法の下の平等にも反するため、現時点において憲法１４条１項及び２４条２項に違反すると判断したものの，その違憲性が国会にとって明白であったとは直ちにいえず，また国会が正当な理由なく長期にわたり同性婚の法制化を怠ってきたとも評価できないことから、同性婚を認める立法措置を講じない立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとして，控訴人らの損害賠償請求を棄却した原判決を維持しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。