３９期の裁判官

生年月日 S33.5.10
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.3.1 依願退官
R3.1.5 ～ R4.2.28 広島高裁第２部部総括（民事）
H30.11.24 ～ R3.1.4 広島高裁松江支部長
H29.5.21 ～ H30.11.23 横浜地家裁小田原支部長
H27.10.2 ～ H29.5.20 東京地裁４８民部総括
H25.1.1 ～ H27.10.1 千葉地裁１民部総括（労働部）
H23.4.26 ～ H24.12.31 東京高裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 最高裁民事調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地裁民事部部総括
H14.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.1.6 ～ H14.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H13.1.5 法務省民事局付
H6.5.18 ～ H6.9.30 東京地裁判事補
H3.7.1 ～ H6.5.17 旭川地家裁判事補
S63.4.10 ～ H3.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の１　令和４年４月１日，横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人になりました。
＊１の２　令和５年２月現在，青山学院大学理工学部情報テクノロジー学科の助教をしている金子直史とは異なります。

広島高裁「合憲」請求棄却　衆院選一票の格差訴訟https://t.co/sq86q9EhPU
高裁判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 21, 2022

＊２の１　日経新聞HPの「障害者雇用、裁判所399人水増し　厚労省発表」には「中央省庁などの障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所で399人、国会で37人の不適切な算入があったと発表した。裁判所と国会は、2017年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しになる。」と書いてあります。
＊２の２　広島高裁令和３年９月１０日判決（担当裁判官は３９期の金子直史，５２期の光岡弘志及び５５期の若松光晴）（判例秘書に掲載）は，「基礎収入年額　３９１万８８８０円」としたことについて以下の判示をしています。
　不法行為により後遺症が残存した年少者の逸失利益については，将来の予測が困難であったとしても，あらゆる証拠資料に基づき，経験則とその良識を十分に活用して，損害の公平な分担という趣旨に反しない限度で，できる限り蓋然性のある額を算出するように努めるのが相当である。
　そこで検討するに，控訴人Ａが本件事故の前から抱えていた全盲の視覚障害が労働能力を制限し，又は労働能力の発揮を阻害する事情であることは否定し難く，このことを，本件事故による逸失利益として被控訴人が損害賠償責任を負う額の算定に際して無視することは困難である。
　証拠（乙８の１，２，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故前の控訴人Ａと同様の視覚障害のある者の雇用実態は，公的な調査結果によって十分につまびらかになっているとはいい難いものの，厚生労働省による平成２５年度障害者雇用実態調査においては，同年１０月時点の身体障害者（身体障害のある被調査者の内訳は，視覚障害が８．３％，肢体不自由が４３．０％，内部障害が２８．８％，聴覚言語障害が１３．４％）の平均賃金（超過勤務手当を含む。）は２２万３０００円であったことが認められ，この額は，当裁判所に顕著な同年の賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金における「きまって支給する現金給与額」である３２万４０００円の約７割にとどまっているのであって，身体障害者の中には，職に就くことができず，調査対象とならなかった者も少なくないと推測できることに照らせば，調査対象とならなかった者も含む身体障害者全体の収入については，身体障害のない者と比較して差異があるといわざるを得ない。そして，このような身体障害の中でも，両眼の失明は，多くの損害賠償実務で用いられる自賠法施行令別表第２において，労働能力喪失率が最も大きい等級に位置付けられているところである。このような差異が，社会の現状において，又は近い将来において，全面的かつ確実に解消されることを認定するに足りるまでの証拠はない。
　他方，証拠（甲４２ないし４６，５９ないし６１，６５ないし６９，７２ないし８１，８９，９０，１１６，乙８の１，２）によれば，我が国における近年の障害者の雇用状況や各行政機関等の対応，障害者に関する障害者雇用促進法等の関係法令の整備状況，企業における支援の実例，職業訓練の充実，点字ディスプレイ，画面読み上げソフト等のＩＴ技術を活用した就労支援機器の開発・整備，普及等の事情を踏まえると，身体障害者であっても，今後は，今まで以上に，潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労することのできる社会の実現が徐々に図られていくことが見込まれ，活躍の分野もあん摩マッサージや鍼灸に限られず，事務職その他に広がり，現に職場又は家庭において，健常者に劣らない活躍をしている身体障害者も少なくないと認められる。しかも，証拠（甲３２，３５ないし４０，４７ないし５３，５５，甲５６の１，２，甲５７の１，２，甲５９，６０，原審控訴人Ａ，原審控訴人Ｃ）によれば，こと控訴人Ａについては，本件事故時１７歳であったこと，平成１６年３月にＯ盲学校小学部を卒業し，同年４月にＰ盲学校中学部に入学し，その後２年にわたって同校に在学した後，平成１８年４月にＯ盲学校中学部に転校し，平成１９年３月にこれを卒業し，同年４月に同校高等部普通科に入学したこと，上記のとおり在学したＰ盲学校中学部については，平成３０年度の卒業生全員が同校上級部に進学し，高等部普通科や専攻科の生徒が大学や短大に進学し，又は就職している例もあること，控訴人Ａ自身については，上記のとおり高等部に在籍中に職業見学や大学見学に参加したり，詩を多く作ったりするなど，自らの能力の向上と発揮に積極的であったことなどの事情が認められる。これらの事情に照らせば，控訴人Ａについては，全盲の障害があったとしても，潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性が相当にあったと推測される。
　そうすると，本件事故前の控訴人Ａについては，全盲の視覚障害があり，健常者と同一の賃金条件で就労することが確実であったことが立証されているとまではいえないものの，その可能性も相当にあり，障害者雇用の促進及び実現に関する事情の漸進的な変化に応じ，将来的にその可能性も徐々に高まっていくことが見込まれる状況にあったと認めることができる。その他の諸事情も総合すると，本件において損害賠償の対象となる控訴人Ａの逸失利益の算定に用いる基礎収入としては，同控訴人の就労可能期間を通じ，平成２８年賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金（４８９万８６００円）の８割である３９１万８８８０円を用いるのが相当である。

全盲女性の逸失利益 “全国平均賃金の8割が妥当” 広島高裁 | NHKニュース
2021/9/10
広島高等裁判所の金子直史裁判長は健常者と同じ賃金条件で就労することが確実とはいえないとして、
8割が妥当だと判断しました。そのうえで、介護の費用や慰謝料を含めて賠償を命じましたhttps://t.co/wh4M4IgxUP

— 猫の飼い主 (@3515361) September 10, 2021

生年月日 S35.12.7
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R7.12.7 定年退官
R6.9.12 ～ R7.12.6 福岡高裁長官
R5.5.25 ～ R6.9.11 司研所長
R4.4.25 ～ R5.5.24 東京高裁７民部総括
R2.12.15 ～ R4.4.24 千葉家裁所長
H30.7.4 ～ R2.12.14 司研第一部上席教官
H29.2.6 ～ H30.7.3 東京簡裁司掌裁判官
H27.8.18 ～ H29.2.5 東京地裁３５民部総括（医事部）
H24.4.1 ～ H27.8.17 東京家裁家事第２部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁６民部総括
H18.10.17 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H14.2.25 ～ H18.10.16 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H14.2.24 東京家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 札幌家地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 札幌家地裁判事補
H4.7.10 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補
S62.4.10 ～ H4.7.9 東京地裁判事補

＊１　３７期の矢尾渉裁判官及び３９期の矢尾和子裁判官の勤務場所は似ています。

【千葉家裁「より良く」】千葉家裁に着任した矢尾和子所長（６０）が２８日までに、家裁で就任記者会見に臨み「より良い運営に取り組む」と抱負を述べました。※オンライン会員向け
▼記事はこちら→ https://t.co/LYRNzlwk1x pic.twitter.com/2oIoP0ZAH7

— 千葉日報 (@chibanippo) December 29, 2020

＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の司法研修所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

今日の東京地裁のカンファレンス鑑定。27週早産児の人工破膜→経膣分娩できず帝王切開。吸引してないのに帽状腱膜下出血で最終的に死亡。原告は回旋異常で破膜は過失とか、帝切の選択が過失とか主張、しかし鑑定人からは過失のカの字もなし。これ鑑定必要だったのか？35部矢尾和子判事だからなぁ…

— 峰村健司 (@minemurakenji) December 9, 2016

医療訴訟で説明義務違反の有無が判断された事例調べ。東京地裁民事第35部元部長矢尾和子裁判長の事例が8例で，うち義務違反が認定は5例。東京地裁全例では157例中，義務違反認定が33例。矢尾和子判事 5:3, 矢尾和子判事以外 28:121でピアソンのカイ2乗検定 p<0.01。これ合ってるかな？意味あるかな？

— 峰村健司 (@minemurakenji) October 30, 2018

頂いたコメントの中で

「しばくのは真面目じゃない医者」

とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も

「叩くのは医療ミスした医者だけ」

と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh

— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021

【全面リニューアル！】土屋文昭・林道晴編／村上正敏・矢尾和子・森純子・佐藤彩香・太田章子・行川雄一郎著『ステップアップ民事事実認定〔第2版〕』
現職裁判官らが事実認定の技法や考え方を明確に伝授。解説編から充実の演習問題編へ、無理なく高度な理解に到達できる。https://t.co/XOb3m024fn pic.twitter.com/miPuM9hrDC

— 有斐閣 法律編集局 書籍編集部 (@Yuhikaku_hhsh) December 24, 2019

矢尾和子＝船所寛生「調停に代わる審判の活用と合意に相当する審判の運用の実情」(法曹時報66(12), 3371-3400, 2014-12）

— 774😷 (@Dj3ArtBq) December 2, 2020

生年月日 S31.4.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.4.26 定年退官
H30.11.14 ～ R3.4.25 福岡地家裁小倉支部長
H29.4.1 ～ H30.11.13 福岡地家裁久留米支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁３民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡高裁３民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部２民部総括
H17.4.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H14.4.1 ～ H16.3.31 福岡法務局訟務部付
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H7.7.1 ～ H9.4.9 福岡地家裁判事補
H6.7.11 ～ H7.6.30 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.7.10 最高裁行政局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 高松地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和４年４月に弁護士登録をして福岡リーガルクリニック法律事務所（福岡市城南区）に入所しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S35.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.10.6 定年退官
R6.5.10 ～ R7.10.5 東京高裁１４民部総括
R5.5.13 ～ R6.5.9 千葉家裁所長
R2.3.17 ～ R5.5.12 大阪高裁５民部総括判事
H30.3.1 ～ R2.3.16 福島家裁所長
H29.3.12 ～ H30.2.28 東京地家裁立川支部長
H28.4.9 ～ H29.3.11 東京地裁民事部所長代行（２１民部総括）（執行部）
H27.8.1 ～ H28.4.8 東京地裁１６民部総括
H25.8.1 ～ H27.7.31 金融庁証取委事務局次長
H23.4.1 ～ H25.7.31 東京地裁４民部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁１２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部長
H18.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 神戸地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 神戸地裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 農水省農蚕園芸局種苗課事務官
H4.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 高松地家裁丸亀支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

３９期の太田晃詳（おおた・てるよし）裁判官が，令和５年５月３０日に千葉家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

千葉家裁新所長　環境整備に力を　太田晃詳氏が抱負　／千葉 | 毎日新聞 https://t.co/dIc2ql35Fu

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 9, 2023

＊２　大阪高裁令和４年２月２２日判決（裁判長は３９期の太田晃詳）は，強制不妊訴訟において合計２７５０万円の損害賠償（内訳は７０代女性が１４３０万円，高齢夫婦の妻が１１００万円，夫が２２０万円）を命じました。

＊３　東京高裁令和７年５月２６日判決（裁判長は３９期の太田晃詳）は，警視庁公安部の警察官による逮捕及び取調べ、並びに検察官による勾留請求及び公訴提起が違法であると認定し、被告国と東京都に対して約１億６６００万円の支払いを命じました。

生年月日 S31.11.16
出身大学 慶応大
退官時の年齢 ６５歳
R3.11.16 定年退官
H31.4.1 ～ R3.11.15 名古屋高裁１刑部総括
H29.6.5 ～H31.3.31  盛岡地家裁所長
H21.4.1 ～ H29.6.4 名古屋地裁３刑部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 金沢地裁第３部部総括
H15.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁２刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 富山地家裁判事
H7.3.24 ～ H9.4.9 富山地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.23 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 富士通（研修）
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 大阪家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 浦和地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊１　３８期の堀内照美裁判官は，富山地家裁所長のご挨拶として「当時は，共に富山勤務となった夫（裁判官）と，休日には，小学生と保育園児だった娘たちを連れて県内あちこちを回り，富山の良さをとことん味わいました。」と記載していますところ，３９期の堀内満裁判官は，平成７年３月２４日から平成１０年３月３１日までの間，富山地家裁判事補→判事をしていました。

あら、あまり評判の良くなかった堀内満名古屋高裁部総括が定年退官されましたね。
定年間際は無罪出す方も多いんですけど、最後まで逆転有罪連発でしたね。

— ライガーホイップ (@gogoliger) November 16, 2021

＊２　名古屋地裁岡崎支部平成３１年３月２６日判決（裁判長は４５期の鵜飼祐充裁判官）は，愛知県において当時１９歳の実の娘に対して性的暴行を加えて２件の準強制性交等罪で起訴されていた父親に対して無罪判決を言い渡しました（ライブドアニュースの「「中2から強制的に性交され続けた」判決文でわかった地獄の5年」参照）が，当該判決は名古屋高裁令和２年３月１２日判決（裁判長は３９期の堀内満裁判官）によって破棄されました（フライデーデジタルの「娘に性的虐待の実父が逆転有罪　「一審が無罪になった２つの問題」」参照）。
＊３　弁護士法人金岡法律事務所HPの「「法廷での電気使用を禁じる処分」騒動に思うこと」（２０２１年１０月１日付）に以下の記載があります。
    堀内裁判官（現、名古屋高裁刑事第１部の裁判長）が名古屋地裁の上席であられたみぎり、全く同じこと（山中注：法廷での電気使用の禁止）が行われたからである。
    ある程度は不確かな記憶になってしまうが、裁判員裁判で弁護人がＰＣを使うために電源を必要とするような場合は、いわば裁判所公認で個別に許可するとして、原則、法廷電気使用を禁止するとした（その結果、法廷の電源口には悉くガムテープがはられた）。
    堀内裁判官が異動した後は、このような取り扱いは廃れた（ガムテープもいつの間にか消え失せた）。高野隆弁護士が公開した申立書によれば、景山太郎裁判長は、各地の地裁でも弁護人の電気使用を禁じていると説示したそうだが、どこぞの総理大臣よろしく、常人には見えないものが見えている類の方なのだろう。

で、これ。

＞堀内裁判官（現、名古屋高裁刑事第１部の裁判長）が名古屋地裁の上席であられたみぎり、全く同じことが行われた
＞原則、法廷電気使用を禁止するとした（その結果、法廷の電源口には悉くガムテープがはられた）。https://t.co/KI674SYhmv

— venomy (@idleness_venomy) October 5, 2021

生年月日 S34.4.28
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R6.4.28 定年退官
R5.1.10 ～ R6.4.27 東京高裁１６民部総括
R3.9.25 ～ R5.1.9 名古屋高裁３民部総括
R2.10.26 ～ R3.9.24 福島地裁所長
H30.1.29 ～ R2.10.25 秋田地家裁所長
H29.8.1 ～ H30.1.28 東京高裁８民判事
H27.8.1 ～ H29.7.31 金融庁証取委事務局次長
H25.7.1 ～ H27.7.31 東京地裁１６民部総括
H24.4.1 ～ H25.6.30 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 青森地家裁弘前支部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 札幌地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 福島地家裁郡山支部判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 和歌山地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　名古屋高裁令和４年１０月２５日判決（裁判長は３９期の土田昭彦）は，「１票の格差」が最大３．０３倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、岐阜，愛知，三重３県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟において，「合憲」と判断し，無効請求を棄却しました（日経新聞HPの「7月参院選は「合憲」　1票の格差、名古屋高裁」参照）。

生年月日 S33.6.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.6.23 定年退官
R3.2.28 ～ R5.6.22 札幌家裁所長
H30.4.30 ～ R3.2.27 旭川地家裁所長
H28.4.1 ～ H30.4.29 東京高裁２１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌家裁第１部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H14.3.31 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.30 東京法務局訟務部副部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.26 秋田地家裁横手支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 秋田地家裁横手支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 札幌地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S35.11.2
出身大学 金沢大
退官時の年齢 65歳
R7.11.2 定年退官
R5.6.13 ～ R7.11.1 知財高裁所長
R3.7.1 ～ R5.6.12 知財高裁第２部部総括
R1.5.13 ～ R3.6.30 札幌地裁所長
H31.4.1 ～ R1.5.12 札幌高裁３民部総括
H29.9.30 ～ H31.3.31 釧路地家裁所長
H28.9.9 ～ H29.9.29 横浜地裁６民部総括（交通部）
H26.7.18 ～ H28.9.8 東京地裁３０民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H26.7.17 東京地裁４９民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁５民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.10 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大津地家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 那覇地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の知財高裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和３年１２月１０日判決（裁判長は４８期の中島基至）は，他人のツイートをスクショした画像を投稿するツイートは、ツイッターの規約に違反するもので公正な慣行に合致するものではないとして著作権法３２条１項に規定する引用の要件を満たさないとした事例でありますところ，知財高裁令和４年１１月２日判決（裁判長は３９期の本多知成）は，他者のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートによる著作権侵害の成否が争点となった発信者情報開示請求訴訟において、著作権法上の引用に該当し適法である旨の判断をしました（イノベンティア・リーガル・アップデートの「他のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートにつき引用の成立を認め著作権侵害を否定した知財高裁判決について」参照）。

Twitter投稿のスクショ引用を適法とした知財高裁判決がまた出ていますね。規約違反等の主張も排斥し、引用（32条1項）の成立を認めています。これまでの2部（本多裁判長）に続き3部（東海林裁判長）でも「スクショ＝引用不成立」は否定された形。

知財高裁R5.4.17https://t.co/gNEMIwSb1O

— Ryutaro Nakagawa (@NakagawaRyutaro) April 21, 2023

＊３　３９期の本多知成裁判官は，判例タイムズ１５１９号（２０２４年６月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２３」の概要報告」を寄稿しています。

生年月日 S35.11.23
出身大学 上智大
退官時の年齢 65歳
R7.11.23 定年退官
R3.3.1 ～ R7.11.22 大阪高裁３刑部総括
H31.3.23 ～R3.2.28 福井地家裁所長
H29.6.26 ～ H31.3.22 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.6.25 大阪高裁６刑判事
H24.10.1 ～ H28.3.31 大阪地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H24.9.30 大阪地裁堺支部１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁５刑判事
H14.4.11 ～ H17.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H14.4.10 熊本地家裁八代支部判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 福岡地家裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山形家地裁米沢支部判事補
H3.4.1 ～ H4.3.31 神戸地家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 神戸家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊３　大阪高裁令和７年４月１７日判決（裁判長は３９期の石川恭司）は，株式会社Ｈの従業員Ｋの就労証明書の作成等をめぐる強要未遂事件において，Ｈ社にはＫに対する就労証明書を作成等すべき信義則上の義務があったと認定した上で，原判決が平成２９年１１月２７日にＬが体調不良を呈した後の被告人両名の要求行為や同月２９日以降の訪問・要求行為及び監視行為を脅迫と認定した点には事実誤認があるとし，被告人Ａについては，同僚Ｆと共謀の上，同年１２月４日にＨ社取締役Ｌに対し，就労証明書の作成等を執ように要求し危害を加えかねない気勢を示して怖がらせ義務なきことを行わせようとした強要未遂罪の共同正犯が成立するとして懲役６月執行猶予３年を言い渡し，被告人Ｂについては，被告人Ａらとの共謀は認められないとして無罪とし，原判決を全部破棄したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S36.3.31
出身大学 関西大
退官時の年齢 65歳
R8.3.31 定年退官
R2.12.7 ～ R8.3.30 大阪高裁１２民部総括
H30.10.19 ～ R2.12.6 松山地家裁所長
H27.4.1 ～ H30.10.18 京都地裁２民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 奈良地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地裁１民判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 松山地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　３９期の牧賢二裁判官及び３９期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。
＊３の１　大阪高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は３９期の牧賢二）は，学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り、自殺した近畿財務局の元職員の赤木俊夫（当時５４歳）妻が，関連文書の情報公開請求に対する財務省の不開示決定は違法と訴えた訴訟において，請求を退けた大阪地裁判決を取り消し，国側に不開示決定を取り消すように命じました（産経新聞HPの「森友文書不開示決定の取り消しを命令　存否すら答えないのは「違法」と判断、大阪高裁」参照）。
＊３の２　令和７年２月６日，国は大阪高裁令和７年１月３０日判決に対して上告しない方針を決めました（東京新聞HPの「国、森友訴訟の上告断念　財務相、文書存在認める 」参照）。
＊３の３　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄に関する大阪高裁令和７年１月３０日判決に対して上告しないことを決めた際の財務省の文書，及び法務省の文書を掲載しています。

生年月日 S35.8.2
出身大学 不明
退官時の年齢 ６０歳
R2.12.22 依願退官
R1.6.11 ～R2.12.21 広島高裁岡山支部長
H30.5.15 ～ R1.6.10 広島高裁岡山支部第１部部総括
H29.4.1 ～ H30.5.14 京都地裁１刑部総括
H27.2.17 ～ H29.3.31 大阪地裁１５刑部総括
H25.4.1 ～ H27.2.16 大阪高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁６刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 大津地家裁彦根支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 高松地家裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 高松地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ～ H5.3.31 横浜家地裁横須賀支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊　令和３年１月２２日，京都地方法務局所属の京都公証人合同役場の公証人になりました。