生年月日 S46.5.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R18.5.11
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁８民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁会津若松支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁３民判事（弁護士任官・東弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
＊２ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９７年１月号２４頁ないし２６頁に「失敗からの出発」を寄稿しています。
＊３ 東弁リブラ２０２３年１１月号に「経験者に聞く弁護士任官～弁護士任官制度２０周年を迎えて～第４回 裁判官という仕事の重み、自由と責任」を寄稿しています。
生年月日 S46.5.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.5.1
R7.7.15 ～ 最高裁総務局長
R7.1.15 ～ R7.7.14 東京地裁３６民部総括
R6.4.1 ～ R7.1.14 最高裁デジタル審議官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H30.10.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H29.8.20 ～ H30.9.30 東京高裁２４民判事
H27.10.16 ～ H29.8.19 最高裁総務局第一課長
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第二課長
H23.4.1 ～ H25.7.16 東京高裁１６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H19.10.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 最高裁人事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 歴代の最高裁判所審議官
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ～ 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ～ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ～ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ～ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H16.7.11 大阪地裁判事補
＊０ 高市早苗の夫である山本拓（元衆議院議員）とは別の人です。
＊１ 元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
① ２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規、２０１９年）
② ４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③ ５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④ ６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
＊２ ５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。
＊３ 大阪地裁令和６年１１月２２日判決（裁判長は５２期の山本拓）は，「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において，東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや，生活保護法２７条１項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが，裁判所は，被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め，平成２９年４月１日以降の家賃相当損害金（合計８４０万４８００円）の支払いに加え，令和６年４月１日から明渡し済みまで月額１０万８１００円が発生すると判断しましたが，他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し，被告に対し慰謝料５万５０００円及び遅延損害金の支払いを認め，最終的に残りの請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S46.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.21
R6.4.1 ～ 横浜地裁２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 高松高裁第４部判事（民事）
R2.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地裁４民判事（行政部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福井地家裁武生支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 大阪家裁家事第２部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪家地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H12.9.21 ～ H15.3.31 津地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.9.20 神戸地裁判事補
生年月日 S46.4.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.16
R5.4.1 ～ 横浜地裁７民判事（労働集中部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２５民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁１６民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４４民判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁岸和田支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊０ ５１期の平城文啓裁判官及び５１期の平城恭子裁判官は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 東京地裁令和４年９月９日判決（裁判長は５１期の平城恭子）は，東京医科大医学部の不正入試問題を巡り，性別を理由にした不当な差別で不合格になったとして元受験生の女性２８人が大学側に合計約１億５２３３万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，合計約１８２６万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「東京医大入試で賠償命令 不正問題、受験の女性らに」参照）。
＊２の２ 全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
生年月日 S46.4.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.16
R8.4.1 ～ 名古屋高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 津地家裁四日市支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋高裁３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 水戸地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁１民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 長野家地裁松本支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 長野家地裁松本支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島地家裁福山支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S46.4.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.4.12
R8.2.3 ～ 東京簡裁司掌裁判官
R6.12.1 ～ R8.2.2 東京地裁３７民部総括
R6.10.15 ～ R6.11.30 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R6.10.14 福岡高裁事務局長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H26.1.16 ～ H29.3.31 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ～ H26.1.15 司研民裁教官
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 長崎地家裁判事補
H12.10.23 ～ H16.3.31 最高裁家庭局付
H12.10.10 ～ H12.10.22 東京家裁判事補
H9.4.10 ～ H12.10.9 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
＊１ 「上払大作」と表記されていることがあります。
＊２ 「法律家をめざす諸君へ［２００３年度版］」（中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等）３３頁には以下の記載があります。
私は、平成１１年７月から１年間、米国ニュージャージー州に留学し、米国の司法制度や、それを取り巻く社会的・文化的背景について見聞を広める機会に恵まれました。１年間の留学期間を経て、日米の司法制度の違いを自分なりに理解できましたが、それは米国の司法制度に関する書物を読むことだけからは得られないものでした。
＊３ 中央大学ロースクールHPの「2007年度ベスト・ティーチャー賞」に以下の記載があります。
●上拂 大作（民事訴訟実務の基礎）
裁判官としての経験を生かして充実した予習に有益な資料・教材を豊富に整備し、「教え方が非常に丁寧かつ分かりやすい」との評価を得た。
生年月日 S46.4.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.4.10
R7.4.1 ～ 東京地裁１８刑部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１０刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地家裁判事
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.6.30 最高裁刑事局付（H22.5.27判事新任）
H18.4.1 ～ H22.3.31 佐賀地家裁判事補
H15.7.1 ～ H18.3.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H14.7.1 ～ H15.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H10.4.12 ～ H14.6.30 東京地裁判事補
＊１ 裁判所HPの「特集 法廷を離れて～さまざまな分野で活躍する裁判官～」に，国際連合日本政府代表部二等書記官をしていた当時の伊藤ゆう子裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 司法の窓８０号（平成２７年５月発行）の「岡部喜代子最高裁判所判事に聞く 「理論と実務の架け橋」と題して」に，インタビュアーとして登場しています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S46.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.29
R8.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大津地家裁判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事
R2.4.10 ～ R3.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事
H31.4.1 ～ R2.4.9 大阪地裁１３刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良家地裁葛城支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸家地裁伊丹支部判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 奈良地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 奈良家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 高松地裁判事補
＊１ ５２期の谷口真紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「内田真紀」でしたところ，５０期の谷口哲也裁判官及び５２期の谷口真紀裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２ 大津地裁令和７年２月２８日判決（担当裁判官は５２期の谷口真紀）は，被告人がＡ県議会議員として平成２９年度から令和４年度までの６年間にわたり，人件費や広聴広報費を架空計上するなどの虚偽領収書を多数作成・添付した収支報告書を提出して総額５８４万円余りの政務活動費の返還を免れた詐欺の事実を認定し，被告人の行為が長期かつ巧妙で議会や議員への信頼を損なうものであることや金額が多額である点，さらには政治家としての倫理観に欠けるといえる態度が看取されることなどから刑事責任は重いとしながらも，詐取分を含む返還金を支払済みで議員辞職と政治活動断念の意向を示していることを考慮したうえで，被告人を懲役１年６月に処し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予したものです。（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S46.3.22
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.22
R7.4.1 ～ 大阪高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H31.3.23 ～ R4.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪高裁３刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁刑事調査官
H18.4.11 ～ H21.3.31 神戸地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 神戸地裁判事補
H14.1.7 ～ H18.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.1.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 福井地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊ 産経新聞HPの「弁護士が手錠掛けられ強制退廷 40年ぶりの「制裁」が問う法廷内録音の是非」（２０２３年６月１７日付）に「中道弁護士は約１カ月前の初公判で、この事件の被告の同意を得た上で「法廷内録音許可申請書」を提出したが、岩崎邦生裁判官は認めなかった。」と書いてあります。
法で禁止されているわけでもないのに、裁判所は一切理由を説明しない、と。ありがち。制裁裁判の記録はどこに保存・保管されるんだろう。閲覧謄写を希望したい →法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁|弁護士ドットコムニュース https://t.co/Z81uQtOzpo
— Shoko Egawa (@amneris84) May 30, 2023
法廷秩序維持法・規則のほか、運用通達あり。
弁護士への拘束はなるべく行わない、被拘束者への手錠は逃亡暴行自殺防止のため、など規定。
当否は置くも、本件もこれを踏まえ執行したはず。
Web拡大で無断録音不可避。調書絶対は前近代的。
一定範囲で許容すべき時期か？【公益目的投稿】 https://t.co/1LfmoRzx35 pic.twitter.com/f3qpY2cV5J
生年月日 S46.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.17
R7.4.1 ～ 神戸地家裁姫路支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 和歌山家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁２民判事（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 高知地家裁中村支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 広島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H13.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S46.3.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.16
R5.8.24 ～ 最高裁民事局長
R4.4.1 ～ R5.8.23 東京地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R4.3.31 名古屋高裁事務局長
H28.10.24 ～ H30.3.31 名古屋地裁１０民部総括
H28.4.1 ～ H28.10.23 名古屋高裁３民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局第一課長
H24.2.3 ～ H26.3.31 最高裁民事局第二課長
H23.4.1 ～ H24.2.2 名古屋地裁判事
H20.7.16 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.7.15 東京地裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H15.3.31 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H15.3.30 法務省大臣官房行政訟務課付
H12.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.24 津地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
生年月日 S46.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.16
R7.4.1 ～ 東京地裁１６刑部総括
R5.8.2 ～ R7.3.31 仙台地裁１刑部総括
R5.7.1 ～ R5.8.1 仙台高裁刑事部判事
H30.4.1 ～ R5.6.30 仙台高裁事務局長
H28.4.1 ～ H30.3.31 福島地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H23.4.26 ～ H24.3.31 東京地裁１５刑判事
H20.4.12 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 仙台地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 日本銀行（研修）
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２ ５０期の宮田祥次裁判官は，令和５年５月２４日，裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして訴追された４６期の岡口基一仙台高裁判事（職務停止中）の弾劾裁判の第６回公判の証人尋問に証人として出席しました（弁護士ドットコムニュースの「岡口裁判官の弾劾裁判、高裁事務局長が証言」参照）。
生年月日 S46.3.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.15
R6.9.11 ～ 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
R4.9.5 ～ R6.9.10 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R4.9.4 千葉地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁３刑判事
H28.6.20 ～ R2.3.31 広島高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.6.19 広島高裁第１部判事（刑事）
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３刑判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事
H20.5.26 ～ H21.3.31 広島高裁第１部判事
H18.4.1 ～ H20.5.25 広島地家裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 静岡地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.8.19 国際連合日本政府代表部二等書記官
H12.7.1 ～ H13.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S46.3.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.13
R8.4.1 ～ 神戸地裁５民部総括（知財集中部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸家裁少年部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 佐賀地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S46.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.12
R7.4.1 ～ 横浜家地裁小田原支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４４民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁８民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁４民判事（弁護士任官・東弁）
生年月日 S46.3.11
出身大学 筑波大
定年退官発令予定日 R18.3.11
R7.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁沼津支部刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁７刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 長野地家裁松本支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁８刑判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 札幌高裁刑事部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 札幌地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地裁判事補
H15.7.15 ～ H19.3.31 那覇地家裁判事補
H12.4.10 ～ H15.7.14 東京地裁判事補
＊０ 「野沢晃一」と表記されていることがあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）は，長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決でした。
当該判決は，東京高裁令和２年７月２８日判決（担当裁判官は ３７期の大熊一之，４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太）によって破棄されました。
特別養護老人ホーム「あずみの里」で2013年、入所者の女性がおやつを喉に詰まらせ亡くなったとされる事件で、業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審判決で、大熊一之裁判長は7月28日、有罪判決とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。https://t.co/CQnrVDPfrY
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) July 28, 2020
生年月日 S46.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.3.10
R4.4.25 ～ 東京地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R4.4.24 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 釧路地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉家裁家事部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪家裁家事第１部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 札幌地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 宮崎地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２の１ 東京地裁令和５年１２月２５日判決は，聖マリアンナ医科大（川崎市）の入試を過去に受験した２０～３０代の女性４人が性別を理由とした不当な減点で精神的苦痛を受けたなどとして，大学に合計約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，４人全員に対して合計約２８５万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「女性受験生の減点「差別」 聖マリ医大入試、賠償命令」参照）。
＊２の２ 全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
生年月日 S46.3.3
出身大学 同志社女子大
定年退官発令予定日 R18.3.3
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋高裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁５民判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 静岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁総務局付
H20.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S46.3.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 熊本地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２４民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 法務省大臣官房参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松地家裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S46.2.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.21
R8.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福井地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁２民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 金沢家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 那覇地家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 那覇地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 岐阜地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 福井地裁令和６年３月２９日決定及び福井地裁令和６年３月２９日決定（いずれも担当裁判官は５０期の加藤靖，６８期の摸利純史及び７３期の瀧田慎太郎）は，福井県にある関西電力の美浜原発３号機及び高浜原発の１号機ないし４号機について，住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申立てをいずれも退けました（NHKの「美浜・高浜原発 福井地方裁判所が仮処分の申し立て退ける決定」参照）。
＊２ 金沢大学HPの「金沢家庭裁判所の裁判官が民事裁判について講演」（２０１５年１１月２６日掲載）に５０期の加藤靖裁判官の写真が載っています。
生年月日 S46.2.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.15
R7.4.1 ～ さいたま家裁家事部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁５民判事（建築部）
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部副部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁１刑判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 千葉家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 千葉家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S46.2.12
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R18.2.12
R5.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 大阪家裁家事第１部判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地家裁判事補
H16.10.16 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H14.10.16 ～ H16.10.15 札幌地裁判事補
生年月日 S46.2.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.10
R8.4.1 ～ 盛岡地裁２民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福島地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 仙台高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 秋田地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 秋田家地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 横浜家地裁横須賀支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 札幌地裁判事補
生年月日 S46.2.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.9
R4.4.1 ～ 名古屋地裁５刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 金沢地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁１刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大津地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 津地家裁判事補
H16.4.1 ～ H16.4.10 津地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 弁護士法人金岡法律事務所HPの「未だに、こんなどうしようもない決定もある」（２０２２年８月５日付）には以下の記載があります。
例えばこんな決定。
「（本件犯行に）被告人が同意していたこと等を認める旨の上申書を提出していることを踏まえても、本件の罪体及び重要な情状事実につき罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり（４号事由があると認められる）そうすると・・保釈を許すことが適当でないとした原裁判は不合理ではない」（２０２２年８月４日付け決定、名古屋地裁刑事第５部、大村陽一裁判長）
上申書を前提に４号事由の「有無程度」（実効性や現実性）を検討しなければならない筈なのに、その形跡もない。裁量統制の「さ」の字もなく、なにがなんやら分からない。「人質司法だ！」という以前の問題として、「一体、何をどうかんがえたらこうなったのか」という代物である。
（中略）
そういえば、先日、事務所に来ていた修習生が、「一番驚いたのは、身柄へのリスペクトのなさですね」と話していた。自由をモノ扱いし、机の上で右から左に流していくことに慣れきっている裁判官は、やはり、接見室でいまかいまかと保釈請求の結果を待つような体験を積むべきだろう。修習生のこの新鮮な発言には、些か感銘を受けたことを付け加えておく。
＊２ 静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）が出した袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
そして，東京高裁平成３０年６月１１日決定（裁判長は３２期の大島隆明，陪席裁判官は３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）によって取り消されたものの，最高裁令和２年１２月２２日決定で破棄差戻しとなりました。
＊３ 名古屋高裁平成２９年１１月６日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は３４期の山口裕之，５１期の大村陽一及び５７期の近藤和久）は，被告人の弁解について「甚だ不合理である。虚偽というほかはない。」などと判示して無罪の原判決を破棄し，量刑の理由として「不合理な弁解に終始し反省の態度はみられない。」などと判示した上で，累犯加重がある住居侵入及び窃盗について懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
＊４ 奥村徹弁護士のブログの「裁判官足りずやり直し 金沢地裁公判 ３人必要と気付かず」の関連条項の「金沢地裁で3日開かれた刑事裁判で、裁判官3人による「合議」で審理しなければならないのに、裁判官1人だけで審理するミスがあった。1時間の公判終盤、大村陽一裁判官が被告人質問の途中で気付き、「申し訳ないですが、きょうの手続きも含めてやり直します」と述べた。10日に審理をやり直す。」と書いてあります。
生年月日 S46.2.3
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R18.2.3
R6.4.1 ～ 水戸地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁郡山支部長
H29.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H26.8.1 ～ H29.3.31 東京地裁４２民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁白河支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁行政局付
H15.4.1 ～ H18.3.31 青森家地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊ 水戸地裁令和７年２月２０日判決（裁判長は５０期の佐々木健二）は，過去に暴力団員であった原告が，反社会的勢力の排除を要請される金融機関である被告銀行に対し，普通預金口座の開設を二度申し込んだにもかかわらず拒絶されたことが，過去の暴力団員経験による不当な差別であり人格権を侵害すると主張して慰謝料等を請求した事案について，被告の口座開設拒絶は，原告が暴力団から離脱していることを把握する前の拒絶についても違法といえないとし，さらに，離脱者に関してリスク低減措置や就労先との連携協力が必要であるとの金融機関側の対応を合理的と判断したうえで，就労先が労働者派遣法違反の疑いを払拭できず，被告が提示した誓約書や合意書の条件が整わない以上，口座開設を認めなかった点にも違法性はないと判断しましたところ，判決理由では，被告が反社会的勢力の取引排除要請に従い，原告の過去の暴力団員歴のみで口座開設を拒絶したのではなく，原告に暴力団離脱の説明機会を与えなかったことも不法行為にはあたらないと結論づけ，また，被告には銀行法上の公共性や政府の暴力団離脱者支援策に違背する対応があったとはいえず，口座開設拒絶が再犯防止推進法の目的を阻害するものとも認められないと判断し，さらに，本件支援策も安易に元暴力団員の口座開設を認めるものではなく，協賛企業や警察との連携を重視する運用が予定されていることから，被告のリスク低減措置に一定の合理性があると評価し，反社会的勢力との金融取引を遮断する社会的要請を踏まえれば，被告の判断を過度に制約することは相当でないとも述べたうえで，原告が主張する不合理な差別や人格権侵害を認めず，全ての請求を棄却し，訴訟費用を原告の負担とする結論に至ったものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
水戸地判R7.2.20（棄却）は、元暴力団員である原告からの口座開設申込みを拒絶した被告銀行に対する慰謝料請求事案。暴力団離脱支援に関する警察庁通達等にも言及があり、先行裁判例として相応の価値がありそう。https://t.co/SXNfJIBes0
— そらまめ (@sollamame) April 4, 2025
生年月日 S46.1.30
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R18.1.30
R7.3.31 ～ 大阪家裁少年第２部部総括
R6.4.1 ～ R7.3.30 大阪高裁５刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地裁３刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁堺支部２刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁５刑判事
H25.11.25 ～ H27.3.31 鹿児島地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H25.11.24 鹿児島地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁９刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 長崎地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 長崎地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 長崎家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁西条支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 平成１９年４月１７日発生の長崎市長射殺事件に関する長崎地裁平成２０年５月２６日判決（３９期の松尾嘉倫，４９期の安永武央及び５６期の内藤寿彦）（判例秘書に掲載）は死刑を言い渡したものの，福岡高裁平成２１年９月２９日判決（２６期の松尾昭一，４９期の今泉裕登及び５１期の杉原崇夫）は原判決を破棄して無期懲役を言い渡し，最高裁平成２４年１月１６日決定で支持されました。
＊３の１ 福岡県弁護士会HPの「弁護士会の読書」の「天文館強姦えん罪事件報告書」には以下の記載があります。
天文館事件が福岡高裁高崎支部で無罪判決が出て、検察官の控訴がなく確定したあと、控訴審弁護団がその教訓を座談会を通じて明らかにしたものです。私はゴールデンウィーク中は自宅に籠っていましたので、一気に読了しました。
控訴審（裁判長・岡田信、増尾崇・安部利幸裁判官）の無罪判決は３０頁もあって詳細をきわめていて、読むとなるほどと説得力があります。それにひきかえ、一審で有罪とした判決文は９頁しかなく、拙劣としか言いようがありません（裁判長・安永武央、植田類・竹中輝順裁判官）。この３人の裁判官の名前はしっかり記憶しておくことにします。
＊３の２ 日弁連HPの「鹿児島天文館事件」には「当時２０歳の男性Aさんは、２０１２年１０月のある深夜、鹿児島市内の繁華街で、それまで面識のなかった少女Bさん（当時１７歳）の手首をつかんで路上に連れて行き、乳房を舐めるなどした上、Bさんを路上に仰向けに倒して強姦したとして逮捕され、起訴された。」と書いてあります。
＊４ 京都地裁令和６年１月１２日判決（裁判長は４９期の安永武央）は，京都市西京区の市営住宅で２０２１年７月，住人の男性を殺害し現金入りの財布を奪ったとして，強盗殺人などの罪に問われた無職の被告人に対し，「犯行は残忍で反省を全くしていない」として，求刑通り無期懲役を言い渡しました（京都新聞HPの「「残忍で反省全くしていない」 51歳無職男に無期懲役判決 京都の強盗殺人で地裁」参照）。
生年月日 S46.1.30
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R18.1.30
R6.4.1 ～ 神戸地裁１民部総括（交通集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁５民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 鹿児島家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 熊本家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４９期の渡部佳寿子裁判官の判事補任官時点の氏名は「村上佳寿子」でしたところ，４８期の渡部市郎裁判官及び４９期の渡部佳寿子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊１の１ 判例タイムズ１４３１号（２０１７年２月号）に「弁護士の依頼者に対する損害賠償責任－最高裁平成２５年４月１６日第三小法廷判決の事案を契機として－」を寄稿していますところ，例えば，以下の記載があります。
わが国の弁護過誤訴訟（山中注：依頼者又は第三者が弁護士の職務上の過誤により損害を受けたことを請求原因として，弁護士を被告として提起する損害賠償請求訴訟のことです。）は，欧米に比べて圧倒的に少なく，また，わが国における医療過誤訴訟に比べても圧倒的に少ないとされてきた。その原因としては，①弁護過誤が裁判所の釈明等の後見的役割によってカバーされていること，②依頼者の不満が弁護士会の綱紀委員会，紛議調停委員会といった代替システムによって吸収されていること，③弁護士が自己の不手際を裁判所や依頼者に責任転嫁していること，④弁護士の職務遂行は専門性がある上，無形なことが多く，過誤が明確に現れることが少ないこと，⑤弁護士の数が従来は極めて少なかったこと，⑥弁護士会等を通じての弁護士同士の身内意識から，弁護士が代理人として弁護過誤責任を追及することを躊躇する傾向があったこと，⑦弁護士の専門家責任の法理が十分に発達していないため，訴訟追行が困難であり，賠償額も十分な金額を得られにくいこと等がいわれてきた。
わが国特有の理由としては，⑤から⑦の原因が大きかったといえるが，司法制度改革等によりわが国における弁護士数は急激に増加しており，また，それに伴い，弁護士会等を通じての弁護士同士のつながりも希薄になってきたことが聞かれるところであり，⑤⑥の事情は昨今では薄れつつある。
＊１の２ リーガルサーチHPに「自分の弁護士に損害賠償を請求できる場合 弁護過誤の典型例６つ」が載っていて，みずほ中央法律事務所HPに「【弁護士の責任論｜判例基準｜知識レベル・費用・清算・守秘義務・去勢弁護士】」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S46.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.27
R5.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 函館地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４１民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 仙台地家裁大河原支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S46.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.25
R8.4.1 ～ 宇都宮家地裁栃木支部判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 公調委事務局審査官
H23.10.17 ～ H25.3.31 津地家裁熊野支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 津地家裁熊野支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 水戸地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 千葉地裁判事補
＊ 福岡高裁令和２年５月２８日判決（担当裁判官は３７期の矢尾渉，５４期の佐藤拓海及び５６期の村上典子）（判例秘書掲載）は，「本件人身傷害補償条項の趣旨、目的に照らせば、同条項に基づく保険金請求権は、保険金額算定の基礎となった損害が生ずる者に帰属するものと解するのが合理的であり、死亡に係る損害は、法律上、死亡した被害者自身に生ずるものと理解されているのであるから、本件死亡保険金請求権は被保険者が取得し、相続や遺贈の対象となる」と判示しましたところ，最高裁令和７年１０月３０日判決は結論において同趣旨の判断をしました。
生年月日 S46.1.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.1.11
R7.9.8 ～ 司研第一部教官
R6.4.1 ～ R7.9.7 東京地裁４４民部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁５民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２５民判事
H28.8.5 ～ H30.3.31 東京高裁２１民判事
H25.8.5 ～ H28.8.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
H23.4.1 ～ H25.8.4 東京高裁９民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁判事
H19.8.1 ～ H20.3.31 東京高裁７民判事
H17.7.1 ～ H19.7.31 最高裁民事局付
H12.4.1 ～ H17.6.30 裁判官弾劾裁判所訟務課長
H11.4.1 ～ H12.3.31 資生堂（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 名古屋地裁判事補
生年月日 S46.1.5
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R18.1.5
R7.9.18 ～ 福岡高裁那覇支部長
R7.4.1 ～ R7.9.17 大阪高裁２民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 京都地裁７民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１１民部総括
H28.7.29 ～ H29.3.31 大阪地裁１１民判事
H28.4.1 ～ H28.7.28 大阪高裁１３民判事
H25.3.25 ～ H28.3.31 総研書研部教官
H22.4.1 ～ H25.3.24 長崎地家裁佐世保支部民事部部総括
H21.9.24 ～ H22.3.31 大阪高裁３民判事
H18.4.1 ～ H21.9.23 大阪高裁８民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 松山地家裁今治支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 松山地家裁今治支部判事補
H14.7.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H11.7.5 ～ H14.7.9 通産省通商政策局事務官
H11.6.30 ～ H11.7.4 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.6.29 那覇地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S45.12.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.31
R6.7.18 ～ さいたま地裁２刑部総括
R3.4.1 ～ R6.7.17 東京高裁５刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 岡山地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁７刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁２刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１９刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 鹿児島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局付
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 福岡県弁護士会の「弁護士会の読書」の「普通のおばちゃんが冤罪で逮捕？」（２０２２年６月７日付）に以下の記載があります。
禰屋さんが逮捕されたのは、今から８年以上も前の２０１４年１月のこと。起訴されたあと、２０１７年３月に、岡山地裁（江見健一裁判長）は有罪判決（懲役２年、執行猶予４年）を言い渡した。控訴審の広島高裁岡山支部（長井秀典裁判長）は、２０１８年１月１２日、一審判決を破棄して、岡山地裁に差し戻しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S45.12.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.12.25
R8.4.1 ～ 水戸地裁１民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁１６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 広島家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H21.3.25 ～ H23.3.31 総研調研部教官
H20.4.1 ～ H21.3.24 東京家裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H14.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H11.4.1 ～ H14.6.30 金沢地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 特許庁HPの「講演者情報」に４９期の森岡礼子（もりおか・あやこ）裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S45.12.24
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R17.12.24
R8.4.1 ～ 東京地裁１９民部総括
R6.4.28 ～ R8.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
R4.9.1 ～ R6.4.27 東京地裁１８民部総括
R4.7.25 ～ R4.8.31 東京高裁判事
R2.7.22 ～ R4.7.24 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H29.7.7 ～ R2.7.21 法務省民事局民事法制管理官
H27.4.13 ～ H29.7.6 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H24.2.1 ～ H27.4.12 法務省民事局参事官
H22.4.1 ～ H24.1.31 東京地裁４１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 熊本地家裁判事補
H12.9.1 ～ H16.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H12.8.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 出光興産（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補
＊１ 「堂薗幹一郎 」と表記されていることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S45.12.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.21
R6.4.1 ～ 大阪地裁１７民部総括（医事部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大津地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁５民判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 千葉地家裁一宮支部判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 福島家地裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１２民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 熊本地家裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 福島家地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 福島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ ４９期の堀部亮一裁判官及び５４期の堀部麻記子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官当初から似ています。
＊２ カンテレNEWSの「【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て」には「奈良訴訟の弁護団は２１日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第６民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたことから「裁判の公正を妨げる」とし、民事訴訟法の忌避事由に該当するとして、大阪高裁に「忌避」を申し立てました。」と書いてあります。
生年月日 S45.12.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.12
R7.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 松山地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡法務局訟務部長
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２２民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 盛岡地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S45.12.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.8
R3.11.16 ～ 東京地裁５１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁１５民部総括
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H25.8.1 ～ H30.7.31 内閣法制局第二部参事官
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁２民判事
H20.8.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H19.5.27 ～ H20.7.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H19.5.26 大阪地裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H15.8.16 ～ H15.8.19 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H15.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H13.7.1 ～ H15.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H13.6.30 外務省条約局事務官
H7.4.12 ～ H11.6.30 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 最高裁行政調査官をしていた当時，最高裁平成２４年２月２１日判決，最高裁平成２４年４月２日判決及び最高裁平成２５年１月１１日判決に関する判例評釈をジュリストに寄稿しています（有斐閣HPの「岡田 幸人 （オカダ ユキト）」参照）。
＊２の１ 東京地裁令和４年６月３０日判決（担当裁判官は４７期の岡田幸人，６０期の釜村健太及び６１期の溝渕章展）は，性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金及び家賃支援給付金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊２の２ 個室付浴場業（いわゆるトルコぶろ営業）の規制を主たる動機，目的とする知事の児童遊園設置認可処分は，行政権の濫用に相当する違法性があり、個室付浴場業を規制しうる効力を有しません（最高裁昭和５３年６月１６日判決）。
＊２の３ 一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（ あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項は，憲法２２条１項に違反しない最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として薬事法距離制限規定違憲判決である最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。
生年月日 S45.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.1
R7.4.11 ～ 司研刑裁上席教官
R3.9.3 ～ R7.4.10 東京地裁１刑部総括
H30.10.31 ～ R3.9.2 千葉地裁２刑判事
H30.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 札幌高裁事務局長
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法総研国連研修協力部教官
H15.4.1 ～ H16.3.31 岐阜地家裁判事補
H13.8.15 ～ H15.3.31 岐阜家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.8.14 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ヤフーニュースの「”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法」には以下の記載があります。
この裁判所の決定（山中注：保釈許可決定に対する検察官の準抗告を棄却した，４８期の坂田威一郎，５９期の水越壮夫及び７４期の竹内瑞希が出した決定）は、要するに、これまで否認していた間は罪証隠滅のおそれがあったが、裁判では争わず、検察官請求証拠もすべて同意すると約束したので、その「おそれ」は現実的でなくなり、保釈してもよい、ということになる。これでは、裁判所自ら、検察の主張を認めれば解放するが、争うなら身柄拘束を続ける、という「人質司法」を肯定しているようなものだ。
生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ～ 東京地裁８民部総括（商事部）
R3.11.16 ～ R7.3.26 東京地裁２６民部総括
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁５１民部総括（行政部）
H29.7.9 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H29.7.8 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁１民判事
H17.8.5 ～ H19.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.12 ～ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ～ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H10.10.11 浦和地裁判事補
＊０ １９７４年の大阪生まれのカメラマンである清水知恵子とは別の人です。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊２ 日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
＊３ 裁判所HPの「ドイツ連邦共和国裁判官のビジネス・コート来庁」に４７期の清水知恵子裁判官の写真が載っています。
＊４ ４７期の清水知恵子裁判官は，平成２３年１１月１３日開催の「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）」において以下の発言をしています（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）６頁）。
生年月日 S45.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.11.25
R7.4.1 ～ 千葉家地裁松戸支部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁八日市場支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１３民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋高裁２民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補（弁護士任官・千葉弁）
生年月日 S45.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.11.12
R7.4.1 ～ 大阪国税不服審判所長
R6.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁３民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１６民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高知地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１７民判事
H18.8.7 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H18.4.1 ～ H18.8.6 東京地裁判事補
H15.7.7 ～ H18.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H11.4.1 ～ H15.7.6 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
国立国会図書館のリサーチ・ナビには、
・いわゆる「赤い本」
・いわゆる「青本」
・いわゆる「緑本」（別冊判タ）
・いわゆる「緑の本」「緑のしおり」（『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準』）
生年月日 S45.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.11.11
R6.4.1 ～ 仙台高裁２民判事
R3.5.1 ～ R6.3.31 山形地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R3.4.30 仙台高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 仙台高裁１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 札幌家地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 ブリヂストン（研修）
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 山形地裁令和６年２月６日判決（手書きの起案で痛みが出たという司法修習生が提起した国家賠償請求訴訟に対する判決）（担当裁判官は４９期の本多幸嗣，６９期の加賀谷友行及び７４期の長崎壮汰）を掲載しています。
R040502 山形地裁宛の国賠訴訟の訴状（手書きの起案で痛みが出たという司法修習生が提起したもの）１／４を添付しています。https://t.co/EsWzRtEonS https://t.co/YB3A0m7JjI pic.twitter.com/2tPMjMB9X0
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022
生年月日 S45.10.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.14
R8.4.1 ～ 大阪地裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１４刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁１刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁３刑判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 岡山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H13.10.17 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S45.10.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.13
R8.4.1 ～ 福岡地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁８民判事（商事部）→１６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H28.6.7 ～ H29.3.31 名古屋高裁４民判事
H26.4.1 ～ H28.6.6 名古屋家裁家事第２部判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 広島高裁第４部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 広島地家裁判事補
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H16.4.1 ～ H18.6.30 東京地家裁八王子支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 前橋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ ５４期の丹下将克は，６０期の内林尚久及び６６期の伊藤圭子と一緒に，判例タイムズ１５０６号（２０２３年５月号）に「株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題」を寄稿し，判例タイムズ１９１５０号（２０２３年９月号）に「取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題」を寄稿しています。
生年月日 S45.10.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.13
R6.10.4 ～ 福岡地裁２刑部総括
R6.4.1 ～ R6.10.3 福岡高裁２刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山口地裁第３部部総括（刑事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 熊本地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 熊本地家裁判事補
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 高知家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２ 福岡地裁令和８年１月１６日判決（裁判長は５２期の井野憲司裁判官）は，福岡県大牟田市で令和６年，飲酒の上で軽乗用車を約９０キロで運転中，バイクに衝突し男子高校生を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた被告人に対し，懲役９年（求刑は懲役１０年）を言渡しました（産経新聞HPの「危険運転で男に懲役9年、無罪主張を退ける 男子高校生死亡、飲酒影響認定」参照）。
生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R8.4.1 ～ 大阪法務局長
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁８民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁８民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３２民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁情報政策課参事官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁６民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 旭川家地裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 旭川家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H12.4.1 ～ H15.7.31 法務省人権擁護局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 セイコー（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 大阪地裁令和４年１１月２５日判決（裁判長は４９期の中尾彰）は， 国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを指示したことを理由とする民法７０９条に基づく損害賠償請求について，原告の主張する行為は国家賠償法１条１項が適用されるものであるとして，公務員である被告の責任を否定した事例です。
PDF形式のものを私のブログに掲載しています。
・ 鈴木俊一財務大臣冒頭ご発言（令和３年１２月１５日付）https://t.co/fvcYWIaG30
生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第１部判事（財産管理部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌家裁部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁７民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H22.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１３民部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１２民判事
R2.9.15 ～ R3.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・ 引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・ 引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
生年月日 S45.9.24
出身大学 早大
定年退官発令予定日 R17.9.24
R6.4.1 ～ 東京地裁３１民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４２民部総括
R1.7.16 ～ R4.3.31 最高裁秘書課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 大阪地裁３民判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 東京高裁１４民判事
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第一課長
H23.9.1 ～ H25.7.16 最高裁総務局第二課長
H21.4.1 ～ H23.8.31 大阪地裁５民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 広島地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 広島地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 最高裁広報課付
H15.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H15.6.1 ～ H15.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H13.7.1 ～ H15.5.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長補佐
H13.4.1 ～ H13.6.30 最高裁人事局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所秘書課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和７年３月２７日判決（裁判長は４９期の大須賀寛之）は，東京・歌舞伎町の中華料理店で働いていた男性が令和３年７月に新型コロナに感染して同年９月頃に死亡したのは店の感染対策が不十分だったためだとして，男性の遺族が店側に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，「客にマスク着用を求めず、会話や人数の制限もしていなかった」などと指摘し，店側に７０００万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「「コロナ対策不十分」 従業員が感染死、飲食店に7000万円賠償命令」参照）。