生年月日 S48.6.4
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R20.6.4
R5.7.1 ～ 仙台高裁事務局長
R5.4.1 ～ R5.6.30 仙台高裁刑事部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁刑事調査官
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁刑事部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例時報２５５５号（２０２３年７月１１日号）に「最高裁刑事破棄判決等の実情 ──令和３年度──」を寄稿しています。
生年月日 S48.5.31
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R20.5.31
R6.4.1 ～ 名古屋家地裁岡崎支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地裁３民判事（行政部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 松江地家裁出雲支部判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 松江地家裁判事
H27.3.22 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.9.1 ～ H27.3.21 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H25.8.31 預金保険機構参与
H24.4.1 ～ H25.3.31 預金保険機構法務統括室長
H23.4.1 ～ H24.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H23.3.20 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.19 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S48.5.29
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R20.5.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁１２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 司研民裁教官
H22.4.10 ～ H25.3.31 大阪地裁２０民判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台家地裁石巻支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地検検事
H16.3.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.2.29 釧路地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 平成２８年７月２１日，京都大学有信会学生委員主催特別講演会において，「司法修習について」という題目で講演を行いました（京都大学有信会HPの「有信会学生委員」参照）。
＊３ 私が訴訟代理人として担当した「遺言者Aが１２月下旬に早期胃がんの手術を受け，うつ状態が続く中で手術から７日後に，震えた文字で全財産を唯一の孫Y２（長女Y１の唯一の息子）に相続させるという自筆証書遺言をコピー用紙で作成し（Aは生前，大事なことを書くときは便箋を使う人でした。），Aの死後，私が長男Xの代理人としてY１及びY２に対する遺言無効確認請求訴訟（予備的に遺留分侵害額請求訴訟）を提起した事案（相続税の納付なし。）（Xは海外勤務であったが，１年に１回は日本に帰国し，妻と一緒に施設入所中のAと面会をしていた（子のいない人でした。）。）」という事案（以下「本件事案」といいます。）を控訴審で担当しました。
＊４の１ 本件事案に関する大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）は，①遺言能力に関する原告の主張の摘示は５行であり，②遺言者Aに対するY１の不当な働きかけに関する原告の主張の摘示は７行であり（うち，２行は強迫取消しの意思表示の摘示です。），③合計１５００万円の生前贈与に関する原告の主張の摘示は４行であって，認定事実でそれなりの事情が記載されていて，遺留分侵害額請求に関しては普通の判断がされているとはいえ，自筆証書遺言及び生前贈与を有効とする判決を書くのに都合の悪い原告の主張の大部分がなかったことにされましたから，第三者が当該判決「だけ」を読んでも特に問題意識は出てこないと思います。
＊４の２ 本件事案の甲号証は甲１５９まであったものの，控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）は，①遺言能力に関する控訴人Xの主張の摘示は５行であり，②生前贈与に関する控訴人Xの主張の摘示は３行であり（いずれも主張の結論に相当する部分だけの摘示でした。），①に対する裁判所の判断は４行であり，②に対する裁判所の判断は４行であり，実質的に追加された理由は一切ないものの，法解釈は一切していないので最高裁で破棄してもらうことは非常に難しいものとなっていました（６３期の奥田達生裁判官ですら和解勧告において高裁で自分の判決が覆る可能性も大いにあるといっていましたから，高裁判決の内容の薄さには驚きました。）。
生年月日 S48.5.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.24
R7.4.1 ～ 福岡高裁４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁５民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 那覇家地裁判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１６民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 公調委事務局審査官
H20.4.1 ～ H23.3.31 高知地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大分地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 福岡高裁令和２年３月１９日判決（担当裁判官は，３８期の山之内紀行，５５期の矢崎豊及び５６期の杉本敏彦）は， 人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして損益相殺を認めたものの，当該判決のうち損益相殺を認めた部分については，最高裁令和４年３月２４日判決によって変更されました。
破棄自判、完勝ですヽ(´▽｀)/
お騒がせしました！！ https://t.co/V9fJFIGH5y pic.twitter.com/ygwnL603pz
— (ぽん)かんだ (@09_koke_09) March 24, 2022
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S48.5.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.20
R5.4.1 ～ 奈良地家裁葛城支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良家地裁判事
H23.12.1 ～ H26.3.31 水戸地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.11.30 大津地家裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 大津地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 旭川地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ５０期の栩木有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「玉田有紀」でしたところ，５０期の栩木純一裁判官及び５０期の栩木有紀裁判官の勤務場所につき，平成１７年４月１日以降は似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
勾留されず「在宅」で任意の取り調べを受ける場合は録音録画されない。身体拘束されていないため弁護人に依頼しない被疑者が多く、略式（罰金）で終わりそうなら不本意でも罪を認めることを選ぶ。「在宅」は違法・不当な取り調べが行われがち。 https://t.co/YpCfc4NRMm
— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) May 31, 2019
生年月日 S48.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.5.16
R8.4.1 ～ 大阪地裁１３民部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H14.7.8 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H11.4.11 ～ H14.7.7 大阪地裁判事補
この裁判の内容はあまりよく知らないのですが、記事にある、徳地淳裁判長の名前を見て、自分の司法試験受験時代が鮮やかによみがえってきました。
大学4年間、剣道部にどっぷりつかっていた私は、大学4回生の秋に司法試験受験を決意したものの、どこから手を付けていいか全く判らない状態でした。…
— 柿沼 太一 (@tka0120) June 24, 2023
＊１の１ 経歴に関しては以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の２ 大阪地裁令和６年６月２７日判決（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する情報公開請求訴訟に関するもの）（裁判長は５１期の徳地淳）は対象文書の有無について詳しい判断をしているのに対し，平成２９年度（最情）答申第５４号（平成２９年１２月２２日答申）には「口頭説明の結果によれば，最高裁判所長官は，最高裁判所判事の任命等につ
き，内閣から意見を求められる慣例があるが，内閣に対する最高裁判所判事の後任候補者の提示等については，どのような方法によって行うかを含む一切の事柄が，そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているとのことである。この説明を踏まえて検討すれば，最高裁判所判事の任命という高度な人事について，その具体的手続の一端が明らかになると，第三者が不当な働き掛けを試みるおそれが生じるなど，今後の人事に対して適切でない影響を与えて，適正な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と書いてあります。
＊２の１ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２ 修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
生年月日 S48.5.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.12
R5.4.1 ～ 名古屋地裁４民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 名古屋高裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 津地家裁四日市支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋高裁３民判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 東京地裁３７民判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H20.3.24 ～ H23.3.31 総研書研部教官
H17.4.1 ～ H20.3.23 名古屋地裁判事補
H15.10.17 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H13.10.17 ～ H15.10.16 札幌地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
生年月日 S48.5.11
出身大学 大阪市大
定年退官発令予定日 R20.5.11
R6.4.1 ～ 奈良家地裁判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁２５民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 松江家地裁判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
＊ ５６期の上田瞳裁判官の判事補任官時点の氏名は「藤原瞳」でしたところ，５５期の上田元和裁判官及び５６期の上田瞳裁判官の勤務場所につき，平成２３年４月１日以降は似ています。
生年月日 S48.5.11
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R20.5.11
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２０民判事（倒産部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 青森地家裁八戸支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３５民判事
H27.4.10 ～ H28.3.31 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本銀行（研修）
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.5.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.6
R7.4.1 ～ 大阪地家裁岸和田支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 和歌山地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地家裁田川支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 水戸地家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 京都地家裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 京都地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 総務省自治行政局行政課主査
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.24 釧路地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊ ５０期の栩木有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「玉田有紀」でしたところ，５０期の栩木純一裁判官及び５０期の栩木有紀裁判官の勤務場所につき，平成１７年４月１日以降は似ています。
生年月日 S48.5.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.4
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 岐阜地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１刑判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 長野地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 長野地家裁判事補
H20.9.1 ～ H23.3.31 法務省刑事局付
H19.4.1 ～ H20.8.31 東京地家裁八王子支部判事
H14.10.16 ～ H19.3.31 仙台地裁判事補
＊ 東京地裁立川支部令和７年２月１８日判決（裁判長は５５期の菅原暁）（産経新聞HPの「「ルフィ」広域強盗の狛江事件実行役、野村広之被告に無期懲役判決 東京地裁立川支部」参照）は，被告人が令和５年１月１９日午前１１時３１分頃，共犯者と共謀して東京都狛江市内のＡ方に宅配業者を装って侵入し，９０歳のＡを両手を結束バンドで緊縛した上でバールを用いて多数回殴打し，抵抗や防御の手段を失ったＡから腕時計３個（時価合計約５８万円）を奪って外傷性ショックにより死亡させた強盗致死につき，共犯者の具体的かつ一致する供述やＡの遺体の状況等から被告人が主体的にバールによる暴行を加えたと認め，被告人が共犯者の指示に従っただけだとする供述も信用できないとして，被告人の否認供述を不自然不合理として排斥し，指輪の窃取は立証が十分でないとして退けた一方，計画性や執拗な暴行の重大性などから被告人を無期懲役に処し，押収物を没収し，未決勾留日数５２０日を刑に算入すべきとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。
生年月日 S48.5.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.3
R8.4.1 ～ 東京高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 前橋地裁２刑部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１７刑判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 岐阜地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地裁４刑判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 広島家地裁呉支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 広島家地裁呉支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地検検事
H13.4.1 ～ H16.3.31 長野家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.4.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.4.27
R7.4.1 ～甲府地裁刑事部部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁６刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 さいたま地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京家地裁八王子支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S48.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.4.21
R6.4.1 ～ 大阪高裁７民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 松山地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 岡山地家裁津山支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 高知地家裁中村支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 高知地家裁中村支部判事補
H18.7.6 ～ H21.3.31 大阪家地裁判事補
H15.7.1 ～ H18.7.5 水戸地家裁土浦支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 水戸家地裁土浦支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S48.4.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.4.12
R6.4.1 ～ 前橋家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁家事第１部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 函館家地裁判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H27.4.1 ～ H28.10.15 鳥取地家裁米子支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊ 二弁フロンティア２０２２年８・９月合併号に「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題［前編］」が載っていて，二弁フロンティア２０２２年１０月号に「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題［後編］」が載っています（講師は４８期の村主幸子裁判官，５９期の日野進司裁判官及び６５期の島田旭裁判官）。
生年月日 S48.4.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.4.6
R6.4.1 ～ 福島地家裁郡山支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 長野地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 金沢地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 金沢家地裁判事補
H16.10.16 ～ H21.3.31 さいたま地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１ ５６期の西山渉，５７期の足立拓人及び６８期の本村理絵は，判例タイムズ１４９６号（２０２２年７月号）に「取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題」を寄稿しています。
＊２の２ ５７期の足立拓人，５９期の浅川啓及び６６期の伊藤圭子は，判例タイムズ１５１５号（２０２４年２月号）に「取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題」を寄稿しています。
生年月日 S48.3.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.3.31
R6.4.1 ～ 東京地裁４６民部総括（知財部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地裁３民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第３部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁足利支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 仙台高裁１民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 千葉地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊１ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
＊２の１ 東北大学法科大学院メールマガジン第５０号（２００９年１１月３０日付）には４９期の高橋彩裁判官の発言として以下のものがあります。
① 私の場合は、任官の１年前くらいに結婚していたので、既に結婚して任官したという形でした。
② 5年間の東京地裁在籍中、3年目に海外留学の機会がありました。（中略）私の場合は、任官3年目に、アメリカのハーバード大学のロースクールに留学して、そこで、LLMというアメリカの大学院のロースクールの卒業資格みたいなものを得ました。
③ 東京地裁の刑事部にいた5年間は、私にとっては非常に濃い5年間で、留学の前後に出産も経験しました。
④ 千葉地裁の民事部では、労働事件の集中部におりましたので、そこでは、労使紛争等の労働事件を集中して担当しつつ、いわゆる一般の民事事件も担当しました。また、執行部にも掛け持ちで在籍していて、不動産競売事件を担当していました。
＊２の２ ４９期に対応する平成６年度司法試験の合格者には，下の名前が「彩」となっている合格者として「平田彩」（口述試験受験番号は３７７番）だけがいます。
＊３ 仙台地裁令和５年３月６日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として，宮城県の７０代と８０代の男性２人が国に計６６００万円の損害賠償を求めた訴訟において，国に計３３００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に賠償命令 全国５件目、仙台地裁」参照）。
＊４ 東京地裁令和７年１１月１９日判決（裁判長は４９期の高橋彩）は，漫画の海賊版サイトのデータを送信し、著作権を侵害したとして出版大手４社が米国IT大手のクラウドフレアに損害賠償を求めている訴訟において，同社に対し，約５億円の損害賠償を命じました（日経新聞HPの「海賊版サイト巡り米Cloudflareに賠償命令 著作権侵害ほう助認定」参照）。
生年月日 S48.3.23
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R20.3.23
R7.4.1 ～ 前橋家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁２０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 松山家地裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 奈良地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 仙台地裁判事補
＊０ ５４期の寺田利彦裁判官及び５４期の寺田さや子裁判官の勤務場所は任官当初から似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ withnews HPの「夫婦で裁判官、家族の「日常」聞いてみた 転勤は？子育ては？」には以下の記載があります。
松山地裁民事部の寺田さや子判事（43）と、松山家裁の寺田利彦判事（46）。中学1年生と4歳の息子さんと、家族4人で松山に住んでいます。
（中略）
――寺田さん夫婦は、どのような転勤をされてきましたか？
利彦さん「私たちは同期なので、2人とも2001年10月に任官し、私は初任地が仙台の民事部でした」
さや子さん「私は初任は仙台の刑事部でした」
利彦さん「初任地で知り合って、2005年、初任明けの次の任地で結婚しました。私は奈良地裁」
さや子さん「私は大阪地裁堺支部です」
松山地裁民事部の寺田さや子判事（43）と、松山家裁の寺田利彦判事（46）夫婦で裁判官、家族の「日常」聞いてみた 転勤は？子育ては？ - withnews（ウィズニュース） https://t.co/v4C6vITtMk #withnews
— okumuraosaka (@okumuraosaka) December 26, 2019
生年月日 S48.3.20
出身大学 東京学芸大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R6.4.1 ～ 京都地裁２民判事（知財集中部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁１３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁８民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 札幌地裁５民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 札幌地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.8.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H15.3.31 依願退官
H12.10.18 ～ H15.3.30 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ ５３期の田辺暁志裁判官は平成１５年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成１５年６月から１年間，同国に出張していましたところ，５３期の田辺麻里子裁判官は平成１５年３月３１日に依願退官し，平成１６年８月１日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ，両者の勤務先は令和６年３月３１日までは似ていました。
＊２ ５３期の田辺麻里子裁判官は，判例タイムズ１５１０号（令和５年８月２５日発売）に「大阪民事実務研究会 新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」を寄稿しています。
＊３の１ 児童虐待防止法による一時保護及び面会制限の違法性が争われた大阪地裁令和４年４月２３日判決（担当裁判官は４７期の山地修，５４期の新宮智之及び６７期の山田慎悟）の事案では，児童の救急搬送先かつ入院先の病院の通報により平成３０年１２月２１日に大阪府の池田子ども家庭センターによる一時保護が開始し，平成３１年２月２７日に母親（原告）が児童の予防接種への同行が認められ，３月１９日に医師の鑑定書について大阪家裁から疑問が呈されつつも「引き続いての一時保護」を認める審判があり，３月２０日に池田子ども家庭センター内での面会が認められ（１週間から２週間に１回の頻度でした。），５月８日に児童の入所先である乳児院での面会が認められ，６月１２日以降は毎日の面会が認められ，８月９日に一時保護が解除されました。
また，大阪地裁令和４年４月２３日判決は，平成３１年１月９日から同年２月２７日の面会制限，及び同年４月１９日（審判の１月後）から同年８月９日までの一時保護は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして，違法な面会制限につき３０万円，違法な一時保護の継続につき７０万円の合計１００万円の損害賠償を命じました。
＊３の２ 控訴審である大阪高裁令和５年８月３０日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，５３期の馬場俊宏及び５３期の田辺麻里子）は，損害賠償額を３２万円増額して１３２万円とした（関西テレビHPの「「一時保護延長と面会制限は不当」判決を受け、吉村知事「面会制限というのは例外的」今後の対応への影響は」参照）。）ところ，ＳＢＳ（揺さぶられっ子症候群）を考えるブログの「速報：大阪高裁、面会制限の違法を認める！」には以下の記載があります（引用先の「誓約」は「制約」に訂正しました。）。
大阪高裁は、この法医学鑑定について「判断及びその前提となる画像読影の正確性に疑義を挟まざるを得ない」「結論を導くための医学的知見及びそれを裏付ける医学文献等が何ら示されておらず…医師からはこれを補うような意見等も特段示されなかった…その…内容を信用するのは困難といわざるを得ない」としました。実際、この鑑定書は、本文はわずか16行、原判決も認定するとおり、画像誤読の上に、医学的根拠を全く示していないという代物で、どうみても「鑑定」の名に値しないものでした。
（中略）
児相は、とにかく母親の説明を信用しようとせず、虐待の可能性が否定できない以上、親子分離だ、面会制限だと主張し続けたのです。多くの児相が、一方的な親子分離、面会制限を行うときに取ろうとする態度です。そこにある児相の姿勢は、「とにかく親子分離」「とにかく面会制限」です。事実を見極めようというものではありません。「思考停止」以外の何ものでもないのです。
このような児相の姿勢はきわめて深刻な実務運用を招いています。虐待などしていないと訴える親と、ひたすら「虐待を疑う」児相側との間で信頼関係ができるはずもありません。逆に強い軋轢を生むことになります。その一方で、本件でもそうだったのですが、児相側が真相を見極めようとする訳でもありません。「原因不明である以上、対策が取れないから分離」の一点張りです。その結果、親子分離も面会制限も長期化してしまうのです。
児相には、親子分離、面会制限が、「児童及び保護者の権利等に対する重大な制約を伴うものであるし、児童と保護者の分離によって児童の安全が確保され、その福祉を保障できる場合がある一方で、分離が長期化することによって再統合が困難になるなど、分離によって児童の福祉が侵害される場合もあり得る」（判決）という発想が抜け落ちているのです。親子分離、面会制限は、それだけでは「チャイルドファースト」とはいえません。むしろ形を変えた国家による「虐待」となりうることを忘れてはなりません。
＊３の３ 大阪高裁令和５年８月３０日判決対する大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課の対応が書いてある文書（令和５年９月５日付）を掲載しています。
生年月日 S48.3.20
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.3.20
R5.4.1 ～ 福岡家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島家地裁判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 広島高裁第２部判事（民事）
H29.4.1 ～ H31.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 高知家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁１民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪法務局訟務部付
H18.4.1 ～ H21.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大分地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 神戸地家裁判事補
H12.10.18 ～ H14.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S48.3.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.3.20
R8.4.1 ～名古屋家裁家事第１部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島高裁松江支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 秋田地家裁大館支部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省司法法制部付
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁判事補
H16.10.16 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H14.10.16 ～ H16.10.15 札幌地裁判事補
生年月日 S48.3.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.3.15
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 函館地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１６民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H23.10.17 ～ H25.3.31 新潟地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 新潟地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 富山地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.3.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.3.9
R8.4.1 ～ 東京地裁１３刑部総括
R4.4.8 ～ R8.3.31 札幌地裁刑事部部総括
H30.4.1 ～ R4.4.7 札幌高裁事務局長
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研刑裁教官
H24.4.1 ～ H26.3.31 札幌地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 札幌高裁刑事部判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 最高裁総務局付
H17.6.27 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.6.26 水戸地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 水戸家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２ 札幌地裁令和６年２月２日判決（裁判長は５２期の井戸俊一）は， 気分変調症にり患する被告人が、自殺目的で、自室のごみ袋にライターで点火するなどして火を放ち、自宅の一部を焼損させた事案につき、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した事例です。
＊３ 札幌地裁令和６年１２月１３日判決（裁判長は５２期の井戸俊一）は，被告人が、異母姉方において、異母姉の後頸部等を複数回包丁で刺して殺害した殺人と、同日中に義弟（妻の弟）方に移動して、義弟の腰や首、頭などを複数回包丁で刺して殺害しようとしたが、全治約４週間を要する多数刺切創による出血性ショックの傷害を負わせるにとどまった殺人未遂の事案につき、計画性が高く殺意が非常に強固な犯行であり、被告人の有する統合失調症の慢性期症状や自首の成立についても、本件で大きく酌むことはできないとして、被告人に懲役２５年の判決を言い渡した事例です。
生年月日 S48.2.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.25
R8.4.1 ～ さいたま家地裁越谷支部判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜家地裁川崎支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１５民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 大津地家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 横浜地家裁川崎支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 那覇家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.2.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.2.20
R6.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁９刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H28.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H27.4.1 ～ H28.3.31 さいたま地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 東京地裁１６刑判事
H20.9.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.7.6 ～ H20.8.31 大阪地家裁判事補
H15.10.1 ～ H17.7.5 宮崎地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.9.30 宮崎家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 浦和地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補
＊１の１ ５０期の蛭田振一郎裁判官及び５２期の蛭田円香裁判官は，前者が平成２０年６月１０日に死亡退官するまでの間，勤務場所が似ていました。
＊１の２ 平成８年度司法試験論文式試験合格者名簿に石海円香（受験番号は７１４３番）及び平成９年度司法試験合格者名簿に石海円香（受験番号は２７５番）はいるものの，５２期の司法修習終了者名簿に「石海円香」はいないのであって，「蛭田円香」だけがいます。
＊２の１ 東京地裁令和２年９月１６日決定（担当裁判官は５２期の蛭田円香，６３期の島尻大志及び７１期の佐藤みなと）は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年８月３１日付の保釈請求却下決定（担当裁判官は６６期の宮本誠）に対する準抗告を棄却しました。
＊２の２ ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
「令状が出てます」
大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。
吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV
生年月日 S48.2.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.2.10
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁家事第６部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 松山地家裁西条支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 水戸地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地裁判事補
生年月日 S48.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.2.5
R8.4.1 ～ 札幌地家裁岩見沢支部長
R6.4.1 ～ R8.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌高裁２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌家地裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 釧路地家裁帯広支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 旭川地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補
＊ 知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。
生年月日 S48.1.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.1.28
R3.7.16 ～ 法務省民事局参事官
R1.8.9 ～ R3.7.15 農水省大臣官房法務支援室長
H30.4.1 ～ R1.8.8 法務省民事局参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H27.3.31 大津地家裁長浜支部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H22.7.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.6.30 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 那覇家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２の１ 時の法令 令和2年5月15日号 No.2097に「戸籍制度における国民の利便性の向上及び行政事務の効率化――マイナンバー制度における戸籍関係情報の情報連携、戸籍証明書等の広域交付等」と題する論文を投稿しています。
＊２の２ マイナンバー制度は憲法１３条に違反しません（最高裁令和５年３月９日判決）。
生年月日 S48.1.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.24
R5.4.1 ～ 司研民裁教官
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡家地裁判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 広島家地裁判事補
H19.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
＊ 平成３１年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット２４頁に顔写真が載っています。
生年月日 S48.1.21
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R20.1.21
R7.7.18 ～ 法務省大臣官房司法法制部長
R6.7.22 ～ R7.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R4.8.10 ～ R6.7.21 法務省大臣官房秘書課長
R2.7.22 ～ R4.8.9 法務省民事局民事法制管理官
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H26.4.1 ～ H28.7.28 法務省民事局参事官
H23.8.5 ～ H26.3.31 大阪高裁７民判事
H23.7.1 ～ H23.8.4 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 釧路家地裁北見支部判事補
H13.7.1 ～ H17.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H12.4.1 ～ H13.6.30 法務省民事局付
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の書籍の共著者です。
・ 令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務【増補版】（２０２１年１１月２５日付）
・ Q&A令和元年改正民事執行法制（２０２０年３月２７日付）
・ 一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備（２０１９年２月８日付）
・ わかりやすい中間法人法 （２００２年４月１日付）
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S48.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.20
R6.4.1 ～ 東京地裁３４民部総括
R5.9.27 ～ R6.3.31 東京高裁判事
R2.10.1 ～ R5.9.26 司研事務局長
R2.4.1 ～ R2.9.30 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 最高裁経理局総務課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁経理局主計課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H22.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２０民判事
H20.7.16 ～ H22.6.30 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.7.15 熊本地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 法務省民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
生年月日 S48.1.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.10
R8.4.1 ～ 広島家地裁呉支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 高松地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁松江支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 名古屋地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 名古屋地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 岡山地裁判事補
生年月日 S48.1.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.8
R6.4.1 ～ 新潟地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H27.4.1 ～ H30.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 前橋家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S48.1.5
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R20.1.5
R6.4.1 ～ 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
R5.5.13 ～ R6.3.31 名古屋地裁５民部総括
R2.4.1 ～ R5.5.12 名古屋地裁３民部総括（交通部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁田川支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事
H17.6.24 ～ H19.4.9 名古屋地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.6.23 宇都宮地家裁足利支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 和歌山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
＊１ やすだ内科クリニック（東京都大田区）の安田大二郎院長とは別の人です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３ 裁判所HPに「海外司法スケッチ メイトシップ～オーストラリア・ヴィクトリア州の陪審制～」を寄稿しています。
生年月日 S48.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.1
R6.4.1 ～ 名古屋高裁４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地裁民事部部総括
H30.5.16 ～ R3.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H28.4.1 ～ H30.5.15 津地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 岐阜地家裁高山支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 岐阜地家裁高山支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 山口地家裁下関支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 富山地裁令和６年１月２４日判決（担当裁判官は５１期の松井洋，６４期の日下部祥史及び７４期の染井明希子）は，生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられ，最低限度に満たない生活を強いられているなどとして，富山市内の受給者が国と富山市を訴えた裁判において，生活保護費の引下げを取り消しました（NHKの「生活保護費引き下げ 取り消す判決 賠償は退ける 富山地裁」参照）。
生年月日 S47.12.30
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R19.12.30
R7.4.1 ～ 千葉地裁１刑判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 高松地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁４刑判事→３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁刑事部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁立川支部判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 函館家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 千葉地裁判事補
＊ 高松地裁令和７年３月１７日判決（裁判長は５４期の深野英一）は，被告人が令和６年４月９日，実子である当時６歳のＡに対し，中等度のうつ病による心神耗弱状態の影響で自殺を企図し，道連れにしようと殺意をもって刃物で胸部を複数回突き刺し，深さ２．２９ｃｍの刺創等を与え全治７日間の傷害を負わせた殺人未遂の事実を認定し，被告人は殺意を否認するも，６歳児の胸部に刃物を２ｃｍ余り刺す行為自体の危険性から少なくとも未必の故意は認められると判断し，専門医の鑑定に基づき心神耗弱状態を認め，医療観察法処遇中の再犯は悪質としつつも，心神耗弱者の子への心中目的殺人未遂の量刑傾向や被告人に起訴歴がない点を考慮し，刑事責任は重大としつつも実刑はためらわれるとして，懲役３年，未決勾留日数１５０日算入，執行猶予５年とし，再犯防止のため専門的な指導監督が不可欠として猶予期間中の保護観察を付すると判示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R5.4.1 ～ 大阪地裁６刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 高知地裁刑事部部総括
H27.7.1 ～ H28.3.31 東京高裁５刑判事
H25.8.1 ～ H27.6.30 法テラス国選弁護課長
H25.4.1 ～ H25.7.31 法テラス本部事務局長付
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁１刑判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 京都地家裁福知山支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 関西テレビHPの「大阪地裁「誤判はさらなる大きな不正義」 司法記者が驚いた無罪判決の一文 裁判長が『当たり前』を記した理由は」に，大阪地裁令和６年１月１５日判決（裁判長は５１期の山田裕文）（強制性交等事件に関する無罪判決）の解説が載っています。
生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R7.4.1 ～ 大阪地裁１５民部総括（交通部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁１２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 津地家裁松阪支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 高知地家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 高知地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 大阪法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 岡山家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S47.12.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.26
R8.4.1 ～ 大阪高裁１民判事
R3.10.10 ～ R8.3.31 大阪地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R3.10.9 大阪高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 神戸地裁６民判事（労働部）
H24.6.5 ～ H27.3.31 名古屋高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.6.4 大阪地裁２６民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 神戸地家裁洲本支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪地裁令和５年３月３１日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，２０１７年１２月に近畿大の２年生がテニスサークルの飲み会で一気飲みした後に死亡したのは参加した学生らが適切な救護措置を取らなかったのが原因であるとして，両親が当時の学生１８人に合計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟において，１６人に対しては救護義務を怠ったとして損害賠償を命じました（東京新聞HPの「近大生の一気飲み死、賠償命令 テニスサークルの元学生に」（２０２３年３月３１日付）参照）。
＊３の１ 大阪地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，平成２１年施行の水俣病特別措置法で居住地域や年齢などの「線引き」により救済措置を受けられなかった熊本県や鹿児島県出身の未認定患者１２８人が，国や熊本県，原因企業チッソに１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟において，原告全員を水俣病と認め，１人あたり２７５万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「原告128人全員が「水俣病患者」 大阪地裁判決 賠償1人275万円、除斥期間は適用せず」参照）ところ，国，熊本県及びチッソはいずれも大阪高裁に控訴しました。
＊３の２ 最高裁平成１６年１０月１５日判決には「水俣病による健康被害につき，患者が水俣湾周辺地域から転居した時点が加害行為の終了時であること，水俣病患者の中には潜伏期間のあるいわゆる遅発性水俣病が存在すること，遅発性水俣病の患者においては水俣病の原因となる魚介類の摂取を中止してから４年以内にその症状が客観的に現れることなど判示の事情の下では，上記転居から４年を経過した時が民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点となる。」と書いてあります。
＊４ 大阪地裁令和８年４月２４日判決（裁判長は５０期の達野ゆき）は，大阪府八尾市立小学校の遠足中に当時1年生の女児が茶の購入を希望したのに，教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして，女児と両親が八尾市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟において，「教員らの対応は裁量の範囲内の措置」として，女児側の訴えを棄却しました（産経新聞HPの「遠足で「お茶買って」拒否し熱中症、学校側の過失認めず 大阪地裁が小1女児側の訴え棄却」参照）。
生年月日 S47.12.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.25
R7.4.1 ～ 千葉地裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京法務局訟務部副部長
H30.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁３１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 盛岡地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 法務省行政訟務課付
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁飯田支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S47.12.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.10
R7.11.5 ～ 東京地裁１０刑部総括
R7.4.1 ～ R7.11.4 東京高裁６刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 司研第一部教官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁３刑判事
H27.1.5 ～ H30.3.31 最高裁秘書課参事官
H25.4.1 ～ H27.1.4 釧路地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.8.15 在ニューヨーク日本国総領事館領事
H15.7.1 ～ H16.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁刑事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R5.4.1 ～ 大阪地裁１９民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁４民判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 広島地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 広島地家裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.6.30 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５０期の大森直哉裁判官及び５０期の大森直子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２ 大阪地裁平成３０年３月２８日判決（裁判長は５０期の大森直哉）（判例秘書掲載）は以下の判示をしていますところ，ワーカーズドクターズHPの「産業医面談による休職命令について判例とともに解説」でも紹介されています。
本件休業命令は，原告が，被告の就業規則５０条２号の「精神系の疾病のために就業する事が不適当な者」に該当することを理由とするものである。被告の就業規則が定める就業禁止の措置，すなわち休業命令は，労働者の保健衛生を目的として，産業医又は専門医の意見を聞いた上で行われるものであることからすると，休業命令の発令に当たり，疾病がある旨の確定診断までは必要ないものと解すべきである。もっとも，休業命令により労働者が原則として無給とされることに照らすと，休業命令の対象者に当たる旨の会社の判断は合理的なものでなければならないと解するのが相当である。
生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R8.4.1 ～ 大阪高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 徳島地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 松江家地裁判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 広島高裁松江支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第４部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地家裁今治支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋高裁１民判事
H20.7.16 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H20.7.15 大阪地家裁岸和田支部判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 富山地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 富山家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S47.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.7
R6.4.1 ～ 名古屋法務局訟務部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁４７民判事（知財部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁４民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 法務省行政訟務課付
H21.4.1 ～ H24.3.31 大分地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S47.12.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.12.4
R6.4.1 ～ デジタル庁統括官付参事官
R5.8.2 ～ R6.3.31 東京高裁１１民判事
R2.1.6 ～ R5.8.1 法務省大臣官房司法法制部参事官
H31.4.1 ～ R2.1.5 東京地裁３０民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 長崎地家裁佐世保支部民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H23.10.17 ～ H24.3.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.6.30 法務省司法法制部付
H17.4.1 ～ H19.6.30 横浜地家裁川崎支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 住友化学（研修）
H16.3.22 ～ H16.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.21 大阪地裁判事補
＊ 「渡辺英夫」と表記されていることもあります。
生年月日 S47.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.12.1
R8.4.1 ～ 大阪地裁２６民部総括（知財部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 知財高裁第３部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 佐賀地家裁武雄支部長
H22.5.27 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H22.5.26 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 金沢地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H18.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H16.7.1 ～ H18.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H14.7.1 ～ H16.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H14.4.1 ～ H14.6.30 最高裁行政局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
＊ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています
生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R7.4.1 ～ 和歌山家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 岡山地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁１２民判事（弁護士任官・兵庫弁）
＊１ 日弁連新聞５０７号（平成２８年４月１日付）に５０期の安部朋美裁判官の顔写真が載っています。
＊２ 岡山地裁令和４年３月７日判決（担当裁判官は５０期の安部朋美）は，岡山県早島町の県道交差点で緊急走行中のパトカーと衝突し，重傷を負った軽乗用車の男性が岡山県に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟で，約１２００万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「パトカー事故で岡山県の過失認定 １２００万円賠償命令」参照）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R4.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 旭川地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁帯広支部判事補
H15.8.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.7.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H13.6.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例タイムズ１３９９号（２０１４年６月号）に「最高裁判所における民事上告審の手続について」を寄稿しています。
＊３ ５０期の武藤貴明裁判官が執筆した「争点整理の考え方と実務」（令和３年９月２０日出版）には以下の記載があります。
（２４６頁の記載）
（山中注：争点整理がうまくいかなかった）甲裁判官の争点整理は、一言でいえば、ポイントとなる点、つまり結論を左右する「真の争点」が何かを意識しないまま、漫然と双方の反論を重ね、双方の主張を対比させるだけの争点整理であったといえるでしょう。これでは双方から主張が積み上がり、「見せかけの争点」が増えるばかりとなります。その結果、双方から多数の人証が申請され、その全員を採用して尋問することになりました。これでは、争点を「整理」するどころか、「拡散」してしまったのではないでしょうか。
（３５８頁の記載）
（山中注：争点整理がうまくいった）乙裁判官は、請求（訴訟物）ごとに、何が主要事実に当たるのか、争いのある事実は何か、結論を左右し得る重要な事実はなにか、という視点を失うことなく、精力的に争点整理を行い、当事者と口頭議論を重ねた結果、明らかに不必要な主張は撤回され、その余の主張についても、争点から落ちたわけではありませんが、裁判所の問題意識を当事者と共有することに成功しています。乙裁判官の口頭議論の進め方は、時に当事者の反発や反論を受けることもありましたが、乙裁判官は、臆することなく当事者との議論を重ね、争点整理を整理していきました。
司法シンポジウムのパネリストだった綿引万里子さんが、武藤貴明判事の『争点整理の考え方と実務』を薦めていたとの報に接した。積ん読だったので、旭川に戻ったら読んでみよう
— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) October 31, 2021
武藤貴明「和解の考え方と実務」の57ページ脚注59に連帯保証についてですが「ものとする」について給付条項としての有効性を認めた裁判例（東京高裁昭和36年9月26日決定、東京高裁昭和60年8月27日決定）が紹介されています。 https://t.co/KaoM0OtNpU
生年月日 S47.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.27
R7.8.12 ～ 長野地家裁松本支部長
R4.4.1 ～ R7.8.11 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 公調委事務局審査官
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 仙台家地裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 仙台地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補