1. ホーム /
  2. 現職裁判官の経歴

現職裁判官の経歴

細田啓介裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.7.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.10
R2.5.11 ～ 東京高裁１０刑部総括
H30.7.12 ～ R2.5.10 甲府地家裁所長
H26.4.1 ～ H30.7.11 司研刑裁上席教官
H24.5.30 ～ H26.3.31 東京地裁６刑部総括
H20.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁事務局長
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地裁１刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁総務局制度調査室長
H9.4.1 ～ H12.3.31 仙台地家裁判事補
H8.8.15 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H8.8.14 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H6.5.1 ～ H8.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.8.1 ～ H6.4.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.7.1 ～ H4.7.31 最高裁行政局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　裁判所の情報化の流れ
→　平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和３年７月３０日判決は，違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例です。


＊３　東京高裁令和５年１月１８日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら旧経営陣３人について，１審の東京地裁に続き，全員を「無罪」としました（産経新聞HPの「再度の無罪に落胆の声　東電旧経営陣強制起訴　高裁に集まる関係者ら」参照）ところ，当該判決は最高裁令和７年３月５日決定によって支持されました。
＊４　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。
＊５　東京高裁令和６年１１月２６日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事が法令により公務に従事する職員とみなされる点を認識すべき立場にあった広告代理店幹部の被告人が，理事就任前からの合意を継続し，スポンサー契約の締結や協賛金額の減額などの働き掛けを依頼して対価として合計６５３万１２５０円を供与したとされる贈賄被告事件に関する刑事訴訟の控訴審において，被告人がＣに渡した金員の全額がみなし公務員である理事の職務行為に対する賄賂に当たると認めた原判決の事実認定と法令適用を是認し，控訴審で主張された職務権限の不存在や違法性の意識欠如などの抗弁をいずれも退けるとともに，懲役２年・４年執行猶予とした量刑も相当と判断して被告人の控訴を棄却し，あわせて，被告人が理事の就任時期や特別措置法の施行を十分に知らなかったとする故意の欠如の主張についても，大会の公共性を考慮すれば違法性の意識を欠くことに相当の理由はないと結論づけ，さらに，被告人の刑法第３８条第３項ただし書による減軽の主張も認められないとして原判決の量刑を重すぎないと判断したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊６　東京高裁令和８年２月１０日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたさいたま市在住のトルコ国籍の被告人に対し，懲役８年のさいたま地裁判決を破棄し，懲役６年６月を言い渡しました（産経新聞HPの「性犯罪再犯クルド人男、2審で減刑　懲役8年→6年6月「示談成立を考慮」東京高裁判決」参照）。

守下実裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.10.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.25
R7.11.13 ～ 仙台地裁所長
R6.9.25 ～ R7.11.12 司研第一部上席教官
R3.9.3 ～ R6.9.24 千葉地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R3.9.2 東京地裁１刑部総括
H29.4.1 ～  H30.3.31 さいたま地裁５刑部総括
H28.6.20 ～ H29.3.31 さいたま地家裁判事
H24.5.30 ～ H28.6.19 広島高裁事務局長
H24.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１２刑判事
H17.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.21 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 佐賀地家裁判事補
H11.7.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.6.2 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.6.1 松山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の１　元講談社社員妻殺害事件に関して，東京地裁平成３１年３月６日判決（裁判長は４５期の守下実）は被告人に対して懲役１１年の実刑判決を下し，東京高裁令和３年１月２９日判決（裁判長は３７期の中里智美）は被告人の控訴を棄却しました。
    しかし，最高裁令和４年１１月２１日判決（裁判長は山口厚最高裁判事）によって破棄差戻しとなりました。
＊１の２　zakzakに「妻殺害「危険で悪質」講談社元次長に懲役１１年判決、取り乱す被告「してない。間違っています」」（２０１９年３月７日付）が載っていて，文春オンラインに「「やってないよ！」講談社・元モーニング編集次長が法廷で大暴れ《妻殺害に懲役11年の実刑判決》」（２０２１年３月４日付）が載っています。
＊２　東京地裁令和２年１２月１７日決定（担当裁判官は４５期の守下実，５９期の家入美香，７１期の一社紀行）は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，大川原社長ら３人の保釈請求に関する準抗告を棄却しました（空気を読まずに生きるブログの「大川原化工機事件・人質司法の記録」参照）。

友重雅裕裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S46.3.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.15
R4.9.5 ～ 東京地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R4.9.4 千葉地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁３刑判事
H28.6.20 ～ R2.3.31 広島高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.6.19 広島高裁第１部判事（刑事）
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事
H20.5.26 ～ H21.3.31 広島高裁第１部判事
H18.4.1 ～ H20.5.25 広島地家裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 静岡地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.8.19 国際連合日本政府代表部二等書記官
H12.7.1 ～ H13.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

 

 

 

森島聡裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.10.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.13
R7.10.26 ～ 岡山地裁所長
R4.4.1 ～ R7.10.25 名古屋地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁事務局長
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁６刑部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁４刑判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 名古屋家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 函館地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補

井上直哉裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S40.8.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.8
R6.4.3 ～ 大阪地裁所長代行者
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R3.10.9 大阪地裁９民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁事務局長
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 那覇地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H16.7.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務総括調査役
H16.4.1 ～ H16.6.30 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 那覇家地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 那覇地家裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

渡部勇次裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.3.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R8.3.25 定年退官
R7.1.8 ～ R8.3.24 名古屋高裁長官
R5.4.28 ～ R7.1.7 東京地裁所長
R3.8.2 ～ R5.4.27 東京高裁２民部総括
R1.9.2 ～ R3.8.1 水戸地裁所長
H30.9.7 ～ R1.9.1 東京地裁民事部第一所長代行
H29.6.23 ～ H30.9.6 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H28.9.9 ～ H29.6.22 東京地裁３０民部総括（医事部）
H25.5.2 ～ H28.9.8 東京高裁事務局長
H24.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁経理局総務課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁経理局主計課長（H12.9.8判事新任）
H11.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H8.11.5 ～ H10.3.31 預金保険機構大阪特別業務部指導課総括調査役心得
H8.4.1 ～ H8.11.4 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 最高裁広報課付
H5.4.1 ～ H6.3.31 旭化成（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 福島地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント（医療訴訟）」を，他の裁判官と一緒にジュリスト２０１７年９月号及び１０月号に寄稿しています（有斐閣HPの「渡部　勇次 （ワタナベ　ユウジ）」参照）。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

＊２　東京高裁令和３年１１月１８日判決（担当裁判官は４０期の渡部勇次，５０期の齋藤大及び５２期の澤田久文）は，「新聞記事において，被疑者の氏名等に加え，住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき，報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず，被疑事実の重大性，被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること，地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として，プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例」です。


萩本修裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
R7.1.15 ～ 東京高裁１９民部総括
R5.3.12 ～ R7.1.14 横浜家裁所長
R4.4.25 ～ R5.3.11 長野地家裁所長
R2.3.10 ～ R4.4.24 名古屋高裁２民部総括
H29.11.26 ～ R2.3.9 金沢地家裁所長
H29.7.21 ～ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ～ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ～ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H17.1.17 東京高裁７民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ～ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京銀行（研修）
H4.3.31 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省人権擁護局長
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

＊２　裁判所HPの「長野地方・家庭裁判所長」には「神奈川県横浜市の出身です。」と書いてありました。


＊３の１　４０期の萩本修横浜家裁所長は，令和５年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和５年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
①　事件処理の負担感について:
・　裁判官は平日夜遅くまでの居残り、休日出勤、持ち帰り仕事が多い。この状況は大規模庁だけでなく、中小規模庁や支部にも当てはまる。
・　裁判官の価値観や仕事への姿勢によって、この状況を負担と感じるかは異なるが、多くの裁判官が時間的、精神的に余裕がないという意味での負担感を持っている。
②　負担感の原因及びその改善策について:
・　事件処理に追われる原因は、事件処理に要する時間が長い、またはそれに費やせる時間が少ないこと。
・　改善策として、事件処理時間の短縮と、それに費やせる時間の増加が必要。
・　事件の量及び質は裁判官の配置や事務分配によるが、裁判官の能力は自己研さんや成長支援により向上を図るべき。
③　これまでの「取組」と称するものの功罪について:
・　部の機能の活性化や審理運営改善に向けた取組は、事件処理時間の短縮効果が小さく、事件処理に費やせる時間を奪う側面が大きい。
・　「取組」と称するものには、取組と称すべきではないものが含まれ、弊害が大きい。
・　明確な目標や期限がなく、取組の成功を判定しにくい。
④　負担感を改善するための仕掛けについて:
・　「取組」と称するものを必要なものだけに整理し、現実的に多くの裁判官が受け入れやすいものとする。
・　事件処理に要する時間を短縮するために、効率化や省力化を図る。
・　事件処理に費やせる時間を増やすために、仕事全体の中でメリハリをつけ、事件処理を優先する雰囲気作りを意識する。
＊３の２　弁護士JPニュースの「“裁判官の会議”は「見られたら、とても恥ずかしい」… 現職の敏腕判事の“勇気ある発言”を待ち受けていた「運命」とは」に以下の記載があります。
“コロナ禍”以後「無駄な会議」が激増中…
このような無意味な会議を開催する一方で、無駄な会議が新型コロナ蔓延後に激増中である。
設備が少ないため制約が多かったテレビ会議システムのみならずウェブ会議やズーム会議も利用できるようになったため、会議のための参集が不要となった。その反面として、交通費等の予算措置が不要となったので、実に気軽に新たな会議を立ち上げ、最高裁や高裁主催の会議を複数種類、毎月のように開催するようになった。

吉崎佳弥裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.1.6
出身大学 早稲田大学
定年退官発令予定日 R12.1.6
R7.9.8 ～ 東京高裁３刑部総括
R6.8.24 ～ R7.9.7 静岡地裁所長
R3.2.27 ～ R6.8.23 最高裁刑事局長
H31.4.1 ～ R3.2.26 東京地裁１１刑部総括
H28.9.9 ～ H31.3.31 東京高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.9.8 東京高裁６刑判事
H25.2.18 ～ H28.3.31 司研事務局長
H24.4.1 ～ H25.2.17 司研刑裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 最高裁総務局参事官
H17.4.9 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.8 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　歴代の司法研修所事務局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　関東弁護士会連合会主催の，平成３０年度法曹連絡協議会に関する文書
→　吉崎佳弥裁判官が東京高裁事務局長として，関東弁護士会連合会からの質問に回答しています。
＊３　分限裁判の記録　岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状　東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。


＊４の１　６８期の道垣内正大裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和３年２月４日付で保釈許可決定を出し，同日付の東京地裁決定（担当裁判官は４５期の吉崎佳弥，５５期の村田千香子及び７２期の池田翔平）によって保釈許可決定は維持され，翌日に２人の被告人が保釈されました（残り１人は執行停止中であり，同月７日にがんで死亡しました。）。
＊４の２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    そもそも本件（山中注：大川原化工機事件）では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。

染谷武宣裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S44.1.31
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R16.1.31
R5.9.25 ～ 最高裁経理局長
R5.4.1 ～ R5.9.24 東京地裁８刑部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁審議官
R2.10.1 ～ R3.3.31 東京高裁８刑判事
H28.4.1 ～ R2.9.30 司研事務局長
H27.11.27 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H27.4.1 ～ H27.11.26 千葉地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１１刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁経理局総務課長
H19.4.1 ～ H22.3.31 最高裁経理局主計課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.6.20 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H6.4.13 ～ H13.6.19 東京地裁判事補


＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　歴代の最高裁判所審議官
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　デジタル専門官による対談のライブ配信（概要及び対談録）（２０２２年８月３０日実施）
＊３の１　NHKの「最高裁 個人情報900人漏えい アドレス見える状態でメール送信」には「アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。」とか，「最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このようなことが発生しないよう再発防止策を検討してまいります」とコメントしています。」と書いてあります。
＊３の２　平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成２２年１０月２６日決定の裁判官宮川光治の補足意見には「本件は，そもそも，被告人両名が航空管制官として緊張感をもって，意識を集中して仕事をしていれば，起こり得なかった事態である。」と書いてあります。

伊藤雅人裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.9.8
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R9.9.8
R7.11.5 ～ 札幌高裁長官
R3.7.5 ～ R7.11.4 東京高裁５刑部総括
R2.8.5 ～ R3.7.4 静岡地裁所長
H30.8.30 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H29.9.12 ～ H30.8.29 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H29.9.3 ～ H30.9.11 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H29.6.1 ～ H29.9.2 東京地裁３刑部総括
H26.7.25 ～ H29.5.31 最高裁刑事上席調査官
H24.10.27 ～ H26.7.24 司研第一部教官
H24.4.1 ～ H24.10.26 東京地裁９刑部総括
H20.9.1 ～ H24.3.31 東京地裁９刑判事
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第一課長
H16.8.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事局第二課長
H15.1.10 ～ H16.7.31 最高裁刑事局参事官
H14.4.1 ～ H15.1.9 最高裁調査官
H12.5.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.5.11 東京地裁判事補
H7.9.4 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H7.9.1 ～ H7.9.3 東京地裁判事補
H5.8.1 ～ H7.8.31 在ストラスブール日本国総領事館領事
H5.4.1 ～ H5.7.31 外務省国連局人権難民課事務官
H4.7.1 ～ H5.3.31 最高裁刑事局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　刑事裁判を考える：高野隆＠ブログの「「裁判所の電気」使用禁止処分（2）：抗告棄却決定」（２０２１年１０月７日付）に，４５期の景山太郎裁判長の意見書，及び東京高裁の抗告棄却決定書（裁判長は４０期の伊藤雅人裁判官）が載っていて，「「裁判所の電気」使用禁止処分（３）：特別抗告申立て」（２０２１年１０月１１日付）に特別抗告申立書が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

齋藤啓昭裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ～ 東京高裁８刑部総括
R3.4.8 ～ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ～ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ～ H29.5.31 東京地裁３刑部総括
H24.4.1 ～ H25.1.7 千葉地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ～ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊０　「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

＊２　東京地裁平成２８年３月２３日判決（裁判長は４２期の齋藤啓昭）は，東京都荒川区のマンション１３階の自宅から５歳の長男を投げ落として殺害したなどとして、殺人罪などに問われた母親の被告人に対し，懲役１１年（求刑は懲役１５年）の実刑判決を言い渡しました（産経新聞HPの「長男殺害の母に実刑懲役１１年　「殺していない」主張退ける　東京地裁」参照）。
＊３　東京高裁令和６年４月１９日判決（裁判長は４２期の齋藤啓昭）は，文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件において便宜を図ってもらう見返りに元文科省科学技術・学術政策局長の佐野太（受託収賄罪で控訴審公判中）の次男を東京医科大に合格させたとして贈賄罪に問われた大学の前理事長の臼井正彦ら３人に対する控訴審において，執行猶予付きの有罪とした１審東京地裁判決を支持し、被告人の控訴をいずれも棄却しました（産経新聞HPの「文科省私大支援事業巡る汚職事件で贈賄側が再び有罪　東京医大前理事長ら３人」参照）。

村田斉志裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R8.3.9 ～ 大阪高裁長官
R7.1.28 ～ R8.3.8 東京高裁１５民部総括
R5.6.29 ～ R7.1.27 東京家裁所長
R3.7.5 ～ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ～ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ～ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ～ H26.10.31 東京地裁１３民部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ～ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ～ H18.1.31 東京高裁１民判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ～ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ～ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ～ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ～ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ～ H5.6.30 東京地裁判事補

＊１　あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した　村田斉志さん【時の人】」（２０２１年７月３０日付け）には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。


＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の東京家裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

小林宏司裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S38.3.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.3.1
R7.12.11 ～ 福岡高裁長官
R7.3.27 ～ R7.12.10 広島高裁長官
R5.4.28 ～ R7.3.26 最高裁首席調査官
R4.6.18 ～ R5.4.27 東京高裁１９民部総括
R2.6.24 ～ R4.6.17 新潟地裁所長
H28.2.22 ～ R2.6.23 最高裁民事上席調査官
H26.4.1 ～ H28.2.21 東京地裁５１民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H26.3.31 最高裁審議官
H21.4.1 ～ H24.1.9 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１７民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁民事局第一課長
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁民事局第二課長
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁行政局参事官
H11.5.10 ～ H13.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H11.4.11 ～ H11.5.9 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H11.4.10 大阪地裁判事補
H8.3.21 ～ H10.3.31 最高裁広報課付
H6.4.1 ～ H8.3.20 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 宇都宮地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　歴代の最高裁判所審議官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　広島大学HPに「小林宏司広島高等裁判所長官による講演が行われました」（講演実施日は令和７年７月１６日）が載っています。

門田友昌裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.4.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.4.3
R7.7.15 ～ 東京高裁民事部部総括（推測）
R6.12.26 ～ R7.7.14 前橋地裁所長
R6.9.8 ～ R6.12.25 前橋地家裁所長
R5.8.24 ～ R6.9.7 前橋地裁所長
H30.12.18 ～ R5.8.23 最高裁民事局長
H29.12.20 ～ H30.12.17 東京地裁１１民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H29.12.19 最高裁審議官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２５民判事
H22.9.13 ～ H25.3.31 東京高裁１４民判事
H19.4.1 ～ H22.9.12 最高裁人事局任用課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局参事官
H15.4.9 ～ H17.3.31 旭川地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 旭川地家裁判事補
H13.7.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.7.8 最高裁総務局付
H7.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　破産管財人の選任及び報酬に関する，令和元年５月１５日の衆議院法務委員会における質疑応答
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所人事局の任用課長及び参事官

平木正洋裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官


＊２　東京高裁令和３年３月２３日判決（判例タイムズ１４９９号１０３頁。裁判長は３９期の平木正洋）は，「警察官が，被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された，屋根，壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断かつ無令状で回収したことは違法な捜索差押えであり，この捜査方法が令状主義の観点から問題があると考えずに行われたことは，手続の適法性を慎重に検討する姿勢を組織的に欠いていたといわざるを得ず，厳しい非難を免れないが，被告人のごみ袋の回収行為は，強制処分によらなければおよそ行い得ない捜査方法ではなく，マンションの管理会社等の協力を得た上で任意捜査として行うことができたのに警察官がその捜査方法を検討しなかったというもので令状主義を潜脱するまでの意図は認められないことや，事件の重大性，回収行為の態様，捜査対象者として浮上していた被告人のDNA資料を入手する高度の必要性の存在等の捜査の必要性と捜索差押えを受ける者の不利益の程度等を総合的に検討すると，令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとして，ごみ袋内にあった被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力を認めた事例」です。


＊３　以下の資料を掲載しています。
・　平木正洋最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　平木正洋大阪高裁長官の就任記者会見（令和５年５月２６日開催分）の関係文書
・　平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年３月２４日付）