第１ ５７期と６７期の日程比較
１ 比較する日付の意味
旧司法修習の５７期と新司法修習の６７期を比較すると，修習終了から指名書に記載された発令希望日までの間隔は，それぞれ１５日と３０日である。
ただし，これは２つの期の具体的な日程の比較であり，旧司法修習と新司法修習の全期間に共通する日程を示すものではない。
採用日程を読む際には，指名書の文書日付，閣議決定日及び発令希望日を区別する。
以下の表の「発令希望日」は最高裁判所から内閣に宛てた指名書の記載であり，任命が実施された日を公示する官報や裁判所時報の記載とは性質が異なる。
２ 日程の比較表
| 手続・記録 | ５７期（旧司法修習） | ６７期（新司法修習） |
|---|---|---|
| 司法修習終了 | 平成１６年１０月１日 | 平成２６年１２月１７日 |
| 指名諮問委員会の審議・答申内容の決定 | 平成１６年１０月４日 | 平成２６年１２月１９日 |
| 最高裁判所の指名書の日付 | 平成１６年１０月７日 | 平成２７年１月７日 |
| 閣議決定 | 平成１６年１０月１２日 | 平成２７年１月９日 |
| 指名書に記載された発令希望日 | 平成１６年１０月１６日 | 平成２７年１月１６日 |
| 修習終了日から発令希望日までの日付の差 | １５日 | ３０日 |
修習終了日は，司法研修所『司法修習ハンドブック』（令和６年１月）８５頁～８６頁（PDF９０頁～９１頁）の沿革表による。
委員会の日付は，第１１回議事要旨１頁～２頁及び第６６回議事要旨１頁～２頁に記録された会議日であり，いずれも新任判事補候補者について最高裁判所に答申することとされた日である。
５７期の閣議決定と指名書は，『４７期～５８期判事補任命時の閣議書』PDF２４６頁～２４７頁に，６７期のものは，『５９期～６８期判事補任命時の閣議書』PDF２０６頁～２０７頁に収録されている。
指名書の文書日付から，内閣への実際の提出日又は受領日まで同じ日であったと読み替えることはできない。
第２ 答申・指名・任命の関係
１ 指名諮問委員会と最高裁判所
下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則２条・３条によれば，委員会は指名の適否等を審議して最高裁判所に意見を述べ，最高裁判所は原則として任官希望者の指名の適否を委員会に諮問する。
同規則４条は，最高裁判所が委員会の意見と異なる指名の判断をした場合には，決定の理由も委員会に通知することを定めており，委員会の答申自体が任命を決めるわけではない。
最高裁判所が司法行政事務を行うのは，裁判所法１２条１項により裁判官会議の議による。
判事補の任命は，裁判所法４０条１項により最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が行う。
最高裁判所の指名と内閣の任命は別の段階である。
６７期については，平成２６年１２月２４日の裁判官会議議事録及び付議人事関係事項（PDF９頁・１１頁）に，新任判事補の採否を原案どおり決定したことが記録されている。
これは最高裁判所内部の決定の記録であり，採用内定を本人に通知した日や，内閣による任命日を示す記録とは区別される。
２ 修習終了と任命の間隔
裁判所法４３条は，判事補を司法修習生の修習を終えた者の中から任命することを定めている。
同条は任命資格についての規定であり，修習終了後に２週間又は１か月待たなければならないという期間を定めたものではない。
５７期・６７期の記録では，修習終了日の後に委員会の審議・答申内容の決定が続いている。
しかし，この２例の日程から，修習終了と同時の採用内定が法律上不可能であるという一般的な結論までは導けない。
第３ 近時の任命日は１月とは限らない
６７期の指名書には１月１６日という発令希望日が記載されているが，新司法修習における判事補の任命日を毎年１月１６日とすることはできない。
裁判所時報の人事欄には，７７期・７８期の新任判事補について，次のとおり４月の任命日が掲載されている。
| 修習期 | 新任判事補の任命日 | 出典 |
|---|---|---|
| ７７期 | 令和７年４月２４日 | 裁判所時報第１８６２号（令和７年５月１５日付）４頁～５頁（PDF６頁～７頁） |
| ７８期 | 令和８年４月２３日 | 裁判所時報第１８８６号（令和８年５月１５日付）７頁～８頁（PDF８頁～９頁） |
この表は，指名書の希望日ではなく，裁判所時報に掲載された任命日を示したものである。
過去の期の日付を別の期の予定日に置き換えず，採用内定通知，任命及び辞令交付式の日程を期ごとの資料で区別して読むことが重要である。
第４ 関連記事
①新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
②６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
③判事補の採用に関する国会答弁
④判事補任官拒否と最高裁判所の指名権に関する裁判例
⑤判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
⑥新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
⑦新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
⑧新任判事補研修の資料
第５ 出典
１ 法令・最高裁判所規則
①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）
②下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成１５年最高裁判所規則第６号）
２ 司法行政文書・閣議書
①司法研修所『司法修習ハンドブック』（令和６年１月）
②下級裁判所裁判官指名諮問委員会庶務「第１１回議事要旨」（平成１６年１０月４日）
③下級裁判所裁判官指名諮問委員会庶務「第６６回議事要旨」（平成２６年１２月１９日）
④４７期～５８期判事補任命時の閣議書（内閣の閣議関係書類・最高裁判所の指名書）
⑤５９期～６８期判事補任命時の閣議書（内閣の閣議関係書類・最高裁判所の指名書）
⑥最高裁判所「平成２６年１２月の裁判官会議議事録本文及び裁判官会議付議人事関係事項」
⑦最高裁判所『裁判所時報』第１８６２号（令和７年５月１５日付）
⑧最高裁判所『裁判所時報』第１８８６号（令和８年５月１５日付）