弁護士山中理司

生年月日 S7.11.7
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H17年秋・旭日大綬章
H14.11.7   定年退官
H7.11.7 ～ H14.11.6 最高裁判事・一小
H6.3.3 ～ H7.11.6 大阪高裁長官
H4.3.17 ～ H6.3.2 横浜地裁所長
H2.3.5 ～ H4.3.16 東京高裁１民部総括
S62.11.24 ～ H2.3.4 法務省民事局長
S61.7.15 ～ S62.11.23 東京高裁判事
S58.6.21 ～ S61.7.14 東京地裁８民部総括
S56.1.27 ～ S58.6.20 法務省秘書課長
S53.1.20 ～ S56.1.26 法務省民事局第一課長
S52.12.10 ～ S53.1.19 法務省民事局参事官
S52.4.1 ～ S52.12.9 大阪高裁判事
S47.4.4 ～ S52.3.31 大阪地裁判事
S43.4.5 ～ S47.4.3 司研民裁教官
S42.4.6 ～ S43.4.4 東京地家裁判事
S41.4.20 ～ S42.4.5 東京地家裁判事補
S38.4.1 ～ S41.4.19 札幌地家裁判事補
S35.6.1 ～ S38.3.31 東京地裁判事補
S32.4.6 ～ S35.5.31 大阪地家裁判事補

生年月日 S10.5.17
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H19年春・旭日大綬章
H17.5.17   定年退官
H9.10.31 ～ H17.5.16 最高裁判事・三小
H8.11.30 ～ H9.10.30 東京高裁長官
H5.9.13 ～ H8.11.29 最高裁事務総長
H3.6.15 ～ H5.9.12 奈良地家裁所長
S63.4.1 ～ H3.6.14 最高裁総務局長
S60.4.1 ～ S63.3.31 最高裁刑事上席調査官
S59.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁５刑部総括
S53.4.1 ～ S59.3.31 司研刑裁教官
S52.4.8 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S50.4.1 ～ S52.4.7 最高裁刑事局第一課長
S48.4.2 ～ S50.3.31 最高裁刑事局第二課長
S47.6.1 ～ S48.4.1 最高裁調査官
S45.4.8 ～ S47.5.31 東京地家裁判事
S44.9.1 ～ S45.4.7 東京地家裁判事補
S41.4.30 ～ S44.8.31 札幌地家裁小樽支部判事補
S38.5.1 ～ S41.4.29 最高裁刑事局付
S35.4.8 ～ S38.4.30 東京地家裁判事補

生年月日 S9.12.27
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H18年春・旭日大綬章
H16.12.27   定年退官
H10.9.10 ～ H16.12.26 最高裁判事・二小
H9.3.10 ～ H10.9.9 福岡高裁長官
H6.12.21 ～ H9.3.9 東京家裁所長
H2.5.10 ～ H6.12.20 最高裁首席調査官
H1.4.11 ～ H2.5.9 千葉家裁所長
S63.4.1 ～ H1.4.10 東京高裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 最高裁行政上席調査官
S56.5.15 ～ S58.3.31 東京地裁部総括（民事部）
S52.5.1 ～ S56.5.14 最高裁人事局給与課長
S50.4.10 ～ S52.4.30 最高裁行政局第一課長
S48.4.2 ～ S50.4.9 最高裁行政局第二課長
S47.4.1 ～ S48.4.1 最高裁行政局第三課長
S45.4.1 ～ S47.3.31 最高裁調査官
S42.4.5 ～ S45.3.31 宮崎地家裁都城支部長
S39.4.1 ～ S42.4.4 書研教官
S37.5.1 ～ S39.3.31 釧路地家裁判事補
S34.4.8 ～ S37.4.30 東京地家裁判事補

生年月日 S14.1.25
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H22年秋・旭日大綬章
H21.1.25   定年退官
H14.11.6 ～ H21.1.24 最高裁判事・一小
H12.3.22 ～ H14.11.5 東京高裁長官
H8.11.29 ～ H12.3.21 最高裁事務総長
H7.7.30 ～ H8.11.28 浦和地裁所長
H6.4.8 ～ H7.7.29 最高裁事務次長
H2.3.15 ～ H6.4.7 最高裁人事局長
S63.2.29 ～ H2.3.14 最高裁民事局長
S61.9.22 ～ S63.2.28 最高裁秘書課長
S58.4.12 ～ S61.9.21 最高裁調査官
S57.10.1 ～ S58.4.11 東京地裁３民部総括
S54.8.1 ～ S57.9.30 東京地裁判事
S50.8.1 ～ S54.7.31 最高裁人事局任用課長
S48.4.9 ～ S50.7.31 金沢地家裁判事
S48.4.2 ～ S48.4.8 金沢地家裁判事補
S45.7.1 ～ S48.4.1 最高裁人事局付
S44.6.2 ～ S45.6.30 東京地家裁判事補
S41.6.1 ～ S44.6.1 最高裁総務局付
S38.4.9 ～ S41.5.31 東京地家裁判事補

＊１　最高裁判所民事局長をしていた当時，民事事件につき，新様式の判決書を導入しました（新様式判決，及び一歩前へ出る司法１１６頁ないし１１８頁）。
＊２　「 犯罪の被害者は，証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上，その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合，当該証拠物の廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができない。」と判示した最高裁平成１７年４月２１日判決に対する反対意見を書きました。

泉徳治元最高裁判事って、職業裁判官出身で、最高裁調査官も経験した方のはずなんだけど、これだけ反対意見出してたのね。（横尾和子元最高裁判事との共同反対意見もそれなりにあるっぽい） https://t.co/FV88yNxasy

— venomy (@idleness_venomy) July 8, 2023

＊３の１　最高裁平成１８年１月１９日判決の補足意見において，高裁の継ぎ接ぎ的引用判決は止めるべきという趣旨で以下の記載をしたものの，高裁の裁判官にはほとんど無視されました（一歩前へ出る司法１１９頁参照）。
   判決書の作成にコンピュータの利用が導入された現在では，第１審判決書の引用部分をコンピュータで取り込んで，完結した形の控訴審の判決書を作成することが極めて容易になった。現に，「以下，原判決『事実及び理由』中の『事案の概要』及び『当裁判所の判断』の部分を引用した上で，当審において，内容的に付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載し，それ以外の字句の訂正，部分的削除については，特に指摘しない。」，あるいは「以下，控訴人を『原告』，被控訴人を『被告』という。なお，原判決と異なる部分（ただし，細かな表現についての訂正等を除く。）については，ゴシック体で表記する。」等の断り書きを付して，控訴審判決書の中に引用部分をとけ込ませ，自己完結的な控訴審判決書を作成している裁判体もある。このような自己完結型の控訴審判決書が，国民にわかりやすい裁判の実現，裁判の迅速化という観点において，継ぎはぎ的な引用判決よりもはるかに優れていることは，多言を要しないところである。本件の原審がこのような自己完結型の判決書を作成しておれば，前記のような誤りを容易に防ぐことができたものと考えられる。
＊３の２　民事訴訟規則１８４条（第一審の判決書等の引用）は，「控訴審の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、第一審の判決書又は判決書に代わる調書を引用してすることができる。」と定めています。
＊３の３　５３期の田辺麻里子裁判官は，判例タイムズ１５１０号（令和５年８月２５日発売）に「大阪民事実務研究会　新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜」を寄稿しています。

・原判決を修正した溶け込み方式の控訴審判決は、読む気がしない
・無理筋な事実認定や経験則のある判決は、全体として「アホやな」と思う

— 法テラ弁 (@9L1ZTxR8630irXW) March 16, 2021

ここはやはり「継ぎはぎ引用方式で控訴審判決を作った結果、間違えて判決の一部が矛盾してしまった」という事案についての最高裁H18.1.19判決の泉德治裁判官の補足意見(というか苦言)を、改めて全高裁に周知させるべきでしょう(なお争点は全く別の点)。 https://t.co/BevpWSrTIz pic.twitter.com/YWjIzLL27L

— 弁護士 関口 郷思（せきぐち さとし） (@sekiguchisatosh) April 18, 2023

>>鍵ツイート
高裁の改め文方式。
あれは、 PCが発達していなかった古よりの伝統ないし慣習であり、何よりも原審たる裁判官が書いたものを必要以上に書き直すことを是としない配慮（あるいは忖度、さらにはリスペクト）なのだと思う。
ただ、一刻もはやく改めるべきかと。

— ハヒフ（週3本業・週2研究） (@same_hahihu) July 9, 2023

改め後の判決文を生成するプロンプトを作りました。
注意点などはリプ欄に書いておくので、ぜひみなさん使ってみて感想を聞かせてください。

＜使用方法＞
Gemini 2.5 proで原審と上級審の判決文PDFをアップロードし、下記プロンプトを実行すると以下の2つが生成されます。

・改め後の判決文… https://t.co/xXscn3Hu6G

— たけちゃんまん@AI×ボルダリング×弁護士 (@takechan_lawyer) May 5, 2025

＊４　東京都議会の議員定数不均衡訴訟に関する最高裁平成２７年１月１５日判決の上告人になっています（柏第一法律事務所ブログの「元最高裁判事が選挙無効訴訟を提起」（２０１３年１０月４日付）参照）し，最高裁平成３１年２月５日判決の上告人になっていると思われます。

生年月日 S12.5.23
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H21年春・旭日大綬章
H19.5.23   定年退官
H14.2.21 ～ H19.5.22 最高裁判事・三小
H12.8.14 ～ H14.2.20 大阪高裁長官
H12.1.31 ～ H12.8.13 広島高裁長官
H10.3.11 ～ H12.1.30 東京地裁所長
H6.12.21 ～ H10.3.10 最高裁首席調査官
H5.11.4 ～ H6.12.20 前橋地裁所長
H3.6.15 ～ H5.11.3 最高裁総務局長
S63.4.1 ～ H3.6.14 最高裁行政上席調査官
S59.4.6 ～ S63.3.31 司研事務局長
S58.4.1 ～ S59.4.5 司研民裁教官
S57.10.1 ～ S58.3.31 東京地裁２４民部総括
S55.1.23 ～ S57.9.30 東京地裁判事
S52.1.27 ～ S55.1.22 最高裁経理局総務課長
S50.2.17 ～ S52.1.26 最高裁経理局主計課長
S48.4.9 ～ S50.2.16 東京地裁判事
S47.4.1 ～ S48.4.8 東京地裁判事補
S44.4.1 ～ S47.3.31 大津地家裁判事補
S41.6.30 ～ S44.3.31 最高裁行政局付
S38.4.9 ～ S41.6.29 東京地家裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の東京地裁所長
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
＊２　東弁リブラ２０１８年２月号の「忍者の修行」（投稿者は４１期の弁護士）には以下の記載があります。
    （山中注：４１期司法修習が実施されていた昭和６２年）当時の事務局長の上田豊三裁判官（後の最高裁判事）は，講話で「（500人が2学年あるので）1000人の虎を野に放す心境である」と話をされておりました。聞くところによると，警察官に刑事訴訟法を講釈するなど，修習生の武勇伝や不始末が多数あったようです。

生年月日 S14.12.26
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H23年春・旭日大綬章
H21.12.26   定年退官
H16.12.27 ～ H21.12.25 最高裁判事・二小
H14.11.6 ～ H16.12.26 東京高裁長官
H14.2.21 ～ H14.11.5 仙台高裁長官
H10.3.11 ～ H14.2.20 最高裁首席調査官
H8.7.19 ～ H10.3.10 東京高裁２民部総括
H6.12.21 ～ H8.7.18 前橋地裁所長
H2.3.15 ～ H6.12.20 最高裁民事局長
S62.3.2 ～ H2.3.14 東京高裁事務局長
S59.4.1 ～ S62.3.1 東京地裁１９民部総括
S55.4.8 ～ S59.3.31 最高裁民事局第一課長
S51.6.1 ～ S55.4.7 最高裁民事局第二課長
S48.4.2 ～ S51.5.31 最高裁調査官
S45.4.20 ～ S48.4.1 函館地家裁判事補
S42.6.1 ～ S45.4.19 最高裁総務局付
S39.4.10 ～ S42.5.31 東京地家裁判事補

＊０　大正３年生まれの物理学者である今井功とは別の人です。
＊１　平成２２年４月１日付でTMI総合法律事務所に顧問として入所しました（同事務所HPの「【入所】最高裁判所判事を退官された今井 功弁護士を顧問として迎えました」参照）。
＊２　１６期の今井功弁護士は，自由と正義２０１３年６月号１３頁において以下のとおり書いています。
 　民事事件は，各小法廷で年間１，０００件を超えているから，各事件につき，判決書を作成して署名押印し，いちいち法廷を開いて言渡しをすることは，大変な無駄である。旧法時代は，弁論が開かれない上告棄却判決の多くは，傍聴人のいない法廷で，言渡しがされており，当時多くの裁判官から何とかならないかといわれていたものである。
＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の仙台高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S15.6.16
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H23年秋・旭日大綬章
H22.6.16   定年退官
H17.5.17 ～ H22.6.15 最高裁判事・三小
H14.11.7 ～ H17.5.16 大阪高裁長官
H12.3.22 ～ H14.11.6 最高裁事務総長
H12.1.4 ～ H12.3.21 東京地裁２刑部総括
H11.9.1 ～ H12.1.3 最高裁総務局長事務取扱
H10.8.10 ～ H11.8.31 最高裁事務次長
H6.4.8 ～ H10.8.9 最高裁人事局長
H4.12.25 ～ H6.4.7 東京地裁２刑部総括
H4.12.11 ～ H4.12.24 東京高裁判事
H2.7.10 ～ H4.12.10 内閣法制局総務主幹
S59.8.13 ～ H2.7.9 内閣法制局参事官（第一部）
S58.8.1 ～ S59.8.12 東京地裁判事
S54.8.1 ～ S58.7.31 最高裁人事局任用課長
S54.7.1 ～ S54.7.31 最高裁人事局調査課長
S51.4.1 ～ S54.6.30 最高裁調査官
S51.3.1 ～ S51.3.31 東京地裁判事補
S48.11.15 ～ S51.2.29 那覇地裁判事補
S46.8.1 ～ S48.11.14 最高裁刑事局付
S45.4.7 ～ S46.7.31 東京地家裁判事補
S42.4.7 ～ S45.4.6 東京地裁判事補

＊１　平成１８年９月２３日昼のニュースで，第１６代最高裁判所長官に就任するという誤報が流れました（FACTA ONLINEの「最高裁が激怒 読売を除く各社が大誤報」参照）。
＊２　最高裁昭和５２年８月２５日決定に関する最高裁判所判例解説（執筆者は１９期の堀籠幸男）には「検察官の起訴の場合においては、起訴相当かどうかは、最終的には最高検察庁によってチェックされ、全国的に一定の基準のもとに統一が取れている」と書いてあります。

生年月日 S19.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 66 歳
叙勲 H22.11.21旭日大綬章
H22.11.21   病死等
H19.5.23 ～ H22.11.20 最高裁判事・三小
H17.12.20 ～ H19.5.22 仙台高裁長官
H14.2.21 ～ H17.12.19 最高裁首席調査官
H13.2.21 ～ H14.2.20 東京高裁１５民部総括
H11.4.1 ～ H13.2.20 甲府地家裁所長
H5.11.4 ～ H11.3.31 最高裁行政上席調査官
H4.11.12 ～ H5.11.3 東京地裁２６民部総括
H4.11.2 ～ H4.11.11 東京地裁判事
S63.4.5 ～ H4.11.1 司研事務局長
S61.4.1 ～ S63.4.4 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 最高裁行政局第一課長
S56.4.1 ～ S58.3.31 最高裁行政局第二課長
S54.4.8 ～ S56.3.31 最高裁民事局参事官
S53.8.1 ～ S54.4.7 最高裁民事局付
S53.4.1 ～ S53.7.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 札幌地家裁判事補
S47.3.25 ～ S50.3.31 書研教官
S44.4.8 ～ S47.3.24 前橋地裁判事補

生年月日 S21.8.25
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H29年秋・旭日大綬章
H28.8.25   定年退官
H21.12.28 ～ H28.8.24 最高裁判事・二小
H20.11.25 ～ H21.12.27 仙台高裁長官
H17.12.20 ～ H20.11.24 最高裁首席調査官
H16.12.27 ～ H17.12.19 東京高裁２３民部総括
H15.1.24 ～ H16.12.26 甲府地家裁所長
H11.2.11 ～ H15.1.23 最高裁民事局長
H7.4.3 ～ H11.2.10 最高裁秘書課長
H3.6.15 ～ H7.4.2 最高裁調査官
H1.4.2 ～ H3.6.14 東京地裁判事
S61.4.1 ～ H1.4.1 最高裁行政局第一課長
S59.8.13 ～ S61.3.31 最高裁行政局第二課長
S58.4.1 ～ S59.8.12 最高裁行政局参事官
S57.4.11 ～ S58.3.31 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S57.4.10 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.3.31 京都地裁判事補
S50.8.1 ～ S52.7.31 最高裁人事局付
S47.4.11 ～ S50.7.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の仙台高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１　平成２８年１０月，第一弁護士会で弁護士登録をして，西村あさひ法律事務所のオブカウンセルとなりました（同事務所HPの「千葉勝美」参照）。
＊２　一橋大学機関リポジトリに「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）が載っています。
＊３の１　最高裁平成２３年７月２５日判決（ 通行中の女性に対して暴行，脅迫を加えてビルの階段踊り場まで連行し，強いて姦淫したとされる強姦被告事件について，被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例）の裁判官千葉勝美の補足意見には以下の記載があります。
①    一般に，被害者の供述は，それがいわゆる狂言でない限り，被害体験に基づくものとして迫真性を有することが多いが，そのことから，常に，被害者の供述であるというだけで信用できるという先入観を持ったり，他方，被告人の弁解は，嫌疑を晴らしたいという心情からされるため，一般には疑わしいという先入観を持つことは，信用性の判断を誤るおそれがあり，この点も供述の信用性の評価に際しての留意事項であろう。
②　いうまでもなく，刑事裁判の使命は，まず，証拠の証明力等を的確に評価し，これに基づき適正な事実認定を行うことであり，証拠等を評価した結果，犯罪事実を認定するのに不十分な場合には当然に無罪の判決をすべきである。その意味で，裁判官は，訴追者側の提出した証拠が有罪認定に十分なものか否かといった観点から，公正かつ冷静に証拠の吟味をすべきであって，社会的，一般的な経験則や論理則を用いる範囲を超えて，自己の独自の知見を働かせて，不十分，不完全な証拠を無理に分析し，つなぎ合わせ，推理や憶測を駆使してその不足分を補い，不合理な部分を繕うなどして証明力を自らが補完して，犯罪の成立を肯定する方向で犯事実の認定を行うべきものでないことは当然である。この点は，異論のないところであろうが，我々として，常に自戒する必要があるところであろう。
＊３の２　上告審で被害者とされた者の供述の信用性が否定されて原判決が破棄された事例としては以下のものがあります（判例タイムズ１３５８号７９頁及び８０頁）。
①　最高裁平成元年１０月２６日判決
→　小学４年生の少女に対する強制わいせつ事件につき，被告人が犯人であるとする同女の供述等の信用性を肯定した原審の有罪判決が破棄され，第１審の無罪判決が維持された事例です。
②　最高裁平成１１年１０月２１日判決
→　監禁，強姦事件につき，監禁罪の成立が認められないとして，両罪の成立を認めた１，２審判決が破棄された事例です。
③　最高裁平成２１年４月１４日判決
→　満員電車内における強制わいせつ事件につき，被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例である。
＊４　「違憲審査－その焦点の定め方」（２０１７年５月２日付）（筆者は２４期の千葉勝美）６２頁には以下の記載があります。
      一般法理は、それ自体で一人歩きをし、下級裁判所や行政庁、個人や社会経済団体等がこれを踏まえた対応を積み上げることになるが、その後になって新しい紛争の出現により一般法理を修正・改変することがあると、射程の長い一般法理を掲げる処理は、結果的に法的安定性を欠くことになり、当該法理の寿命を逆に短くするということにもなって、このような事態は「判例」というものに対する信頼性を損なうことにもなりかねない。
＊５　立命館大学HPの「最高裁の黒い霧を晴らす必要性と必然性――浮上・再浮上したわが国司法の４事例――」１４５頁には以下の記載があります。
    千葉勝美は東電の上告受理申立時に、東電からの依頼で、「元最高裁判所判事・弁護士」の肩書をつけた「意見書」を最高裁宛に提出したのである。
    ４年前まで最高裁判事だった人間が、後述の西村あさひという大法律事務所に所属する弁護士として、最高裁宛に、特定の企業である東電の法律案件について企業の利益を擁護するための意見書を、顕名のうえ、上記肩書を付けて書くなどということは、異例中の異例である。本邦初ではないか。しかも、事案は、国民的関心が高い原発爆発の責任問題なのである。
意見書は、東電の立場で、仙台高裁、東京高裁の賠償判断が誤っているので、正せと迫るものであるが、その口調は高飛車で、上から目線で最高裁に命じている感がある。

法学を学んだ人であれば最高裁判決の反対意見・補足意見に何度も出てくる”千葉勝美判事”の名をご存じの方も多いのではないでしょうか。『判事がメガネをはずすとき』は判事自身による著作で、法廷内外で重ねた判決までの思索を綴り、「裁判官とは何者か」という根源的な問いに迫ります。
WAT pic.twitter.com/v8gCAr5bhU

— 日本評論社 営業部販売課 (@nippyo_hanbai) March 5, 2021

R050316 最高裁の不開示通知書（最高裁調査官と憲法学者が共同で行っている憲法判例勉強会に関する文書）を添付しています。 https://t.co/G49LMt6wRk pic.twitter.com/KZBU31t8MB

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 21, 2023

誰が言ったがモノを言うのでしょうか。「最高裁民事局長などを経て最高裁判事を１６年まで務めた千葉勝美弁護士は２２年３月、同性婚をめぐり、そんな論文を判例雑誌に寄せていた。原告側は「千葉論文が地裁の前向きな判断を後押しした」と、見解に重みを感じた」 https://t.co/QN1euS0mVb

— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) June 8, 2023

生年月日 S20.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H28年春・旭日大綬章
H27.2.15   定年退官
H22.1.15 ～ H27.2.14 最高裁判事・一小
H20.11.25 ～ H22.1.14 東京高裁長官
H19.12.17 ～ H20.11.24 広島高裁長官
H18.10.16 ～ H19.12.16 東京地裁所長
H14.11.15 ～ H18.10.15 東京高裁１１刑部総括
H13.9.16 ～ H14.11.14 水戸地裁所長
H9.8.4 ～ H13.9.15 最高裁刑事局長
H7.4.3 ～ H9.8.3 最高裁刑事上席調査官
H3.7.18 ～ H7.4.2 最高裁秘書課長
H3.4.1 ～ H3.7.17 東京地裁部総括
H1.11.10 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ H1.11.9 最高裁刑事局第一課長
S61.4.7 ～ S62.3.31 最高裁刑事局第二課長
S59.4.1 ～ S61.4.6 司研刑裁教官
S56.4.1 ～ S59.3.31 名古屋地裁判事
S55.4.8 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S55.4.7 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S53.3.31 新潟地家裁判事補
S50.8.1 ～ S52.3.31 新潟家地裁判事補
S47.4.15 ～ S50.7.31 最高裁刑事局付
S45.4.8 ～ S47.4.14 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の水戸地裁所長
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　以下の文書は，大阪地裁平成３０年１月１６日判決（判例体系に掲載）に関して提出された書証です。

生年月日 S22.3.10
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.3.10   定年退官
H22.6.17 ～ H29.3.9 最高裁判事・三小
H21.1.26 ～ H22.6.16 大阪高裁長官
H18.6.26 ～ H21.1.25 最高裁事務総長
H18.1.30 ～ H18.6.25 最高裁事務次長
H14.7.10 ～ H18.1.29 最高裁経理局長
H9.11.3 ～ H14.7.9 東京高裁事務局長
H6.3.10 ～ H9.11.2 東京地裁６刑部総括
H3.4.5 ～ H6.3.9 最高裁経理局総務課長
S63.2.15 ～ H3.4.4 最高裁経理局主計課長
S60.4.1 ～ S63.2.14 東京地裁判事
S57.3.25 ～ S60.3.31 書研教官
S55.4.1 ～ S57.3.24 那覇地家裁判事補
S52.9.20 ～ S55.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
S51.4.1 ～ S52.9.19 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 最高裁総務局付
S47.4.11 ～ S49.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２３年１２月１９日決定は，適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，幇助犯の故意が欠けるとされた事例でありますところ，２４期の大谷剛彦最高裁判所判事は，被告人には幇助犯が成立するという反対意見を書いています。
＊３の１　最高裁平成２２年５月３１日決定（裁判長は２４期の横田尤孝最高裁判所判事）は，花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故（平成１３年７月２１日発生の明石花火大会歩道橋事故）について，雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官及び現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例です。
＊３の２　最高裁平成２８年７月１２日決定（裁判長は２４期の大谷剛彦最高裁判所判事）は， 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故（平成１３年７月２１日発生の明石花火大会歩道橋事故）について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例です。

兵庫県警が明石歩道橋事故を受けて出した『雑踏警備の手引き』が勉強になる。

ハード、ソフトの両面で梨泰院の事故が悪条件だったかがわかる。甲子園の六甲おろしにそんな効果があったとは。関係者でなくても、10分ほど目を通すだけでもいいので読んでほしい。

■こちら→https://t.co/E2Ig3yM7OX pic.twitter.com/Rlt9JwDlQi

— Gakushi Fujiwara / 藤原学思 (@fujiwara_g1) October 31, 2022

生年月日 S26.3.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.3.25   定年退官
H27.4.2 ～ H28.3.24 東京高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 仙台高裁長官
H24.3.9 ～ H25.6.16 横浜地裁所長
H22.2.24 ～ H24.3.8 さいたま地裁所長
H21.8.6 ～ H22.2.23 東京高裁２０民部総括
H19.7.10 ～ H21.8.5 法務省民事局長
H18.6.30 ～ H19.7.9 東京高裁２２民判事
H17.1.18 ～ H18.6.29 法務省大臣官房司法法制部長
H15.1.6 ～ H17.1.17 法務省大臣官房秘書課長
H13.6.29 ～ H15.1.5 法務省大臣官房会計課長
H13.1.6 ～ H13.6.28 法務省民事局総務課長
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第一課長
H9.7.1 ～ H10.6.22 法務省民事局第三課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局第二課長
H6.4.1 ～ H8.6.30 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H6.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ H1.3.31 福岡地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 福岡地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁総務局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 佐賀地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁民事局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の仙台高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の横浜地裁所長
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省民事局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　最高裁判所調査官
＊２　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HPに「倉吉敬前東京高裁長官　講演　「裁判は面白い－ポジティブ思考の勧め」」（平成２８年１０月１３日実施）が載っています。

生年月日 S26.1.19
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.1.18 仙台高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 横浜地裁所長
H22.7.7 ～ H25.6.16 東京高裁７民部総括
H21.4.20 ～ H22.7.6 水戸地裁所長
H19.12.17 ～ H21.4.19 東京地裁民事部第一所長代行
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第二所長代行
H17.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁８民部総括
H9.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁２民部総括
H5.4.1 ～ H9.3.31 金沢地裁民事部部総括
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ H2.3.31 高松地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 高松地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁行政局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 松江地家裁判事補
S51.4.9 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間，総務省の行政不服審査会会長をしていました。
＊２　平成３１年１２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年７月現在，あさひ法律事務所に所属しています（同事務所HPの「オブカウンセル　市村陽典」参照）。

生年月日 S26.6.19
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.6.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.6.18 横浜地裁所長
H21.6.27 ～ H27.4.1 東京高裁１６民部総括
H19.5.7 ～ H21.6.26 新潟地裁所長
H18.4.1 ～ H19.5.6 東京高裁２１民判事
H14.2.25 ～ H18.3.31 東京地裁５０民部総括
H10.4.2 ～ H14.2.24 司研事務局長
H4.11.1 ～ H10.4.1 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H4.10.31 東京地裁判事
S63.3.25 ～ H3.3.31 書研教官
S61.4.9 ～ S63.3.24 長崎地家裁厳原支部判事
S58.4.1 ～ S61.4.8 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊　平成２８年８月に東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月現在，森・濱田松本法律事務所に所属しています（同事務所HPの「奥田隆文　おくだたかふみ」参照）。

生年月日 S21.1.1
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年春・瑞宝重光章
H23.1.1   定年退官
H21.8.6 ～ H22.12.31 名古屋高裁長官
H19.2.9 ～ H21.8.5 東京家裁所長
H15.12.23 ～ H19.2.8 東京高裁４民部総括
H14.6.15 ～ H15.12.22 静岡地裁所長
H7.4.1 ～ H14.6.14 東京地裁部総括（民事部）
H6.9.1 ～ H7.3.31 東京高裁判事
H1.7.17 ～ H6.8.31 内閣法制局参事官（第二部）
S59.4.1 ～ H1.7.16 最高裁調査官
S56.7.2 ～ S59.3.31 札幌地家裁判事
S56.4.1 ～ S56.7.1 札幌地家裁判事補
S55.8.1 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.7.31 最高裁人事局付
S51.8.1 ～ S52.7.31 京都地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.7.31 京都家裁判事補
S46.7.2 ～ S49.3.31 大阪地裁判事補

＊０　平成２３年３月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「門口 正人　MASAHITO MONGUCHI」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　昭和４４年７月１日付で特別採用された，東大卒業の２３期司法修習生
＊２　平成２６年４月に学校法人昭和女子大学理事に就任し（同大学HPの「門口正人（もんぐちまさひと）理事」参照），平成２７年７月１日，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会委員に就任しました。