弁護士山中理司

安井久治裁判官(28期)の経歴

生年月日 S26.4.12
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H27.7.19瑞宝重光章
H27.6.8   依願退官
H25.10.11 ~ H27.6.7 福岡高裁長官
H23.5.10 ~ H25.10.10 司研所長
H23.1.19 ~ H23.5.9 東京高裁5刑部総括
H21.1.26 ~ H23.1.18 千葉地裁所長
H19.5.23 ~ H21.1.25 長野地家裁所長
H17.12.23 ~ H19.5.22 総研所長
H16.8.20 ~ H17.12.22 東京地裁11刑部総括
H15.2.17 ~ H16.8.19 東京高裁判事
H14.7.10 ~ H15.2.16 東京高裁事務局長
H10.4.1 ~ H14.7.9 東京地裁9刑部総括
H6.3.10 ~ H10.3.31 最高裁経理局総務課長
H3.4.5 ~ H6.3.9 最高裁経理局主計課長
S63.4.1 ~ H3.4.4 司研刑裁教官
S61.4.9 ~ S63.3.31 京都地裁判事
S61.4.1 ~ S61.4.8 京都地裁判事補
S60.4.1 ~ S61.3.31 京都家裁判事補
S59.7.16 ~ S60.3.31 東京地裁判事補
S57.8.1 ~ S59.7.15 最高裁人事局付
S55.4.1 ~ S57.7.31 鳥取地家裁米子支部判事補
S53.5.1 ~ S55.3.31 最高裁刑事局付
S51.4.9 ~ S53.4.30 東京地裁判事補

*1 外務省の支援委員会をめぐる背任,及び北方領土支援にからむ偽計業務妨害に関して,東京地裁平成17年2月17日判決の裁判長として,起訴休職中の外務省職員であった佐藤優に対し,懲役2年6月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
    そして,当該判決は,東京高裁平成19年1月31日判決(裁判長は20期の高橋省吾裁判官)によって支持され,最高裁平成21年6月30日決定(上告棄却決定)によって有罪判決が確定しました。
*2 平成13年1月31日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関して,東京地裁平成18年3月20日判決の裁判長として航空管制官2名に対して無罪判決を言い渡しました(しんぶん赤旗の「「複合原因」どう判断 日航ニアミス事故、20日判決」(2006年3月18日付)参照)。
    しかし,当該判決は東京高裁平成20年4月11日判決(裁判長は20期の須田賢裁判官)によって破棄され(訓練生は禁錮1年・執行猶予3年,実地監督者は禁錮1年6月・執行猶予3年),最高裁平成22年10月26日判決(上告棄却判決)によって有罪判決が確定しました。

佐々木茂美裁判官(26期)の経歴

生年月日 S23.3.3
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30年春・瑞宝重光章
H25.3.3   定年退官
H24.3.27 ~ H25.3.2 大阪高裁長官
H23.5.10 ~ H24.3.26 高松高裁長官
H22.1.15 ~ H23.5.9 司研所長
H19.1.16 ~ H22.1.14 大阪地裁所長
H17.7.22 ~ H19.1.15 京都家裁所長
H11.1.4 ~ H17.7.21 大阪地裁部総括(民事部)
H6.5.1 ~ H11.1.3 大阪高裁事務局長
H5.4.7 ~ H6.4.30 大阪地裁判事
H1.4.1 ~ H5.4.6 司研民裁教官
S63.4.1 ~ H1.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ~ S63.3.31 大阪地裁判事
S59.4.12 ~ S61.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事
S58.4.1 ~ S59.4.11 福岡地家裁飯塚支部判事補
S55.4.1 ~ S58.3.31 大阪地裁判事補
S54.4.1 ~ S55.3.31 山口地家裁徳山支部判事補
S52.4.1 ~ S54.3.31 山口地家裁判事補
S49.4.12 ~ S52.3.31 福岡地裁判事補

*1 新日本法規HPに「再び大学を卒業して(法苑186号)」が載っています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 歴代の高松高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の司法研修所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 東京高裁及び大阪高裁事務局,並びに東京地裁,大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大野市太郎裁判官(24期)の経歴

生年月日 S21.5.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年秋・瑞宝重光章
H23.5.10   定年退官
H22.6.17 ~ H23.5.9 大阪高裁長官
H22.1.15 ~ H22.6.16 福岡高裁長官
H19.5.23 ~ H22.1.14 司研所長
H18.9.9 ~ H19.5.22 東京高裁4刑部総括
H17.1.28 ~ H18.9.8 宇都宮地裁所長
H13.9.16 ~ H17.1.27 最高裁刑事局長
H12.4.1 ~ H13.9.15 東京地裁1刑部総括
H9.4.1 ~ H12.3.31 司研第一部教官
H5.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁10刑部総括
H1.4.6 ~ H5.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ~ H1.4.5 司研刑裁教官
S57.4.11 ~ S60.3.31 甲府地家裁判事
S54.4.1 ~ S57.4.10 最高裁刑事局付
S52.4.1 ~ S54.3.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ~ S52.3.31 札幌地家裁小樽支部判事補
S49.4.10 ~ S50.3.31 横浜家裁判事補
S47.4.11 ~ S49.4.9 横浜地裁判事補

相良朋紀裁判官(21期)の経歴

生年月日 S20.2.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H22.2.22   定年退官
H20.11.25 ~ H22.2.21 広島高裁長官
H19.5.23 ~ H20.11.24 仙台高裁長官
H17.2.11 ~ H19.5.22 司研所長
H14.9.9 ~ H17.2.10 東京高裁12民部総括
H12.9.3 ~ H14.9.8 前橋地裁所長
H8.4.1 ~ H12.9.2 東京地裁部総括(民事部)
H5.9.1 ~ H8.3.31 司研第一部教官
H2.4.1 ~ H5.8.31 東京地裁部総括(民事部)
H1.4.1 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ~ H1.3.31 司研民裁教官
S57.4.2 ~ S59.3.31 釧路地裁民事部部総括
S54.4.8 ~ S57.4.1 東京地裁判事
S54.4.1 ~ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.4.1 ~ S54.3.31 秋田地家裁判事補
S49.4.1 ~ S51.3.31 最高裁民事局付
S47.4.10 ~ S49.3.31 最高裁総務局付
S44.4.8 ~ S47.4.9 東京地裁判事補

* 再就職等監視委員会委員長に就任する予定でしたが,平成20年6月6日,参議院本会議で不同意となったために就任できませんでした(Wikipediaの「国会同意人事」参照)。

金築誠志裁判官(21期)の経歴

生年月日 S20.4.1
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H28年秋・旭日大綬章
H27.4.1   定年退官
H21.1.26 ~ H27.3.31 最高裁判事・一小
H18.10.16 ~ H21.1.25 大阪高裁長官
H17.2.11 ~ H18.10.15 東京地裁所長
H14.9.18 ~ H17.2.10 司研所長
H10.8.10 ~ H14.9.17 最高裁人事局長
H2.4.1 ~ H10.8.9 東京地裁部総括(民事部)
S62.8.1 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S58.8.1 ~ S62.7.31 最高裁人事局任用課長
S54.8.1 ~ S58.7.31 最高裁調査官
S54.4.8 ~ S54.7.31 東京地裁判事
S54.4.1 ~ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.3.25 ~ S54.3.31 札幌地家裁判事補
S49.3.20 ~ S51.3.24 最高裁広報課付
S44.4.8 ~ S49.3.19 東京地裁判事補

涌井紀夫裁判官(18期)の経歴

生年月日 S17.2.11
出身大学 京大
退官時の年齢 67 歳
叙勲 H21.12.17旭日大綬章
H21.12.17   病死等
H18.10.16 ~ H21.12.16 最高裁判事・一小
H17.5.17 ~ H18.10.15 大阪高裁長官
H14.9.18 ~ H17.5.16 福岡高裁長官
H13.2.21 ~ H14.9.17 司研所長
H11.2.10 ~ H13.2.20 東京高裁15民部総括
H10.1.24 ~ H11.2.9 前橋地裁所長
H5.11.4 ~ H10.1.23 最高裁総務局長
H4.6.1 ~ H5.11.3 最高裁行政上席調査官
S63.4.5 ~ H4.5.31 東京地裁部総括(民事部)
S59.4.16 ~ S63.4.4 最高裁人事局給与課長
S58.4.1 ~ S59.4.15 東京地裁判事
S54.7.1 ~ S58.3.31 最高裁行政局第一課長
S52.5.1 ~ S54.6.30 最高裁行政局第二課長
S51.4.1 ~ S52.4.30 最高裁行政局参事官
S50.4.15 ~ S51.3.31 東京地裁判事補
S47.4.11 ~ S50.4.14 旭川地家裁判事補
S44.4.1 ~ S47.4.10 最高裁刑事局付
S41.4.8 ~ S44.3.31 東京地裁判事補

岡田良雄裁判官(13期)の経歴

生年月日 S10.8.13
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年秋・瑞宝重光章
H12.8.13   定年退官
H11.4.1 ~ H12.8.12 大阪高裁長官
H9.1.13 ~ H11.3.31 司研所長
H4.12.25 ~ H9.1.12 東京高裁5刑部総括
H2.9.1 ~ H4.12.24 新潟地裁所長
S63.3.4 ~ H2.8.31 書研所長
S59.4.16 ~ S63.3.3 東京地裁9刑部総括
S56.5.15 ~ S59.4.15 最高裁人事局給与課長
S55.8.1 ~ S56.5.14 東京地裁17刑部総括
S52.4.1 ~ S55.7.31 最高裁刑事局第一課長
S50.4.1 ~ S52.3.31 最高裁刑事局第二課長
S48.4.2 ~ S50.3.31 福岡地裁判事
S46.4.14 ~ S48.4.1 東京地家裁判事
S41.6.30 ~ S46.4.13 最高裁人事局付
S39.6.16 ~ S41.6.29 旭川家地裁判事補
S36.4.14 ~ S39.6.15 東京地家裁判事補

櫻井文夫裁判官(11期)の経歴

生年月日 S9.4.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H15.8.8勲一等瑞宝章
H11.4.10   定年退官
H9.10.31 ~ H11.4.9 東京高裁長官
H9.1.13 ~ H9.10.30 広島高裁長官
H6.3.3 ~ H9.1.12 司研所長
H4.12.17 ~ H6.3.2 東京高裁15民部総括
H3.2.15 ~ H4.12.16 浦和地裁所長
H2.3.15 ~ H3.2.14 最高裁事務次長
S59.9.11 ~ H2.3.14 最高裁人事局長
S56.2.7 ~ S59.9.10 最高裁秘書課長
S53.5.1 ~ S56.2.6 東京地裁19民部総括
S50.8.1 ~ S53.4.30 東京地裁判事
S45.6.16 ~ S50.7.31 最高裁人事局任用・調査課長
S45.4.1 ~ S45.6.15 最高裁人事局付
S44.4.8 ~ S45.3.31 青森地家裁判事
S43.7.20 ~ S44.4.7 青森地家裁判事補
S42.6.1 ~ S43.7.19 東京地家裁判事補
S39.4.1 ~ S42.5.31 最高裁総務局付
S37.4.9 ~ S39.3.31 旭川地家裁判事補
S34.4.8 ~ S37.4.8 大阪地家裁判事補

小野幹雄裁判官(7期)の経歴

生年月日 S5.3.16
出身大学 中央大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H14年春・勲一等瑞宝章
H12.3.16   定年退官
H4.2.13 ~ H12.3.15 最高裁判事・一小
H3.6.4 ~ H4.2.12 大阪高裁長官
S63.11.18 ~ H3.6.3 司研所長
S62.1.10 ~ S63.11.17 東京高裁10刑部総括
S60.10.1 ~ S62.1.9 大津地家裁所長
S56.2.7 ~ S60.9.30 最高裁刑事局長
S51.4.10 ~ S56.2.6 東京地裁6刑部総括
S47.4.10 ~ S51.4.9 司研刑裁教官
S44.4.1 ~ S47.4.9 東京地家裁判事
S40.4.9 ~ S44.3.31 鹿児島家地裁判事
S40.4.1 ~ S40.4.8 鹿児島家地裁判事補
S37.5.1 ~ S40.3.31 福島家地裁判事補
S34.1.20 ~ S37.4.30 東京地家裁判事補
S31.11.1 ~ S34.1.19 広島地家裁福山支部判事補
S30.4.9 ~ S31.10.31 広島地家裁判事補

柳瀬隆次裁判官(3期)の経歴

生年月日 T15.9.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H8年秋・勲二等旭日重光章
H3.9.28   定年退官
S63.11.18 ~ H3.9.27 東京高裁10刑部総括
S60.10.24 ~ S63.11.17 司研所長
S60.1.30 ~ S60.10.23 東京高裁3刑部総括
S57.11.22 ~ S60.1.29 千葉地裁所長
S56.2.7 ~ S57.11.21 東京地裁28刑部総括
S55.2.20 ~ S56.2.6 最高裁刑事局長
S48.4.2 ~ S55.2.19 東京地裁4刑部総括
S46.7.1 ~ S48.4.1 東京高裁判事
S41.4.9 ~ S46.6.30 司研刑裁教官
S40.4.1 ~ S41.4.8 東京地家裁判事
S37.7.17 ~ S40.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
S36.4.14 ~ S37.7.16 東京地裁判事
S33.4.30 ~ S36.4.13 東京地裁判事補
S30.4.1 ~ S33.4.29 広島地家裁呉支部判事補
S26.4.14 ~ S30.3.31 広島家地裁判事補

沖野威裁判官(2期)の経歴

生年月日 S2.3.16
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H11年春・勲二等旭日重光章
H4.3.16   定年退官
H2.11.8 ~ H4.3.15 名古屋高裁長官
S62.5.28 ~ H2.11.7 仙台高裁長官
S60.10.24 ~ S62.5.27 東京地裁所長
S58.4.11 ~ S60.10.23 司研所長
S57.3.1 ~ S58.4.10 司研第一部教官
S56.4.1 ~ S57.2.28 東京高裁部総括
S53.11.10 ~ S56.3.31 東京高裁判事
S51.7.7 ~ S53.11.9 札幌地裁所長
S49.7.12 ~ S51.7.6 書研所長
S44.12.1 ~ S49.7.11 東京地裁28民部総括
S41.4.1 ~ S44.11.30 東京地裁判事
S38.4.25 ~ S41.3.31 名古屋地裁判事
S37.5.2 ~ S38.4.24 岐阜地家裁大垣支部長
S35.4.17 ~ S37.5.1 岐阜家地裁大垣支部判事
S33.3.1 ~ S35.4.16 東京地裁判事補
S29.8.1 ~ S33.2.28 長野地家裁判事補
S25.4.17 ~ S29.7.31 東京家地裁判事補

 

田宮重男裁判官(1期)の経歴

生年月日 T9.3.28
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
叙勲 H2年春・勲二等旭日重光章
S58.4.11   依願退官
S56.10.19 ~ S58.4.10 司研所長
S55.4.1 ~ S56.10.18 東京高裁9民部総括
S53.9.22 ~ S55.3.31 千葉地裁所長
S51.7.16 ~ S53.9.21 前橋地裁所長
S48.2.15 ~ S51.7.15 最高裁総務局長
S46.4.1 ~ S48.2.14 司研民裁教官
S45.5.1 ~ S46.3.31 東京地裁6民部総括
S43.6.1 ~ S45.4.30 甲府地裁民事部部総括
S40.4.16 ~ S43.5.31 東京地裁判事
S37.2.21 ~ S40.4.15 最高裁経理局総務課長
S34.4.16 ~ S37.2.20 最高裁経理局主計課長
S33.8.15 ~ S34.4.15 札幌地家裁判事補
S32.8.30 ~ S33.8.14 釧路地家裁帯広支部判事補
S29.7.16 ~ S32.8.29 最高裁刑事局付
S27.8.1 ~ S29.7.15 法務省刑事局付
S27.6.16 ~ S27.7.31 法務府検務局刑事課長補佐
S24.6.4 ~ S27.6.15 東京地裁判事補

平成29年4月1日付の裁判官人事(修習期順)

35期 五十嵐常之 1957年3月14日 60歳 2017年4月1日 大阪高裁5刑判事 ( 奈良地家裁葛城支部長 )
35期 水谷美穂子 1957年3月9日 60歳 2017年4月1日 名古屋高裁4民判事 ( 広島高裁第2部判事(民事) )
35期 森脇淳一 1957年4月5日 60歳 2017年4月1日 大阪高裁11民判事(民事抗告集中部) ( 名古屋高裁2民判事 )
35期 渡辺左千夫 1956年6月8日 61歳 2017年4月1日 東京高裁12民判事 ( 東京地裁立川支部3民部総括 )

36期 太田雅也 1957年8月23日 59歳 2017年4月1日 広島高裁第2部判事(民事) ( 福岡地家裁久留米支部長 )
36期 奥田哲也 1956年9月21日 60歳 2017年4月1日 奈良地家裁葛城支部長 ( 大阪家裁少年第2部部総括 )
36期 佐久間政和 1954年1月2日 63歳 2017年4月1日 千葉地家裁佐倉支部長 ( 東京高裁7民判事 )

37期 浦木厚利 1953年11月22日 63歳 2017年4月1日 東京高裁10民判事 ( 横浜家裁家事第1部部総括 )
37期 原道子 1957年10月12日 59歳 2017年4月1日 東京高裁21民判事 ( 前橋地裁2民部総括 )

38期 石原稚也 1960年9月18日 56歳 2017年4月1日 高松高裁第4部部総括(民事) ( 大阪高裁5民判事 )
38期 堀内照美 1957年4月18日 60歳 2017年4月1日 名古屋高裁1民判事 ( 京都地裁6民部総括(労働部) )

39期 青木亮 1956年4月26日 61歳 2017年4月1日 福岡地家裁久留米支部長 ( 福岡地裁3民部総括(医事部) )
39期 菊池則明 1959年5月13日 58歳 2017年4月1日 東京高裁8刑判事 ( 東京地裁立川支部1刑部総括 )
39期 田口紀子 1956年7月29日 61歳 2017年4月1日 横浜家裁家事第1部部総括 ( 新潟家地裁判事 )
39期 竹内浩史 1962年10月29日 54歳 2017年4月1日 大阪高裁14民判事 ( 大分地裁1民部総括 )
39期 坪井祐子 1962年5月25日 55歳 2017年4月1日 大阪高裁1刑判事 ( 京都地裁1刑部総括 )
39期 永井尚子 1960年2月20日 57歳 2017年4月1日 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部) ( 名古屋家裁家事第2部部総括 )
39期 橋本一 1960年8月2日 57歳 2017年4月1日 京都地裁1刑部総括 ( 大阪地裁15刑部総括 )
39期 畑一郎 1963年1月24日 54歳 2017年4月1日 東京高裁20民判事 ( 仙台地裁4民部総括(破産再生執行保全部) )

40期 朝日貴浩 1962年6月1日 55歳 2017年4月1日 名古屋高裁4民判事 ( 名古屋地裁4民部総括(医事部) )
40期 浅見健次郎 1960年4月12日 57歳 2017年4月1日 大阪高裁3刑判事 ( 和歌山地裁刑事部部総括 )
40期 芦高源 1958年12月16日 58歳 2017年4月1日 神戸地裁1刑部総括 ( 大阪地裁1刑部総括 )
40期 川本清厳 1958年8月17日 58歳 2017年4月1日 東京地裁立川支部1刑部総括 ( 東京家裁少年第1部部総括 )
40期 黒野功久 1963年1月6日 54歳 2017年4月1日 大阪高裁5民判事 ( 大阪国税不服審判所長 )
40期 古閑裕二 1959年12月12日 57歳 2017年4月1日 横浜地家裁川崎支部判事 ( 東京地裁21民判事(執行部) )
40期 齋藤繁道 1959年2月9日 58歳 2017年4月1日 東京高裁5民判事 ( 東京地裁22民部総括(建築・調停部) )
40期 清水響 1960年10月26日 56歳 2017年4月1日 東京高裁15民判事 ( 東京地裁19民部総括(労働部) )
40期 曳野久男 1957年9月3日 59歳 2017年4月1日 広島地家裁呉支部長 ( 岡山地裁2民部総括 )
40期 本間健裕 1958年7月19日 59歳 2017年4月1日 東京地裁25民部総括 ( 東京地裁7民部総括 )
40期 松藤和博 1960年8月19日 56歳 2017年4月1日 福岡地裁小倉支部1刑部総括 ( 福岡地裁3刑部総括 )
40期 見米正 1960年9月30日 56歳 2017年4月1日 東京地裁立川支部3民部総括 ( 東京高裁5民判事 )
40期 宮坂昌利 1961年8月17日 55歳 2017年4月1日 東京高裁11民判事 ( 東京地裁25民部総括 )
40期 村田龍平 1957年5月6日 60歳 2017年4月1日 大阪家地裁岸和田支部判事 ( 大阪高裁7民判事 )
40期 山本善彦 1955年1月31日 62歳 2017年4月1日 大阪高裁13民判事 ( 大津地裁民事部部総括 )
40期 横溝邦彦 1957年11月29日 59歳 2017年4月1日 岡山地裁2民部総括 ( 広島高裁第3部判事(民事) )
40期 脇由紀 1959年4月30日 58歳 2017年4月1日 東京高裁7民判事 ( さいたま地裁2民部総括 )

41期 大澤晃 1960年11月1日 56歳 2017年4月1日 神戸地家裁明石支部長 ( 山口地家裁周南支部長 )
41期 鈴木桂子 1961年4月15日 56歳 2017年4月1日 東京家地裁立川支部判事 ( 仙台高裁3民判事 )
41期 田村政喜 1962年7月28日 55歳 2017年4月1日 東京高裁1刑判事 ( 大阪地裁6刑部総括 )
41期 長谷川浩二 1963年6月2日 54歳 2017年4月1日 横浜地裁9民部総括 ( 東京地裁46民部総括(知財部) )
41期 濱谷由紀 1962年7月14日 55歳 2017年4月1日 大阪高裁7民判事 ( 奈良地家裁葛城支部判事 )
41期 吉田尚弘 1962年9月26日 54歳 2017年4月1日 東京高裁1民判事 ( 宇都宮地裁1民部総括 )

42期 小倉真樹 1957年2月26日 60歳 2017年4月1日 大阪高裁12民判事 ( 神戸地家裁尼崎支部判事 )
42期 梶智紀 1959年4月30日 58歳 2017年4月1日 東京高裁7民判事 ( 前橋地家裁太田支部長 )
42期 片山憲一 1962年7月21日 55歳 2017年4月1日 東京高裁15民判事 ( 神戸地家裁明石支部長 )
42期 釜元修 1959年12月28日 57歳 2017年4月1日 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部) ( 神戸家裁家事部判事 )
42期 佐々木信俊 1956年12月29日 60歳 2017年4月1日 福岡家地裁小倉支部判事 ( 宮崎地家裁都城支部長 )
42期 高宮健二 1963年2月25日 54歳 2017年4月1日 東京高裁23民判事 ( 仙台地裁1民部総括 )
42期 西田隆裕 1961年10月18日 55歳 2017年4月1日 大阪国税不服審判所長 ( 大阪地裁2民部総括(租税・行政部) )
42期 一木文智 1957年12月7日 59歳 2017年4月1日 東京高裁24民判事 ( 熊本地裁3民部総括 )
42期 藤岡淳 1963年8月26日 53歳 2017年4月1日 東京高裁14民判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )
42期 藤田昌宏 1964年2月6日 53歳 2017年4月1日 京都地裁6民部総括 ( 金沢地裁民事部部総括 )
42期 松田浩養 1962年6月16日 55歳 2017年4月1日 東京高裁17民判事 ( 前橋地家裁高崎支部判事 )
42期 吉田彩 1962年3月31日 55歳 2017年4月1日 東京高裁11民判事 ( 東京家裁家事第4部部総括 )

43期 浅井憲 1964年4月3日 53歳 2017年4月1日 東京高裁2民判事 ( 水戸地裁1民部総括 )
43期 足立正佳 1963年4月26日 54歳 2017年4月1日 福岡高裁1民判事 ( 福岡地裁小倉支部2民部総括 )
43期 池下朗 1961年10月17日 55歳 2017年4月1日 東京高裁20民判事 ( 神戸地家裁伊丹支部長 )
43期 伊東顕 1956年10月8日 60歳 2017年4月1日 東京高裁10刑判事 ( 長野地裁刑事部部総括 )
43期 内堀宏達 1959年8月12日 57歳 2017年4月1日 東京高裁23民判事 ( 富山地家裁高岡支部長 )
43期 岡野典章 1959年9月28日 57歳 2017年4月1日 東京高裁8民判事 ( 水戸地家裁日立支部判事 )
43期 岡部純子 1964年7月18日 53歳 2017年4月1日 さいたま地裁2民部総括 ( 横浜地裁9民部総括 )
43期 唐木浩之 1957年8月31日 59歳 2017年4月1日 名古屋地裁5民部総括 ( 名古屋高裁3民判事 )
43期 菅家忠行 1963年5月2日 54歳 2017年4月1日 前橋地裁2民部総括 ( 千葉地家裁判事 )
43期 小池明善 1959年1月28日 58歳 2017年4月1日 大阪地裁14民部総括(執行部) ( 大阪地裁11民部総括 )
43期 小海隆則 1963年8月2日 54歳 2017年4月1日 東京高裁24民判事 ( 東京地裁12民部総括 )
43期 佐々木亘 1961年1月7日 56歳 2017年4月1日 広島高裁第3部判事(民事) ( 広島地家裁尾道支部長 )
43期 佐藤洋幸 1965年7月24日 52歳 2017年4月1日 大阪高裁4刑判事 ( 広島地家裁福山支部判事 )
43期 佐茂剛 1964年10月3日 52歳 2017年4月1日 大阪家裁少年第2部部総括 ( 神戸地裁4刑部総括 )
43期 島村雅之 1961年1月25日 56歳 2017年4月1日 奈良地家裁葛城支部判事 ( 大阪高裁4民判事 )
43期 末吉幹和 1957年11月15日 59歳 2017年4月1日 名古屋地裁4民部総括 ( 名古屋高裁2民判事 )
43期 種村好子 1964年7月18日 53歳 2017年4月1日 大阪高裁8民判事(知財集中部) ( 大阪地家裁岸和田支部判事 )
43期 近田正晴 1962年5月6日 55歳 2017年4月1日 名古屋高裁2民判事 ( 名古屋地裁7民判事 )
43期 難波宏 1961年5月6日 56歳 2017年4月1日 広島地家裁福山支部判事 ( 広島高裁岡山支部第1部判事 )
43期 波多江真史 1965年3月19日 52歳 2017年4月1日 福岡地裁3民部総括 ( 東京高裁15民判事 )
43期 久末裕子 1964年6月2日 53歳 2017年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 ( 大阪高裁11民判事(民事抗告集中部) )
43期 平島正道 1963年2月17日 54歳 2017年4月1日 福岡高裁1刑判事 ( 神戸地裁1刑部総括 )
43期 福島政幸 1957年11月18日 59歳 2017年4月1日 東京高裁15民判事 ( 熊本地裁1民部総括(破産再生執行保全部) )
43期 本吉弘行 1963年10月6日 53歳 2017年4月1日 水戸家地裁判事 ( 東京高裁23民判事 )
43期 矢数昌雄 1960年11月12日 56歳 2017年4月1日 東京高裁3刑判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )

44期 上杉英司 1961年6月29日 56歳 2017年4月1日 名古屋家裁家事第2部総括 ( 名古屋高裁2民判事 )
44期 遠藤俊郎 1963年10月10日 53歳 2017年4月1日 富山地家裁高岡支部長 ( 名古屋地家裁一宮支部判事 )
44期 遠藤曜子 1965年2月12日 52歳 2017年4月1日 東京家地裁立川支部判事 ( 千葉地家裁判事 )
44期 加島滋人 1962年2月8日 55歳 2017年4月1日 金沢地裁民事部部総括 ( 名古屋地裁8民部総括 )
44期 河本晶子 1962年10月8日 54歳 2017年4月1日 宇都宮地裁1民部総括 ( 東京高裁24民判事 )
44期 杉山順一 1963年8月10日 54歳 2017年4月1日 東京高裁15民判事 ( 松江地裁民事部部総括 )
44期 野口佳子 1958年8月2日 59歳 2017年4月1日 東京高裁6刑判事 ( 前橋地裁2刑部総括 )
44期 福井美枝 1963年9月6日 53歳 2017年4月1日 山口地裁第1部部総括 ( 高松家裁判事 )
44期 福士利博 1956年7月30日 61歳 2017年4月1日 東京家裁少年第1部部総括 ( 東京高裁5刑判事 )
44期 三木素子 1963年12月18日 53歳 2017年4月1日 東京地裁7民部総括 ( 大阪地裁23民部総括 )
44期 武藤真紀子 1964年5月8日 53歳 2017年4月1日 東京高裁17民判事 ( 岐阜地裁2民部総括 )
44期 山口格之 1963年7月25日 54歳 2017年4月1日 山口地家裁周南支部長 ( 熊本地家裁判事 )

45期 朝倉佳秀 1968年4月7日 49歳 2017年4月1日 東京地裁24民部総括 ( 東京地裁24民判事 )
45期 安達玄 1960年8月12日 56歳 2017年4月1日 大阪高裁4民判事 ( 神戸地家裁尼崎支部判事 )
45期 足立勉 1965年8月14日 51歳 2017年4月1日 福岡地裁3刑部総括 ( 横浜地裁1刑判事 )
45期 飯畑勝之 1961年8月10日 56歳 2017年4月1日 青森地裁民事部部総括 ( 東京高裁17民判事 )
45期 池町知佐子 1964年7月8日 53歳 2017年4月1日 岐阜地裁2民部総括 ( 神戸家裁家事部判事 )
45期 市川多美子 1968年5月27日 49歳 2017年4月1日 東京地裁43民部総括 ( 東京地裁43民判事 )
45期 上寺誠 1961年10月7日 55歳 2017年4月1日 高松高裁第2部判事(民事) ( 神戸地家裁姫路支部判事 )
45期 内野俊夫 1967年8月21日 49歳 2017年4月1日 東京高裁7民判事 ( 札幌地裁1民部総括 )
45期 大島淳司 1955年10月1日 61歳 2017年4月1日 東京家裁家事第4部部総括 ( さいたま地家裁判事 )
45期 太田敬司 1964年9月8日 52歳 2017年4月1日 大阪地家裁岸和田支部判事 ( 大阪高裁2民判事 )
45期 岡田伸太 1965年12月27日 51歳 2017年4月1日 水戸地裁1民部総括 ( 横浜地裁9民判事 )
45期 小川理津子 1966年1月7日 51歳 2017年4月1日 東京高裁23民判事 ( 盛岡地裁民事部部総括 )
45期 景山太郎 1957年10月12日 59歳 2017年4月1日 東京高裁6刑判事 ( 名古屋地裁4刑部総括 )
45期 角井俊文 1965年6月9日 52歳 2017年4月1日 東京高裁11民判事 ( 法務省訟務局訟務企画課長 )
45期 河合芳光 1965年10月17日 51歳 2017年4月1日 東京地裁13民部総括 ( 東京地裁13民判事 )
45期 菊池章 1968年7月1日 49歳 2017年4月1日 東京地裁23民部総括 ( 東京高裁20民判事 )
45期 桑原直子 1963年10月23日 53歳 2017年4月1日 大阪高裁5民判事 ( 山口地裁第1部部総括 )
45期 小島法夫 1959年3月9日 58歳 2017年4月1日 千葉家地裁判事 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事 )
45期 近藤猛司 1964年10月2日 52歳 2017年4月1日 名古屋高裁3民判事 ( 岐阜地家裁大垣支部長 )
45期 酒井良介 1965年8月13日 51歳 2017年4月1日 大阪地裁12民部総括 ( 東京地裁23民判事 )
45期 佐々木一夫 1966年3月11日 51歳 2017年4月1日 東京地裁18刑部総括 ( 東京地裁17刑判事 )
45期 住友隆行 1961年11月27日 55歳 2017年4月1日 東京高裁24民判事 ( 札幌地家裁岩見沢支部長 )
45期 武野康代 1963年10月25日 53歳 2017年4月1日 福岡家地裁判事 ( 熊本家地裁判事 )
45期 田尻克已 1960年12月17日 56歳 2017年4月1日 東京高裁5刑判事 ( 札幌地裁1刑部総括 )
45期 田中秀幸 1965年10月4日 51歳 2017年4月1日 東京地裁39民部総括 ( 東京地裁民事部判事 )
45期 塚原聡 1965年1月14日 52歳 2017年4月1日 東京地裁21民判事(執行部) ( 宮崎地家裁延岡支部長 )
45期 鳥居俊一 1964年5月14日 53歳 2017年4月1日 名古屋高裁2民判事 ( 名古屋法務局訟務部長 )
45期 中川正充 1961年11月14日 55歳 2017年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 ( 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部) )
45期 中嶋功 1960年10月5日 56歳 2017年4月1日 横浜地家裁相模原支部判事 ( 静岡地家裁判事 )
45期 中園浩一郎 1966年5月14日 51歳 2017年4月1日 東京地裁34民部総括 ( 東京高裁8民判事 )
45期 中村恭 1967年9月1日 49歳 2017年4月1日 盛岡地裁2民部総括 ( 知財高裁第2部判事 )
45期 中吉徹郎 1963年10月18日 53歳 2017年4月1日 東京地裁32民部総括 ( 東京地裁32民判事 )
45期 早川幸男 1962年3月3日 55歳 2017年4月1日 横浜家裁家事第2部判事 ( 仙台家地裁判事 )
45期 古田孝夫 1965年10月28日 51歳 2017年4月1日 東京地裁3民部総括 ( 東京地裁3民判事 )
45期 松本明敏 1963年1月31日 54歳 2017年4月1日 法務省訟務局訟務企画課長 ( 東京法務局訟務部長 )
45期 守下実 1965年10月25日 51歳 2017年4月1日 さいたま地裁5刑部総括 ( さいたま地家裁判事 )
45期 森淳子 1967年8月9日 50歳 2017年4月1日 横浜家地裁川崎支部判事 ( 名古屋高裁2民判事 )
45期 山田健男 1965年1月28日 52歳 2017年4月1日 千葉地家裁松戸支部判事 ( 大阪高裁5民判事(弁護士任官・二弁) )
45期 渡辺真理 1960年10月23日 56歳 2017年4月1日 横浜家地裁小田原支部判事 ( 大阪高裁9民判事(家事抗告集中部) )

46期 伊藤正晴 1969年2月27日 48歳 2017年4月1日 東京地裁12民判事 ( 東京高裁23民判事 )
46期 今井和桂子 1967年8月4日 50歳 2017年4月1日 新潟家地裁判事 ( 東京地裁17民判事 )
46期 大垣貴靖 1969年5月30日 48歳 2017年4月1日 東京高裁2民判事 ( 大分地家裁中津支部長 )
46期 小川雅敏 1967年2月12日 50歳 2017年4月1日 東京高裁14民判事 ( 高松地家裁丸亀支部長 )
46期 荻原弘子 1965年1月21日 52歳 2017年4月1日 横浜地家裁相模原支部判事 ( さいたま地家裁判事 )
46期 菊池憲久 1967年11月6日 49歳 2017年4月1日 東京法務局訟務部長 ( 東京高裁24民判事 )
46期 北村和 1966年3月11日 51歳 2017年4月1日 東京高裁2刑判事 ( 水戸地裁刑事部部総括 )
46期 工藤正 1967年7月8日 50歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 東京高裁7民判事 )
46期 國井恒志 1966年2月16日 51歳 2017年4月1日 前橋地裁2刑部総括 ( 横浜地裁2刑判事 )
46期 小林邦夫 1963年7月3日 54歳 2017年4月1日 さいたま地家裁越谷支部判事 ( 水戸地家裁判事 )
46期 佐藤重憲 1963年9月15日 53歳 2017年4月1日 大分地裁1民部総括 ( 東京地裁4民判事 )
46期 柴田寿宏 1965年1月24日 52歳 2017年4月1日 福岡高裁刑事部判事 ( 福岡地裁小倉支部1刑部総括 )
46期 柴田義明 1967年7月13日 50歳 2017年4月1日 東京地裁46民判事(知財部) ( 大阪地裁12民部総括 )
46期 杉本宏之 1964年3月6日 53歳 2017年4月1日 横浜地家裁小田原支部判事 ( 福岡高裁1民判事 )
46期 瀬戸啓子 1964年9月28日 52歳 2017年4月1日 神戸家裁家事部判事 ( 千葉地家裁判事 )
46期 高宮園美 1964年6月5日 53歳 2017年4月1日 さいたま地家裁川越支部判事 ( 東京家地裁立川支部判事 )
46期 田口治美 1966年4月18日 51歳 2017年4月1日 東京高裁8民判事 ( 法務省訟務局民事訟務課長 )
46期 竹下雄 1966年2月3日 51歳 2017年4月1日 東京高裁12刑判事 ( 新潟地裁刑事部部総括 )
46期 田中一彦 1969年5月29日 48歳 2017年4月1日 東京地裁28民判事 ( 青森地裁民事部部総括 )
46期 地引広 1966年3月7日 51歳 2017年4月1日 東京高裁4刑判事 ( 東京家地裁立川支部判事 )
46期 野口宣大 1967年8月15日 49歳 2017年4月1日 法務省民事局総務課長 ( 法務省民事局民事第二課長 )
46期 野原俊郎 1967年3月17日 50歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 東京地裁7刑判事 )
46期 春名茂 1965年8月17日 51歳 2017年4月1日 東京地裁19民判事(労働部) ( 最高裁人事局総務課長 )
46期 前澤功 1967年6月24日 50歳 2017年4月1日 横浜地家裁横須賀支部判事 ( 名古屋高裁1民判事 )
46期 前澤久美子 1967年6月7日 50歳 2017年4月1日 横浜家裁家事第2部判事 ( 名古屋地家裁豊橋支部判事 )
46期 増田啓祐 1968年12月15日 48歳 2017年4月1日 大阪地裁15刑部総括 ( 津地裁刑事部部総括 )
46期 松井芳明 1964年11月12日 52歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事 ( 横浜家事家事第2部判事 )
46期 松岡幹生 1959年10月27日 57歳 2017年4月1日 前橋地家裁高崎支部判事 ( 長野地家裁上田支部長 )
46期 丸山徹 1968年4月6日 49歳 2017年4月1日 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部) ( 熊本地家裁八代支部長 )
46期 村上泰彦 1962年2月26日 55歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事 ( 高松高裁第4部判事(民事) )

47期 秋信治也 1965年10月9日 51歳 2017年4月1日 広島家地裁尾道支部長 ( 広島家地裁尾道支部判事 )
47期 浅香竜太 1969年9月20日 47歳 2017年4月1日 大阪地裁11刑部総括 ( 大阪地裁11刑判事 )
47期 岩田光生 1966年1月24日 51歳 2017年4月1日 福岡高裁3刑判事 ( 福岡地家裁田川支部長 )
47期 小川理佳 1968年9月10日 48歳 2017年4月1日 仙台高裁3民判事 ( 仙台地家裁大河原支部判事 )
47期 小田靖子 1969年10月13日 47歳 2017年4月1日 名古屋家裁家事第1部判事 ( 東京高裁2民判事 )
47期 小野寺優子 1962年8月22日 54歳 2017年4月1日 熊本地裁3民部総括 ( 福岡高裁5民判事 )
47期 川上宏 1969年10月3日 47歳 2017年4月1日 神戸地裁4刑部総括 ( 大津地裁刑事部部総括 )
47期 神田大助 1968年6月6日 49歳 2017年4月1日 名古屋地裁4刑部総括 ( 司研刑裁教官 )
47期 菊地浩明 1971年1月5日 46歳 2017年4月1日 大阪地裁11民部総括 ( 大阪地裁11民判事 )
47期 来司直美 1967年7月17日 50歳 2017年4月1日 東京高裁3刑判事 ( さいたま地家裁判事 )
47期 小林愛子 1968年2月6日 49歳 2017年4月1日 さいたま家地裁判事 ( 千葉地家裁佐倉支部長 )
47期 小林康彦 1966年9月15日 50歳 2017年4月1日 法務省大臣官房参事官(民事担当) ( 東京高裁22民判事 )
47期 坂本三郎 1968年2月28日 49歳 2017年4月1日 法務省民事局民事第二課長 ( 法務省民事局商事課長 )
47期 作原れい子 1966年12月1日 50歳 2017年4月1日 前橋地家裁太田支部長 ( 東京地裁12民判事 )
47期 鈴木拓児 1965年8月6日 52歳 2017年4月1日 名古屋法務局訟務部長 ( さいたま地家裁判事 )
47期 関述之 1964年10月12日 52歳 2017年4月1日 熊本地裁1民部総括(破産再生執行保全部) ( 東京地裁9民判事(保全部) )
47期 田中孝一 1970年3月31日 47歳 2017年4月1日 東京高裁22民判事 ( 最高裁民事調査官 )
47期 角田ゆみ 1964年7月24日 53歳 2017年4月1日 大阪高裁3民判事 ( さいたま地家裁川越支部判事 )
47期 寺澤真由美 1967年10月16日 49歳 2017年4月1日 水戸地裁刑事部総括 ( 山形地裁刑事部部総括 )
47期 府内覚 1966年12月24日 50歳 2017年4月1日 宮崎地家裁都城支部長 ( 福岡高裁4民判事 )
47期 松葉佐隆之 1967年2月16日 50歳 2017年4月1日 福岡高裁5民判事 ( 長崎地裁民事部部総括 )
47期 三輪方大 1967年11月18日 49歳 2017年4月1日 大阪地裁2民部総括(租税・行政部) ( 東京地裁22民判事(建築・調停部) )
47期 山門優 1967年8月13日 49歳 2017年4月1日 知財高裁第4部判事 ( 公取委上席審判官 )
47期 山地修 1968年12月7日 48歳 2017年4月1日 大阪地裁19民部総括(医事部) ( 大阪地裁19民判事(医事部) )

48期 大澤知子 1968年12月5日 48歳 2017年4月1日 東京高裁4民判事 ( 仙台地家裁判事 )
48期 大寄淳 1970年7月17日 47歳 2017年4月1日 大阪高裁4刑判事 ( 山口地裁第3部部総括 )
48期 小川直人 1963年11月3日 53歳 2017年4月1日 東京地裁9民判事(保全部) ( 福島家地裁判事 )
48期 小原一人 1968年7月24日 49歳 2017年4月1日 札幌高裁3民判事 ( 法務省訟務局訟務支援管理官 )
48期 香川徹也 1969年6月14日 48歳 2017年4月1日 大阪地裁1刑判事 ( 東京高裁3刑判事 )
48期 金谷和彦 1965年9月7日 51歳 2017年4月1日 名古屋家地裁豊橋支部判事 ( 名古屋地裁2民判事(破産再生執行部) )
48期 鎌野真敬 1969年3月10日 48歳 2017年4月1日 東京高裁7民判事 ( 鹿児島地裁1民部総括 )
48期 小松本卓 1970年2月27日 47歳 2017年4月1日 長崎地裁刑事部部総括 ( 大阪地裁8刑判事 )
48期 島戸純 1969年10月17日 47歳 2017年4月1日 札幌地裁1刑部総括 ( 司研刑裁教官 )
48期 杉浦正典 1965年7月31日 52歳 2017年4月1日 仙台高裁2民判事 ( 宇都宮地家裁判事 )
48期 村主幸子 1969年5月18日 48歳 2017年4月1日 仙台家地裁判事 ( 千葉家地裁判事 )
48期 村主隆行 1968年12月7日 48歳 2017年4月1日 仙台地裁1民部総括 ( 東京地裁27民判事(交通部) )
48期 関根澄子 1967年12月4日 49歳 2017年4月1日 知財高裁第4部判事 ( 司研民裁教官 )
48期 関根規夫 1963年8月19日 53歳 2017年4月1日 仙台地裁4民部総括 ( 東京地裁13民判事 )
48期 高橋綾子 1969年9月26日 47歳 2017年4月1日 大阪高裁9民判事(家事抗告集中部) ( 大阪家地裁堺支部判事 )
48期 田原美奈子 1966年11月11日 50歳 2017年4月1日 さいたま地家裁川越支部判事 ( 大阪地裁21民判事(知財部) )
48期 寺本佳子 1972年1月22日 45歳 2017年4月1日 名古屋家地裁岡崎支部判事 ( 大阪高裁8民判事(知財集中部) )
48期 中川博文 1969年10月13日 47歳 2017年4月1日 大阪地裁23民判事 ( 大阪高裁13民判事 )
48期 永山倫代 1969年1月5日 48歳 2017年4月1日 横浜家裁家事第2部判事 ( さいたま地家裁川越支部判事 )
48期 西岡繁靖 1966年10月25日 50歳 2017年4月1日 大津地裁民事部部総括 ( 大阪地裁1民判事(保全部) )
48期 新田和憲 1965年11月25日 51歳 2017年4月1日 法務省訟務局民事訟務課長 ( 広島法務局訟務部長 )
48期 野村賢 1966年8月9日 51歳 2017年4月1日 最高裁刑事調査官 ( 高松地裁刑事部部総括 )
48期 畑口泰成 1967年12月24日 49歳 2017年4月1日 大阪高裁6刑判事 ( 神戸地裁1刑判事 )
48期 原司 1967年10月8日 49歳 2017年4月1日 神戸地家裁伊丹支部長 ( 高松高裁第2部判事(民事) )
48期 廣澤諭 1970年3月27日 47歳 2017年4月1日 東京高裁23民判事 ( 司研民裁教官 )
48期 堀田次郎 1968年12月10日 48歳 2017年4月1日 広島法務局訟務部長 ( 東京地裁20民判事(破産再生部) )
48期 本多哲哉 1963年10月10日 53歳 2017年4月1日 横浜地裁5民判事(医事部) ( 大津地家裁彦根支部長 )
48期 松井信憲 1971年8月26日 45歳 2017年4月1日 法務省民事局商事課長 ( 法務省民事局参事官 )
48期 松田道別 1965年4月1日 52歳 2017年4月1日 大阪地裁6刑判事 ( 岡山地裁1刑部総括 )
48期 三上孝浩 1966年1月17日 51歳 2017年4月1日 高松地裁刑事部部総括 ( 東京地裁11刑判事 )
48期 三島恭子 1968年7月3日 49歳 2017年4月1日 大阪高裁6民判事 ( 鳥取地家裁米子支部長 )
48期 水野将徳 1970年1月17日 47歳 2017年4月1日 東京家地裁立川支部判事 ( 津地家裁判事 )
48期 桃崎剛 1968年8月23日 48歳 2017年4月1日 名古屋地裁8民部総括 ( 東京地裁51民判事(行政部) )
48期 山崎栄一郎 1965年12月22日 51歳 2017年4月1日 法務省訟務局訟務支援管理官 ( 法務省訟務局付 )
48期 湯川克彦 1967年9月24日 49歳 2017年4月1日 旭川地裁民事部部総括 ( 東京地裁11民判事(労働部) )

49期 青木裕史 1964年4月9日 53歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 長野家地裁上田支部判事 )
49期 阿部雅彦 1969年7月7日 48歳 2017年4月1日 東京地裁11民判事(労働部) ( 山形地家裁鶴岡支部長 )
49期 井川真志 1963年12月16日 53歳 2017年4月1日 福岡地裁小倉支部2民部総括 ( 高松高裁第4部判事(民事) )
49期 池田聡介 1968年10月27日 48歳 2017年4月1日 佐賀地家裁武雄支部長 ( 大阪地裁18民判事 )
49期 井下田英樹 1969年11月8日 47歳 2017年4月1日 福島地家裁郡山支部長 ( 福島地家裁郡山支部判事 )
49期 石丸将利 1970年11月12日 46歳 2017年4月1日 大阪高裁4民判事 ( 高知地裁民事部部総括 )
49期 石村智 1970年3月26日 47歳 2017年4月1日 東京地裁22民判事(建築・調停部) ( 京都地裁6民判事(労働部) )
49期 入子光臣 1970年7月21日 47歳 2017年4月1日 大阪高裁2刑判事 ( 福井地裁刑事部部総括 )
49期 上拂大作 1971年4月12日 46歳 2017年4月1日 東京地裁20民判事(破産再生部) ( 福島地家裁郡山支部長 )
49期 内田貴文 1967年4月30日 50歳 2017年4月1日 千葉家地裁判事 ( 広島高裁松江支部判事 )
49期 菊井一夫 1964年2月20日 53歳 2017年4月1日 高松家地裁判事 ( 大阪地裁5民判事(労働部) )
49期 齋藤厳 1968年4月11日 49歳 2017年4月1日 横浜地裁4民判事(医事部) ( 新潟地家裁判事 )
49期 齊藤充洋 1972年10月18日 44歳 2017年4月1日 公取委上席審判官 ( 東京地裁2民判事(行政部) )
49期 澤井真一 1970年1月22日 47歳 2017年4月1日 大分地家裁中津支部長 ( 東京地裁9民判事(保全部) )
49期 篠原絵理 1971年6月26日 46歳 2017年4月1日 東京高裁5民判事 ( 千葉地家裁一宮支部判事 )
49期 篠原淳一 1968年12月11日 48歳 2017年4月1日 横浜地裁8民判事 ( 福岡高裁4民判事 )
49期 柴田誠 1972年7月8日 45歳 2017年4月1日 宇都宮地家裁判事 ( 静岡地家裁沼津支部判事 )
49期 新谷祐子 1971年3月10日 46歳 2017年4月1日 千葉家地裁判事 ( 大阪高裁3民判事 )
49期 末弘陽一 1969年6月22日 48歳 2017年4月1日 松山地裁刑事部部総括 ( 大阪地裁10刑判事(令状部) )
49期 杉村鎮右 1972年2月6日 45歳 2017年4月1日 名古屋地家裁一宮支部判事 ( 岐阜地家裁判事 )
49期 鈴木義和 1970年2月2日 47歳 2017年4月1日 東京高裁2民判事 ( 水戸地家裁判事 )
49期 瀬戸さやか 1970年8月31日 46歳 2017年4月1日 横浜地裁3民判事(破産再生執行保全部) ( 津地家裁判事 )
49期 竹添明夫 1971年7月29日 46歳 2017年4月1日 熊本地家裁八代支部長 ( 大阪高裁2民判事 )
49期 武田正 1969年11月7日 47歳 2017年4月1日 和歌山地裁刑事部部総括 ( 大阪地裁9刑判事 )
49期 武田瑞佳 1969年11月6日 47歳 2017年4月1日 長崎地裁民事部部総括 ( 大阪地裁15民判事(交通部) )
49期 田中一隆 1967年2月27日 50歳 2017年4月1日 松山地家裁西条支部長 ( 千葉地家裁判事 )
49期 田中伸一 1972年3月17日 45歳 2017年4月1日 津地裁刑事部部総括 ( 大阪地裁6刑判事 )
49期 田中俊行 1970年2月27日 47歳 2017年4月1日 大阪高裁11民判事(民事抗告集中部) ( 長崎地家裁判事 )
49期 西野光子 1969年5月16日 48歳 2017年4月1日 東京地裁13民判事 ( 千葉家地裁判事 )
49期 西森英司 1968年9月8日 48歳 2017年4月1日 大阪高裁1刑判事 ( 山口地家裁下関支部判事 )
49期 西森みゆき 1970年7月1日 47歳 2017年4月1日 大阪家地裁堺支部判事 ( 名古屋家裁家事第1部判事 )
49期 日野浩一郎 1970年6月2日 47歳 2017年4月1日 東京高裁11刑判事 ( 松山地裁刑事部部総括 )
49期 日野直子 1973年2月10日 44歳 2017年4月1日 大阪高裁2民判事 ( 千葉家地裁松戸支部判事 )
49期 古谷慎吾 1969年3月23日 48歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 横浜地家裁相模原支部判事 )
49期 細野なおみ 1966年2月10日 51歳 2017年4月1日 岐阜地家裁大垣支部長 ( 岐阜地家裁大垣支部判事 )
49期 堀部亮一 1970年12月21日 46歳 2017年4月1日 松江地裁民事部部総括 ( 大阪高裁5民判事 )
49期 本多幸嗣 1970年11月11日 46歳 2017年4月1日 仙台地家裁大河原支部判事 ( さいたま家地裁判事 )
49期 三上乃理子 1971年10月14日 45歳 2017年4月1日 高松地家裁丸亀支部長 ( 東京地裁31民判事 )
49期 宮島文邦 1969年7月2日 48歳 2017年4月1日 宮崎地家裁延岡支部長 ( 東京地裁5民判事 )
49期 宮本聡 1968年4月29日 49歳 2017年4月1日 横浜地裁3刑判事 ( 長崎地裁刑事部部総括 )
49期 室橋雅仁 1965年7月4日 52歳 2017年4月1日 長野地家裁刑事部部総括 ( 東京地裁6刑判事 )
49期 安田大二郎 1973年1月5日 44歳 2017年4月1日 大阪高裁13民判事 ( 名古屋地裁1民判事(労働部) )
49期 矢野直邦 1971年12月19日 45歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事 ( 大阪地裁14刑判事 )
49期 山崎威 1971年5月13日 46歳 2017年4月1日 新潟地裁刑事部部総括 ( 静岡地裁浜松支部刑事部部総括 )
49期 横路朋生 1971年3月13日 46歳 2017年4月1日 大阪地家裁堺支部判事 ( 高松地家裁判事 )
49期 和波宏典 1971年9月15日 45歳 2017年4月1日 最高裁人事局総務課長 ( 最高裁家庭局第一課長 )

50期 朝倉亮子 1968年10月17日 48歳 2017年4月1日 京都地裁7民判事 ( 東京家裁家事第2部判事 )
50期 伊藤清隆 1972年10月15日 44歳 2017年4月1日 東京地裁29民判事(知財部) ( 法務省大臣官房参事官(訟務担当) )
50期 伊藤寛樹 1971年12月20日 45歳 2017年4月1日 大津地裁刑事部部総括 ( 大津地家裁判事 )
50期 井上博喜 1972年11月2日 44歳 2017年4月1日 熊本家地裁判事 ( 大阪地裁17民判事(医事部) )
50期 蛯名日奈子 1972年4月12日 45歳 2017年4月1日 名古屋高裁3民判事 ( 京都地裁7民判事 )
50期 衣斐瑞穂 1973年7月30日 44歳 2017年4月1日 東京地裁2民判事(行政部) ( 最高裁行政調査官 )
50期 大森直子 1971年10月17日 45歳 2017年4月1日 大阪地裁11刑判事 ( 横浜地裁4刑判事 )
50期 大森直哉 1972年12月8日 44歳 2017年4月1日 大阪地裁5民判事(労働部) ( 最高裁民事調査官 )
50期 大寄久 1967年3月14日 50歳 2017年4月1日 東京地裁13民判事 ( 総研書研部教官 )
50期 片多康 1971年7月21日 46歳 2017年4月1日 京都地裁1刑判事 ( さいたま地家裁川越支部判事 )
50期 上村考由 1972年1月26日 45歳 2017年4月1日 福岡高裁4民判事 ( 東京地裁34民判事(医事部) )
50期 佐々木健二 1971年2月3日 46歳 2017年4月1日 福島地家裁郡山支部判事 ( 東京地裁42民判事 )
50期 柴田雅司 1972年9月30日 44歳 2017年4月1日 福島家地裁判事 ( 宇都宮地家裁判事 )
50期 鈴木千帆 1968年10月4日 48歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事 ( 東京地裁29民判事(知財部) )
50期 鈴木秀雄 1971年2月15日 46歳 2017年4月1日 東京地裁27民判事(交通部) ( 東京法務局訟務部副部長 )
50期 瀬戸茂峰 1968年7月20日 49歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事 ( 大阪地裁14民判事(執行部) )
50期 谷口哲也 1972年1月11日 45歳 2017年4月1日 大阪地裁1民判事(保全部) ( 司研民裁教官 )
50期 土井文美 1966年7月13日 51歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 大阪高裁1民判事 )
50期 栩木純一 1973年5月6日 44歳 2017年4月1日 福岡地家裁田川支部長 ( 大阪高裁13民判事 )
50期 栩木有紀 1973年5月20日 44歳 2017年4月1日 福岡家地裁飯塚支部判事 ( 奈良家地裁判事 )
50期 富岡貴美 1970年7月21日 47歳 2017年4月1日 東京家裁家事第2部判事 ( 千葉地家裁松戸支部判事 )
50期 日暮直子 1971年3月1日 46歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 広島高裁第4部判事(民事) )
50期 右田晃一 1969年5月12日 48歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 東京家裁家事第4部判事 )
50期 水野正則 1972年12月1日 44歳 2017年4月1日 横浜地裁3民判事(破産再生執行保全部) ( 佐賀地家裁武雄支部長 )
50期 武藤貴明 1972年11月28日 44歳 2017年4月1日 札幌地裁1民部総括 ( 旭川地裁民事部部総括 )
50期 吉田勝栄 1971年6月21日 46歳 2017年4月1日 東京地裁6刑判事 ( 東京高裁1刑判事 )
50期 和田健 1971年9月21日 45歳 2017年4月1日 大阪家裁家事第3部判事(遺産分割・財産管理部) ( 大阪家裁家事第2部判事 )

51期 天川博義 1975年2月17日 42歳 2017年4月1日 東京地裁42民判事 ( 高松高裁第2部判事(民事) )
51期 荒井章光 1972年6月17日 45歳 2017年4月1日 さいたま家地裁川越支部判事 ( 熊本地家裁判事 )
51期 新井紅亜礼 1972年7月15日 45歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 東京地裁1刑判事 )
51期 梅澤利昭 1968年12月19日 48歳 2017年4月1日 富山家地裁高岡支部判事 ( 大阪地裁15民判事(交通部) )
51期 小川嘉基 1974年3月28日 43歳 2017年4月1日 司研民裁教官 ( 福岡地家裁判事 )
51期 加藤聡 1972年7月21日 45歳 2017年4月1日 東京地裁31民判事 ( 宮崎家地裁判事 )
51期 櫛橋直幸 1974年5月3日 43歳 2017年4月1日 札幌地家裁岩見沢支部長 ( 大阪地裁22民判事 )
51期 國屋昭子 1973年12月28日 43歳 2017年4月1日 岡山地家裁判事 ( 神戸地家裁姫路支部判事 )
51期 剣持亮 1972年9月20日 44歳 2017年4月1日 名古屋高裁2民判事 ( 札幌地家裁判事 )
51期 兒島光夫 1973年10月1日 43歳 2017年4月1日 山形地裁刑事部部総括 ( 司研刑裁教官 )
51期 近道曉郎 1973年7月24日 44歳 2017年4月1日 大阪高裁2刑判事 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事 )
51期 栄岳夫 1973年8月16日 43歳 2017年4月1日 東京地裁12民判事 ( 新潟地家裁高田支部長 )
51期 佐々木愛彦 1971年7月4日 46歳 2017年4月1日 岡山地家裁判事 ( 広島家地裁判事 )
51期 澤村智子 1973年7月2日 44歳 2017年4月1日 最高裁家庭局第一課長 ( 最高裁秘書課参事官 )
51期 下馬場直志 1972年4月24日 45歳 2017年4月1日 東京地裁8民判事(商事部) ( 福岡高裁宮崎支部判事 )
51期 杉原崇夫 1970年12月24日 46歳 2017年4月1日 佐賀地家裁判事 ( 福岡地家裁小倉支部判事 )
51期 鈴木秀孝 1971年7月17日 46歳 2017年4月1日 東京地裁5民判事 ( 東京法務局訟務部副部長 )
51期 園部直子 1974年10月29日 42歳 2017年4月1日 司研民裁教官 ( 東京地裁18民判事 )
51期 高原知明 1972年8月5日 45歳 2017年4月1日 横浜地裁9民判事 ( 最高裁民事調査官 )
51期 土屋毅 1972年10月18日 44歳 2017年4月1日 長崎地家裁判事 ( 東京地裁20民判事(破産再生部) )
51期 中里敦 1969年10月15日 47歳 2017年4月1日 東京家裁家事第4部判事 ( 佐賀地家裁判事 )
51期 西村修 1973年9月13日 43歳 2017年4月1日 高知地裁民事部部総括 ( 高知地家裁判事 )
51期 野村武範 1973年10月29日 43歳 2017年4月1日 名古屋地裁1民判事(労働部) ( 最高裁民事調査官 )
51期 布施雄士 1973年6月27日 44歳 2017年4月1日 函館地家裁判事 ( 東京高裁11民判事 )
51期 柵木澄子 1973年7月3日 44歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 知財高裁第4部判事 )
51期 松阿弥隆 1973年9月10日 43歳 2017年4月1日 高松高裁第2部判事(民事) ( 大阪地裁民事部判事 )
51期 光吉恵子 1972年12月8日 44歳 2017年4月1日 広島高裁松江支部判事 ( 東京家裁家事第4部判事 )
51期 山下博司 1973年5月3日 44歳 2017年4月1日 東京地裁17刑判事 ( 岐阜地家裁判事 )
51期 山田直之 1972年9月16日 44歳 2017年4月1日 静岡地裁浜松支部刑事部部総括 ( 鹿児島地家裁判事 )
51期 山本健一 1964年1月14日 53歳 2017年4月1日 静岡地家裁浜松支部判事 ( 名古屋地裁6民判事 )

52期 秋吉信彦 1975年9月18日 41歳 2017年4月1日 鹿児島地裁1民部総括 ( 東京地裁8民判事(商事部) )
52期 家原尚秀 1974年7月31日 43歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京地裁25民判事 )
52期 池田知史 1975年3月6日 42歳 2017年4月1日 横浜地裁4刑判事 ( 大阪地裁11刑判事 )
52期 池田弥生 1975年3月27日 42歳 2017年4月1日 東京地裁20民判事(破産再生部) ( 大阪地家裁堺支部判事 )
52期 石垣智子 1976年2月6日 41歳 2017年4月1日 東京法務局訟務部副部長 ( 総研調研部教官 )
52期 石田寿一 1975年10月15日 41歳 2017年4月1日 東京地裁1刑判事 ( 最高裁刑事調査官 )
52期 井野憲司 1970年10月13日 46歳 2017年4月1日 山口地裁第3部部総括 ( 福岡地家裁判事 )
52期 今井輝幸 1969年1月7日 48歳 2017年4月1日 大津地家裁判事 ( 富山家地裁高岡支部判事 )
52期 入江克明 1973年11月19日 43歳 2017年4月1日 大津地家裁彦根支部長 ( 岐阜地家裁判事 )
52期 入江恭子 1973年6月29日 44歳 2017年4月1日 名古屋高裁2刑判事 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事 )
52期 太田寅彦 1974年3月15日 43歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 福岡高裁2刑判事 )
52期 大野晃宏 1974年11月25日 42歳 2017年4月1日 法務省民事局参事官 ( 東京地裁9民判事(保全部) )
52期 大野洋 1976年2月11日 41歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 松江地裁刑事部部総括 )
52期 小野瀬昭 1972年8月8日 45歳 2017年4月1日 広島高裁第4部判事(民事) ( 横浜地裁8民判事 )
52期 古玉正紀 1972年6月11日 45歳 2017年4月1日 青森地裁刑事部部総括 ( さいたま地家裁判事 )
52期 小林謙介 1974年6月26日 43歳 2017年4月1日 釧路地裁刑事部部総括 ( 東京家裁家事部判事 )
52期 澤田久文 1974年11月21日 42歳 2017年4月1日 東京法務局訟務部副部長 ( 秋田地家裁大館支部長 )
52期 志賀勝 1975年4月23日 42歳 2017年4月1日 東京地裁4民判事 ( 佐賀地家裁唐津支部長 )
52期 島田正人 1972年3月1日 45歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事 ( 津地家裁伊勢支部長 )
52期 進藤壮一郎 1971年1月27日 46歳 2017年4月1日 東京地裁51民判事(行政部) ( 広島高裁岡山支部第2部判事 )
52期 早田久子 1968年9月7日 48歳 2017年4月1日 東京地裁17民判事 ( 岡山家地裁判事 )
52期 田中邦治 1975年4月19日 42歳 2017年4月1日 東京地裁34民判事 ( さいたま地家裁川越支部判事 )
52期 谷口真紀 1971年3月29日 46歳 2017年4月1日 大阪地裁7刑判事 ( 奈良家地裁葛城支部判事 )
52期 新崎長俊 1969年10月7日 47歳 2017年4月1日 高松高裁第1部判事(刑事) ( 千葉地家裁判事 )
52期 仁藤佳海 1966年12月29日 50歳 2017年4月1日 長野地家裁上田支部長 ( 長野地家裁上田支部判事 )
52期 橋爪信 1974年11月3日 42歳 2017年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 ( 最高裁情報政策課参事官 )
52期 日比野幹 1971年4月16日 46歳 2017年4月1日 名古屋高裁3民判事 ( 水戸地家裁判事 )
52期 平手一男 1972年9月21日 44歳 2017年4月1日 津地家裁判事 ( 名古屋高裁2刑判事 )
52期 藤倉徹也 1976年3月19日 41歳 2017年4月1日 東京地裁19民判事(労働部) ( 那覇地家裁沖縄支部長 )
52期 堀田匡 1966年10月1日 50歳 2017年4月1日 横浜家裁家事第1部判事 ( 広島高裁松江支部判事 )
52期 松川まゆみ 1971年2月10日 46歳 2017年4月1日 仙台高裁2民判事 ( 東京地裁27民判事(交通部) )
52期 三輪篤志 1975年6月13日 42歳 2017年4月1日 大阪地裁10刑判事(令状部) ( 釧路地家裁刑事部部総括 )
52期 森喜史 1974年4月3日 43歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 司研刑裁教官 )
52期 横井健太郎 1974年4月7日 43歳 2017年4月1日 福岡高裁3民判事 ( 名古屋地裁3民判事(交通部) )

53期 荒谷謙介 1976年6月1日 41歳 2017年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁3民判事(行政部) )
53期 鎌倉正和 1975年4月11日 42歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 青森地裁刑事部部総括 )
53期 岸野康隆 1972年3月16日 45歳 2017年4月1日 さいたま地家裁川越支部判事 ( 東京地裁14刑判事(令状部) )
53期 黒澤圭子 1964年3月6日 53歳 2017年4月1日 名古屋家裁家事第1部判事 ( 東京地裁25民判事 )
53期 後藤誠 1974年5月7日 43歳 2017年4月1日 那覇地家裁沖縄支部長 ( 大阪地裁22民判事 )
53期 後藤有己 1972年4月14日 45歳 2017年4月1日 岡山地裁1刑部総括 ( 岡山地家裁判事 )
53期 坂本康博 1972年5月5日 45歳 2017年4月1日 法務省訟務局付 ( 東京地裁10民判事 )
53期 笹本哲朗 1976年3月11日 41歳 2017年4月1日 最高裁行政調査官 ( 東京地裁29民判事(知財部) )
53期 鈴木わかな 1973年12月28日 43歳 2017年4月1日 山形地家裁鶴岡支部長 ( 知財高裁第4部判事 )
53期 中島朋宏 1974年10月26日 42歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )
53期 平井直也 1975年4月25日 42歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 広島高裁第4部判事(民事) )
53期 増田純平 1973年3月20日 44歳 2017年4月1日 広島高裁第4部判事(民事) ( 高知家地裁判事 )
53期 目黒大輔 1973年11月4日 43歳 2017年4月1日 さいたま家地裁判事 ( 福島地家裁郡山支部判事 )
53期 本村曉宏 1967年6月20日 50歳 2017年4月1日 松江地裁刑事部部総括 ( 大阪地裁12刑判事(租税部) )
53期 渡邉健司 1972年8月29日 44歳 2017年4月1日 大阪地家裁堺支部判事 ( 名古屋地裁1刑判事 )

54期 青木美佳 1974年1月29日 43歳 2017年4月1日 東京高裁12刑判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )
54期 石田憲一 1972年1月27日 45歳 2017年4月1日 新潟地家裁高田支部長 ( 千葉家地裁判事 )
54期 上野弦 1974年1月20日 43歳 2017年4月1日 神戸家裁家事部判事 ( 福岡家地裁飯塚支部判事 )
54期 浦上薫史 1974年3月6日 43歳 2017年4月1日 東京地裁50民判事 ( 大分地家裁日田支部判事 )
54期 尾河吉久 1975年7月23日 42歳 2017年4月1日 大阪地裁6民判事(破産再生部) ( 高松高裁第2部判事(民事) )
54期 香川礼子 1969年12月31日 47歳 2017年4月1日 東京家裁家事第4部判事 ( さいたま家地裁川越支部判事 )
54期 神谷厚毅 1977年12月3日 39歳 2017年4月1日 福岡高裁那覇支部判事 ( 那覇地家裁判事 )
54期 嘉屋園江 1968年7月29日 49歳 2017年4月1日 広島家地裁判事 ( 岡山地家裁判事 )
54期 神原浩 1974年6月13日 43歳 2017年4月1日 神戸地裁1刑判事 ( 新潟地家裁判事 )
54期 木山智之 1976年11月3日 40歳 2017年4月1日 高松地家裁判事 ( 鳥取家地裁米子支部判事 )
54期 窪田俊秀 1973年10月18日 43歳 2017年4月1日 鳥取地家裁米子支部長 ( 大阪地裁10民判事(建築・調停部) )
54期 小嶋宏幸 1972年2月5日 45歳 2017年4月1日 京都家裁家事部判事 ( 金沢地家裁七尾支部判事 )
54期 西前征志 1972年1月23日 45歳 2017年4月1日 奈良地家裁五條支部判事 ( 熊本家地裁判事 )
54期 西前ゆう子 1974年3月19日 43歳 2017年4月1日 奈良家地裁葛城支部判事 ( 熊本地家裁判事 )
54期 佐藤康平 1975年9月5日 41歳 2017年4月1日 福岡高裁1民判事 ( 福岡高裁3刑判事 )
54期 澤田順子 1976年9月11日 40歳 2017年4月1日 東京家裁家事第6部判事 ( 東京地裁9民判事(保全部) )
54期 新宮智之 1973年9月18日 43歳 2017年4月1日 宮崎家地裁判事 ( 大阪地裁7民判事(租税・行政部) )
54期 鈴木千恵子 1977年10月4日 39歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 名古屋家裁家事第1部判事 )
54期 田岡薫征 1975年12月7日 41歳 2017年4月1日 旭川家地裁判事 ( 秋田家地裁判事 )
54期 高杉昌希 1972年9月8日 44歳 2017年4月1日 東京高裁1刑判事 ( 札幌地家裁判事 )
54期 武智舞子 1977年11月10日 39歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁判事 ( 熊本地家裁判事 )
54期 谷田好史 1974年12月22日 42歳 2017年4月1日 千葉地家裁佐倉支部判事 ( 和歌山地家裁判事 )
54期 丹下将克 1970年10月13日 46歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事 ( 名古屋高裁4民判事 )
54期 辻井由雅 1977年1月10日 40歳 2017年4月1日 大阪地裁9刑判事 ( 高松高裁第1部判事(刑事) )
54期 寺田さや子 1976年8月3日 41歳 2017年4月1日 東京家裁家事第5部判事 ( 岡山地家裁判事 )
54期 内藤尚子 1975年12月31日 41歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( さいたま地家裁越谷支部判事 )
54期 中西正治 1977年7月1日 40歳 2017年4月1日 東京地裁10民判事 ( 長崎地家裁大村支部判事 )
54期 中野哲美 1975年9月29日 41歳 2017年4月1日 前橋地家裁判事 ( 金沢地家裁小松支部判事 )
54期 中村光一 1974年1月2日 43歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 東京地裁3刑判事 )
54期 堀部麻記子 1971年6月13日 46歳 2017年4月1日 松江家地裁判事 ( 神戸地家裁尼崎支部判事 )
54期 向井敬二 1975年9月22日 41歳 2017年4月1日 福岡地家裁直方支部判事 ( 大阪地裁15民判事(交通部) )
54期 安田仁美 1977年2月10日 40歳 2017年4月1日 大阪地裁15民判事(交通部) ( 岡山地家裁倉敷支部判事 )
54期 吉田祈代 1974年12月26日 42歳 2017年4月1日 富山地家裁判事 ( 神戸地裁2民判事(行政部) )
54期 渡邉史朗 1976年4月13日 41歳 2017年4月1日 福井地裁刑事部総括 ( さいたま地家裁判事 )

55期 相澤聡 1979年3月10日 38歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事 ( 神戸家地裁明石支部判事 )
55期 安達拓 1974年8月20日 42歳 2017年4月1日 神戸地裁2刑判事 ( 松山地家裁大洲支部判事 )
55期 石井義規 1978年6月23日 39歳 2017年4月1日 東京地裁27民判事(交通部) ( 鹿児島地家裁名瀬支部長 )
55期 磯邉裕子 1975年9月14日 41歳 2017年4月1日 岡山地家裁倉敷支部判事 ( 大阪地裁6民判事(破産再生部) )
55期 一場修子 1972年6月21日 45歳 2017年4月1日 千葉地家裁松戸支部判事 ( 東京家裁家事第6部判事(人事訴訟部) )
55期 上田元和 1973年5月11日 44歳 2017年4月1日 大阪地裁14民判事(執行部) ( 松江家地裁判事 )
55期 薄井真由子 1979年3月8日 38歳 2017年4月1日 東京地裁11刑判事 ( 札幌地家裁判事 )
55期 大淵茂樹 1971年2月12日 46歳 2017年4月1日 大阪高裁9民判事(家事抗告集中部) ( 長崎地家裁島原支部判事 )
55期 小野裕信 1975年5月27日 42歳 2017年4月1日 東京地裁14刑判事(令状部) ( 大津地家裁判事 )
55期 貝阿彌千絵子 1978年7月25日 39歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 福岡地家裁判事 )
55期 貝阿彌亮 1978年9月28日 38歳 2017年4月1日 東京地裁3民判事(行政部) ( 福岡高裁1民判事 )
55期 角田温子 1975年7月23日 42歳 2017年4月1日 水戸地家裁日立支部判事 ( 名古屋地裁1刑判事 )
55期 蒲田祐一 1976年11月10日 40歳 2017年4月1日 名古屋地裁3民判事(交通部) ( 福岡地家裁直方支部判事 )
55期 辛島靖崇 1975年12月2日 41歳 2017年4月1日 山口地家裁下関支部判事 ( 千葉地家裁判事 )
55期 川崎直也 1978年9月14日 38歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事 ( 東京地裁8民判事(商事部) )
55期 熊代雅音 1978年5月30日 39歳 2017年4月1日 東京地裁8刑判事(租税部) ( 総研書研部教官 )
55期 古賀英武 1973年9月12日 43歳 2017年4月1日 大阪地裁15民判事(交通部) ( 宮崎地家裁判事 )
55期 笹井三佳 1979年1月20日 38歳 2017年4月1日 さいたま地家裁越谷支部判事 ( 大阪地裁6民判事(破産再生部) )
55期 諸徳寺聡子 1978年10月15日 38歳 2017年4月1日 名古屋地裁1刑判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )
55期 菅原暁 1973年5月4日 44歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事 ( 東京地裁1刑判事 )
55期 高田公輝 1978年5月12日 39歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 ( 東京高裁15民判事 )
55期 竹内大明 1978年8月9日 39歳 2017年4月1日 広島地家裁判事 ( 宮崎地家裁判事 )
55期 田中良武 1976年2月19日 41歳 2017年4月1日 広島高裁松江支部判事 ( 和歌山地家裁判事 )
55期 角田康洋 1975年5月2日 42歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事 ( 高松地家裁丸亀支部判事 )
55期 徳井真 1973年3月20日 44歳 2017年4月1日 秋田地家裁大館支部長 ( 東京地裁38民判事(行政部) )
55期 西村彩子 1974年3月22日 43歳 2017年4月1日 総研調研部教官 ( 奈良地家裁判事 )
55期 野上誠一 1979年1月11日 38歳 2017年4月1日 大阪地裁21民判事(知財部) ( 大阪地家裁岸和田支部判事 )
55期 濱優子 1975年3月22日 42歳 2017年4月1日 高松地家裁判事 ( 神戸地家裁尼崎支部判事 )
55期 林啓治郎 1976年2月20日 41歳 2017年4月1日 高松高裁第4部判事(民事) ( 大阪地裁26民判事(知財部) )
55期 舟橋伸行 1978年3月20日 39歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 名古屋地裁10民判事 )
55期 古川大吾 1973年12月22日 43歳 2017年4月1日 大阪地裁17民判事 ( 福岡地家裁柳川支部判事 )
55期 光野哲治 1973年1月10日 44歳 2017年4月1日 熊本地家裁判事 ( 秋田地家裁大曲支部判事 )
55期 三橋泰友 1975年8月26日 41歳 2017年4月1日 名古屋地裁7民判事 ( 津地家裁伊賀支部判事 )
55期 向井亜紀子 1974年2月18日 43歳 2017年4月1日 福岡地家裁小倉支部判事 ( 大阪高裁2刑判事 )
55期 山本陽一 1973年8月21日 43歳 2017年4月1日 岡山家地裁倉敷支部判事 ( 大阪地裁6民判事(破産再生部) )
55期 横地大輔 1977年10月19日 39歳 2017年4月1日 高松高裁第2部判事(民事) ( 甲府地家裁都留支部判事 )
55期 横地由美 1974年8月21日 42歳 2017年4月1日 東京地裁22民判事(建築・調停部) ( 甲府地家裁判事 )
55期 吉岡大地 1976年12月7日 40歳 2017年4月1日 東京高裁12民判事 ( 名古屋地裁1民判事(労働部) )

56期 伊藤美結己 1980年2月11日 37歳 2017年4月1日 津地家裁判事 ( さいたま家地裁判事 )
56期 上田瞳 1977年3月1日 40歳 2017年4月1日 京都地裁6民判事(労働部) ( 鳥取地家裁米子支部判事 )
56期 内田哲也 1978年6月20日 39歳 2017年4月1日 東京地裁25民判事 ( 仙台地家裁判事 )
56期 小川暁 1977年3月16日 40歳 2017年4月1日 福岡高裁宮崎支部判事 ( 東京地裁8民判事(商事部) )
56期 小川卓逸 1977年5月18日 40歳 2017年4月1日 最高裁民事調査官 ( 東京地裁50民判事 )
56期 河端裕美子 1976年2月9日 41歳 2017年4月1日 高松高裁第4部判事(民事) ( 京都家裁少年部判事 )
56期 河村宜信 1977年8月9日 40歳 2017年4月1日 大阪地裁3刑判事 ( 広島地家裁判事 )
56期 佐々木隆憲 1978年10月1日 38歳 2017年4月1日 松山地家裁大洲支部判事 ( 大阪地裁5民判事(労働部) )
56期 佐藤久貴 1980年2月22日 37歳 2017年4月1日 名古屋地裁1民判事(労働部) ( 青森地家裁判事 )
56期 新海寿加子 1979年9月8日 37歳 2017年4月1日 大阪地裁22民判事 ( 広島地家裁三次支部判事 )
56期 鈴木基之 1968年7月28日 49歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事 ( 福岡家地裁判事 )
56期 立野みすず 1979年5月22日 38歳 2017年4月1日 東京地裁21民判事(執行部) ( 札幌家地裁判事 )
56期 長丈博 1980年3月16日 37歳 2017年4月1日 広島高裁第2部判事(民事) ( 鹿児島地家裁判事 )
56期 西田昌吾 1977年1月16日 40歳 2017年4月1日 広島高裁岡山支部第2部判事 ( 横浜地家裁川崎支部判事 )
56期 長谷川秀治 1977年8月17日 39歳 2017年4月1日 東京地裁18民判事 ( 名古屋家地裁豊橋支部判事 )
56期 久次良奈子 1978年7月5日 39歳 2017年4月1日 福岡地家裁小倉支部判事 ( 東京家裁家事第6部判事(人事訴訟部) )
56期 堀内元城 1978年6月14日 39歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁名瀬支部長 ( 東京地裁51民判事(行政部) )
56期 皆川更 1978年8月31日 38歳 2017年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 ( 名古屋地裁5民判事 )
56期 南宏幸 1979年12月19日 37歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事 ( 東京地裁3民判事(行政部) )
56期 山下隼人 1978年11月7日 38歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 和歌山地家裁判事 )
56期 山下真 1977年2月21日 40歳 2017年4月1日 金融庁審判官 ( 神戸地家裁豊岡支部判事 )
56期 吉澤暁子 1977年5月29日 40歳 2017年4月1日 神戸家地裁明石支部判事 ( 千葉家地裁判事 )
56期 吉澤邦和 1978年8月18日 38歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事 ( 千葉地家裁判事 )
56期 渡辺美紀子 1978年11月5日 38歳 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 京都地裁1刑判事 )
56期 和田将紀 1974年8月3日 43歳 2017年4月1日 佐賀地家裁唐津支部長 ( 東京地裁9民判事(保全部) )

57期 相澤千尋 1979年7月4日 38歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事 ( 大阪地裁15民判事(交通部) )
57期 井草健太 1976年10月21日 40歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁判事 ( 金沢地家裁判事 )
57期 市原志都 1977年9月1日 39歳 2017年4月1日 神戸地裁4刑判事 ( 東京高裁10刑判事 )
57期 伊藤康博 1976年10月26日 40歳 2017年4月1日 津地家裁伊勢支部長 ( 東京地裁20民判事(破産再生部) )
57期 稲玉祐 1975年7月15日 42歳 2017年4月1日 高知家地裁判事 ( 東京地裁22民判事(建築・調停部) )
57期 稲田康史 1975年9月16日 41歳 2017年4月1日 東京地裁刑事部判事 ( 長野地家裁判事 )
57期 岡本康博 1977年10月13日 39歳 2017年4月1日 岡山地家裁判事 ( 奈良地家裁五條支部長 )
57期 織田佳代 1978年8月3日 39歳 2017年4月1日 奈良家地裁判事 ( 横浜家地裁川崎支部判事 )
57期 亀村恵子 1971年3月3日 46歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 静岡地家裁判事 )
57期 後藤英時郎 1975年9月14日 41歳 2017年4月1日 秋田地家裁大曲支部判事 ( 前橋地家裁判事 )
57期 近藤和久 1975年5月28日 42歳 2017年4月1日 名古屋高裁1刑判事 ( 東京高裁4刑判事 )
57期 四宮知彦 1977年11月9日 39歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 岐阜地家裁判事 )
57期 炭村啓 1979年11月17日 37歳 2017年4月1日 和歌山地家裁判事 ( 福岡地家裁小倉支部判事 )
57期 崇島誠二 1977年1月19日 40歳 2017年4月1日 神戸地家裁杜支部判事 ( 東京地裁9民判事(保全部) )
57期 高橋貞幹 1974年3月13日 43歳 2017年4月1日 前橋地家裁判事 ( 神戸地家裁社支部判事 )
57期 高原大輔 1979年8月17日 37歳 2017年4月1日 千葉地家裁一宮支部判事 ( 東京地裁44民判事 )
57期 竹内るい 1975年4月9日 42歳 2017年4月1日 広島家地裁尾道支部判事 ( 宮崎地家裁判事 )
57期 武村重樹 1979年2月6日 38歳 2017年4月1日 神戸地裁2民判事(行政部) ( 名古屋地家裁一宮支部判事 )
57期 丹下友華 1973年1月24日 44歳 2017年4月1日 静岡家地裁判事 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事 )
57期 都野道紀 1978年12月20日 38歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事 ( 札幌高裁3民判事 )
57期 戸室壮太郎 1980年3月18日 37歳 2017年4月1日 長野地家裁佐久支部判事 ( 東京地裁49民判事 )
57期 中嶌諏訪 1977年9月20日 39歳 2017年4月1日 京都地裁5民判事(破産再生執行保全部) ( 横浜地裁3民判事(破産再生執行保全部) )
57期 西田祥平 1977年12月29日 39歳 2017年4月1日 広島家地裁判事 ( 東京地裁27民判事(交通部) )
57期 林欣寛 1978年9月6日 38歳 2017年4月1日 東京高裁5刑判事 ( 山形地家裁判事 )
57期 堀田佐紀 1980年2月18日 37歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 東京地裁14刑判事(令状部) )
57期 真鍋浩之 1979年6月3日 38歳 2017年4月1日 東京地裁39民判事 ( 最高裁人事局付 )
57期 宮下尚行 1976年8月21日 40歳 2017年4月1日 金沢地家裁小松支部判事 ( 名古屋家裁家事第1部判事 )
57期 向井志穂 1974年9月6日 42歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事 ( さいたま地家裁判事 )
57期 村松多香子 1976年3月29日 41歳 2017年4月1日 東京家裁家事第6部判事 ( 佐賀地家裁判事 )
57期 望月千広 1980年1月17日 37歳 2017年4月1日 甲府地家裁判事 ( 長野地家裁諏訪支部判事 )
57期 本松智 1971年12月2日 45歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事 ( 静岡家地裁浜松支部判事 )
57期 湯浅徳恵 1980年2月19日 37歳 2017年4月1日 大津地家裁判事 ( 名古屋地裁7民判事 )

58期 荒井智也 1979年10月17日 37歳 2017年4月1日 大阪地裁10刑判事(令状部) ( 徳島地家裁判事 )
58期 井原史子 1970年6月24日 47歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事 ( 東京地家裁立川支部判事 )
58期 大伴慎吾 1976年7月25日 41歳 2017年4月1日 甲府地家裁都留支部判事 ( 大阪地裁7刑判事 )
58期 大野健太郎 1977年6月12日 40歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 東京地裁37民判事 )
58期 岡本陽平 1978年8月5日 39歳 2017年4月1日 東京地裁8民判事(商事部) ( 那覇地家裁石垣支部判事 )
58期 小津亮太 1981年12月18日 35歳 2017年4月1日 東京地裁21民判事(執行部) ( 最高裁民事局付 )
58期 小畑和彦 1978年10月2日 38歳 2017年4月1日 大阪地裁10刑判事(令状部) ( 鹿児島地家裁加治木支部判事 )
58期 数間薫 1976年12月3日 40歳 2017年4月1日 熊本地家裁判事 ( 東京家裁家事第5部判事(遺産分割部) )
58期 數間優美子 1980年1月30日 37歳 2017年4月1日 熊本家地裁判事 ( 東京地裁16民判事 )
58期 川崎学 1978年4月21日 39歳 2017年4月1日 東京地裁16民判事 ( 前橋地家裁判事 )
58期 川瀬孝史 1980年10月19日 36歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事 ( 東京高裁2刑判事 )
58期 久保田千春 1979年4月17日 38歳 2017年4月1日 岡山家地裁判事 ( 神戸家地裁姫路支部判事 )
58期 小林麻子 1975年11月7日 41歳 2017年4月1日 長崎家地裁佐世保支部判事 ( 水戸地家裁判事 )
58期 齊藤学 1978年11月19日 38歳 2017年4月1日 金融庁検査局総務課課長補佐 ( 前橋地家裁判事 )
58期 坂本隆一 1980年1月5日 37歳 2017年4月1日 福岡地家裁柳川支部判事 ( 大阪地裁6民判事(破産再生部) )
58期 櫻井進 1966年9月5日 50歳 2017年4月1日 前橋地家裁高崎支部判事 ( 東京地裁8民判事(商事部) )
58期 佐藤智彦 1978年10月23日 38歳 2017年4月1日 東京地裁27民判事(交通部) ( 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官 )
58期 佐藤文子 1973年10月9日 43歳 2017年4月1日 名古屋家地裁一宮支部判事 ( 京都地裁4民判事(交通部) )
58期 佐藤由紀 1981年3月30日 36歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事 ( 青森地家裁判事 )
58期 志村由貴 1982年3月2日 35歳 2017年4月1日 東京地裁3民判事(行政部) ( 司研第一部所付 )
58期 下山久美子 1976年12月15日 40歳 2017年4月1日 宮崎地家裁判事 ( 東京地裁7民判事 )
58期 下山洋司 1976年7月29日 41歳 2017年4月1日 宮崎地家裁判事 ( 法務省民事局付 )
58期 首藤晴久 1981年2月26日 36歳 2017年4月1日 青森地家裁判事 ( 千葉家地裁八日市場支部判事 )
58期 新城博士 1972年6月24日 45歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事 ( 大阪地裁5民判事(労働部) )
58期 杉浦一輝 1980年7月4日 37歳 2017年4月1日 大分地家裁日田支部判事 ( 高知地家裁判事 )
58期 杉森洋平 1976年4月21日 41歳 2017年4月1日 仙台地家裁判事 ( 仙台高裁2民判事(弁護士任官・東弁) )
58期 遠山敦士 1980年9月10日 36歳 2017年4月1日 東京地裁40民判事(知財部) ( 公調委事務局審査官 )
58期 中井彩子 1980年5月20日 37歳 2017年4月1日 東京家裁家事第4部判事 ( 横浜地家裁相模原支部判事 )
58期 中嶋謙英 1980年9月17日 36歳 2017年4月1日 さいたま家地裁判事 ( 徳島地家裁判事 )
58期 長橋政司 1978年8月28日 38歳 2017年4月1日 大阪地裁10刑判事(令状部) ( 大阪法務局訟務部付 )
58期 明日利佳 1980年9月19日 36歳 2017年4月1日 名古屋地家裁豊橋支部判事 ( 新潟地家裁判事 )
58期 平野貴之 1979年12月3日 37歳 2017年4月1日 さいたま家地裁判事 ( 大阪地裁20民判事(医事部) )
58期 船所寛生 1980年3月12日 37歳 2017年4月1日 東京地裁36民判事(労働部) ( 福岡地家裁判事 )
58期 三嶋志織 1980年2月16日 37歳 2017年4月1日 千葉家地裁松戸支部判事 ( 大阪地裁民事部判事 )
58期 水野麻子 1979年6月11日 38歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事 ( 福岡家地裁判事 )
58期 溝田泰之 1974年8月22日 42歳 2017年4月1日 東京高裁2刑判事 ( 岐阜地家裁判事 )
58期 宮澤睦子 1978年1月25日 39歳 2017年4月1日 横浜地裁2刑判事 ( 仙台家地裁判事 )
58期 村松悠史 1979年7月31日 38歳 2017年4月1日 東京地裁9民判事(保全部) ( 佐賀家地裁武雄支部判事 )
58期 森幸督 1973年7月16日 44歳 2017年4月1日 鳥取家地裁米子支部判事 ( 神戸地裁2刑判事 )
58期 森田亮 1979年4月16日 38歳 2017年4月1日 大阪地裁7民判事(租税・行政部) ( 最高裁行政局付 )
58期 矢向孝子 1975年9月30日 41歳 2017年4月1日 東京高裁16民判事(弁護士任官・二弁) ( )
58期 八槇朋博 1977年11月29日 39歳 2017年4月1日 長野地家裁諏訪支部判事 ( 大阪家裁家事第3部判事(遺産分割・財産管理部) )
58期 山崎隆介 1978年5月22日 39歳 2017年4月1日 大阪地裁15民判事(交通部) ( 旭川地家裁判事 )
58期 山中耕一 1979年2月28日 38歳 2017年4月1日 京都地裁4民判事(交通部) ( 福岡地家裁小倉支部判事 )
58期 山中洋美 1978年8月31日 38歳 2017年4月1日 大阪地裁16民判事 ( 福岡地家裁判事 )

59期 浅川啓 1982年3月17日 35歳 2017年4月1日 東京地裁7民判事 ( 司研事務局所付 )
59期 飯塚素直 1974年10月11日 42歳 2017年4月1日 預金保険機構参与 ( 東京地裁判事 )
59期 池田幸子 1976年11月30日 40歳 2017年4月1日 名古屋地家裁岡崎支部判事 ( 東京地裁10民判事 )
59期 石上興一 1980年7月23日 37歳 2017年4月1日 大阪地裁18民判事 ( 福岡地家裁判事 )
59期 石川慧子 1982年5月24日 35歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事 ( 熊本地家裁判事 )
59期 宇野遥子 1983年1月6日 34歳 2017年4月1日 さいたま地家裁熊谷支部判事 ( 東京地裁9民判事(保全部) )
59期 大寄悦加 1975年7月26日 42歳 2017年4月1日 大阪地裁5民判事(労働部) ( 山口家地裁宇部支部判事 )
59期 小川貴寛 1975年8月1日 42歳 2017年4月1日 津地家裁伊賀支部判事 ( 福岡家地裁判事 )
59期 佐藤恭子 1980年5月9日 37歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事 ( 東京家地裁立川支部判事補 )
59期 川山泰弘 1979年9月3日 37歳 2017年4月1日 名古屋地裁6民判事 ( 総研書研部教官 )
59期 古賀秀雄 1981年10月10日 35歳 2017年4月1日 長崎地家裁島原支部判事 ( 東京国税不服審判所国税審判官 )
59期 小嶋順平 1975年8月6日 42歳 2017年4月1日 水戸家地裁判事 ( さいたま地家裁熊谷支部判事 )
59期 佐藤彩香 1981年7月20日 36歳 2017年4月1日 最高裁行政局付 ( 東京地裁36民判事(労働部) )
59期 佐藤政達 1982年11月6日 34歳 2017年4月1日 名古屋地裁9民判事(行政部) ( 東京地裁43民判事 )
59期 重田純子 1974年2月18日 43歳 2017年4月1日 奈良地家裁判事 ( 大阪地家裁堺支部判事 )
59期 島崎卓二 1980年8月3日 37歳 2017年4月1日 神戸地家裁豊岡支部判事 ( 水戸家地裁判事 )
59期 高橋浩美 1978年5月27日 39歳 2017年4月1日 前橋地家裁判事 ( 神戸地家裁姫路支部判事 )
59期 高橋良徳 1980年3月28日 37歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事 ( 金融庁審判官 )
59期 棚村治邦 1977年7月28日 40歳 2017年4月1日 大阪地裁12刑判事(租税部) ( 高松地家裁判事 )
59期 寺村隼人 1977年2月25日 40歳 2017年4月1日 大阪法務局訟務部付 ( 大阪地家裁堺支部判事 )
59期 徳光絢子 1977年1月15日 40歳 2017年4月1日 高知地家裁判事 ( さいたま地家裁越谷支部判事 )
59期 中保秀隆 1978年5月11日 39歳 2017年4月1日 東京地裁44民判事 ( 法務省大臣官房司法法制部付 )
59期 南雲大輔 1979年10月19日 37歳 2017年4月1日 仙台地家裁判事 ( 福島家地裁郡山支部判事 )
59期 波多野紀夫 1974年9月27日 42歳 2017年4月1日 東京地裁37民判事 ( 和歌山地家裁新宮支部判事 )
59期 馬場崇 1975年12月23日 41歳 2017年4月1日 山形地家裁判事 ( 東京地裁8刑判事(租税部) )
59期 平手健太郎 1982年5月10日 35歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事 ( 東京地裁10刑判事 )
59期 松井俊洋 1971年9月5日 45歳 2017年4月1日 東京地裁43民判事 ( 司研第一部所付 )
59期 水越壮夫 1978年3月28日 39歳 2017年4月1日 東京高裁10刑判事 ( 法務省刑事局付 )
59期 宮川広臣 1980年12月25日 36歳 2017年4月1日 長崎地家裁大村支部判事 ( 東京地裁19民判事(労働部) )
59期 森里紀之 1976年11月27日 40歳 2017年4月1日 最高裁刑事局付 ( 大阪地裁3刑判事 )
59期 依田吉人 1980年5月30日 37歳 2017年4月1日 東京地裁18民判事 ( 最高裁家庭局付 )
59期 脇田奈央 1979年10月16日 37歳 2017年4月1日 東京国税不服審判所国税審判官 ( 東京地裁39民判事 )

60期 荒井格 1979年5月2日 38歳 2017年4月1日 静岡家地裁浜松支部判事補 ( 札幌地家裁判事補 )
60期 井上有紀 1980年5月31日 37歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 静岡家地裁判事補 )
60期 今村あゆみ 1980年11月10日 36歳 2017年4月1日 長崎家地裁判事補 ( 長崎地家裁判事補 )
60期 岩崎理子 1975年11月12日 41歳 2017年4月1日 名古屋地家裁岡崎支部判事補 ( 水戸家地裁判事補 )
60期 岩田真吾 1983年6月17日 34歳 2017年4月1日 佐賀地家裁武雄支部判事補 ( 千葉地家裁判事補 )
60期 岩田瑶子 1983年12月10日 33歳 2017年4月1日 佐賀地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
60期 植月良典 1981年6月7日 36歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 佐賀家地裁唐津支部判事補 )
60期 岡部弘 1981年10月3日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 最高裁家庭局付 )
60期 大西惠美 1982年3月12日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 最高裁刑事局付 )
60期 小田誉太郎 1982年4月2日 35歳 2017年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 東京地家裁判事補 )
60期 釜村健太 1982年9月18日 34歳 2017年4月1日 金沢地家裁判事補 ( 横浜家地裁判事補 )
60期 草野克也 1982年10月18日 34歳 2017年4月1日 最高裁家庭局付 ( 那覇家地裁沖縄支部判事補 )
60期 熊谷浩明 1981年7月2日 36歳 2017年4月1日 金沢地家裁七尾支部判事補 ( 横浜地裁判事補 )
60期 黒田香 1982年2月2日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁岸和田支部判事補 ( 広島家地裁判事補 )
60期 黒田吉人 1982年2月28日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 岡山地家裁倉敷支部判事補 )
60期 近藤紗世 1979年6月28日 38歳 2017年4月1日 公調委事務局審査官 ( 東京地裁判事補 )
60期 近藤義浩 1981年3月7日 36歳 2017年4月1日 広島家地裁判事補 ( 長崎家地裁佐世保支部判事補 )
60期 柴田啓介 1983年6月26日 34歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 最高裁民事局付 )
60期 大門宏一郎 1981年9月14日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 熊本地家裁判事補 )
60期 谷池厚行 1980年9月27日 36歳 2017年4月1日 和歌山地家裁判事補 ( 和歌山家地裁判事補 )
60期 長博文 1984年3月17日 33歳 2017年4月1日 福島地家裁郡山支部判事補 ( 横浜家地裁判事補 )
60期 恒光直樹 1979年11月24日 37歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 最高裁刑事局付 )
60期 豊島英征 1981年3月2日 36歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 福岡地家裁判事補 )
60期 仲井葉月 1982年8月6日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事補 )
60期 中畑洋輔 1981年11月13日 35歳 2017年4月1日 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官 ( 東京地裁判事補 )
60期 中山周子 1981年12月25日 35歳 2017年4月1日 熊本地家裁判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
60期 中山知 1979年3月15日 38歳 2017年4月1日 熊本地家裁八代支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
60期 藤原靖士 1980年11月15日 36歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 東京地裁判事補 )
60期 松本佳織 1981年9月28日 35歳 2017年4月1日 静岡地家裁沼津支部判事補 ( 東京地裁判事補 )
60期 松山美樹 1982年3月12日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 札幌家地裁判事補 )
60期 安川秀方 1978年7月28日 39歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 長崎家地裁判事補 )
60期 山口智子 1980年4月7日 37歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 津地家裁判事補 )
60期 横江麻里子 1982年4月8日 35歳 2017年4月1日 静岡家地裁浜松支部判事補 ( 広島家地裁判事補 )
60期 脇田未菜子 1981年10月14日 35歳 2017年4月1日 那覇地家裁判事補 ( 熊本家地裁八代支部判事補 )
60期 和田山弘剛 1983年12月14日 33歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 最高裁行政局付 )

61期 荒木精一 1983年7月28日 34歳 2017年4月1日 長野地家裁判事補 ( 東京家地裁立川支部判事補 )
61期 市野井哲也 1982年7月29日 35歳 2017年4月1日 仙台地家裁判事補 ( 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 )
61期 伊藤吾朗 1977年2月25日 40歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事補 ( 旭川家地裁判事補 )
61期 伊藤聡志 1980年9月8日 36歳 2017年4月1日 総研書研部教官 ( 静岡地家裁判事補 )
61期 井上善樹 1981年8月3日 36歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 静岡地家裁判事補 )
61期 岩田澄江 1980年9月29日 36歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
61期 大野眞穗子 1981年1月14日 36歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 富山地家裁高岡支部判事補 )
61期 沓掛遼介 1983年2月1日 34歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事補 ( 新潟家地裁判事補 )
61期 黒田真紀 1976年7月31日 41歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事補 ( 東京家地裁立川支部判事補 )
61期 齊藤敦 1982年5月30日 35歳 2017年4月1日 広島地家裁三次支部判事補 ( 東京家裁判事補 )
61期 鷺坂計知 1983年1月8日 34歳 2017年4月1日 長野家地裁上田支部判事補 ( 京セラ(研修) )
61期 櫻井真理子 1973年10月25日 43歳 2017年4月1日 大阪地家裁堺支部判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
61期 杉田時基 1982年6月26日 35歳 2017年4月1日 大阪家地裁判事補 ( 熊本家地裁判事補 )
61期 住田知也 1983年3月2日 34歳 2017年4月1日 司研事務局所付 ( 岡山家地裁判事補 )
61期 關隆太郎 1984年6月16日 33歳 2017年4月1日 那覇地家裁石垣支部判事補 ( 横浜家地裁判事補 )
61期 津田裕 1982年5月4日 35歳 2017年4月1日 津地家裁四日市支部判事補 ( 千葉地家裁判事補(弁護士任官・兵庫弁) )
61期 蜷川省吾 1982年3月13日 35歳 2017年4月1日 福岡家地裁判事補 ( 那覇家地裁判事補 )
61期 野口晶寛 1983年1月23日 34歳 2017年4月1日 大分地家裁判事補 ( 東京地家裁判事補 )
61期 古川善敬 1982年10月5日 34歳 2017年4月1日 最高裁人事局付 ( 仙台家地裁判事補 )
61期 益留龍也 1984年3月18日 33歳 2017年4月1日 那覇地家裁判事補 ( 東京家地裁立川支部判事補 )
61期 山下浩之 1983年1月3日 34歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 関東信越国税不服審判所国税審判官 )

62期 秋田智子 1983年12月1日 33歳 2017年4月1日 釧路家地裁判事補 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
62期 雨宮隆介 1981年10月10日 35歳 2017年4月1日 和歌山家地裁判事補 ( 外務省国際法局課長補佐 )
62期 池上裕康 1982年8月10日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 預金保険機構法務統括室総括調査役 )
62期 五十部隆 1982年10月4日 34歳 2017年4月1日 和歌山地家裁判事補 ( 名古屋家地裁一宮支部判事補 )
62期 植村一仁 1981年2月9日 36歳 2017年4月1日 千葉家地裁八日市場支部判事補 ( 中労委事務局特別専門官 )
62期 内山香奈 1983年12月28日 33歳 2017年4月1日 最高裁刑事局付 ( 那覇地家裁沖縄支部判事補 )
62期 梅本友美 1982年5月15日 35歳 2017年4月1日 法総研国際協力部教官 ( 釧路家地裁帯広支部判事補 )
62期 大野元春 1982年1月2日 35歳 2017年4月1日 衆議院法制局参事 ( 東京地裁判事補 )
62期 岡田恵梨 1983年6月23日 34歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 神戸地家裁尼崎支部判事補 )
62期 岡田卓 1982年7月28日 35歳 2017年4月1日 福岡家地裁判事補 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
62期 小野啓介 1982年6月17日 35歳 2017年4月1日 和歌山地家裁新宮支部判事補 ( 横浜地裁判事補 )
62期 賀来哲哉 1982年5月8日 35歳 2017年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 鹿児島地家裁判事補 )
62期 加藤弾 1984年3月27日 33歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 広島地家裁判事補 )
62期 川崎慎介 1975年4月10日 42歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 金沢地家裁判事補 )
62期 木田佳央人 1982年7月12日 35歳 2017年4月1日 松山家地裁判事補 ( 山口家地裁岩国支部判事補 )
62期 久保雅志 1982年6月20日 35歳 2017年4月1日 佐賀地家裁判事補 ( 山口家地裁宇部支部判事補 )
62期 倉重龍輔 1982年8月21日 34歳 2017年4月1日 法務省民事局付 ( 山形家地裁判事補 )
62期 小泉健介 1982年4月2日 35歳 2017年4月1日 法務省刑事局付 ( 青森地家裁弘前支部判事補 )
62期 琴岡佳美 1982年9月20日 34歳 2017年4月1日 福岡家地裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 小堀瑠生子 1983年9月26日 33歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 東京家裁判事補 )
62期 酒井直樹 1982年2月19日 35歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( ベトナム最高人民裁判所(ハノイ市)派遣 )
62期 坂川波奈子 1983年12月20日 33歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
62期 佐藤康行 1981年4月30日 36歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事補 ( 小川総合法律事務所(一弁) )
62期 鹿田あゆみ 1980年9月27日 36歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 清水紀一朗 1981年9月1日 35歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 福岡家地裁久留米支部判事補 )
62期 鈴木拓磨 1982年5月23日 35歳 2017年4月1日 福岡地家裁飯塚支部判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 鈴木麻奈美 1982年12月23日 34歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 札幌家地裁判事補 )
62期 鈴木まなみ 1981年10月18日 35歳 2017年4月1日 千葉家地裁松戸支部判事補 ( 広島家地裁判事補 )
62期 鈴木美智子 1982年7月15日 35歳 2017年4月1日 法務省訟務局付 ( 神戸地家裁判事補 )
62期 鈴木悠 1983年8月25日 33歳 2017年4月1日 佐賀地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 須藤隆太 1982年11月11日 34歳 2017年4月1日 札幌家地裁判事補 ( 札幌地家裁判事補 )
62期 舘英子 1982年7月29日 35歳 2017年4月1日 青森地家裁判事補 ( 東京家裁判事補 )
62期 舘洋一郎 1982年7月27日 35歳 2017年4月1日 青森地家裁判事補 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
62期 谷藤一弥 1977年3月1日 40歳 2017年4月1日 最高裁民事局付 ( 津地家裁伊勢支部判事補 )
62期 田之脇崇洋 1979年6月20日 38歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁加治木支部判事補 ( 横浜地裁判事補 )
62期 千葉康一 1982年10月1日 34歳 2017年4月1日 金沢地家裁判事補 ( 青森地家裁判事補 )
62期 寺田幸平 1980年7月6日 37歳 2017年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
62期 堂英洋 1982年8月6日 35歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 大津家地裁彦根支部判事補 )
62期 中嶋邦人 1983年6月20日 34歳 2017年4月1日 岐阜地家裁大垣支部判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 並河智子 1983年5月25日 34歳 2017年4月1日 最高裁民事局付 ( 横浜地家裁横須賀支部判事補 )
62期 行川雄一郎 1983年3月24日 34歳 2017年4月1日 司研第一部所付 ( 新潟地家裁新発田支部判事補 )
62期 西山芳樹 1984年1月15日 33歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
62期 橋本政和 1981年9月25日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 福岡地家裁飯塚支部判事補 )
62期 林漢瑛 1983年1月17日 34歳 2017年4月1日 広島家地裁判事補 ( 横浜地家裁川崎支部判事補 )
62期 久田淳一 1976年11月27日 40歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 司研第一部所付 )
62期 藤田晃弘 1983年10月20日 33歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大分地家裁判事補 )
62期 藤永祐介 1983年9月25日 33歳 2017年4月1日 京都家地裁判事補 ( 久保井総合法律事務所(大弁) )
62期 藤根康平 1978年3月30日 39歳 2017年4月1日 名古屋家地裁半田支部判事補 ( 名古屋国税不服審判所国税審判官 )
62期 藤根桃世 1982年11月22日 34歳 2017年4月1日 名古屋法務局訟務部付 ( 名古屋家地裁判事補 )
62期 前川悠 1983年9月17日 33歳 2017年4月1日 佐賀家地裁唐津支部判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 前澤利明 1979年10月5日 37歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 函館地家裁判事補 )
62期 増田慧 1983年10月7日 33歳 2017年4月1日 大阪家地裁堺支部判事補 ( 森・濱田松本法律事務所(東弁) )
62期 松原平学 1980年6月27日 37歳 2017年4月1日 最高裁行政局付 ( 大阪地家裁判事補 )
62期 丸山聡司 1982年12月23日 34歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 名古屋家地裁半田支部判事補 )
62期 三嶋朋典 1981年7月27日 36歳 2017年4月1日 法務省大臣官房司法法制部付 ( 東京家裁判事補 )
62期 簑川雄一 1983年9月1日 33歳 2017年4月1日 新潟家地裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
62期 見原涼介 1982年9月14日 34歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事補 ( 和歌山地家裁判事補 )
62期 武藤裕一 1986年1月28日 31歳 2017年4月1日 名古屋家裁判事補 ( 大阪国税不服審判所国税審判官 )
62期 本井修平 1981年6月9日 36歳 2017年4月1日 最高裁家庭局付 ( 松山家地裁判事補 )
62期 森のぞみ 1982年9月20日 34歳 2017年4月1日 さいたま地家裁越谷支部判事補 ( 富山地家裁判事補 )
62期 森山由孝 1982年5月13日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 佐賀地家裁判事補 )
62期 湯川亮 1983年1月25日 34歳 2017年4月1日 高松地家裁判事補 ( 法総研国際協力部教官 )

63期 稲岡奈桜 1984年4月29日 33歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 静岡地家裁浜松支部判事補 )
63期 今城智徳 1984年10月11日 32歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補(弁護士任官・大弁) ( )
63期 奥山浩平 1983年9月23日 33歳 2017年4月1日 和歌山地家裁判事補 ( 名古屋地家裁豊橋支部判事補 )
63期 加藤貴 1980年3月24日 37歳 2017年4月1日 徳島地家裁判事補 ( 住友化学(研修) )
63期 金崎祐太 1983年7月15日 34歳 2017年4月1日 福島家地裁郡山支部判事補 ( 札幌地家裁判事補 )
63期 小西俊輔 1984年2月24日 33歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 法務省訟務局付 )
63期 佐藤洋介 1982年9月26日 34歳 2017年4月1日 徳島地家裁判事補 ( 横浜地家裁川崎支部判事補 )
63期 島尻香織 1982年7月3日 35歳 2017年4月1日 新潟地家裁新発田支部判事補 ( 東京地裁判事補 )
63期 島尻大志 1984年9月30日 32歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事補 ( さいたま地家裁川越支部判事補 )
63期 竹内幸伸 1983年7月14日 34歳 2017年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 山口家地裁下関支部判事補 )
63期 寺嶋桂花 1982年10月5日 34歳 2017年4月1日 中労委事務局特別専門官 ( 神戸地家裁姫路支部判事補 )
63期 中野雄壱 1984年11月5日 32歳 2017年4月1日 公調委事務局特別専門官 ( 東京地裁判事補 )
63期 宮崎文康 1985年2月11日 32歳 2017年4月1日 福岡地家裁小倉支部判事補 ( 法務省民事局付 )
63期 安重育巧美 1984年10月12日 32歳 2017年4月1日 千葉家地裁判事補 ( 出光興産(研修) )
63期 安田裕子 1985年2月21日 32歳 2017年4月1日 津地家裁四日市支部判事補 ( アイシン精機(研修) )
63期 山下真吾 1984年11月9日 32歳 2017年4月1日 名古屋国税不服審判所国税審判官 ( 名古屋地裁判事補 )
63期 山本明子 1982年8月27日 34歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 東レ(研修) )
63期 渡部みどり 1985年3月9日 32歳 2017年4月1日 法務省民事局付 ( 福岡地家裁判事補 )
63期 渡貫昭太 1983年12月16日 33歳 2017年4月1日 釧路地家裁北見支部判事補 ( 釧路家地裁北見支部判事補 )

64期 浅江貴光 1985年11月29日 31歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( さいたま地家裁判事補 )
64期 荒木雅俊 1985年4月24日 32歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 前橋家地裁判事補 )
64期 粟津侑 1986年1月27日 31歳 2017年4月1日 釧路家地裁帯広支部判事補 ( 農水省食料産業局知的財産課事務官 )
64期 伊藤太一 1983年3月30日 34歳 2017年4月1日 弁護士法人淀屋橋・山上合同(大弁) ( 大阪地裁判事補 )
64期 稲垣雄大 1984年7月16日 33歳 2017年4月1日 青森地家裁弘前支部判事補 ( 横浜地家裁判事補 )
64期 瓜生容 1986年3月20日 31歳 2017年4月1日 仙台家地裁判事補 ( 仙台法務局訟務部付 )
64期 遠藤安希歩 1985年1月5日 32歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 東京家裁判事補 )
64期 大木健一郎 1982年5月22日 35歳 2017年4月1日 法務省訟務局付 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
64期 大下良仁 1986年1月24日 31歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 二重橋法律事務所(二弁) )
64期 太田慎吾 1985年12月26日 31歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 金融庁証取委事務局証券調査指導官 )
64期 大畑朋寛 1986年1月9日 31歳 2017年4月1日 山口家地裁岩国支部判事補 ( 福岡地家裁判事補 )
64期 小川一希 1986年1月26日 31歳 2017年4月1日 外務省 ( 最高裁刑事局付 )
64期 荻野文則 1984年8月23日 32歳 2017年4月1日 中労委事務局特別専門官 ( 長崎地家裁佐世保支部判事補 )
64期 金友有理子 1985年6月17日 32歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 神戸地家裁尼崎支部判事補 )
64期 亀井佑樹 1985年8月2日 32歳 2017年4月1日 山形家地裁判事補 ( さいたま家地裁判事補 )
64期 川口藍 1985年12月24日 31歳 2017年4月1日 農水省 ( 最高裁行政局付 )
64期 木戸口恒成 1984年5月15日 33歳 2017年4月1日 大阪家地裁堺支部判事補 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
64期 君島直之 1985年3月2日 32歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 金融庁審判官 )
64期 日下部優香 1985年11月26日 31歳 2017年4月1日 山口家地裁下関支部判事補 ( 千葉地家裁判事補 )
64期 日下部祥史 1983年3月3日 34歳 2017年4月1日 山口家地裁宇部支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
64期 楠真由子 1985年8月3日 32歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 広島法務局訟務部付 )
64期 工藤明日香 1984年8月10日 33歳 2017年4月1日 那覇家地裁沖縄支部判事補 ( 那覇地家裁沖縄支部判事補 )
64期 倉鋪卓徳 1983年1月19日 34歳 2017年4月1日 札幌家地裁判事補 ( 村松法律事務所(札幌弁) )
64期 栗阪美穂 1984年12月11日 32歳 2017年4月1日 福岡家地裁判事補 ( 西日本鉄道(研修) )
64期 近藤貴浩 1985年12月17日 31歳 2017年4月1日 東京家地裁立川支部判事補 ( 衆議院法制局参事 )
64期 今野藍 1985年5月8日 32歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
64期 齊藤隆広 1985年6月22日 32歳 2017年4月1日 富山地家裁判事補 ( 福岡地家裁判事補 )
64期 齊藤千春 1985年2月28日 32歳 2017年4月1日 富山地家裁高岡支部判事補 ( 福岡法務局訟務部付 )
64期 坂井唯弥 1985年11月18日 31歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 公調委事務局特別専門官 )
64期 佐々木耕 1986年2月27日 31歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 法務省訟務局付 )
64期 佐野尚也 1980年3月9日 37歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 金融庁検査局総務課課長補佐 )
64期 宍戸崇 1982年5月20日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 東京法務局訟務部付 )
64期 下道良太 1979年10月8日 37歳 2017年4月1日 高松地家裁丸亀支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
64期 柴田裕美 1984年4月18日 33歳 2017年4月1日 津地家裁判事補 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
64期 島添聡一郎 1984年11月15日 32歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 中労委事務局特別専門官 )
64期 清水由香 1985年5月27日 32歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 神戸地家裁尼崎支部判事補 )
64期 高橋安紀子 1984年9月21日 32歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 広島地家裁判事補 )
64期 高橋憲太 1985年6月6日 32歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券調査指導官 ( 大阪地家裁堺支部判事補 )
64期 高場理恵 1984年5月10日 33歳 2017年4月1日 安西法律事務所(一弁) ( 東京地裁判事補 )
64期 多田真央 1984年10月26日 32歳 2017年4月1日 福岡法務局訟務部付 ( 山口家地裁判事補 )
64期 田野井蔵人 1984年10月1日 32歳 2017年4月1日 大津家地裁彦根支部判事補 ( 国交省鉄道局総務課課長補佐 )
64期 檀上信介 1983年7月14日 34歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪法務局訟務部付 )
64期 中馬慎子 1985年10月1日 31歳 2017年4月1日 金融庁審判官 ( さいたま家地裁熊谷支部判事補 )
64期 塚本晴久 1982年6月12日 35歳 2017年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 弁護士法人小寺・松田法律事務所(札幌弁) )
64期 柘植明子 1984年12月25日 32歳 2017年4月1日 岐阜家地裁判事補 ( 千葉地家裁松戸支部判事補 )
64期 豊岡慎也 1986年1月17日 31歳 2017年4月1日 広島法務局訟務部付 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
64期 濱岡恭平 1984年6月6日 33歳 2017年4月1日 旭川地家裁判事補 ( 東京地家裁立川支部判事補 )
64期 林崎由莉子 1985年5月8日 32歳 2017年4月1日 釧路家地裁北見支部判事補 ( 横浜家裁判事補 )
64期 原美湖 1984年7月15日 33歳 2017年4月1日 名古屋地家裁豊橋支部判事補 ( 名古屋家地裁豊橋支部判事補 )
64期 人見和幸 1984年6月28日 33歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( R&G横浜法律事務所(横浜弁) )
64期 藤枝祐人 1984年6月26日 33歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 名古屋法務局訟務部付 )
64期 古屋勇児 1986年3月4日 31歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 第一芙蓉法律事務所(一弁) )
64期 堀内隼 1985年7月15日 32歳 2017年4月1日 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 ( 水戸地家裁土浦支部判事補 )
64期 三木裕之 1986年1月16日 31歳 2017年4月1日 大阪国税不服審判所国税審判官 ( 大阪地裁判事補 )
64期 村井美樹子 1984年5月2日 33歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 石井法律事務所(二弁) )
64期 毛受裕介 1983年9月24日 33歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補 ( 三井住友銀行(研修) )
64期 望月一輝 1985年11月12日 31歳 2017年4月1日 大阪法務局訟務部付 ( 福岡地家裁判事補 )
64期 森優介 1984年10月22日 32歳 2017年4月1日 名古屋家裁判事補 ( 石原総合法律事務所(愛知弁) )
64期 山下智史 1982年12月22日 34歳 2017年4月1日 広島地家裁判事補 ( 横浜地家裁川崎支部判事補 )
64期 横井裕美 1985年5月9日 32歳 2017年4月1日 津地家裁伊勢支部判事補 ( きっかわ法律事務所(大弁) )

65期 芦田泰裕 1986年8月8日 31歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁判事補 ( 日本銀行(研修) )
65期 天田愛美 1987年2月26日 30歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事補 ( 日本生命保険(研修) )
65期 清水公一 1985年4月2日 32歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事補 ( 福岡地家裁判事補 )
65期 高田卓 1986年6月11日 31歳 2017年4月1日 高知地家裁判事補 ( 伊藤忠商事(研修) )
65期 高橋静子 1986年12月19日 30歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 小松製作所(研修) )
65期 中井太朗 1986年12月18日 30歳 2017年4月1日 大阪地家裁堺支部判事補 ( 南海電気鉄道(研修) )
65期 中井裕美 1984年12月1日 32歳 2017年4月1日 長野地家裁松本支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
65期 野口由佳子 1986年6月18日 31歳 2017年4月1日 名古屋地家裁岡崎支部判事補 ( ヤフー(研修) )

66期 安藤巨騎 1985年9月3日 31歳 2017年4月1日 静岡地家裁浜松支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
66期 植草元博 1987年5月9日 30歳 2017年4月1日 水戸地家裁土浦支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
66期 内田健太 1988年3月8日 29歳 2017年4月1日 村松法律事務所(札幌弁) ( 札幌地裁判事補 )
66期 大瀧泰平 1988年2月8日 29歳 2017年4月1日 奈良地家裁葛城支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
66期 大橋勇也 1987年8月4日 30歳 2017年4月1日 那覇地家裁沖縄支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
66期 大庭陽子 1983年4月8日 34歳 2017年4月1日 東京法務局訟務部付 ( 千葉地家裁判事補 )
66期 大村麻衣 1987年7月6日 30歳 2017年4月1日 名古屋家地裁豊橋支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
66期 岡井麻奈美 1986年7月26日 31歳 2017年4月1日 名古屋地家裁一宮支部判事補 ( 千葉地家裁判事補 )
66期 角野裕紀 1986年6月17日 31歳 2017年4月1日 国土交通省 ( 最高裁民事局付 )
66期 河野明日香 1985年8月23日 31歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 静岡地家裁判事補 )
66期 菊地拓也 1987年12月22日 29歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 ( 奈良地家裁判事補 )
66期 北島睦大 1987年1月26日 30歳 2017年4月1日 横浜地家裁川崎支部判事補 ( 札幌地家裁判事補 )
66期 楠山喬正 1988年3月7日 29歳 2017年4月1日 さいたま家地裁熊谷支部判事補 ( 仙台地家裁判事補 )
66期 國宗省吾 1987年5月30日 30歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 高松地家裁判事補 )
66期 黒木裕貴 1986年8月27日 30歳 2017年4月1日 さいたま家地裁川越支部判事補 ( 名古屋地家裁判事補 )
66期 坂口和史 1987年6月24日 30歳 2017年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
66期 高木航 1987年2月4日 30歳 2017年4月1日 水戸家地裁土浦支部判事補 ( 福岡地家裁判事補 )
66期 高橋有 1985年7月9日 32歳 2017年4月1日 広島地家裁福山支部判事補 ( 神戸地家裁判事補 )
66期 武田夕子 1985年5月8日 32歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事補 ( 岡山地家裁判事補 )
66期 田中佐和子 1987年1月4日 30歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 広島地家裁判事補 )
66期 戸塚絢子 1987年11月19日 29歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
66期 中倉水希 1986年6月26日 31歳 2017年4月1日 大阪家地裁判事補 ( 鹿児島地家裁判事補 )
66期 永田大貴 1984年4月3日 33歳 2017年4月1日 小川総合法律事務所(一弁) ( 東京地裁判事補 )
66期 西脇典子 1985年2月27日 32歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 岐阜地家裁判事補 )
66期 沼田晃一 1988年3月5日 29歳 2017年4月1日 大阪地家裁堺支部判事補 ( 松江地家裁判事補 )
66期 根岸聡知 1987年9月27日 29歳 2017年4月1日 長島・大野・常松法律事務所(一弁) ( 東京地裁判事補 )
66期 八屋敦子 1987年11月30日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁立川支部判事補 ( 札幌地家裁判事補 )
66期 日野正実 1986年7月3日 31歳 2017年4月1日 島田法律事務所(一弁) ( 東京地家裁判事補 )
66期 福本晶奈 1982年11月12日 34歳 2017年4月1日 山口家地裁判事補 ( 大阪地家裁判事補 )
66期 藤田圭佑 1981年10月8日 35歳 2017年4月1日 東京地裁判事補 ( 松山地家裁判事補 )
66期 細田裕司 1987年9月29日 29歳 2017年4月1日 かばしま法律事務所(福岡弁) ( 福岡地裁判事補 )
66期 三宅由子 1985年12月10日 31歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 福井地家裁判事補 )
66期 森崎なつき 1985年8月26日 31歳 2017年4月1日 石井法律事務所(二弁) ( 東京地裁判事補 )
66期 八木香織 1987年2月8日 30歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( さいたま地家裁判事補 )
66期 山田裕章 1987年10月21日 29歳 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 東京地家裁判事補 )
66期 山田悠一郎 1990年2月13日 27歳 2017年4月1日 法律事務所アルシエン(東弁) ( 東京地裁判事補 )
66期 山村涼 1990年3月14日 27歳 2017年4月1日 那覇地家裁判事補 ( 京都地家裁判事補 )
66期 横澤慶太 1988年1月12日 29歳 2017年4月1日 東京家裁判事補 ( 前橋地家裁判事補 )
66期 横山寛 1989年2月6日 28歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 宇都宮地家裁判事補 )
66期 吉野弘子 1987年3月9日 30歳 2017年4月1日 仙台法務局訟務部付 ( 大津地家裁判事補 )
66期 和田崇寛 1987年12月2日 29歳 2017年4月1日 水戸地家裁下妻支部判事補 ( 京都地家裁判事補 )
66期 渡邊直樹 1988年2月20日 29歳 2017年4月1日 きっかわ法律事務所(大弁) ( 大阪地裁判事補 )

67期 青木勇人 1988年4月5日 29歳 2017年4月1日 岡山地家裁判事補 ( 岡山地裁判事補 )
67期 秋本円香 1987年11月6日 29歳 2017年4月1日 京都地家裁判事補 ( 京都地裁判事補 )
67期 芥川希斗 1991年3月21日 26歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 福岡地裁判事補 )
67期 浅尾荘平 1981年6月5日 36歳 2017年4月1日 熊本地家裁判事補 ( 熊本地裁判事補 )
67期 雨宮竜太 1988年5月20日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 有本祥子 1989年3月7日 28歳 2017年4月1日 長野地家裁判事補 ( 長野地裁判事補 )
67期 板崎遼 1988年5月30日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 井谷喬 1986年12月20日 30歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事補 ( 水戸地裁判事補 )
67期 伊藤愉理子 1988年11月20日 28歳 2017年4月1日 前橋地家裁判事補 ( 前橋地裁判事補 )
67期 乾裕美 1988年9月30日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 岩城光 1989年3月9日 28歳 2017年4月1日 京都地家裁判事補 ( 京都地裁判事補 )
67期 岩瀬みどり 1988年7月10日 29歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事補 ( 新潟地裁判事補 )
67期 大久保直輝 1990年6月19日 27歳 2017年4月1日 新潟地家裁判事補 ( 新潟地裁判事補 )
67期 大久保陽久 1988年8月31日 28歳 2017年4月1日 津地家裁判事補 ( 津地裁判事補 )
67期 大須賀謙一 1987年6月26日 30歳 2017年4月1日 大分地家裁判事補 ( 大分地裁判事補 )
67期 大村明菜 1989年3月23日 28歳 2017年4月1日 静岡地家裁判事補 ( 静岡地裁判事補 )
67期 岡田聡司 1987年10月25日 29歳 2017年4月1日 大津地家裁判事補 ( 大津地裁判事補 )
67期 荻原惇 1988年9月23日 28歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 奥村由佳 1989年3月4日 28歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 加島一十 1989年10月18日 27歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事補 ( さいたま地裁判事補 )
67期 斉藤仁美 1988年9月20日 28歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 千葉地裁判事補 )
67期 川内裕登 1990年1月4日 27歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 川北功 1988年6月9日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 川村久美子 1989年10月6日 27歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 河本薫 1989年1月22日 28歳 2017年4月1日 福井地家裁判事補 ( 福井地裁判事補 )
67期 鬼頭忠広 1989年6月3日 28歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 福岡地裁判事補 )
67期 君塚知弥子 1986年5月26日 31歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事補 ( さいたま地裁判事補 )
67期 國井陽平 1989年11月16日 27歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補 ( 神戸地裁判事補 )
67期 久保怜次郎 1989年1月24日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 熊野祐介 1987年4月25日 30歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補 ( 神戸地裁判事補 )
67期 小暮純一 1989年3月16日 28歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 小菅哲聖 1989年1月9日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 小橋陽一郎 1988年3月1日 29歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 千葉地裁判事補 )
67期 小山大輔 1984年11月5日 32歳 2017年4月1日 山口地家裁判事補 ( 山口地裁判事補 )
67期 坂本辰仁 1988年10月8日 28歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 坂本達也 1989年1月25日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 酒本雄一 1989年2月20日 28歳 2017年4月1日 松山地家裁判事補 ( 松山地裁判事補 )
67期 佐藤惇 1988年8月13日 28歳 2017年4月1日 秋田地家裁判事補 ( 秋田地裁判事補 )
67期 佐藤秀海 1985年4月24日 32歳 2017年4月1日 前橋地家裁判事補 ( 前橋地裁判事補 )
67期 佐野静香 1988年11月28日 28歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 福岡地裁判事補 )
67期 澤大地 1987年12月7日 29歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 千葉地裁判事補 )
67期 下村有朋 1988年8月29日 28歳 2017年4月1日 広島地家裁判事補 ( 広島地裁判事補 )
67期 新谷真梨 1986年5月2日 31歳 2017年4月1日 金沢地家裁判事補 ( 金沢地裁判事補 )
67期 鈴木和彦 1988年3月7日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 鈴木真理子 1989年3月9日 28歳 2017年4月1日 甲府地家裁判事補 ( 甲府地裁判事補 )
67期 須藤晴菜 1989年2月8日 28歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 園俊次郎 1987年8月17日 29歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 千葉地裁判事補 )
67期 大門全 1988年11月5日 28歳 2017年4月1日 高知地家裁判事補 ( 高知地裁判事補 )
67期 高木亨 1988年5月16日 29歳 2017年4月1日 和歌山地家裁判事補 ( 和歌山地裁判事補 )
67期 高野将人 1988年6月3日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 瀧田佳代 1987年4月19日 30歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事補 ( 水戸地裁判事補 )
67期 舘崎友輔 1988年4月17日 29歳 2017年4月1日 さいたま地家裁判事補 ( さいたま地裁判事補 )
67期 谷矢愛 1988年10月4日 28歳 2017年4月1日 鹿児島地家裁判事補 ( 鹿児島地裁判事補 )
67期 玉岡伸也 1989年2月27日 28歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 福岡地裁判事補 )
67期 丹野由莉 1988年6月1日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 辻本千明 1988年12月5日 28歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 徳井隆一 1988年10月15日 28歳 2017年4月1日 福岡地家裁判事補 ( 福岡地裁判事補 )
67期 友部一慶 1988年3月7日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 中丸隆之 1988年6月9日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 仲吉統 1988年9月14日 28歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 竝木信明 1987年11月5日 29歳 2017年4月1日 水戸地家裁判事補 ( 水戸地裁判事補 )
67期 西沢諒 1988年11月11日 28歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 野口奈央 1988年12月31日 28歳 2017年4月1日 高松地家裁判事補 ( 高松地裁判事補 )
67期 馬場梨代 1986年10月2日 30歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 林有紗 1986年11月28日 30歳 2017年4月1日 宇都宮地家裁判事補 ( 宇都宮地裁判事補 )
67期 平沢由里絵 1989年3月29日 28歳 2017年4月1日 仙台地家裁判事補 ( 仙台地裁判事補 )
67期 廣瀬智彦 1989年3月15日 28歳 2017年4月1日 宮崎地家裁判事補 ( 宮崎地裁判事補 )
67期 堀田康介 1987年6月21日 30歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 益子元暢 1987年12月6日 29歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 松本高明 1987年5月24日 30歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 水野健太 1986年10月27日 30歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 宮崎沙織 1988年6月17日 29歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 宮崎徹 1988年8月15日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 森田武士 1986年2月10日 31歳 2017年4月1日 岐阜地家裁判事補 ( 岐阜地裁判事補 )
67期 森田千尋 1988年7月4日 29歳 2017年4月1日 名古屋地家裁判事補 ( 名古屋地裁判事補 )
67期 森智也 1988年4月10日 29歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 守屋尚志 1989年2月6日 28歳 2017年4月1日 京都地家裁判事補 ( 京都地裁判事補 )
67期 安井亜季 1988年6月27日 29歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補 ( 神戸地裁判事補 )
67期 谷田部峻 1987年6月14日 30歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 山川勇久 1989年1月13日 28歳 2017年4月1日 津地家裁判事補 ( 津地裁判事補 )
67期 山崎文寛 1988年10月17日 28歳 2017年4月1日 東京地家裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
67期 山田慎悟 1988年5月9日 29歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 山田雅秋 1986年10月1日 30歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事補 ( 札幌地裁判事補 )
67期 山田義幸 1989年11月10日 27歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 遊間洋行 1987年9月17日 29歳 2017年4月1日 札幌地家裁判事補 ( 札幌地裁判事補 )
67期 吉岡知紀 1990年1月29日 27歳 2017年4月1日 奈良地家裁判事補 ( 奈良地裁判事補 )
67期 吉川慶 1988年9月27日 28歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )
67期 吉野颯太 1991年1月19日 26歳 2017年4月1日 旭川地家裁判事補 ( 旭川地裁判事補 )
67期 米満祥人 1987年5月26日 30歳 2017年4月1日 千葉地家裁判事補 ( 千葉地裁判事補 )
67期 和賀千紘 1988年3月28日 29歳 2017年4月1日 横浜地家裁判事補 ( 横浜地裁判事補 )
67期 若林貴子 1987年11月8日 29歳 2017年4月1日 神戸地家裁判事補 ( 神戸地裁判事補 )
67期 若林慶浩 1988年8月1日 29歳 2017年4月1日 大阪地家裁判事補 ( 大阪地裁判事補 )

68期 平山裕也 1988年7月29日 29歳 2017年4月1日 徳島地家裁判事補 ( 徳島地裁判事補 )
68期 本村理絵 1989年7月16日 28歳 2017年4月1日 松江地家裁判事補 ( 松江地裁判事補 )

給費制を廃止した平成16年の裁判所法改正の経緯

第1 給費制を廃止した平成16年の裁判所法改正の経緯
・ 大分地裁平成29年9月29日判決の「平成16年改正に至るまでの経緯」からの抜粋ですが,以下のとおりです。

1 審議会における検討
(1) 審議会は,司法制度改革審議会設置法に基づき,21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし,国民がより利用しやすい司法制度の実現,国民の司法制度への関与,法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議すること(同法2条1項)を目的として,平成11年7月,内閣に設置された(同法1条,乙4,5)。
(2) 審議会においては,第50回,第57回において,給費制について言及された(甲A13,14)。
ア 第50回(平成13年3月2日)
    事務局から各委員に「法科大学院構想に対する各界からの主な指摘」と題する表が配布され,同表の中には,経済界等からの指摘として「現行の司法修習は,修習期間の長さが適切か,修習内容が適切か,給費制は必要か等,様々な疑問があり,抜本的な見直しが必要である」との記載があり,それが読み上げられたが,その後の意見交換の中では,給費制について言及されることはなかった(甲A13)。
イ 第57回(平成13年4月24日)においては,3名の委員から,給費制の廃止,それに代わる補填の制度を考えるべきとの意見が出された(甲A14)。
(3) 審議会は,平成12年11月,審議会でのそれまでの審議結果を整理し,各課題について検討の基本的方向性についての考え方を取りまとめた中間報告を公表した。中間報告は,豊かな素養ある法曹が,公益的な活動も含めた社会的責務を果たしていくことを求めるもので,司法修習に関する箇所に,給費制についての記載はなかった。(乙6)
(4) 審議会は,平成13年6月12日,中間報告についての各界各層からの様々な意見を踏まえた上,更に議論を重ねるなどした結果として,司法制度改革審議会意見書(甲A12の1・2,乙7)を取りまとめた。同意見書では,給費制の在り方について,「修習生に対する給与の支給(給費制)については,将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり,新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ,その在り方を検討すべきである。」とされた(乙7)。内閣は,同月15日,同意見書について,最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし,3年以内を目途に関連法案の成立を目指す旨閣議決定をした。

2 司法制度改革推進本部(以下「推進本部」という。)及びその下に置かれた検討会における検討
(1) 推進本部は,司法制度改革推進法に基づき,司法制度改革を総合的かつ集中的に推進することを目的として,平成13年12月1日,内閣に設置された。(同法8条,乙8)。推進本部における司法修習や給費制,貸与制の検討は,推進本部の下に置かれた検討会において行われた。
(2) 内閣は,平成14年3月19日,司法制度改革推進計画(以下「推進計画」という。乙9)を閣議決定した。推進計画は,質の高い豊かな人間性や専門知識等を有する法曹の養成を理念とし,審議会の意見の趣旨に則って行われる司法制度の改革と基盤の整備に関し政府が講ずべき措置について,その全体像を示すとともに,推進本部の設置期限(平成16年11月30日)までの間に行うことを予定するものにつき,措置内容,実施時期,法案の立案等を担当する府省等を明らかにするものである。推進計画では,給費制の在り方について,「司法修習生の給費制の在り方につき検討を行う。」とされた(乙9)。
(3) 検討会は,委員11名により構成され(乙10),平成14年1月11日から平成16年9月1日までの約2年8か月間にわたり,全24回開催された。このうち給費制に関して行われた議論の概要は次のとおりである。
ア 第7回(平成14年5月10日,乙10)
    事務局から「司法修習制度に関する論点」と題する資料が配付され,事務局の担当者は,給費制については,今後司法修習生の大幅な増加が見込まれる状況にあって,政府の財政事情等とも関連する問題であり,慎重な御検討を要請する旨述べた。これを受け,ある委員は,修習専念義務を課す以上はそれに対して経済的担保を与えるのが当然ではないかとの議論がある等の意見を述べた。
イ 第8回(同年6月4日,乙11)
    ある委員は,給費制が望ましいことに違いはないが,予算面での制約,あるいは国民感情からして,エリートに手厚いと捉えられるおそれがあり,あるいは他の高等専門職育成プロセスとのバランスという点を考えると,給費制維持を堅持するだけでは,反対意見を抑えて給費制を維持することは困難ではないのではないかという気がする,ただし,司法修習生は,将来,法曹となり,支払能力を有するようになるはずであるから,貸与制の導入を考えてよいのではないかとの意見を述べた。また,他の委員は,支払能力の観点からは,少なくとも法曹としての将来の可能性を有する者で,法曹となって収入が得られる時点で返済をすることが可能であるから,貸与制を選択する方向で適切な経済的援助をするのがよいとの意見を述べた。
    また,法務省担当者は,法科大学院の学費,奨学金制度,司法修習の期間,内容等法曹養成制度全体の在り方の中で給費制について検討してほしい旨の意見を述べ,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)担当者は,弁護士の公的役割という観点からできる限り給費制を存続してほしい旨の意見を述べ,最高裁判所(以下「最高裁」という。)担当者は,法曹志望者の経済的負担,司法修習の内容,期間等の要因を考えて検討してほしい旨の意見を述べた後に,司法修習生の給与,諸手当に要する費用が,司法修習生1000人,司法修習期間1年6か月である現状においては,1年当たり約65億円である旨説明した。
    田中成明座長(以下「田中座長」という。)は,最後に,給費制をできるだけ維持すべきとの意見もあるが,やはり貸与制などの代替的な措置の可能性も視野に入れて見直しを検討することは避け難いので,そのような方向を踏まえて引き続き検討するなどと述べた。
ウ 第9回(同年6月28日,乙12)
    日弁連担当者は,給費制の見直しの検討の要否は,法曹養成制度全体の費用負担の大きさと,その中でどうすれば期待される法曹を育てることができるのか,その全体の中に位置付けて考慮されるべきで,給費制のみを取り出してその要否を検討するのでは不十分であるとし,結論として給費制を維持すべきとの意見を述べた。
    これに対し,ある委員は,個々の法曹志望者の視点から見ると,その意見はよく理解できるが,他方で,国民,社会の視点から見た場合に,果たして現在の議論だけで納得を得ることができるかどうかというところが重要であると思う,高収入の法律事務所を指向するという傾向がかなりの者に見られるという現実を前提とした場合には,給費制を全面的に現状のまま維持するということが果たして説得力を有するのか,疑問であるとの意見を述べた。
    また,ある委員は,法曹養成とは,弁護士だけを養成するわけではないので,公の仕事をする者とか,
    弁護士でも公益的な仕事をする者について,前倒しで公費を使うという説明も,その限りでは分かるところがあるが,その使い方が給費という形であることが論理必然かというと,そうではないようにも思う,との意見を述べた。
    最後に,田中座長が,前の議論の時には,貸与制などの代替措置の可能性も含めて検討するということになっていたので,やはりその線で検討を続ける,是が非でも給費制の維持を前提に検討することは前の議論の整理とも違うと述べ,前回までの議論の整理に従い,事務局において関係機関と調整しながら進めていくことにしたいと述べた。
エ 第14回(同年12月20日,乙13)
    事務局から,「平成15年度予算の編成等に関する建議」(甲A28)には,司法修習生手当について,早期に給費制を廃止し,貸与制への切り替えを行うべき旨の記載があること,「規制改革の推進に関する第2次答申~経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」(甲A30)においては,給費制について,法科大学院を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ,その廃止を含めて見直すべきとされていることが説明された。川端和治委員(以下「川端委員」という。)は,法科大学院制度を導入して,学生に生ずる経済的負担については制度全体を通じて考えることはやむを得ないが,直ちに,給費制のみについて見直しを行うのは合理性がない,法曹資格を得て,将来の所得によって十分返済可能な範囲で負担していくという制度はその限りで合理性があるが,ある程度の資力がないとその過程をくぐり抜けられない,あるいは背負った負債の返済のために進路が限られてしまい,非常に高額な給与を支払う法律事務所に行けそうもない者あるいは行きたくない者は法曹になることができないという制度になってしまうとの意見を述べた。
    井上正仁委員(以下「井上委員」という。)は,給費制は,いろいろな歴史的な経緯から生まれた特異な制度であることは間違いなく,医師など社会的に意義のある他の職種の養成と比べた場合,今の時代に十分説明がつくのか,現在の給費制は,経済的に困窮している者については確かによいが,裕福な家庭の子女にまで給費を与えなければならない理由はないなどとして,貸与制への切替えを考えるべきとの意見を述べた。
    木村孟委員(以下「木村委員」という。)は,数年来,奨学金に関する様々な議論に参画しているが,全体として給費制に対する反発は非常に強い,法科大学院は,専門職大学院全体として捉えられ,ビジネススクールと同じではないかという議論があり,この点を相当考えなければ,給費制を維持すべきとの主張は認められないだろうとの意見を述べた。
オ 第18回(平成15年7月14日,乙16)
    事務局の片岡弘参事官(以下「片岡参事官」という。)が,まず給費制を維持することは極めて困難な状況にあると結論を述べた上で,司法修習生が年間3000人となった場合に,単純計算で約30億円の予算の増額が必要になり,司法修習の実施に要するその他の費用についても年間数十億円の規模で増額が必要となり,給費制を維持するとなれば,少なくとも総計50億円以上の予算の増額を確保する必要がある,そのような予算を確保することができるか否かも問題であるが,今般の司法制度改革においては,被疑者段階における公的弁護制度の導入,司法ネットの整備,裁判員制度など,相当規模の財政措置が必要となると思われる事項が少なからず存在する,関係機関との協議を進める上で,あくまでも司法修習生の給費制を維持することを目標として協議を進めるのかについて,検討会の意見を聴取したい旨述べた。田中座長は,これを受けて,給費制の問題については,一定の方向性を示さないと全体の制度の検討が進まないという状況に来ている旨述べた。
    川端委員は,法曹になるためには相当な資力の準備がないとなれないという制度になってしまう可能性があるから,慎重に考えるべきである旨の意見を述べた。これに対し,今田幸子委員(以下「今田委員」という。)は,積極的に奨学金制度を充実させる,という英断をしても良いとの意見を述べ,木村委員は,従前,日本の産業の空洞化を防ぐために理工系学部の博士課程の学生に給費制の奨学金を出すべきだと主張したが,どうして理工系学部の学生だけ優遇するのかとされて,全く相手にされなかった,主張を間違えると,法曹も同様の状況になりかねないが,状況は非常に厳しいと思う,加えて,世界的に先進諸国で高等教育については受益者負担という考え方が広がっているので,国として法曹養成に重きを置くとしても,難しい旨の意見を述べ,井上委員は司法制度改革全体として整備していくときに,国全体として出費がかさんでいく状況で,給費制を維持できるのかどうかを考えると,これまでとは違う仕組みを考えないといけないのではないかとの意見を述べた。
    日弁連担当者は川端委員の意見と同様であるとの意見を述べ,最高裁担当者は,給費制は司法修習生が司法修習に専念していくという意味では非常に効果的でありがたい制度だが,一連の司法制度改革の中で,新しい制度を設ける際には,様々な費用が掛かり,国民の負担にも関わってくるところ,制度改革における政策的判断なので,検討会でよく議論して欲しい旨の意見を述べ,また,法務省担当者は今後の議論を聞いて考えたい旨の意見を述べた。
    最後に,田中座長が,いつまでも給費制の維持ということを前提に検討しているというだけでは,関係機関との調整も難しく,国民的な理解が得られるのかという問題もあるので,給費制に固執するのではなく,貸与制への移行も含めて,弾力的に検討するという方向でとりまとめて良いかと,諮ったところ,異議がなかったことから,事務局に対して,そのような方向で検討するようにと述べた。
カ 第19回(同年9月9日,乙17)
    日弁連副会長は,日弁連においては「司法修習給費制の堅持を求める決議」(甲A33)を行ったことに加えて,給費制の廃止については強く反対する旨の意見を述べたのに対し,井上委員は,公的弁護,裁判員制度など,かなり多額の費用を要する国の財政全体の中で,どのようにプライオリティーをつけて一連の改革を実現していくかという問題であると思う,全体の中で,給費制をずっと死守するということが本当に言えるのかどうか,また,それが適切なのかどうかという視点が大事なのではないかとの意見を述べ,今田委員も,一般の国民的な常識という観点からいうと,政府全体で財政問題を抱えている状況での大改革の中で,給費制の維持というのはやはり難しいとの意見を述べた。
    事務局の片岡参事官は,日弁連,法務省,最高裁の法曹三者の中で貸与制への移行を検討している機関は存在しない,法曹三者のコンセンサスを待っていたのでは,かつての司法制度改革がそうであったように,全く改革が進まない,法曹三者から具体的な案が示されないのであれば,事務局の案を提示して検討いただくほかない,との意見を述べた。
    田中座長は,日弁連の議論がどの程度社会的に通用するのか,例えば,大学の研究者になるとすると,費用は自己負担であるのであり,法曹だけ取り出して云々といわれても,どの程度国民の納得が得られるのか問題である,法科大学院,公的弁護,司法ネット,裁判員制度等は最終的に費用を要することは間違いないので,全体の中で給費制をどうするかを考えると,前回とりまとめた方向で具体的に検討すべきであると述べた。事務局の片岡参事官は,これを受けて,事務局の作業スケジュールとしては,司法修習生の給費制を貸与制に移行するための法案を,次の通常国会に提出するべく準備を行いたいと考えていると述べて,田中座長は,事務局において,具体的に案を検討し,その具体的な内容について更に議論するようにと述べた。
キ 第20回(同年12月9日,乙18)
    事務局の片岡参事官は,「司法修習貸与金(仮称)」(甲A34)と題する書面をもとに貸与制に移行する場合の制度の概要案を説明するとともに,事務局としては,貸与制への切り替えの法案を通常国会に提出したいと考えている旨説明した。
    田中座長は,検討会としても一定の方向性を示さなければならない時期に来ている,法曹三者は受益者の立場にあり,その立場上,給費制を維持すべきであるとの意見を述べるのもよく分かるが,この問題は,法曹養成について,国民の負担をどのように考えるべきかという問題であるから,司法制度改革全体の問題についての国民の視点という観点から議論をする必要があると述べた。
    川端委員は,今まで受益者としての立場から発言をしてきたのではなく,法曹となる者の社会的基盤,経済基盤がゆがむような形になっては困ると考えて発言してきたとの意見を述べたのに対し,今田委員は,財源に制限があるから,全過程にどのように配分するのが合理的なのかという観点からすれば,給費制の維持は全体のバランスから見て,あまりに手厚いという印象があるとの意見を述べ,ダニエル・フット委員(以下「フット委員」という。)は,貸与制に切り替えて返還免除の制度などの方をポイントにした方が,今後の制度設計としてはより妥当なアプローチではないかとの意見を述べ,今田委員は,公的な役割を担う法曹の場合は返還猶予,そして一定期間の後に免除という制度設計が納得性の観点から望ましいとの意見を述べ,諸石光熙委員(以下「諸石委員」という。)も貸与制に賛成する意見を述べた。
    田中座長は,最後に,給費制を続けるか,貸与制への移行を検討するかどうかという選択肢の議論を続けていくとタイムリミットになってしまうので,もう一歩進めて,諸般の事情からやむを得ないとして,どういう制度設計が考えられるかということを検討していくことを了承頂きたいと述べた。
ク 第21回(平成16年2月6日,乙19)
    事務局の片岡参事官は,「司法修習貸与金(仮称)」(甲A34)と題する書面により,改めて説明を行った。
    法務省の大谷晃大司法法制課長は,法務省としては貸与制への移行という問題について,直ちに賛成するという意思決定ができていない,給費制から貸与制への移行の問題を考えるに当たっては,単に財政事情が厳しいという理由だけではなく,質の高い法曹を養成するための制度としてどのような制度が必要であるのか,国民の負担を可能な限り軽減するためにはどのような制度があるのかといった点を大所高所から議論して欲しいとの意見を述べた。最高裁の小池裕審議官は,政策的に貸与制に切り替える合理性はあり得るが,給費制が採ってきたものと同じ趣旨に立つ経済的支援を講ずる必要性があるとの意見を述べた。日弁連の田中清隆副会長は,日弁連の意見は従来から述べているとおりであり,修習全体のあり方を検討して,総合的に合理的な制度が決められるべきとの意見を述べた。その後,川端委員は,給費制が一番良いとの意見を述べたが,井上委員は,司法修習は国民の前にプロの法律家として出してサービスをしてもらうのにふさわしい資格を身につけるために必要な制度であるから,本来はその対価を支払わなければならないかもしれない,それを免除された上に,さらに生活費まで全部丸抱えというのは筋が通るのか,確かに修習専念義務により生活の糧を得る手段が事実上奪われているが,生活費は本来どのような立場にいようとかかるものであり,それは本来自分が支払うべきだから,当然に給与を支払うということにはならないとの意見を述べ,永井和之委員は,国の法曹養成に対する政策としては,給費制のみではない,貸与制もあり得るとの意見を述べた。フット委員は,司法試験合格者数3000人時代を考えた場合,給費制は維持できないとの意見を述べ,諸石委員は,助成や奨学金貸与等の目処がつけば,もう一度給費制の維持の方向で頑張ろうというのは虫が良すぎるとの意見を述べた。
    その後,田中座長は,推進本部の設置期限が今年の11月までなので,この検討会として,それまでに具体的な方向性を示す必要があるとして,あり得る貸与制の具体的な制度設計の検討を行う方向で取りまとめたいと述べた。
ケ 第22回(同年5月18日,乙20)
    田中座長は,これまで相当な時間をかけて検討してきたが,推進本部の設置期限との関係上,基本的な方向性を示さないといけないとし,少数意見が残るようであれば,それを併記する形で意見を整理することもやむを得ないと述べた。その後,委員の間で,貸与制に関する検討事項について検討を行った後,田中座長が改めて大勢としては貸与制に移行することに賛成であるという前提で意見の整理をするが,少数意見が残った場合にはそれを明記して整理したいと述べた。
コ 第23回(同年6月15日,乙21)
    田中座長は「意見の整理(案)」と題して,「司法修習生に対して給与を支給する制度に代えて,国が司法修習生に対して貸与金を貸与する制度を平成18年度から導入する」との内容を含む書面を配布し,少数意見が残る場合には少数意見として併記するとの意見を述べた。これに対し,川端委員は,「給費制は,厳しい専念義務の下での充実した修習の基盤となり,また公益的活動を支える使命感醸成の効果をもたらしているのであり,経済的事情から法曹への道を断念する志望者が出ることを防ぐためにも,なおこれを堅持すべきである。」との少数意見を付記するように希望した以外には,少数意見の付記を希望する委員はおらず,検討会の意見として,貸与制を導入するとの意見がまとめられた。
サ 第24回(同年9月1日,乙22)
    意見の整理に沿って,事務局が「司法修習生に対する貸与制について」と題する書面を配布し,検討した貸与制の具体的な制度内容が説明され,これについての委員らによる意見交換がされた後,立案作業を進めることが確認され,検討会は終了した。
3 国会における検討
(1) 法律案の提出
    内閣は,検討会の検討結果を受けて,給費制を廃止すること等を内容とする平成16年改正法の法案を国会に提出した。
(2) 衆議院法務委員会における議論等(乙23,24)
    平成16年改正法の法案については,平成16年11月24日,衆議院法務委員会において,法務大臣による趣旨説明及び質疑が行われた。その際,山崎潮司法制度改革推進本部事務局長は,①法曹人口の増加に伴い,司法修習生の大幅な増加が見込まれていること,②司法制度改革に伴い,裁判員制度,司法ネット等にそれなりの税金を使うことが必要となるところ,国民の理解を得る必要があること,③公務員でなく,公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは,現行法上かなり異例の制度であることから,給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であり,貸与制に移行する必要がある旨答弁した。
    衆議院法務委員会においては,同月26日,平成16年改正法の法案の施行期日を平成18年11月1日から平成22年11月1日と修正する修正案が可決された上で,同法案は修正議決すべきものと決せられた。その後,同法案は,平成16年11月30日に衆議院本会議で,修正案のとおり修正された上,賛成多数により可決された。
(3) 参議院法務委員会における議論等(乙26,27)
    修正後の法律案については,同年12月1日,参議院法務委員会において法務大臣による趣旨説明及び質疑応答が行われ,前記(2)と同趣旨の趣旨説明及び答弁が行われた後,修正後の法律案は賛成多数で可決すべきものと決定された。その後,平成16年12月3日,参議院本会議において,同法案は賛成多数で可決された。


第2 関連記事
・ 司法修習生の給費制に関する,平成16年の裁判所法改正
・ 司法修習生の給費制に関する,平成10年の裁判所法改正
・ 司法修習生の給費制に関する,平成22年の裁判所法改正及びその後の予算措置
・ 司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
・ 司法修習生の給費制,貸与制及び修習給付金

最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日

目次
第1 最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
第2 口頭弁論を経た上告棄却判決の実例
第3 口頭弁論を経ない上告棄却判決の実例
第4 上告審の口頭弁論をめぐる運用
第5 関連記事その他

第1 最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
・ 最高裁裁判所裁判部が作成した,民事書記官実務必携(平成28年4月1日現在)24頁ないし27頁には以下の記載があります。

第7 口頭弁論
1 口頭弁論期日の指定,呼出し
   審議の結果,口頭弁論を経ることになったときは,担当調査官から担当書記官に対してその旨の連絡がある。その後の事務処理を次のとおり行う。
(1) 口頭弁論期日の調整
ア 担当書記官は,当該小法廷の所定の開廷予定日中の数日について,裁判官の予定等を確かめた上,答弁書提出までの所要期間(当事者に代理人がいない場合は,選任のための所要期間を含む。)及び代理人等の出頭の便宜を考慮して,期日の調整をする。
イ 期日は,期日呼出に要する期間,答弁書提出に要する期間,答弁書副本送達に要する期間等を考慮し,原則として期日指定の日から約6週間先以降の開廷予定日を相当とする。
ウ 被上告人に代理人が選任されていないときは,原審又は第1審で提出された訴訟委任状に上告又は上告受理申立てに関する特別委任の記載がある場合には,当該代理人に連絡し,上告審においても代理するかどうかを確かめた上で期日の調整をする。
(2) 期日の指定
ア 期日の調整が完了したときは,システムにより口頭弁論期日指定書を作成し(期日のデータは登録しない。後記イ参照),裁判長の決裁を得る。
   なお,上告受理事件の場合には,原則として期日指定と同日付けで受理決定がされる。
イ 指定された期日は,首席書記官及び上席書記官に報告し,期日指定日当日にシステム入カする。
(3) 口頭弁論期日呼出状等の送達
ア システムにより, 「口頭弁論期日呼出状」, 「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」を作成し,特別送達による方法で送達する。
イ 被上告人には期日を指定した事件の理由書副本を,並行申立て事件の場合には双方に上告棄却決定又は上告受理事件の受理決定若しくは不受理決定の正本を同封する。
   補助参加人等に対しても,手続に漏れのないようにする。
ウ 理由書提出期間経過後に提出された理由書の誤記訂正申立書,理由補充書等の送達の要否については,個別に検討する。
   なお,理由書は,当事者による直送可の書面に該当しないので注意する(規則47条,198条,199条2項)。
エ 呼出状等は,口頭弁論期日が指定された日に発送する。
(4) 期日の変更
   指定された口頭弁論期日を変更する必要が生じたときは,個別に検討する。期日変更申請書が提出されているときは,これを記録と共に供閲に付す。
   期日を変更することとなったときは,改めて次回期日の調整をし,上記(2)の処理をする。
2 答弁書等の送付
(1) 原則
   被上告人側が上告人に対してその副本を直送しなければならない(規則83条)。
(2) 例外
   裁判所が送付(この場合,答弁書正本の余白部分に必要事項を記載し,送付したことを明らかにする。)又は送達する場合がある。
ア 直送を困難とする事由その他相当とする事由があり,答弁書の送付又は送達の申出があった場合(規則47条4項)
イ 上記申出がないまま,副本を裁判所に送付してきた場合
被上告人に代理人がいる場合は,上告人に対する直送を依頼する。直送を依頼できない場合は,担当書記官は上告人に対して答弁書副本を送付し,答弁書正本の余白部分に必要事項を記載し,送付したことを記録上明らかにする。
(3) 上告人から相当期間内に受領書面が提出されない場合
上告人に対し,答弁書の直送を受けていることを確認した上,受領書面の提出を促す。
   なお,準備書面の直送をした当事者が,当該書面の欄外に「副本直送」と記載し,押印した準備書面を裁判所に提出したとしても,法161条3項にいう受領書面の提出があったものとして,その準備書面に記載した事実を相手方の在廷しない口頭弁論期日において主張することはできない。
(4) 答弁書提出命令(規則201条)
   答弁書提出命令が発令された場合は,命令書正本を書留郵便により告知する。
   なお,答弁書提出命令は最高裁判所における終局判断の裁判書ではないので, 命令書原本は記録に編年体によりつづり込む。
3 期日前の準備
(1) 訴訟記録等の再点検
ア 当審記録表紙の記載事項を再検討し,新たな事項,例えば,口頭弁論期日,追加された訴訟代理人及び訴訟承継人の氏名等を追加記載する。また,期日呼出状の送達報告書等も点検する。
イ 陳述が予定されている上告状,上告受理申立て書,理由書及び答弁書等については裁判長が法廷で検索しやすいようにするため,記録中の当該書類の箇所に書類名を記載した短冊を挿入する。
(2) 当事者から提出された書面の取扱い
   口頭弁論期日が指定された後,当事者から書面が提出された場合,担当書記官は,提出書面を裁判官及び担当調査官の供閲に付す。
4 口頭弁論期日の開催
(1) 開廷準備
ア 開廷日の前日(休日の場合は,その前執務日)
   担当書記官と法廷事務担当者との間で審理の進行予定その他必要な事項について打合せをする。
イ 法廷事務担当者が行う準備行為
(ア) 法廷出入口の開扉
(イ) 法廷内空調設備の調整
(ウ) 法廷出入口への開廷表の掲示
(エ) 裁判官入退廷扉の開閉点検
(オ) 合議室の整備
(カ) 法卓上の裁判官席札の配列
(キ) 法廷内マイクロホンの設置
(2) 開廷当日
ア 法廷事務担当者の立会い
   法廷事務担当者は,2名で1期日の事務を担当し,1名は法廷内における事件の呼上げ等を,他の1名は合議室と法廷との連絡等を,それぞれ担当する。
イ 訴訟記録の法廷への搬送
   開廷30分前までに搬送して,裁判長法卓上又は書記官席に置く。
ウ 訴訟記録が多いときの取扱い
   訴訟記録の冊数が多いときは,第1・2審判決書等がつづり込まれている記録及び当審記録のみを裁判長の法卓上に,その他の記録及び仮出した民事保管物を立会書記官の卓上に,それぞれ置くことを前提として,これらを区別し,記録を分冊番号順にそろえておく。
エ 訴訟関係人等の入廷
(ア) 訴訟関係人及び傍聴人は,開廷15分前までに入廷する。
(イ) 訴訟関係人は入廷するまでの間は,控室で待機する。
(ウ) 開廷10分前ころに,裁判関係庶務係から傍聴人に対して注意事項等について口頭説明する。
オ 立会書記官
   法廷には書記官2名が立ち会う。立会書記官は,訴訟関係人に先立って入廷し,必要な事務を処理する。
   立会書記官のうち1名は主として弁論経過を記録して口頭弁論調書を作成し,他の1名は主として法廷等の秩序維持に関する事務を担当し,法廷事務を担当する事務官に対して必要な指示を与えるほか,弁論経過以外の法廷内の状況を記録し,必要に応じ法廷等の秩序維持に関する規則9条に定める制裁調書を作成する。
カ 法廷内の写真撮影
   あらかじめ報道機関が広報課を通じて裁判長の許可を得た場合は,報道写真記者により,裁判官入廷開始時から裁判官全員着席後開廷宣言前の2分間,法廷内の写真撮影(スチル,ビデオカメラ)が行われる。
(3) 口頭弁論の実施
ア 裁判官の着席
(ア) 当該事件の主任裁判官が裁判長として中央席に着席し,他の裁判官は,就任順に中央席から傍聴席に向かって順次右,左,右,左と着席し,裁判長が開廷及び閉廷宣言をする。
(イ) 同一期日に裁判長が異なる複数の事件がある場合は,原則として上記切が繰り返される。
イ 調書等の作成
(ア) 口頭弁論調書
   「出頭した当事者等」欄の代理人等の記載は判決前書きの記載に合わせる(別紙5参照)。
(イ) その他の調書(制裁調書)等
    立会書記官のうち法廷等の秩序維持に関する事務を担当した書記官は,法廷の秩序維持に関する規則9条に定める制裁調書等を作成する。


第2 口頭弁論を経た上告棄却判決の実例
1(1) 平成30年10月以降の場合,口頭弁論を経た上告棄却判決の実例として以下のものがあります(カッコ内は最高裁の事件番号です。)。
① 最高裁平成30年10月19日判決
・ 「 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。」と判示したものです。
② 最高裁令和元年8月9日判決
・ 「 民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいう。」と判示したものです。
③ 最高裁令和2年10月15日判決(777号794号及び1519号
・ いずれも労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるかどうかに関する事例です。
④ 最高裁令和3年5月17日判決(1447号,1448号,1449号及び1452号)
・ 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例です。
⑤ 最高裁令和3年7月5日判決
・ 「 会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は,同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても,上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは,同法318条4項にいう「債権者」に当たる。」と判示したものです。
⑥ 最高裁令和4年1月18日判決
・ 「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。」と判示したものです。
⑦ 最高裁令和4年4月18日判決
・ 「相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例」です。
⑧ 最高裁令和4年6月17日判決(1165号)

・ 「国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例」である最高裁令和4年6月17日判決と同趣旨のものと思います。
(2) 「最高裁の既済事件一覧表(民事)」も参照してください。
2 54期の村田一広裁判官が執筆した「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」(民事訴訟雑誌68巻(2022年3月20日付)46頁及び54頁には以下の記載があります。
     最高裁判所が、口頭弁論を経た上で、上告棄却判決を言い渡すことができることはいうまでもなく、上告棄却判決をする場合に口頭弁論を開くかどうかは、上告裁判所の手続裁量に属する。
(中略)
   当事者(訴訟代理人弁護士)としては、最高裁判所が口頭弁論期日を指定したからといって、原判決が破棄されると受け止めるべきではなく、裁判官にとって分かりやすい弁論のために最善を尽くすことが期待されているといえよう。

第3 口頭弁論を経ない上告棄却判決の実例
1 口頭弁論を経ない上告棄却判決の実例としては以下のものがあります(「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」(民事訴訟雑誌68巻(2022年3月20日付)47頁及び48頁)参照)。
① 最高裁平成14年12月17日判決
・ 不適法でその不備を補正することができない訴えを却下する前提として原判決を破棄した事例です。
② 最高裁平成18年9月4日判決
・ 判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄した事例です。
③ 最高裁平成19年1月16日判決
・ 判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に原判決を破棄した事例です。
④ 最高裁平成19年3月27日判決
・ 職権探知事項に当たる中断事由が存在することを確認して原判決を破棄した事例です。
⑤ 最高裁平成22年3月16日判決
・ 固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判断をした原判決を破棄した事例です。
2 「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」(民事訴訟雑誌68巻(2022年3月20日付)48頁には以下の記載があります。
    最高裁判所は、当事者が提出した書面等から原判決破棄の結論を導き出し得ることのみをもって、当事者の意見を聴くことに意味がないと結論付けているわけではなく、口頭弁論期日を指定して弁論の機会を付与することが明らかに訴訟経済に反すること等に鑑みて、飽くまでも例外的に口頭弁論を省略して原判決を破棄し得る場合を認めているものと解される(一般的には、口頭弁論を省略して原判決を破棄することの可否は慎重に判断すべきものであろう。)。


第4 上告審の口頭弁論をめぐる運用
1 「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」(民事訴訟雑誌68巻(2022年3月20日付)48頁には以下の記載があります。
    最高裁判所においては、現在、大半の口頭弁論期日において、当事者による実質的な弁論が実施されている(なお、最高裁判所において口頭弁論が実施される事案のほとんどにおいて訴訟代理人弁護士が選任されており、最高裁判所における弁論は、訴訟代理人弁護士によって行われているのが実情である。)。
具体的には、裁判長は、訴訟代理人弁護士に対し、①従前と同様、提出済みの理由書等や答弁書を確認し、形式的に陳述扱いとするが、②これに加え、上告理由又は答弁内容を補足して述べることがあるか否かを確認するなどして、口頭による補足説明を促しており、多くの事件において、訴訟代理人弁護士が高騰による実質的な弁論を行っている。なお、上告人が主張する上告の理由は、法定期間内に提出された理由書等によって画されるから、上告人が、口頭による実質的な弁論において、理由書等に記載していない新たな上告の理由を追加することは予定されていない。また、最高裁判所が論旨排除決定をした場合、当事者は、排除された論旨について弁論することのないように注意する必要がある。
2 税務訴訟の法律実務[第2版]322頁には以下の記載があります。
    最高裁で口頭弁論期日が指定される場合でも、その期日は1回限りであるのが通常である。最高裁の口頭弁論期日では、当事者(代理人)が希望すれば、口頭での弁論(パフォーマンス的なもの)を行うことができるが、新たな主張書面・証拠の提出はできないため、儀礼的に行われる要素が強い。
    もっとも、最高裁での弁論はその場所がかもし出す雰囲気や、最高裁裁判官の目の前で当事者席に座るという緊張感などから、第1審や控訴審の口頭弁論とは違う様相を呈している。筆者も最高裁の小法廷で2回ほど弁論をしたことがあり、また、所属事務所の他の弁護士の弁論を傍聴したこともあるが、最高裁の裁判官の面前で、マイクを通じて口頭での弁論の機会が与えられることは、代理人冥利に尽きる。


第5 関連記事その他
 「判例とその読み方(三訂版)」102頁には「弁論の目的は各自の主張を強調しかつ明確にすることにあるのであって、上告理由書や上告趣意書をそのまま読み上げるのが弁論ではない。」と書いてあります。
2 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・ 最高裁判所における刑事事件の弁論期日
・ 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された,傍聴人の皆様へ