弁護士山中理司

生年月日 S19.8.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H24.9.6瑞宝重光章
H21.8.6   定年退官
H19.2.9 ～ H21.8.5 名古屋高裁長官
H17.1.28 ～ H19.2.8 東京家裁所長
H14.5.14 ～ H17.1.27 さいたま地裁所長
H13.1.6 ～ H14.5.13 東京高裁１４民部総括
H10.6.24 ～ H13.1.5 法務省民事局長
H9.7.7 ～ H10.6.23 法務省訟務局長
H8.1.10 ～ H9.7.6 東京高裁判事
H5.7.2 ～ H8.1.9 法務省会計課長
H2.4.5 ～ H5.7.1 法務省民事局第一課長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務省民事局第三課長
S61.4.1 ～ S63.6.2 法務省民事局参事官
S59.9.1 ～ S61.3.31 法務省民事局第二課長
S57.4.1 ～ S59.8.31 法務省民事局第五課長心得
S54.3.1 ～ S57.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
S51.10.1 ～ S54.2.28 法務省民事局付
S50.7.15 ～ S51.9.30 東京地裁判事補
S47.4.5 ～ S50.7.14 函館地家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.4 東京地裁判事補

＊１　平成２２年１月２８日から平成２４年９月６日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２の１　東京地裁平成９年４月２１日判決（担当裁判官は２１期の細川清，３６期の阿部正幸及び４７期の菊地浩明）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    国家賠償法一条は、公権力の行使により個人の私的な権利、利益が侵害された場合に、これを賠償することを目的としている。
    これに対し、住民監査請求の請求人は、住民全体の利益のために、公益の代表者としての公法上の立場において右請求をするものであるから、請求人である住民が、監査委員に対して監査及び必要な措置等を求めうる地方自治法上の地位は、請求人の私的な権利、利益の保護を目的とするものではなく、公益的かつ公法的なものであって、国家賠償法上の保護の対象にはならないというべきである。
＊２の２　最高裁昭和５３年３月３０日判決は以下の判事をしています。
    住民の有する右訴権は、地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によつて特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものであるということができる。
＊２の３　住民監査請求職員用マニュアル（大阪市行政委員会事務局監査部監査課特別監査担当の文書）（令和６年３月２８日付の大阪市の情報公開文書）を掲載しています。

生年月日 S22.3.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H29年春・瑞宝重光章
H24.3.18   定年退官
H23.1.11 ～ H24.3.17 名古屋高裁長官
H21.12.28 ～ H23.1.10 仙台高裁長官
H20.9.5 ～ H21.12.27 東京高裁１２民部総括
H18.10.3 ～ H20.9.4 さいたま地裁所長
H17.1.18 ～ H18.10.2 東京高裁１２民部総括
H13.12.1 ～ H17.1.17 法務省民事局長
H10.6.23 ～ H13.11.30 法務大臣官房司法法制調査部長
H8.4.5 ～ H10.6.22 法務省秘書課長
H5.7.2 ～ H8.4.4 法務省民事局第一課長
H4.4.1 ～ H5.7.1 法務省民事局第三課長
H2.4.1 ～ H4.3.31 法務省民事局第二課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 法務大臣官房司法法制調査部参事官
S59.2.1 ～ S59.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
S59.1.31 ～ S59.1.31 東京地裁判事
S57.4.1 ～ S59.1.30 東京地家裁八王子支部判事
S56.7.2 ～ S57.3.31 福島家地裁白河支部判事
S54.4.1 ～ S56.7.1 福島家地裁白河支部判事補
S52.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 東京法務局訟務部付
S49.3.30 ～ S49.3.31 東京地裁判事補
S46.7.2 ～ S49.3.29 京都地裁判事補

＊１　平成２５年１月１日から公安審査委員会委員長をしています。
＊２　平成２８年１月１４日，日本土地家屋調査士会連合会顧問として，筆界特定制度創設１０周年記念講演会で講演をしました。

生年月日 T13.9.1
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H9年春・勲一等瑞宝章
H1.9.1   定年退官
S63.3.17 ～ H1.8.31 大阪高裁長官
S61.11.26 ～ S63.3.16 広島高裁長官
S60.3.23 ～ S61.11.25 大阪地裁所長
S57.3.15 ～ S60.3.22 京都地裁所長
S55.7.5 ～ S57.3.14 京都家裁所長
S53.12.11 ～ S55.7.4 大阪高裁１０民部総括
S52.7.1 ～ S53.12.10 大津地家裁所長
S51.4.1 ～ S52.6.30 金沢家裁所長
S48.4.2 ～ S51.3.31 大阪地裁部総括（民事部）
S45.4.20 ～ S48.4.1 大阪高裁判事
S42.4.20 ～ S45.4.19 札幌高裁判事
S40.9.16 ～ S42.4.19 大阪高裁判事
S39.4.1 ～ S40.9.15 大阪地裁判事
S38.4.30 ～ S39.3.31 徳島地裁第３部部総括
S35.4.17 ～ S38.4.29 徳島地家裁判事
S32.4.15 ～ S35.4.16 神戸家地裁洲本支部判事補
S28.2.24 ～ S32.4.14 大阪家地裁判事補
S25.4.17 ～ S28.2.23 神戸家地裁判事補

上訴事件の終結結果の通知等について（昭和６１年１２月２６日付の広島高裁長官の通知）を添付しています。 pic.twitter.com/H4TyTBrDP3

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 17, 2024

生年月日 T15.6.3
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H10年秋・勲一等瑞宝章
H3.6.3   定年退官
H1.9.6 ～ H3.6.2 大阪高裁長官
S63.3.17 ～ H1.9.5 大阪地裁所長
S61.11.26 ～ S63.3.16 神戸地裁所長
S60.10.1 ～ S61.11.25 大阪高裁３刑部総括
S58.7.15 ～ S60.9.30 大津地家裁所長
S55.3.11 ～ S58.7.14 最高裁経理局長
S52.4.11 ～ S55.3.10 最高裁家庭局長
S51.4.1 ～ S52.4.10 大阪高裁判事
S45.8.1 ～ S51.3.31 大阪高裁事務局長
S45.5.27 ～ S45.7.31 大阪地裁部総括
S45.4.1 ～ S45.5.26 大阪地家裁判事
S42.4.17 ～ S45.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
S38.5.1 ～ S42.4.16 神戸地裁判事
S38.4.8 ～ S38.4.30 大分地家裁中津支部判事
S36.4.14 ～ S38.4.7 大分地家裁中津支部判事補
S33.4.15 ～ S36.4.13 大阪家地裁判事補
S28.4.8 ～ S33.4.14 山口地家裁判事補

生年月日 S7.9.6
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年秋・勲二等旭日重光章
H9.9.6   定年退官
H7.11.7 ～ H9.9.5 大阪高裁長官
H6.12.21 ～ H7.11.6 広島高裁長官
H4.11.12 ～ H6.12.20 高松高裁長官
H1.9.4 ～ H4.11.11 大阪地裁所長
S63.4.25 ～ H1.9.3 司研第一部教官
S61.11.26 ～ S63.4.24 札幌家裁所長
S58.7.20 ～ S61.11.25 大阪地裁７民部総括
S57.3.20 ～ S58.7.19 大阪高裁判事
S51.4.1 ～ S57.3.19 大阪高裁事務局長
S50.10.1 ～ S51.3.31 大阪地裁１７民部総括
S47.4.1 ～ S50.9.30 大阪地裁判事
S46.4.1 ～ S47.3.31 旭川地裁民事部部総括
S44.4.1 ～ S46.3.31 旭川地家裁判事
S42.4.6 ～ S44.3.31 大阪地家裁判事
S41.4.9 ～ S42.4.5 大阪地家裁判事補
S38.4.25 ～ S41.4.8 長崎家地裁判事補
S35.4.25 ～ S38.4.24 最高裁人事局付
S32.4.6 ～ S35.4.24 名古屋地家裁判事補

生年月日 S9.3.31
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H22年春・瑞宝重光章
H11.3.31   定年退官
H9.9.8 ～ H11.3.30 大阪高裁長官
H7.11.7 ～ H9.9.7 仙台高裁長官
H1.12.1 ～ H7.11.6 東京高裁１１民部総括
S63.2.29 ～ H1.11.30 奈良地家裁所長
S58.7.15 ～ S63.2.28 最高裁民事局長
S57.4.1 ～ S58.7.14 司研第一部教官
S54.7.1 ～ S57.3.31 東京地裁１２民部総括
S49.4.15 ～ S54.6.30 内閣法制局参事官（第一部）
S47.8.31 ～ S49.4.14 東京地裁判事
S43.8.31 ～ S47.8.30 司研民裁教官
S43.4.5 ～ S43.8.30 札幌地家裁岩見沢支部判事
S36.4.10 ～ S43.4.4 最高裁民事局付
S33.4.5 ～ S36.4.9 大阪地家裁判事補

生年月日 S19.3.25
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年春・瑞宝重光章
H21.3.25   定年退官
H19.5.23 ～ H21.3.24 福岡高裁長官
H17.4.1 ～ H19.5.22 知財高裁所長
H12.8.14 ～ H17.3.31 東京高裁１３民部総括
H11.3.7 ～ H12.8.13 函館地家裁所長
H9.4.1 ～ H11.3.6 横浜地裁９民部総括
H3.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁１２民部総括
S60.4.1 ～ H3.3.31 最高裁調査官
S58.4.1 ～ S60.3.31 那覇地裁判事
S55.3.25 ～ S58.3.31 大阪地裁判事
S54.4.8 ～ S55.3.24 旭川家地裁判事
S52.4.1 ～ S54.4.7 旭川家地裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 神戸地裁判事補
S45.4.8 ～ S49.3.31 東京地裁判事補
～ S45.4.7 （任官前に一弁）

生年月日 S20.8.21
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年秋・瑞宝重光章
H22.8.21   定年退官
H19.5.23 ～ H22.8.20 知財高裁所長
H17.4.1 ～ H19.5.22 知財高裁第４部部総括
H15.1.24 ～ H17.3.31 東京高裁１８民部総括
H13.2.21 ～ H15.1.23 甲府地家裁所長
H11.6.11 ～ H13.2.20 釧路地家裁所長
H11.4.1 ～ H11.6.10 東京高裁判事
H6.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁２３民部総括
H3.4.1 ～ H6.3.31 仙台地裁１民部総括
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 最高裁調査官
S56.4.1 ～ S58.3.31 千葉地裁判事
S55.4.8 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S55.4.7 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 山形家地裁米沢支部判事補
S45.4.8 ～ S50.3.31 大阪地裁判事補

＊０　平成２２年９月に特許業務法人谷・阿部特許事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「塚原　朋一Tomokatsu Tsukahara」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京高裁平成１６年９月２９日判決（裁判長は２２期の塚原朋一）は，「法令用語上は「…するものとする」は訓示規定，弱い義務を定める場合に使用されるのが通例である。」と判示しています（リンク先の３３頁）。

東京高判H16.9.29裁判所ウェブサイトは、「法令用語上は「…するものとする」は訓示規定、弱い義務を定める場合に使用されるのが通例である」ことを理由の一に指摘した上で「『乙は生活者に販売するものとする。』との定めからは、…具体的な義務を導くことはできない」と判示しています。 https://t.co/OrUqgM3Iu1

— のうねいむ (@ZBH3CdtKFUw9yYN) April 2, 2023

＊３の１　２２期の塚原朋一弁護士（元 知財高裁所長）は，昭和５８年４月１日から昭和６３年３月３１日までの最高裁判所調査官時代の思い出として，自由と正義２０１３年６月号２７頁ないし３１頁において，最高裁昭和５９年５月２９日判決に関する審議の経過を詳細に記載していますところ，平成２７年秋の叙勲において瑞宝重光章を受章しました。
＊３の２　《講演録》最高裁生活を振り返って（講演者は前最高裁判所判事・弁護士の田原睦夫）には以下の記載があります（金融法務事情１９７８号１８頁）。
   「自由と正義」に載っている塚原朋一元知財高裁所長の調査官時代の話（「昭和末期の最高裁調査官室のある情景－私の場合」自正２０１３年６月号２７頁）も、評議の秘密を書くのかよという感じですね。古い事件ですけれどね。

【備忘】
①請求の趣旨→塚原朋一『民事裁判の主文』
②目録→佐藤裕義『裁判上の各種目録記載例集』
③当事者の特定→近藤ほか判タ1248-54
④訴額→小川英明ほか『事例からみる訴額算定の手引』

— K (@iroha123456789m) February 19, 2023

生年月日 S22.3.12
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H29年春・瑞宝重光章
H24.3.12   定年退官
H22.8.21 ～ H24.3.11 知財高裁所長
H17.4.1 ～ H22.8.20 知財高裁第２部部総括
H17.1.28 ～ H17.3.31 東京高裁知財第１部部総括
H15.4.1 ～ H17.1.27 宇都宮地裁所長
H13.8.24 ～ H15.3.31 青森地家裁所長
H11.3.23 ～ H13.8.23 横浜地裁９民部総括
H5.4.1 ～ H11.3.22 東京地裁部総括（民事部）
H4.1.10 ～ H5.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H2.4.1 ～ H4.1.9 法務省訟務局行政訟務第一課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 仙台法務局訟務部長
S63.3.25 ～ S63.3.31 仙台地裁判事
S60.4.1 ～ S63.3.24 千葉家地裁木更津支部判事
S58.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S58.3.31 法務省訟務局付
S55.3.25 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.24 秋田地家裁判事補
S49.3.25 ～ S52.3.31 書研教官
S46.7.2 ～ S49.3.24 山形地裁判事補

＊１　「知財審決取消訴訟の理論と実務」（平成２７年１０月３０日出版）を執筆しています。
＊２　監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者に関する判示をした最高裁平成２４年３月６日判決（判例体系のほか，判例時報２１８９号３頁及び４頁）は，知財高裁平成２２年３月３１日判決（裁判長は２３期の中野哲弘）について破棄差戻しとしました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S24.6.15
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年秋・瑞宝重光章
H26.6.15   定年退官
H24.3.12 ～ H26.6.14 知財高裁所長
H18.12.11 ～ H24.3.11 知財高裁第３部部総括
H16.12.27 ～ H18.12.10 甲府地家裁所長
H10.4.1 ～ H16.12.26 東京地裁２９民部総括（知財部）
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京高裁判事
H4.1.10 ～ H6.3.31 法務省行政訟務第一課長
H3.4.1 ～ H4.1.9 法務省訟務局参事官
S62.4.1 ～ H3.3.31 法務省訟務局付
S59.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 札幌地家裁判事補
S53.7.11 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S49.4.12 ～ S53.7.10 東京地裁判事補

＊１　平成２６年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，ユアサハラ法律特許事務所に入所しました（同事務所HPの「飯村　敏明 (いいむら　としあき)」参照）。
＊２の１　特許庁技術懇話会の「特技懇」誌２６７号（２０１２年１１月１３日付）に「知的財産高等裁判所長　飯村敏明所長インタビュー」が載っています。
＊２の２　日本弁理士会のパテント２０１３年１月号に「知財高裁所長 飯村敏明判事に聞く−知財裁判官が生まれてから育つまで−」が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S27.1.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年秋・瑞宝重光章
H29.1.27   定年退官
H26.6.15 ～ H29.1.26 知財高裁所長
H25.5.7 ～ H26.6.14 知財高裁第２部部総括
H23.2.9 ～ H25.5.6 東京高裁１４民部総括
H21.6.27 ～ H23.2.8 新潟地裁所長
H20.4.1 ～ H21.6.26 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁４６民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第３部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京高裁６民判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 浦和地家裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
S62.4.8 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
S54.7.9 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２９年に第二東京弁護士会で弁護士登録をして森・濱田松本法律事務所に入所し，平成３０年４月に創英国際特許法律事務所副会長となり，同年７月に同共同代表パートナー会長になりました（同事務所HPの「設樂 隆一SHITARA Ryuichi」参照）。
＊２　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 T12.2.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H7年秋・勲一等瑞宝章
S63.2.13   定年退官
S62.1.28 ～ S63.2.12 東京高裁長官
S60.5.7 ～ S62.1.27 札幌高裁長官
S58.11.1 ～ S60.5.6 東京高裁１１民部総括
S56.11.1 ～ S58.10.31 浦和地裁所長
S56.2.1 ～ S56.10.31 浦和家裁所長
S54.2.1 ～ S56.1.31 東京高裁８民部総括
S51.12.17 ～ S54.1.31 新潟家裁所長
S50.7.15 ～ S51.12.16 熊本地裁所長
S47.5.1 ～ S50.7.14 東京地裁２民部総括
S43.10.1 ～ S47.4.30 東京高裁判事
S42.4.10 ～ S43.9.30 東京地裁判事
S39.6.10 ～ S42.4.9 大阪地裁５６民部総括
S35.8.1 ～ S39.6.9 大阪地裁判事
S31.5.1 ～ S35.7.31 司研事務局長
S29.5.13 ～ S31.4.30 東京地裁判事補
S27.6.5 ～ S29.5.12 札幌地裁判事補
S24.6.4 ～ S27.6.4 名古屋地裁判事補

生年月日 S3.3.8
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H12年春・勲一等瑞宝章
H5.3.8   定年退官
H4.3.25 ～ H5.3.7 東京高裁長官
H3.7.18 ～ H4.3.24 福岡高裁長官
S60.10.24 ～ H3.7.17 東京高裁３刑部総括
S59.2.15 ～ S60.10.23 宇都宮家裁所長
S57.4.11 ～ S59.2.14 東京高裁判事
S55.6.30 ～ S57.4.10 那覇地裁所長
S54.4.1 ～ S55.6.29 東京高裁判事
S46.4.1 ～ S54.3.31 最高裁経理局総務課長
S44.2.15 ～ S46.3.31 最高裁経理局主計課長
S38.4.16 ～ S44.2.14 最高裁調査官
S35.4.16 ～ S38.4.15 秋田地家裁判事補
S31.11.1 ～ S35.4.15 東京地家裁判事補
S28.4.8 ～ S31.10.31 前橋地家裁判事補

＊１　５期の石田穣一裁判官が令和５年１月１７日に死亡したことに関して，琉球新報HPの「県民以上に沖縄を愛した人　石田穣一さんを悼む　大城光代･第11代那覇地方裁判所長」には「日本復帰が決まった時、石田穣一さんは最高裁判所経理局主計課長として来沖、裁判事務のスムーズな移行への準備がスタートした。かつてお父上寿さんは、長崎地方裁判所長として原爆の被害を経験された。」と書いてあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　昭和２０年８月１５日，長崎控訴院が福岡に移転して福岡控訴院となり，高松控訴院が設置されたこと等

生年月日 S4.3.3
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H13年春・勲一等瑞宝章
H6.3.3   定年退官
H5.3.8 ～ H6.3.2 東京高裁長官
H4.3.17 ～ H5.3.7 名古屋高裁長官
H3.11.11 ～ H4.3.16 仙台高裁長官
H2.1.9 ～ H3.11.10 東京高裁２刑部総括
S62.4.1 ～ H2.1.8 京都地裁所長
S60.9.14 ～ S62.3.31 神戸家裁所長
S58.4.1 ～ S60.9.13 新潟家裁所長
S55.3.11 ～ S58.3.31 最高裁家庭局長
S54.4.1 ～ S55.3.10 東京高裁判事
S50.4.1 ～ S54.3.31 東京家裁少年第１部部総括
S47.4.1 ～ S50.3.31 岡山地裁１刑部総括
S45.4.1 ～ S47.3.31 東京地家裁判事
S44.4.10 ～ S45.3.31 最高裁家庭局第一課長
S39.5.1 ～ S44.4.9 最高裁家庭局第三課長
S39.4.10 ～ S39.4.30 長崎家地裁判事
S37.5.16 ～ S39.4.9 長崎家地裁判事補
S34.5.1 ～ S37.5.15 最高裁家庭局付
S31.7.16 ～ S34.4.30 京都地家裁判事補
S29.4.10 ～ S31.7.15 札幌地家裁判事補

生年月日 S17.2.9
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年秋・瑞宝重光章
H19.2.9   定年退官
H16.12.27 ～ H19.2.8 東京高裁長官
H14.6.11 ～ H16.12.26 札幌高裁長官
H13.4.1 ～ H14.6.10 横浜地裁所長
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁３刑部総括
H9.3.14 ～ H11.3.31 甲府地家裁所長
H3.7.18 ～ H9.3.13 最高裁経理局長
S63.2.29 ～ H3.7.17 最高裁秘書課長
S61.4.1 ～ S63.2.28 福岡地裁３刑部総括
S58.3.20 ～ S61.3.31 東京地裁判事
S55.1.23 ～ S58.3.19 最高裁経理局総務課長
S52.1.27 ～ S55.1.22 最高裁経理局主計課長
S51.4.8 ～ S52.1.26 東京地裁判事
S48.4.2 ～ S51.4.7 最高裁人事局付
S47.4.20 ～ S48.4.1 最高裁刑事局付
S44.4.21 ～ S47.4.19 福島地家裁会津若松支部判事補
S44.4.8 ～ S44.4.20 大阪地家裁判事補
S41.4.8 ～ S44.4.7 大阪地裁判事補