令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査（AIリライト）

第１　第２７回国民審査の実施概要

１　審査期日及び審査対象

第２７回最高裁判所裁判官国民審査は，第５１回衆議院議員総選挙と同日の令和８年２月８日に執行された。
日本国憲法７９条２項及び最高裁判所裁判官国民審査法２条１項により，最高裁判所の裁判官は，任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付される。

今回の対象者は，第５０回衆議院議員総選挙が執行された令和６年１０月２７日より後に任命された高須順一最高裁判所判事及び沖野眞已最高裁判所判事の２人であった。
高須判事は令和７年３月２７日に，沖野判事は同年７月２４日に任命された。

国民審査法１４条及び１５条によれば，投票用紙には審査対象となる裁判官の氏名が印刷され，罷免を可とする裁判官には「×」を記載し，罷免を可としない裁判官には何も記載しない。
同法３２条１項は，罷免を可とする投票が罷免を可としない投票を超える裁判官を罷免されるものとする一方，投票総数が同項所定の選挙人名簿登録者総数の１００分の１に達しない場合を除外している。

２　期日前投票及び不在者投票の期間

第５１回衆議院議員総選挙の期日前投票期間は令和８年１月２８日から２月７日までであったが，第２７回国民審査の期日前投票及び不在者投票の期間は同年２月１日から２月７日までであった。
この期間は，国民審査法１６条の２及び埼玉県選挙管理委員会の第５１回衆議院議員総選挙・第２７回国民審査案内で確認できる。

第２　審査対象となった２人の最高裁判所判事

１　高須順一最高裁判所判事

高須順一最高裁判所判事は，法政大学法学部を卒業し，弁護士，日本弁護士連合会司法制度調査会委員長及び法政大学大学院法務研究科教授等を経て，令和７年３月２７日に最高裁判所判事に任命された。
令和７年２月１４日の閣議では，同人を最高裁判所判事に任命することが決定された。

① 最高裁判所の公式プロフィール
② 高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）

２　沖野眞已最高裁判所判事

沖野眞已最高裁判所判事は，東京大学法学部を卒業し，学習院大学法学部教授，一橋大学大学院法学研究科教授，東京大学大学院法学政治学研究科教授並びに同研究科長兼法学部長等を経て，令和７年７月２４日に最高裁判所判事に任命された。
令和７年６月６日の閣議では，同人を最高裁判所判事に任命することが決定された。

① 最高裁判所の公式プロフィール
② 首相官邸「令和７年６月６日（金）定例閣議案件」
③ 沖野眞已最高裁判所判事の就任記者会見（令和７年７月２４日実施分）関係文書
④ 沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）

３　法律上の定年退官日

裁判所法５０条は，最高裁判所の裁判官が７０歳に達した時に退官すると定めている。
年齢計算ニ関スル法律は年齢を出生の日から起算し，民法１４３条２項を準用するため，法律上は７０歳の誕生日の前日に７０歳へ達する。

このため，高須判事の法律上の定年退官日は令和１１年１０月８日，沖野判事の法律上の定年退官日は令和１６年１月１１日となる。
これらは現行法及び裁判所が公表する生年月日から算定した日であり，将来の個別の人事発令を引用したものではない。

第３　第２７回国民審査の審査公報

１　審査公報に掲載された事項

国民審査法５３条に基づき，都道府県選挙管理委員会は審査対象裁判官の氏名，生年月日，経歴その他の事項を掲載した審査公報を発行する。
岐阜県選挙管理委員会が発行した第２７回国民審査の審査公報には，高須判事及び沖野判事の経歴，最高裁判所において関与した主要な裁判，裁判官としての心構え等が掲載されている。

審査公報は各裁判官の公表資料を一覧するための資料である。
個別の裁判における判断を確認するときは，審査公報の要約だけでなく，判決又は決定の本文を確認する必要があるため，最高裁判所裁判官国民審査の判断方法も参照されたい。

２　最高裁判所から送付された掲載文

最高裁判所は，令和８年１月２６日付けの最高裁広第１９号「最高裁判所裁判官国民審査公報掲載文について（送付）」により，中央選挙管理会へ２人の掲載文を送付した。
同文書及び審査公報掲載文原稿用紙には，起案日及び決裁日が令和８年１月２６日，施行日が同月２７日と記載されている。

この送付文書及び原稿用紙は，最高裁判所が中央選挙管理会へ送付した掲載文に関する資料である。
都道府県選挙管理委員会が有権者向けに発行した審査公報そのものとは区別する必要がある。

第４　第２７回国民審査の確定結果

１　２人はいずれも罷免されなかった

中央選挙管理会は，令和８年２月１３日付け中央選挙管理会告示第２０号により，高須判事及び沖野判事について，いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票より少数であるため，罷免されないと告示した。
同告示は，官報令和８年２月１３日号外特第７号８頁に掲載されている。

２　裁判官別の投票結果及び罷免可率

総務省「第５１回衆議院議員総選挙・第２７回最高裁判所裁判官国民審査結果調」の裁判官別結果は，次のとおりである。

表の罷免可率は，総務省資料の票数を基に，「罷免を可とする投票÷（罷免を可とする投票＋罷免を可としない投票）×１００」で本記事において計算し，小数第３位を四捨五入したものである。
裁判官ごとの記載無効票は，この計算の分母に含めていない。

３　全国の投票率及び無効投票

全国の選挙当日有権者数は103,211,200人，投票者数は55,461,023人，投票率は53.74％であった。
前回の第２６回国民審査の投票率は53.64％であった。

投票総数は55,444,187票，有効投票数は54,153,752票，無効投票数は1,290,435票であり，無効投票率は2.33％であった。
これらの「投票者数」「投票総数」「有効投票数」は総務省資料上の別個の集計項目であるため，同じ数値として扱わない。

４　罷免可率を見る際の留意点

罷免可率は，投票用紙に「×」が記載された割合であり，裁判官に対する支持率，思想評価又は個々の投票理由を直接示す数値ではない。
総務省の集計表から確認できるのは投票の分布であり，投票者が「×」を記載した理由までは確認できない。

西川伸一「最高裁判所裁判官国民審査および国民審査公報の実体分析」は，過去の国民審査では投票用紙上の氏名の掲載順による「順序効果」が指摘されてきたと整理している。
したがって，第２７回の２人の罷免可率の差だけから，個別の判決，経歴又は人物評価が差を生じさせたと推測することはできない。

第５　在外投票を可能にした令和４年改正

１　最高裁令和４年５月２５日大法廷判決

最高裁令和４年５月２５日大法廷判決（令和２年（行ツ）第２５５号，令和２年（行ヒ）第２９０号・第２９１号・第２９２号，民集７６巻４号７１１頁）は，在外国民に国民審査権の行使を全く認めていなかった当時の国民審査法について，憲法１５条１項及び７９条２項・３項に違反すると判断した。
同判決は，在外国民が次回の国民審査で審査権を行使できないことが違法であるとの確認請求を認容し，立法不作為に関する国家賠償請求について各原告に５０００円を認めた。

２　改正法及び第２７回の在外投票

判決後の第２１０回国会で，最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）が成立し，令和４年１１月１８日に公布され，令和５年２月１７日に施行された。
この改正により，在外投票，洋上投票等による国民審査が可能となった。

衆議院調査局の資料によれば，改正後初めて在外投票が実施されたのは，令和６年１０月２７日執行の第２６回国民審査である。
第２７回国民審査では，在外選挙人名簿登録者数が103,380人，投票者数が24,484人，投票率が23.68％であった。

第６　関連記事

① 国民審査の根拠，投票方法及び歴代の実施状況は，最高裁判所裁判官国民審査を参照されたい。
② 審査公報，裁判所の公式プロフィール及び判決・決定の確認方法は，最高裁判所裁判官国民審査の判断方法を参照されたい。
③ 在外国民審査権判決及び令和４年改正の詳細は，最高裁判所裁判官国民審査の合憲性を参照されたい。
④ 前回の対象裁判官及び結果は，令和６年１０月２７日執行の第２６回最高裁判所裁判官国民審査を参照されたい。
⑤ 高須判事及び沖野判事の所属小法廷は，最高裁判所第二小法廷及び最高裁判所第三小法廷を参照されたい。
⑥ 最高裁判所判事の任命関係資料は，最高裁判所判事任命の閣議書を参照されたい。

第７　出典・参考資料

１　法令及び告示

① 日本国憲法７９条。
② 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和２２年法律第１３６号）２条，１４条～１６条の２，２２条，３２条，３３条，３５条及び５３条。
③ 裁判所法（昭和２２年法律第５９号）５０条。
④ 年齢計算ニ関スル法律（明治３５年法律第５０号）。
⑤ 民法（明治２９年法律第８９号）１４３条２項。
⑥ 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）。
⑦ 中央選挙管理会告示第２０号（官報令和８年２月１３日号外特第７号８頁）。

２　裁判例

① 最高裁判所大法廷令和４年５月２５日判決（令和２年（行ツ）第２５５号，令和２年（行ヒ）第２９０号・第２９１号・第２９２号，民集７６巻４号７１１頁，裁判所ウェブサイト）。

３　裁判所，内閣及び選挙管理委員会の資料

① 最高裁判所「高須順一裁判官」。
② 最高裁判所「沖野眞已裁判官」。
③ 高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）。
④ 首相官邸「令和７年６月６日（金）定例閣議案件」。
⑤ 沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）。
⑥ 沖野眞已最高裁判所判事の就任記者会見（令和７年７月２４日実施分）関係文書。
⑦ 岐阜県選挙管理委員会「第２７回最高裁判所裁判官国民審査公報」全２頁。
⑧ 埼玉県選挙管理委員会「第５１回衆議院議員総選挙・第２７回最高裁判所裁判官国民審査」。
⑨ 最高裁判所「最高裁判所裁判官国民審査公報掲載文について（送付）」（最高裁広第１９号，令和８年１月２６日決裁）及び審査公報掲載文原稿用紙全４頁。

４　統計及び国会資料

① 総務省「第５１回衆議院議員総選挙・第２７回最高裁判所裁判官国民審査結果調」PDF１４６頁～１５１頁（資料上の１４４頁～１４９頁）。
② 衆議院調査局「政治改革に関する動向」PDF１３頁（資料上の２３０頁）。

５　文献

① 西川伸一「最高裁判所裁判官国民審査および国民審査公報の実体分析―国民審査の実質化をめざして―」『政経論叢』７９巻３・４号，明治大学政治経済研究所，２０１１年，１６１頁～２３０頁のうち１６１頁～１６４頁を確認。