生年月日 S26.1.19
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.19 定年退官
H27.4.2 ～ H28.1.18 仙台高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 横浜地裁所長
H22.7.7 ～ H25.6.16 東京高裁７民部総括
H21.4.20 ～ H22.7.6 水戸地裁所長
H19.12.17 ～ H21.4.19 東京地裁民事部第一所長代行
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第二所長代行
H17.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁８民部総括
H9.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁２民部総括
H5.4.1 ～ H9.3.31 金沢地裁民事部部総括
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ H2.3.31 高松地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 高松地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁行政局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 松江地家裁判事補
S51.4.9 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
＊１ 平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間，総務省の行政不服審査会会長をしていました。
＊２ 平成３１年１２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年７月現在，あさひ法律事務所に所属しています（同事務所HPの「オブカウンセル 市村陽典」参照）。
生年月日 S26.6.19
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.6.19 定年退官
H27.4.2 ～ H28.6.18 横浜地裁所長
H21.6.27 ～ H27.4.1 東京高裁１６民部総括
H19.5.7 ～ H21.6.26 新潟地裁所長
H18.4.1 ～ H19.5.6 東京高裁２１民判事
H14.2.25 ～ H18.3.31 東京地裁５０民部総括
H10.4.2 ～ H14.2.24 司研事務局長
H4.11.1 ～ H10.4.1 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H4.10.31 東京地裁判事
S63.3.25 ～ H3.3.31 書研教官
S61.4.9 ～ S63.3.24 長崎地家裁厳原支部判事
S58.4.1 ～ S61.4.8 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補
＊ 平成２８年８月に東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月現在，森・濱田松本法律事務所に所属しています（同事務所HPの「奥田隆文 おくだたかふみ」参照）。
生年月日 S21.1.1
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年春・瑞宝重光章
H23.1.1 定年退官
H21.8.6 ～ H22.12.31 名古屋高裁長官
H19.2.9 ～ H21.8.5 東京家裁所長
H15.12.23 ～ H19.2.8 東京高裁４民部総括
H14.6.15 ～ H15.12.22 静岡地裁所長
H7.4.1 ～ H14.6.14 東京地裁部総括（民事部）
H6.9.1 ～ H7.3.31 東京高裁判事
H1.7.17 ～ H6.8.31 内閣法制局参事官（第二部）
S59.4.1 ～ H1.7.16 最高裁調査官
S56.7.2 ～ S59.3.31 札幌地家裁判事
S56.4.1 ～ S56.7.1 札幌地家裁判事補
S55.8.1 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.7.31 最高裁人事局付
S51.8.1 ～ S52.7.31 京都地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.7.31 京都家裁判事補
S46.7.2 ～ S49.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 平成２３年３月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「門口 正人 MASAHITO MONGUCHI」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 昭和４４年７月１日付で特別採用された，東大卒業の２３期司法修習生
＊２ 平成２６年４月に学校法人昭和女子大学理事に就任し（同大学HPの「門口正人（もんぐちまさひと）理事」参照），平成２７年７月１日，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会委員に就任しました。
生年月日 S23.11.14
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 R1年春・瑞宝重光章
H25.3.21 依願退官
H23.2.9 ～ H25.3.20 札幌高裁長官
H21.8.6 ～ H23.2.8 東京家裁所長
H20.12.18 ～ H21.8.5 東京高裁２０民部総括
H19.2.9 ～ H20.12.17 横浜家裁所長
H17.12.20 ～ H19.2.8 前橋地裁所長
H14.11.30 ～ H17.12.19 最高裁家庭局長
H12.12.14 ～ H14.11.29 調研所長
H7.4.1 ～ H12.12.13 東京地裁部総括（民事部）
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第一課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁家庭局第二課長
S62.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S62.3.31 那覇地裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 調研教官
S54.4.1 ～ S57.3.31 最高裁家庭局付
S52.4.1 ～ S54.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 平成２５年３月２８日から平成２８年２月２２日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２ 平成２９年１０月２６日設立の，神戸製鋼所の外部調査委員会の委員となりましたところ，同委員会は，平成３０年３月８日，品質不適切行為に関する報告書を出しました（神戸製鋼所HPの「品質不適切行為に関する報告書（2018年3月6日）」参照）。
＊３ 東京高裁平成２１年３月３１日決定（裁判長は２６期の山崎恒。判例秘書に掲載）は，財産開示手続の実施要件を定める民事執行法１９７条１項１号の「配当等」とは，「配当又は弁済金の交付」をいうと判示しています。
生年月日 S24.9.28
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H26.9.28 定年退官
H25.3.5 ～ H26.9.27 広島高裁長官
H23.2.9 ～ H25.3.4 東京家裁所長
H22.1.1 ～ H23.2.8 東京高裁１４民部総括
H19.12.17 ～ H21.12.31 宇都宮地裁所長
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第一所長代行
H14.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁民事部第二所長代行
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁１４民部総括
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第一課長
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第二課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事
S60.4.1 ～ S63.3.31 調研教官
S58.4.1 ～ S60.3.31 東京家裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 函館地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁家庭局付
S50.4.11 ～ S53.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の広島高裁長官
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
＊２ 判例タイムズ１２３３号（平成１９年５月１日号）の「民事執行センター創設の意図したもの」には「私は，平成１４年２月１日，東京都目黒区目黒本町に開庁した「東京地方裁判所民事執行センター」の初代の所長代行として，当庁舎に着任しました。」と書いてあります。
＊３ 東洋経済オンラインの「ENEOS経営トップ､２年連続でセクハラ解任の病理 ガバナンス不全で崩れる｢旧･日石｣の経営体制」（２０２３年１２月２０日付）には，「（山中注：2023年）12月19日に開かれた記者会見で会社側は「幹部の意識改革が不十分だった。2度も続けてこういう不祥事が起きるとは青天の霹靂だ」（西岡清一郎監査等委員）、「会社は生まれ変わらなければならない」（塩田智夫監査等委員）などと述べた。」と書いてあります。
生年月日 S24.7.25
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年秋・瑞宝重光章
H26.7.25 定年退官
H25.3.5 ～ H26.7.24 東京家裁所長
H23.5.10 ～ H25.3.4 東京高裁４刑部総括
H22.1.25 ～ H23.5.9 前橋地裁所長
H19.1.15 ～ H22.1.24 最高裁刑事局長
H17.11.1 ～ H19.1.14 司研刑裁教官
H10.2.12 ～ H17.10.31 東京地裁部総括（刑事部）
H7.4.1 ～ H10.2.11 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H7.3.31 最高裁調査官
H2.4.1 ～ H3.3.31 東京家裁判事
S62.4.8 ～ H2.3.31 千葉地家裁木更津支部判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 千葉地家裁木更津支部判事補
S58.6.1 ～ S61.3.31 新潟地家裁判事補
S52.4.8 ～ S58.5.31 東京地裁判事補
＊１の１ 東電OL殺人事件に関して，東京地裁平成１２年４月１４日判決（裁判長は２５期の大渕敏和裁判官）は無罪判決でしたが，東京高裁平成１２年１２月２２日判決（裁判長は１４期の高木俊夫裁判官）は原判決を破棄して無期懲役判決となりました。
しかし，同事件については，東京高裁平成２４年６月７日決定（裁判長は２９期の小川正持裁判官）は刑の執行停止を決定し，東京高裁平成２４年１１月７日判決（裁判長は２９期の小川正持裁判官）により無罪となりました。
＊１の２ ２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾６７頁ないし７１頁に東電OL殺人事件のことが書いてあります。
＊２ 東京地裁平成１６年２月２７日判決（２９期の小川正持裁判官，３７期の伊名波宏仁裁判官及び４７期の浅香竜太裁判官）は，オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫に対し，死刑を言い渡しました。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所刑事局長
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S23.7.7
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H25.7.7 定年退官
H24.3.27 ～ H25.7.6 東京高裁長官
H23.5.10 ～ H24.3.26 大阪高裁長官
H22.6.17 ～ H23.5.9 東京地裁所長
H21.3.25 ～ H22.6.16 横浜地裁所長
H18.12.1 ～ H21.3.24 東京高裁１０民部総括
H17.3.22 ～ H18.11.30 静岡地裁所長
H17.1.18 ～ H17.3.21 東京高裁判事
H13.1.6 ～ H17.1.17 法務省人権擁護局長
H11.8.13 ～ H13.1.5 東京地裁３８民部総括
H9.9.5 ～ H11.8.12 法務大臣官房審議官（民事局担当）
H8.9.5 ～ H9.9.4 東京地裁６民部総括
H6.10.1 ～ H8.9.4 東京高裁判事
H4.4.1 ～ H6.9.30 法務省民事局参事官
H2.4.5 ～ H4.3.31 法務省民事局第四課長
S63.4.1 ～ H2.4.4 法務省民事局第五課長
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S58.4.10 ～ S60.3.24 横浜地裁判事
S57.4.5 ～ S58.4.9 横浜地裁判事補
S50.7.1 ～ S57.4.4 法務省訟務局付
S48.4.10 ～ S50.6.30 東京地裁判事補
＊１ 平成４年から平成６年までの間，法務省民事局で商法担当の参事官をしていて，平成５年と平成６年の商法改正に関与しました（「裁判官の歩き方」２３頁参照）。
＊２ 平成２５年９月，東京弁護士会で弁護士登録をしてTMI総合法律事務所の顧問弁護士に就任するとともに，法曹養成制度改革顧問会議顧問となりました（TMI総合法律事務所HPの「吉戒修一」参照）。
＊３ 弁護士会館６階来賓室で平成３０年３月２２日に開催された「座談会 新しい人事評価制度の１５年と弁護士による情報提供の意義」に出席しています（東弁リブラ２０１８年９月号８頁ないし１６頁）。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京高裁長官
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の横浜地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 歴代の法務省人権擁護局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S25.6.26
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年秋・瑞宝重光章
H27.6.26 定年退官
H25.7.8 ～ H27.6.25 名古屋高裁長官
H23.5.10 ～ H25.7.7 東京地裁所長
H22.1.25 ～ H23.5.9 東京高裁４刑部総括
H20.9.5 ～ H22.1.24 前橋地裁所長
H18.12.11 ～ H20.9.4 東京地裁刑事部第一所長代行
H17.5.17 ～ H18.12.10 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H9.8.4 ～ H17.5.16 東京地裁１５刑部総括
H7.4.1 ～ H9.8.3 東京高裁判事
H3.7.1 ～ H7.3.31 法務大臣官房司法法制部調査部参事官
H3.4.1 ～ H3.6.30 東京地裁判事
H1.4.1 ～ H3.3.31 函館地裁刑事部部総括
S63.4.1 ～ H1.3.31 函館家地裁判事
S60.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S60.4.10 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 釧路地家裁網走支部判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
S50.4.11 ～ S53.3.31 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 歴代の東京地裁所長
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
＊２ 平成２８年４月から平成３１年３月までの間，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員をしていました。
＊３ 令和元年９月，東京丸の内法律事務所で弁護士登録をしました（同事務所HPの「岡田雄一（２７期）」参照）。
生年月日 S27.1.25
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R4年秋・瑞宝重光章
H29.1.25 定年退官
H27.6.8 ～ H29.1.24 福岡高裁長官
H26.4.1 ～ H27.6.7 東京地裁所長
H25.10.11 ～ H26.3.31 東京高裁１７民部総括
H24.3.9 ～ H25.10.10 さいたま地裁所長
H23.1.19 ～ H24.3.8 宇都宮地裁所長
H21.4.20 ～ H23.1.18 東京地裁民事部第一所長代行
H20.1.1 ～ H21.4.19 東京地裁民事部第二所長代行
H17.10.11 ～ H19.12.31 東京地裁１７民部総括
H14.2.25 ～ H17.10.10 司研事務局長
H12.3.25 ～ H14.2.24 司研民裁教官
H10.4.1 ～ H12.3.24 東京地裁４１民部総括
H6.3.25 ～ H10.3.31 書研教官
H3.4.1 ～ H6.3.24 青森地家裁八戸支部長
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S61.3.20 ～ H1.3.31 書研教官
S58.4.1 ～ S61.3.19 津地家裁判事補
S56.2.18 ～ S58.3.31 静岡地家裁判事補
S55.4.1 ～ S56.2.17 静岡地裁判事補
S52.4.8 ～ S55.3.31 京都地裁判事補
＊１ 平成２９年７月１日，公害等調整委員会委員長（任期は５年）に就任しましたところ，トラベルジャーナルオンラインに「公害等調整委員会の荒井勉委員長が語る「裁判の世界と最近の動向」」（２０１９年５月６日付）が載っています。
＊２ 令和４年９月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，田辺総合法律事務所（東京都千代田区丸の内）に入所しました（同事務所HPの「荒井 勉 Tsutomu Arai」参照）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 歴代の東京地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
生年月日 S26.10.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.10.5 定年退官
H27.6.8 ～ H28.10.4 東京地裁所長
H26.7.25 ～ H27.6.7 東京家裁所長
H24.11.3 ～ H26.7.24 東京高裁１９民部総括
H23.1.19 ～ H24.11.2 長野地家裁所長
H21.12.28 ～ H23.1.18 和歌山地家裁所長
H21.7.14 ～ H21.12.27 東京高裁１１民判事
H19.7.10 ～ H21.7.13 法務省大臣官房訟務総括審議官
H15.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁１４民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４２民部総括
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 法務省訟務局行政訟務第一課長
H7.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局参事官
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京法務局訟務部副部長
H2.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 盛岡地家裁花巻支部判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 神戸地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 広島地家裁呉支部判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京地裁所長
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 「貝阿彌」という苗字の人は全国に約２０人ぐらいであります（名字由来netの「【名字】貝阿彌 【読み】かいあみ」参照）ところ，貝阿彌裁判官としては，３０期の貝阿彌誠，５５期の貝阿彌亮及び５５期の貝阿彌千絵子（ただし，任官時の姓は吉田です。）並びに６５期の貝阿彌健がいます。
＊３ 東京地裁平成１８年７月１３日判決（担当裁判官は３０期の貝阿彌誠，４８期の片野正樹及び５７期の西田祥平）は，初診時に，具体的事実関係（本件の場合，高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係）に照らし，一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は，外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても，外傷性健忘のことを考慮し，外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い，その結果，頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり（民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務～患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘～」参照），結論として，脳神経外科のない被告病院に対し，１５００万円の損害賠償を命じました。
＊４ 平成２９年２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，平成３０年９月に大手町法律事務所（東京都港区）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊５ ダイハツ工業株式会社HPの「第三者委員会による調査結果および今後の対応について」（２０２３年１２月２０日付）に「ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。」と書いてあります。
生年月日 S26.7.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H28.7.24 定年退官
H27.6.29 ～ H28.7.23 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H27.6.28 司研所長
H24.3.27 ～ H25.10.10 千葉地裁所長
H22.3.8 ～ H24.3.26 さいたま地裁所長
H19.5.23 ～ H22.3.7 総研所長
H15.2.17 ～ H19.5.22 東京高裁事務局長
H13.4.1 ～ H15.2.16 東京地裁１４民部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 最高裁人事局給与課長
H7.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局第一課長
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第二課長
H3.4.1 ～ H5.3.31 岡山地家裁判事
H2.4.1 ～ H3.3.31 岡山家地裁判事
S63.4.1 ～ H2.3.31 調研教官
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ～ S59.3.31 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S53.4.6 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ ２０１７年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２ 東弁リブラ２０１７年８月号に，山名学弁護士が書いた「４０年前の修習生」が載っています。
生年月日 S26.4.12
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H27.7.19瑞宝重光章
H27.6.8 依願退官
H25.10.11 ～ H27.6.7 福岡高裁長官
H23.5.10 ～ H25.10.10 司研所長
H23.1.19 ～ H23.5.9 東京高裁５刑部総括
H21.1.26 ～ H23.1.18 千葉地裁所長
H19.5.23 ～ H21.1.25 長野地家裁所長
H17.12.23 ～ H19.5.22 総研所長
H16.8.20 ～ H17.12.22 東京地裁１１刑部総括
H15.2.17 ～ H16.8.19 東京高裁判事
H14.7.10 ～ H15.2.16 東京高裁事務局長
H10.4.1 ～ H14.7.9 東京地裁９刑部総括
H6.3.10 ～ H10.3.31 最高裁経理局総務課長
H3.4.5 ～ H6.3.9 最高裁経理局主計課長
S63.4.1 ～ H3.4.4 司研刑裁教官
S61.4.9 ～ S63.3.31 京都地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 京都地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 京都家裁判事補
S59.7.16 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S57.8.1 ～ S59.7.15 最高裁人事局付
S55.4.1 ～ S57.7.31 鳥取地家裁米子支部判事補
S53.5.1 ～ S55.3.31 最高裁刑事局付
S51.4.9 ～ S53.4.30 東京地裁判事補
＊１ 外務省の支援委員会をめぐる背任，及び北方領土支援にからむ偽計業務妨害に関して，東京地裁平成１７年２月１７日判決の裁判長として，起訴休職中の外務省職員であった佐藤優に対し，懲役２年６月・執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
そして，当該判決は，東京高裁平成１９年１月３１日判決（裁判長は２０期の高橋省吾裁判官）によって支持され，最高裁平成２１年６月３０日決定（上告棄却決定）によって有罪判決が確定しました。
＊２ 平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関して，東京地裁平成１８年３月２０日判決の裁判長として航空管制官２名に対して無罪判決を言い渡しました（しんぶん赤旗の「「複合原因」どう判断 日航ニアミス事故、２０日判決」（２００６年３月１８日付）参照）。
しかし，当該判決は東京高裁平成２０年４月１１日判決（裁判長は２０期の須田賢裁判官）によって破棄され（訓練生は禁錮１年・執行猶予３年，実地監督者は禁錮１年６月・執行猶予３年），最高裁平成２２年１０月２６日判決（上告棄却判決）によって有罪判決が確定しました。
生年月日 S23.3.3
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30年春・瑞宝重光章
H25.3.3 定年退官
H24.3.27 ～ H25.3.2 大阪高裁長官
H23.5.10 ～ H24.3.26 高松高裁長官
H22.1.15 ～ H23.5.9 司研所長
H19.1.16 ～ H22.1.14 大阪地裁所長
H17.7.22 ～ H19.1.15 京都家裁所長
H11.1.4 ～ H17.7.21 大阪地裁部総括（民事部）
H6.5.1 ～ H11.1.3 大阪高裁事務局長
H5.4.7 ～ H6.4.30 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H5.4.6 司研民裁教官
S63.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ S63.3.31 大阪地裁判事
S59.4.12 ～ S61.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 福岡地家裁飯塚支部判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補
S54.4.1 ～ S55.3.31 山口地家裁徳山支部判事補
S52.4.1 ～ S54.3.31 山口地家裁判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 新日本法規HPに「再び大学を卒業して（法苑186号）」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 歴代の高松高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の司法研修所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S21.5.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年秋・瑞宝重光章
H23.5.10 定年退官
H22.6.17 ～ H23.5.9 大阪高裁長官
H22.1.15 ～ H22.6.16 福岡高裁長官
H19.5.23 ～ H22.1.14 司研所長
H18.9.9 ～ H19.5.22 東京高裁４刑部総括
H17.1.28 ～ H18.9.8 宇都宮地裁所長
H13.9.16 ～ H17.1.27 最高裁刑事局長
H12.4.1 ～ H13.9.15 東京地裁１刑部総括
H9.4.1 ～ H12.3.31 司研第一部教官
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁１０刑部総括
H1.4.6 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ H1.4.5 司研刑裁教官
S57.4.11 ～ S60.3.31 甲府地家裁判事
S54.4.1 ～ S57.4.10 最高裁刑事局付
S52.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S52.3.31 札幌地家裁小樽支部判事補
S49.4.10 ～ S50.3.31 横浜家裁判事補
S47.4.11 ～ S49.4.9 横浜地裁判事補
生年月日 S20.2.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H22.2.22 定年退官
H20.11.25 ～ H22.2.21 広島高裁長官
H19.5.23 ～ H20.11.24 仙台高裁長官
H17.2.11 ～ H19.5.22 司研所長
H14.9.9 ～ H17.2.10 東京高裁１２民部総括
H12.9.3 ～ H14.9.8 前橋地裁所長
H8.4.1 ～ H12.9.2 東京地裁部総括（民事部）
H5.9.1 ～ H8.3.31 司研第一部教官
H2.4.1 ～ H5.8.31 東京地裁部総括（民事部）
H1.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ H1.3.31 司研民裁教官
S57.4.2 ～ S59.3.31 釧路地裁民事部部総括
S54.4.8 ～ S57.4.1 東京地裁判事
S54.4.1 ～ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 秋田地家裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 最高裁民事局付
S47.4.10 ～ S49.3.31 最高裁総務局付
S44.4.8 ～ S47.4.9 東京地裁判事補
＊ 再就職等監視委員会委員長に就任する予定でしたが，平成２０年６月６日，参議院本会議で不同意となったために就任できませんでした（Wikipediaの「国会同意人事」参照）。