生年月日 S33.2.12
出身大学 早稲田大
H31.3.27 病死等
H28.4.9 ~ H31.3.26 札幌家裁所長
H26.5.22 ~ H28.4.8 東京地裁民事部所長代行者(21民部総括)(執行部)
H24.4.1 ~ H26.5.21 東京地裁36民部総括
H18.4.1 ~ H24.3.31 札幌地裁1民部総括
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京高裁19民判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H15.3.31 最高裁調査官
H8.4.11 ~ H10.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ~ H8.4.10 釧路地家裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H5.3.31 キリンビール(研修)
H4.3.23 ~ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.22 新潟地家裁判事補
S61.4.11 ~ H1.3.31 横浜地裁判事補
*0 元株式会社ユナイテッドアローズ代表取締役社長である竹田光広とは別の人です。
*1 平成31年3月27日,38期の竹田光広札幌家裁所長が死亡退官したことを受けて,平成31年3月29日午後2時0分から午後2時5分までの最高裁判所裁判官会議の結果,37期の石栗正子函館地家裁所長が平成31年4月22日付で札幌家裁所長に就任することが決定しました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
生年月日 S28.1.2
出身大学 九州大
退官時の年齢 65歳
叙勲
H30.1.2 定年退官
H28.11.13 ~ H30.1.1 福岡地裁所長
H27.9.12 ~ H28.11.12 福岡家裁所長
H26.5.2 ~ H27.9.11 福岡高裁1民部総括
H24.8.31 ~ H26.5.1 熊本地裁所長
H21.1.16 ~ H24.8.30 福岡地家裁小倉支部長
H19.4.1 ~ H21.1.15 福岡地裁3民部総括
H18.4.1 ~ H19.3.31 福岡高裁4民判事
H13.4.1 ~ H18.3.31 熊本地裁3民部総括
H10.4.1 ~ H13.3.31 福岡地裁小倉支部1民部総括
H9.4.1 ~ H10.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H6.4.1 ~ H9.3.31 福岡高裁判事
H4.4.1 ~ H6.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ~ H4.3.31 大阪地裁判事
S61.4.1 ~ H1.3.31 福岡法務局訟務部付
S61.3.25 ~ S61.3.31 福岡地裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.24 松山地家裁判事補
S55.4.1 ~ S58.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
S52.4.8 ~ S55.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S34.1.31
出身大学 中央大
R6.1.31 定年退官
R4.1.17 ~ R6.1.30 大阪地裁所長
R2.10.24 ~ R4.1.16 大阪高裁4刑部総括
H30.12.27 ~ R2.10.23 神戸地裁所長
H29.12.22 ~ H30.12.26 大阪高裁2刑部総括
H28.1.1 ~ H29.12.21 広島地裁所長
H27.2.17 ~ H27.12.31 大阪地裁10刑部総括(刑事上席判事)(令状部)
H26.4.1 ~ H27.2.16 大阪地裁15刑部総括
H24.4.1 ~ H26.3.31 神戸地裁4刑部総括
H20.4.1 ~ H24.3.31 京都地裁3刑部総括
H16.4.1 ~ H20.3.31 大阪地裁13刑部総括
H15.4.1 ~ H16.3.31 大阪高裁4刑判事
H10.4.1 ~ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ~ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ~ H6.4.12 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 最高裁総務局付
S63.4.1 ~ H1.3.31 新日本製鐵(研修)
S63.3.25 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ~ S63.3.24 那覇地家裁沖縄支部判事補
S59.4.13 ~ S61.3.31 東京地裁判事補
*1 三井環事件において,24期の三井環大阪高検公安部長(平成14年4月22日逮捕)に対し,懲役1年8ヶ月,追徴金約22万円の実刑判決を下した大阪地裁平成17年2月1日判決の裁判長でありましたところ,当該判決は大阪高裁平成19年1月15日判決(裁判長は26期の若原正樹裁判官)によって支持されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
生年月日 S32.8.27
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R4.8.27
H30.1.9 ~ 東京高裁16民部総括
H28.6.25 ~ H30.1.8 名古屋家裁所長
H26.11.11 ~ H28.6.24 金沢地裁所長
H26.7.18 ~ H26.11.10 東京高裁24民判事
H24.9.25 ~ H26.7.17 法務省人権擁護局長
H23.8.1 ~ H24.9.24 東京地裁43民部総括
H21.7.6 ~ H23.7.31 証取委事務局次長
H20.1.16 ~ H21.7.5 東京地裁17民部総括
H19.4.1 ~ H20.1.15 東京高裁10民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京法務局訟務部長
H14.4.1 ~ H16.3.31 名古屋法務局訟務部長
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京高裁判事
H11.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ~ H11.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事
H5.4.12 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ~ H5.4.11 法務省訟務局付
S63.4.1 ~ H2.3.31 東京法務局訟務部付
S63.3.25 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ~ S63.3.24 札幌地家裁室蘭支部判事補
S58.4.12 ~ S60.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S28.7.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲
H30.7.10 定年退官
H27.12.18 ~ H30.7.9 名古屋地裁所長
H25.7.1 ~ H27.12.17 岐阜地家裁所長
H24.4.12 ~ H25.6.30 鹿児島地家裁所長
H17.4.1 ~ H24.4.11 名古屋地裁2刑部総括
H16.4.1 ~ H17.3.31 名古屋高裁1刑判事
H12.3.25 ~ H16.3.31 司研刑裁教官
H10.9.1 ~ H12.3.24 東京地裁判事
H7.4.1 ~ H10.8.31 最高裁刑事局第二課長
H3.8.1 ~ H7.3.31 法総研教官
H1.4.9 ~ H3.7.31 東京地裁判事
S63.4.1 ~ H1.4.8 東京地裁判事補
S60.8.1 ~ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.8.1 ~ S60.7.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ~ S58.7.31 最高裁刑事局付
S54.4.9 ~ S56.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S30.7.31
出身大学 京大
R2.3.17 依願退官
H30.12.27 ~ R2.3.16 大阪高裁5民部総括
H29.5.1 ~ H30.12.26 神戸地裁所長
H27.7.2 ~ H29.4.30 神戸家裁所長
H26.8.18 ~ H27.7.1 高松家裁所長
H26.2.26 ~ H26.8.17 神戸地家裁尼崎支部長
H24.11.18 ~ H26.2.25 大阪地裁6民部総括
H23.4.1 ~ H24.11.17 大阪地裁10民部総括
H21.4.1 ~ H23.3.31 大阪国税不服審判所長
H18.4.1 ~ H21.3.31 大阪地裁14民部総括
H13.4.1 ~ H18.3.31 京都地裁判事
H11.4.1 ~ H13.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H9.4.1 ~ H11.3.31 金沢地裁判事
H6.4.13 ~ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ~ H6.4.12 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ~ H1.3.31 大分地家裁判事補
S59.4.13 ~ S61.3.31 京都地裁判事補
* 令和2年3月6日の閣議において,依願退官が決まりました。
生年月日 S30.12.7
出身大学 大阪大
R2.12.7 定年退官
H30.11.14 ~ R2.12.6 大阪高裁12民部総括
H28.5.10 ~ H30.11.13 京都地裁所長
H26.8.25 ~ H28.5.9 大阪高裁13民部総括
H25.7.1 ~ H26.8.24 鹿児島地家裁所長
H24.4.1 ~ H25.6.30 大阪高裁5民判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 大阪法務局長
H18.1.4 ~ H22.3.31 大阪地裁3民部総括
H17.4.1 ~ H18.1.3 大阪高裁12民判事
H14.4.1 ~ H17.3.31 大阪法務局訟務部長
H12.4.1 ~ H14.3.31 高松法務局訟務部長
H9.4.1 ~ H12.3.31 大阪地裁判事
H6.4.1 ~ H9.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H4.4.13 ~ H6.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ~ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ~ H4.3.31 裁判官弾劾裁判所訟務課長
S62.4.1 ~ H2.3.31 札幌地家裁判事補
S59.4.1 ~ S62.3.31 広島地裁判事補
S57.4.13 ~ S59.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S29.12.8
出身大学 神戸大院
退官時の年齢 65歳
R1.12.8 定年退官
H29.6.25 ~ R1.12.7 大阪家裁所長
H27.11.29 ~ H29.6.24 大阪高裁3刑部総括
H26.1.29 ~ H27.11.28 奈良地家裁所長
H24.2.20 ~ H26.1.28 大阪地裁10刑部総括(刑事上席判事)
H23.1.1 ~ H24.2.19 大阪地裁12刑部総括(租税部)
H12.4.1 ~ H22.12.31 大阪地裁部総括(刑事部)
H11.4.5 ~ H12.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ~ H11.4.4 司研刑裁教官
H3.4.7 ~ H7.3.31 長崎地家裁福江支部判事
H2.4.1 ~ H3.4.6 長崎地家裁福江支部判事補
S62.4.1 ~ H2.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ~ S62.3.31 鳥取地家裁判事補
S58.4.1 ~ S59.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ~ S58.3.31 大阪地裁判事補
*1 中川博之大阪家裁所長の就任記者会見関係文書(平成29年7月7日実施分)を掲載しています。
*2 令和3年4月,京都大学大学院法学研究科教授に就任しました(京都大学法学部・法学研究科HPの「中川 博之 NAKAGAWA, Hiroyuki」参照)。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S31.10.7
出身大学 東大
R3.10.7 定年退官
R2.2.5 ~ R3.10.6 福岡高裁長官
H29.6.25 ~ R2.2.4 大阪地裁所長
H28.2.22 ~ H29.6.24 大阪家裁所長
H26.11.19 ~ H28.2.21 大阪地裁所長代行者
H24.11.18 ~ H26.11.18 大阪地裁1民部総括(民事上席判事)(保全部)
H20.4.1 ~ H24.11.17 大阪地裁8民部総括
H15.4.21 ~ H20.3.31 大阪高裁事務局長
H14.4.1 ~ H15.4.20 大阪高裁1民判事
H9.4.1 ~ H14.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ~ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ~ H6.4.12 大阪地裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 大分地家裁判事補
S61.4.1 ~ H1.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S59.4.13 ~ S61.3.31 東京地裁判事補
*0 令和4年4月1日,関西大学法務研究科(法科大学院)法曹要請専攻の教授に就任しました(関西大学学術情報システムHPの「小野 憲一オノ ケンイチ」参照)。
*1 以下の文書を掲載しています。
・ 小野憲一大阪地裁所長の就任記者会見関係文書(平成29年7月10日実施分)
・ 小野憲一 福岡高等裁判所長官任命の閣議書(令和2年1月10日付)
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の福岡高裁長官
・ 歴代の大阪地裁所長
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
・ 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 最高裁判所調査官
生年月日 S27.10.24
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R6年秋・瑞宝重光章
H29.10.24 定年退官
H28.7.29 ~ H29.10.23 千葉地裁所長
H26.7.24 ~ H28.7.28 東京高裁2民部総括
H24.9.2 ~ H26.7.23 名古屋家裁所長
H22.6.11 ~ H24.9.1 大津地家裁所長
H20.3.31 ~ H22.6.10 東京地家裁八王子支部長
H19.3.23 ~ H20.3.30 釧路地家裁所長
H18.4.1 ~ H19.3.22 横浜地裁6民部総括
H14.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁12民部総括
H9.4.1 ~ H14.3.31 札幌高裁事務局長
H7.4.1 ~ H9.3.31 函館地裁民事部部総括
H4.4.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H1.4.1 ~ H4.3.31 神戸地家裁洲本支部判事
S62.4.8 ~ H1.3.31 大阪地裁判事
S61.4.1 ~ S62.4.7 大阪地裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事補
S55.4.1 ~ S58.3.31 横浜地裁判事補
S52.4.8 ~ S55.3.31 岡山地裁判事補
*1 東京高裁平成27年7月9日判決(裁判長は29期の柴田寛之)は,拘置所で勾留中の被告人と接見していた弁護人が,デジタルカメラで被告人を写真撮影していたところ,拘置所職員が撮影を禁止したうえで接見を中止させた行為について,弁護人の接見交通権や弁護活動の自由を侵害するとして提起した国家賠償訴訟において,国に10万円の支払いを命じた原告一部勝訴の原判決を取り消し,請求をすべて棄却する逆転判決を言い渡しました(大阪弁護士会HPの「接見室における写真撮影に関する東京高裁判決に対する会長声明」(平成27年8月5日付の大阪弁護士会の会長声明)参照)。
*2 一橋大学機関リポジトリに「接見にさいしての弁護人の写真撮影をめぐる法的問題(2・完)」が載っています。
*3 日弁連綱紀委員会議決書には以下の記載があります(2024年弁護士懲戒事件議決例集(第27集)84頁)。
原議決書が述べるとおり、接見室での写真撮影が弁護活動の一環であると認められる場合には、当該撮影行為を懲戒することは控えるべきと解される。
もっとも、弁護士職務基本規程18条において、弁護士は事件記録の保管又は廃棄に際して秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意すべき旨定められていること並びに接見室での写真撮影は刑事収容施設の規律及び秩序を侵害する行為に当たるとする裁判例があること(東京高判平成27年7月9日判決)に鑑みれば、刑事収容施設の接見室内で被収容者を撮影した画像データの使用及び管理については、被収容者の秘密及びプライバシーに留意しつつ弁護活動に必要かつ相当な方法にとどめ、刑事収容施設の規律及び秩序又はその適正な管理に対し十分に配慮してなされなければならないと言うべきである。
(中略)
さらに、関係証拠によれば、対象弁護士は本件接見時に、E刑務所では接見室で写真撮影が認められていないことのみならず、そもそもスマートフォンを持ち込むことが禁じられていることを認識しながら,同刑務所に秘してスマートフォンを持ち込み本件撮影に及び、その後同刑務所担当職員からの本件撮影に関する問合せに対し、本件撮影の事実及び経緯等につき虚偽の回答に及んでいる。
生年月日 S27.12.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R6年秋・瑞宝重光章
H29.12.22 定年退官
H28.6.19 ~ H29.12.21 横浜地裁所長
H27.6.21 ~ H28.6.18 東京高裁14民部総括
H25.8.2 ~ H27.6.20 知財高裁第4部部総括
H23.12.19 ~ H25.8.1 神戸地裁所長
H21.12.11 ~ H23.12.18 岐阜地家裁所長
H21.7.14 ~ H21.12.10 東京高裁5民判事
H18.6.30 ~ H21.7.13 法務省人権擁護局長
H16.4.1 ~ H18.6.29 東京地裁49民部総括
H14.3.31 ~ H16.3.31 東京高裁21民判事
H13.1.6 ~ H14.3.30 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
H11.4.1 ~ H13.1.5 法務省訟務局総務課長
H10.4.1 ~ H11.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H8.4.1 ~ H10.3.31 法務省訟務局行政訟務第二課長
H7.4.1 ~ H8.3.31 福岡法務局訟務部長
H4.4.1 ~ H7.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H1.4.1 ~ H4.3.31 東京地裁判事
S62.4.8 ~ H1.3.31 札幌地家裁判事
S61.4.1 ~ S62.4.7 札幌地家裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 法務省訟務局付
S55.4.1 ~ S58.3.31 東京地裁判事補
S52.4.8 ~ S55.3.31 札幌地裁判事補
*1 平成30年に弁護士登録をして,同年5月1日,ジュピター法律事務所に入所しました(同事務所HPの「所属弁護士」参照)。
*2 蛇の目ミシン工業株式会社(令和3年10月1日以降の会社名は株式会社ジャノメです。)が仕手筋に株式を取得され,暴力団など好ましくない人物への株式譲渡を防ぐために当該仕手筋に回収不可能な金員の交付を行い会社に損害を与えたといういわゆる「蛇の目ミシン事件」につき,東京高裁平成15年3月27日判決(担当裁判官は20期の石垣君雄,24期の大和陽一郎及び29期の富田善範)(判例秘書に掲載)は元社長らの損害賠償責任を否定したものの,最高裁平成18年4月10日判決は高裁判決を破棄して,元社長らの損害賠償責任を肯定しました。
*3の1 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判官の成長とマネジメント(29期の富田善範 元横浜地裁所長が令和2年10月22日に判事補基礎研究会で行った講演のレジュメ)
*3の2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の横浜地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の法務省人権擁護局長
・ 尋問の必要性等に関する東京高裁部総括の講演での発言
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S28.1.1
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.1.1 定年退官
H28.10.5 ~ H29.12.31 東京地裁所長
H26.11.3 ~ H28.10.4 東京高裁9民部総括
H25.3.21 ~ H26.11.2 札幌地裁所長
H23.7.26 ~ H25.3.20 旭川地家裁所長
H21.3.27 ~ H23.7.25 司研民裁教官
H20.4.1 ~ H21.3.26 東京地裁45民部総括
H13.4.1 ~ H20.3.31 札幌地裁部総括(民事部)
H9.4.1 ~ H13.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ~ H9.3.31 高松高裁第2部判事
H5.4.1 ~ H8.3.31 福岡地家裁判事
H2.4.1 ~ H5.3.31 神戸地裁判事
H1.4.9 ~ H2.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
S63.4.1 ~ H1.4.8 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S60.4.1 ~ S63.3.31 福岡地家裁判事補
S57.4.1 ~ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.9 ~ S57.3.31 札幌地裁判事補
*1 令和3年9月に札幌弁護士会で弁護士登録をして,弁護士法人札幌英和法律事務所(札幌市中央区)に客員弁護士として入所しました(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*2 東京高裁平成28年4月27日判決(裁判長は31期の奥田正昭裁判官)は,「控訴人(一審被告)Y社代表者の乙山は,亡Kの精神状態や自殺リスクについて,非常に軽く考えていたため,Kの治療状況の確認や職場における人間関係の調整などについて,専門家の助言を得ることなく,自分だけの判断でKの職場復帰および業務内容を決めたものであり,その業務内容も,Kの精神的・身体的状態を十分配慮したものとはいえないものであったことからすれば,Y社(乙山)の対応は,Kの生命身体に対する安全配慮義務に違反するものというべきであるとした一審判断が維持された例」です(亡Kの過失は3割とされました。)。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S31.4.30
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R3.4.30 定年退官
H30.9.7 ~ R3.4.29 東京高裁12民部総括
H29.6.23 ~ H30.9.6 長野地家裁所長
H28.9.5 ~ H29.6.22 東京地裁民事部第一所長代行
H27.9.4 ~ H28.9.4 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
H27.8.16 ~ H27.9.3 東京地裁9民部総括(保全部)
H26.4.1 ~ H27.8.15 東京地裁35民部総括(医事部)
H22.7.7 ~ H26.3.31 司研第一部教官
H22.4.1 ~ H22.7.6 東京高裁4民判事
H19.4.18 ~ H22.3.31 名古屋地裁5民部総括
H19.4.1 ~ H19.4.17 名古屋地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H16.11.30 ~ H17.3.31 東京高裁判事
H13.7.16 ~ H16.11.29 司法制度改革推進本部参事官
H11.7.1 ~ H13.7.15 最高裁民事局参事官
H10.4.1 ~ H11.6.30 東京地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 那覇地家裁判事
H7.4.1 ~ H8.4.10 那覇地家裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H5.6.30 最高裁民事局付
H1.4.1 ~ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S63.4.1 ~ H1.3.31 札幌家地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
*0 38期の近藤昌昭裁判官と38期の近藤宏子裁判官の勤務場所は,判事補任官当初から似ています。
*1 以下の論文があります。
・ 弁論主義と事案解明義務について(判例タイムズ1508号(2023年7月号))
・ 弁論主義と争点整理(判例タイムズ1491号(2022年2月号))
・ 民事事実認定の基本的構造と証明度について(判例タイムズ1481号(2021年4月号))
・ 「文書の「原本」について」(判例タイムズ1467号(2020年2月号))
・ 「裁判所から文書送付の嘱託を受けた文書所持者がその嘱託に応ずべき義務について」(判例タイムズ1218号(2006年11月1日号)
*2 昭和55年4月から昭和56年6月までの間,株式会社住友商事で勤務していたほか,令和3年8月2日,第二東京弁護士会で弁護士登録をして(登録番号は61510),アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました(同事務所HPの「近藤 昌昭 MASAAKI KONDO」参照)。
*3 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の所長代行
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
生年月日 S35.1.8
出身大学 東大
R7.1.8 定年退官
R5.4.28 ~ R7.1.7 名古屋高裁長官
R3.7.16 ~ R5.4.27 最高裁首席調査官
H30.1.5 ~ R3.7.15 東京高裁15民部総括
H28.9.5 ~ H30.1.4 前橋地裁所長
H27.8.16 ~ H28.9.4 東京地裁民事部第一所長代行
H26.10.15 ~ H27.8.15 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
H26.10.2 ~ H26.10.14 東京地裁9民部総括(保全部)
H19.6.1 ~ H26.10.1 東京地裁3民部総括
H18.8.7 ~ H19.5.31 東京高裁7民判事
H12.8.10 ~ H18.8.6 内閣法制局第一部参事官
H8.4.7 ~ H12.8.9 最高裁調査官
H7.4.12 ~ H8.4.6 東京地裁判事
H6.4.1 ~ H7.4.11 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 福岡地家裁判事補
H1.4.1 ~ H3.3.31 通産省通商政策局国際経済部事務官
S63.8.1 ~ H1.3.31 最高裁民事局付
S60.4.12 ~ S63.7.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 以下の資料を掲載しています。
・ 八木一洋名古屋高裁長官の事務視察に関する通知(令和5年9月27日付)及び視察資料
→ 福井地家裁本庁,敦賀支部及び武生支部並びに小浜簡裁を視察しました。
・ 八木一洋名古屋高裁長官の就任記者会見(令和5年5月9日開催分)の関係文書
・ 平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書(令和5年3月24日付)
*3 共著者として「民事保全の実務(第3版増補版)(上)」及び「民事保全の実務(第3版増補版)(下)」を執筆しています。
*4 日本経済新聞HPに「「八木一洋」のニュース一覧」が載っています。
*5 福岡地裁平成4年4月16日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は17期の川本隆,37期の八木一洋及び42期の佐々木信俊)は,いわゆるセクシャル・ハラスメントの法理につき初の本格的な司法判断を示した裁判例となりました。
生年月日 S31.1.11
出身大学 大阪大
R3.1.11 定年退官
H30.12.18 ~ R3.1.10 東京地裁所長
H29.9.3 ~ H30.12.17 東京高裁23民部総括
H28.4.7 ~ H29.9.2 水戸地裁所長
H27.6.29 ~ H28.4.6 甲府地家裁所長
H25.3.5 ~ H27.6.28 最高裁経理局長
H22.1.1 ~ H25.3.4 東京地裁8民部総括
H21.1.13 ~ H21.12.31 東京高裁22民判事
H17.4.1 ~ H21.1.12 最高裁人事局給与課長
H15.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 最高裁経理局総務課長
H10.4.1 ~ H12.3.31 最高裁経理局主計課長
H8.7.3 ~ H10.3.31 預金保険機構総括調査役
H8.4.11 ~ H8.7.2 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H8.4.10 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 最高裁広報課付
H3.4.1 ~ H4.3.31 三和銀行(研修)
S63.4.1 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 札幌地裁判事補
* 令和3年2月18日,奥野総合法律事務所・外国法共同事業に弁護士として入所しました(同事務所HPの「垣内正弁護士(38期・前東京地方裁判所長)が入所いたしました。」及び「垣内正」参照)。