幹部裁判官の経歴（２５期～２９期）

生年月日 S23.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年春・瑞宝重光章
H25.11.29   定年退官
H24.3.27 ～ H25.11.28 高松高裁長官
H20.11.25 ～ H24.3.26 東京高裁６刑部総括
H18.10.25 ～ H20.11.24 佐賀地家裁所長
H15.2.13 ～ H18.10.24 司研第一部教官
H14.1.21 ～ H15.2.12 東京地裁１０刑部総括
H10.4.1 ～ H14.1.20 司研刑裁教官
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁３刑部総括
H7.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H7.3.31 大阪高裁判事
H4.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
S63.4.1 ～ H4.3.31 最高裁調査官
S60.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S60.4.10 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S60.3.31 新潟地家裁判事補
S53.4.1 ～ S56.3.31 最高裁刑事局付
S50.4.11 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S26.1.26
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.26   定年退官
H26.10.2 ～ H28.1.25 広島高裁長官
H25.12.4 ～ H26.10.1 高松高裁長官
H24.2.20 ～ H25.12.3 大阪家裁所長
H23.9.30 ～ H24.2.19 大阪高裁４刑部総括
H22.1.15 ～ H23.9.29 京都地裁所長
H19.3.31 ～ H22.1.14 大阪地裁所長代行者
H15.4.1 ～ H19.3.30 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）
H8.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁部総括（刑事部）
H6.4.8 ～ H8.3.31 大阪地裁判事
H1.11.10 ～ H6.4.7 司研刑裁教官
S63.4.1 ～ H1.11.9 那覇地家裁判事
S61.4.9 ～ S63.3.31 大阪地家裁堺支部判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 大阪地家裁堺支部判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 熊本家地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 京都地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の高松高裁長官
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の京都地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊１　ジュリスト１３１２号（２００６年６月１日号）１２８頁ないし１５０頁に「裁判員裁判と保釈の運用について」という論文を投稿していますところ，１４１頁ないし１４５頁において，保釈許可基準の厳格化以外の保釈率低下の要因として以下のものを上げています。
①　国選弁護人選任率の上昇
②　要通訳外国人被告人の事件の増加
③　保釈率の低い薬物事件等の増加
④　保釈保証金の高額化
＊２　「裁判員裁判と保釈の運用について」という論文につき，被告人及びその関係者に経済的余裕がなくなったことが，国選弁護人選任率の上昇及び保釈率低下の両方の原因になっているという疑似相関の可能性を考慮していない理由は不明です（理論面の説明につき，アタリマエ！の「相関関係と因果関係の違いが一発でわかる具体例５選」参照）。

【保存版】相関関係と因果関係の違い

仮説検証がうまい人はこの違いをよくわかっています pic.twitter.com/P7l9qnHbnM

— 吉澤準特｜ロジカルシンキング＆図解 (@juntoku_y) July 25, 2022

生年月日 S25.3.17
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R4年春・瑞宝重光章
H27.3.17   定年退官
H26.10.2 ～ H27.3.16 高松高裁長官
H25.7.1 ～ H26.10.1 千葉家裁所長
H23.12.19 ～ H25.6.30 岐阜地家裁所長
H22.4.2 ～ H23.12.18 松山家裁所長
H21.5.25 ～ H22.4.1 前橋地家裁高崎支部長
H18.4.1 ～ H21.5.24 東京高裁１７民判事
H15.8.19 ～ H18.3.31 千葉地裁５民部総括
H12.4.1 ～ H15.8.18 千葉地家裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 宮崎地裁２民部総括
H4.4.1 ～ H8.3.31 千葉地家裁判事
S62.4.8 ～ H4.3.31 和歌山地家裁判事
S62.4.1 ～ S62.4.7 和歌山地家裁判事補
S58.4.1 ～ S62.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事補
S57.4.1 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S57.3.31 大阪家裁判事補
S52.4.8 ～ S55.3.31 金沢地裁判事補

＊１　平成２９年３月１３日，国家公安委員会委員（任期は５年）に就任しました（国家公安委員会HPの「国家公安委員会委員長・委員のプロフィール」参照）。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の女性高裁長官一覧
→　３人目の女性高裁長官でした。
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書

生年月日 S26.5.7
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H28.5.7   定年退官
H27.3.18 ～ H28.5.6 高松高裁長官
H23.1.27 ～ H27.3.17 東京高裁１民部総括
H21.3.25 ～ H23.1.26 静岡地裁所長
H16.9.13 ～ H21.3.24 最高裁民事上席調査官
H9.4.8 ～ H16.9.12 東京地裁３０民部総括
H8.8.1 ～ H9.4.7 東京地裁判事
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局第一課長
H2.4.1 ～ H5.7.14 最高裁民事局第二課長
H1.4.1 ～ H2.3.31 最高裁行政局参事官
S62.4.8 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
S57.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S57.3.31 最高裁民事局付
S52.4.8 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊０　平成２９年１月，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，田辺総合法律事務所（東京都千代田区丸の内）に入所しました（同事務所HPの「福田 剛久　Takahisa Fukuda」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　平成２３年１１月１３日開催の，民事訴訟のプラクティスに関する座談会の司会をしていました（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）及び１３６９号（２０１２年６月１５日号）参照）。
＊３　２９期の福田剛久 元裁判官が法曹２０２４年１０月号に寄稿した「人間っていいな」には「民事判決情報のオープンデータ化も実現すれば，訴訟記録が電子化される令和８年（２０２６年）以降、生成AIが電磁的訴訟記録を読み込んで、かなり正確な判決予測をすることが可能になるのではないかと思う。」と書いてあります（法曹２０２４年１０月号１６頁）。

生年月日 S24.11.9
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1.8.6 瑞宝重光章
H26.11.9   定年退官
H25.3.21 ～ H26.11.8 札幌高裁長官
H20.9.5 ～ H25.3.20 東京高裁２民部総括
H19.2.9 ～ H20.9.4 前橋地裁所長
H15.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁部総括（民事部）
H12.3.28 ～ H15.3.31 最高裁民事上席調査官
H7.4.1 ～ H12.3.27 最高裁調査官
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁行政局第一課長
H1.4.1 ～ H2.3.31 最高裁行政局第二課長
S61.4.1 ～ H1.3.31 最高裁行政局参事官
S59.4.12 ～ S61.3.31 水戸地家裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 水戸地家裁判事補
S56.8.1 ～ S58.3.31 東京地裁判事補
S53.8.1 ～ S56.7.31 最高裁民事局付
S49.4.12 ～ S53.7.31 大阪地裁判事補

＊１　住友信託銀行（現在の三井住友信託銀行）は，UFJグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）に対し，平成１６年６月１６日，情報提供・協議禁止の仮処分命令の申立てをしたところ，東京地裁平成１６年７月２７日決定（裁判長は３６期の鬼澤友直）は仮処分を認容し，保全異議審としての東京地裁平成１６年８月４日決定（裁判長は２６期の大橋寛明）は仮処分決定を認可し，保全抗告審としての東京高裁平成１６年８月１１日決定（裁判長は１９期の原田和徳）は仮処分決定を取り消し，許可抗告審としての最高裁平成１６年８月３０日決定（裁判長は１５期の上田豊三）は許可抗告を棄却しました。
＊２　平成２７年３月２１日，内閣府の再就職等監視委員会委員長に就任しました。

生年月日 S23.11.22
出身大学 中央大
退官時の年齢 64 歳
H25.6.14   依願退官
H23.1.11 ～ H25.6.13 仙台高裁長官
H19.5.7 ～ H23.1.10 東京高裁１民部総括
H17.12.23 ～ H19.5.6 水戸地裁所長
H16.4.1 ～ H17.12.22 総研所長
H14.11.30 ～ H16.3.31 調研所長
H12.4.1 ～ H14.11.29 千葉地裁２民部総括
H7.8.1 ～ H12.3.31 東京地裁１０民部総括
H6.4.8 ～ H7.7.31 東京高裁判事
H1.11.2 ～ H6.4.7 司研民裁教官
S61.4.1 ～ H1.11.1 東京地裁判事
S59.4.12 ～ S61.3.31 浦和地家裁川越支部判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 浦和地家裁川越支部判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 浦和地家裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 福岡地裁判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 横浜地裁判事補

＊０　２６期の一宮裁判官としては，一宮和夫裁判官及び一宮なほみ裁判官がいます。
＊１　平成２５年６月２２日，人事官に就任し，平成２６年４月１２日，人事院総裁に就任し，令和３年６月２１日限りで任期満了により人事院総裁を退任しました（退官時の年齢は７２歳でした。）。
＊２　令和３年７月１５日，東京弁護士会で弁護士登録をして，一宮なほみ法律事務所（東京都中央区日本橋本町3丁目4番18号　昭和薬貿ビル301号室）を開設し，同年８月２６日現在，リクナビNEXTに「法律事務所の立ち上げメンバーを募集！業界未経験歓迎/一宮なほみ法律事務所」を掲載しています。
＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の仙台高裁長官
・　歴代の女性高裁長官一覧
→　２人目の女性高裁長官でした。
・　歴代の水戸地裁所長
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

生年月日 S23.10.11
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H25.10.11   定年退官
H24.3.27 ～ H25.10.10 福岡高裁長官
H22.12.27 ～ H24.3.26 広島高裁長官
H20.1.26 ～ H22.12.26 東京高裁５刑部総括
H18.6.8 ～ H20.1.25 千葉地裁所長
H16.9.13 ～ H18.6.7 長野地家裁所長
H12.1.4 ～ H16.9.12 最高裁総務局長
H10.4.1 ～ H12.1.3 東京地裁２刑部総括
H5.1.5 ～ H10.3.31 最高裁人事局給与課長
H2.11.26 ～ H5.1.4 最高裁刑事局第一課長
H1.11.10 ～ H2.11.25 最高裁刑事局第二課長
S61.4.1 ～ H1.11.9 司研刑裁教官
S59.4.12 ～ S61.3.31 那覇地裁判事
S55.4.1 ～ S59.4.11 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
S50.7.1 ～ S52.3.31 最高裁刑事局付
S49.4.12 ～ S50.6.30 東京地裁判事補

＊１　平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
＊２　裁判官を定年退官した後，電気通信紛争処理委員会委員長を６年間務めました（総務省HPの「受賞のことば　令和２年度「情報通信月間」総務大臣表彰中山 隆夫 （弁護士）」参照）。
＊３　弁護士会館６階来賓室で平成３０年３月２２日に開催された「座談会　新しい人事評価制度の１５年と弁護士による情報提供の意義」に出席しています（東弁リブラ２０１８年９月号８頁ないし１６頁）。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の千葉地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S24.6.15
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年秋・瑞宝重光章
H26.6.15   定年退官
H24.3.12 ～ H26.6.14 知財高裁所長
H18.12.11 ～ H24.3.11 知財高裁第３部部総括
H16.12.27 ～ H18.12.10 甲府地家裁所長
H10.4.1 ～ H16.12.26 東京地裁２９民部総括（知財部）
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京高裁判事
H4.1.10 ～ H6.3.31 法務省行政訟務第一課長
H3.4.1 ～ H4.1.9 法務省訟務局参事官
S62.4.1 ～ H3.3.31 法務省訟務局付
S59.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 東京地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 札幌地家裁判事補
S53.7.11 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S49.4.12 ～ S53.7.10 東京地裁判事補

＊１　平成２６年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，ユアサハラ法律特許事務所に入所しました（同事務所HPの「飯村　敏明 (いいむら　としあき)」参照）。
＊２の１　特許庁技術懇話会の「特技懇」誌２６７号（２０１２年１１月１３日付）に「知的財産高等裁判所長　飯村敏明所長インタビュー」が載っています。
＊２の２　日本弁理士会のパテント２０１３年１月号に「知財高裁所長 飯村敏明判事に聞く−知財裁判官が生まれてから育つまで−」が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S27.1.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年秋・瑞宝重光章
H29.1.27   定年退官
H26.6.15 ～ H29.1.26 知財高裁所長
H25.5.7 ～ H26.6.14 知財高裁第２部部総括
H23.2.9 ～ H25.5.6 東京高裁１４民部総括
H21.6.27 ～ H23.2.8 新潟地裁所長
H20.4.1 ～ H21.6.26 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁４６民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第３部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京高裁６民判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 浦和地家裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
S62.4.8 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ S62.4.7 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
S54.7.9 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２９年に第二東京弁護士会で弁護士登録をして森・濱田松本法律事務所に入所し，平成３０年４月に創英国際特許法律事務所副会長となり，同年７月に同共同代表パートナー会長になりました（同事務所HPの「設樂 隆一SHITARA Ryuichi」参照）。
＊２　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S24.7.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H26.7.13   定年退官
H25.3.5 ～ H26.7.12 大阪高裁長官
H24.3.27 ～ H25.3.4 広島高裁長官
H20.11.25 ～ H24.3.26 最高裁首席調査官
H19.12.17 ～ H20.11.24 東京高裁６刑部総括
H18.12.11 ～ H19.12.16 甲府地家裁所長
H17.5.25 ～ H18.12.10 東京地裁刑事部第一所長代行
H16.2.28 ～ H17.5.24 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H13.9.16 ～ H16.2.27 最高裁刑事上席調査官
H9.4.1 ～ H13.9.15 東京地裁１０刑部総括
H7.7.3 ～ H9.3.31 東京高裁判事
H2.8.1 ～ H7.7.2 内閣法制局参事官（第一部）
H2.4.1 ～ H2.7.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ H2.3.31 最高裁調査官
S59.4.12 ～ S61.3.31 札幌地家裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 札幌地家裁判事補
S56.4.4 ～ S58.3.31 東京地裁判事補
S51.8.1 ～ S56.4.3 法務省刑事局付
S49.4.12 ～ S51.7.31 東京地裁判事補

＊１　平成２６年９月，第一東京弁護士会で弁護士登録をして卓照総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「永井敏雄」参照）。
＊２　平成１３年３月２８日，薬害エイズ事件に関して業務上過失致死罪に問われていた安部英（事件当時，帝京大学医学部長）に対し，無罪判決を言い渡しました（MERSネットワークHPの「安部英医師に対する無罪判決について考える」参照）。
    その後の控訴審は平成１６年２月２３日の公判停止決定を経て，平成１７年４月２５日の安部英の死亡に伴い公訴棄却となりました。
＊３　平成１３年９月２８日，薬害エイズ事件に関して業務上過失致死罪に問われていた松村明仁（事件当時，厚生省薬務局生物製剤課長）に対し，禁錮１年執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。
    その後，東京高裁平成１７年３月２５日判決（裁判長は１９期の河辺義正裁判官）は被告人の控訴を棄却し，最高裁平成２０年３月３日決定（裁判長は２１期の古田佑紀裁判官）は被告人の上告を棄却しました。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官

生年月日 S26.3.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.3.25   定年退官
H27.4.2 ～ H28.3.24 東京高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 仙台高裁長官
H24.3.9 ～ H25.6.16 横浜地裁所長
H22.2.24 ～ H24.3.8 さいたま地裁所長
H21.8.6 ～ H22.2.23 東京高裁２０民部総括
H19.7.10 ～ H21.8.5 法務省民事局長
H18.6.30 ～ H19.7.9 東京高裁２２民判事
H17.1.18 ～ H18.6.29 法務省大臣官房司法法制部長
H15.1.6 ～ H17.1.17 法務省大臣官房秘書課長
H13.6.29 ～ H15.1.5 法務省大臣官房会計課長
H13.1.6 ～ H13.6.28 法務省民事局総務課長
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第一課長
H9.7.1 ～ H10.6.22 法務省民事局第三課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局第二課長
H6.4.1 ～ H8.6.30 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H6.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ H1.3.31 福岡地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 福岡地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁総務局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 佐賀地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁民事局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の仙台高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の横浜地裁所長
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省民事局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　最高裁判所調査官
＊２　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HPに「倉吉敬前東京高裁長官　講演　「裁判は面白い－ポジティブ思考の勧め」」（平成２８年１０月１３日実施）が載っています。

生年月日 S26.1.19
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.1.18 仙台高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 横浜地裁所長
H22.7.7 ～ H25.6.16 東京高裁７民部総括
H21.4.20 ～ H22.7.6 水戸地裁所長
H19.12.17 ～ H21.4.19 東京地裁民事部第一所長代行
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第二所長代行
H17.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁８民部総括
H9.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁２民部総括
H5.4.1 ～ H9.3.31 金沢地裁民事部部総括
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ H2.3.31 高松地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 高松地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁行政局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 松江地家裁判事補
S51.4.9 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間，総務省の行政不服審査会会長をしていました。
＊２　平成３１年１２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年７月現在，あさひ法律事務所に所属しています（同事務所HPの「オブカウンセル　市村陽典」参照）。

生年月日 S26.6.19
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.6.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.6.18 横浜地裁所長
H21.6.27 ～ H27.4.1 東京高裁１６民部総括
H19.5.7 ～ H21.6.26 新潟地裁所長
H18.4.1 ～ H19.5.6 東京高裁２１民判事
H14.2.25 ～ H18.3.31 東京地裁５０民部総括
H10.4.2 ～ H14.2.24 司研事務局長
H4.11.1 ～ H10.4.1 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H4.10.31 東京地裁判事
S63.3.25 ～ H3.3.31 書研教官
S61.4.9 ～ S63.3.24 長崎地家裁厳原支部判事
S58.4.1 ～ S61.4.8 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊　平成２８年８月に東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月現在，森・濱田松本法律事務所に所属しています（同事務所HPの「奥田隆文　おくだたかふみ」参照）。

生年月日 S23.11.14
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 R1年春・瑞宝重光章
H25.3.21 依願退官
H23.2.9 ～ H25.3.20 札幌高裁長官
H21.8.6 ～ H23.2.8 東京家裁所長
H20.12.18 ～ H21.8.5 東京高裁２０民部総括
H19.2.9 ～ H20.12.17 横浜家裁所長
H17.12.20 ～ H19.2.8 前橋地裁所長
H14.11.30 ～ H17.12.19 最高裁家庭局長
H12.12.14 ～ H14.11.29 調研所長
H7.4.1 ～ H12.12.13 東京地裁部総括（民事部）
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第一課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁家庭局第二課長
S62.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S62.3.31 那覇地裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 調研教官
S54.4.1 ～ S57.3.31 最高裁家庭局付
S52.4.1 ～ S54.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 大阪地裁判事補

＊１　平成２５年３月２８日から平成２８年２月２２日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２　平成２９年１０月２６日設立の，神戸製鋼所の外部調査委員会の委員となりましたところ，同委員会は，平成３０年３月８日，品質不適切行為に関する報告書を出しました（神戸製鋼所HPの「品質不適切行為に関する報告書（2018年3月6日）」参照）。
＊３　東京高裁平成２１年３月３１日決定（裁判長は２６期の山崎恒。判例秘書に掲載）は，財産開示手続の実施要件を定める民事執行法１９７条１項１号の「配当等」とは，「配当又は弁済金の交付」をいうと判示しています。

生年月日 S24.9.28
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H26.9.28   定年退官
H25.3.5 ～ H26.9.27 広島高裁長官
H23.2.9 ～ H25.3.4 東京家裁所長
H22.1.1 ～ H23.2.8 東京高裁１４民部総括
H19.12.17 ～ H21.12.31 宇都宮地裁所長
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第一所長代行
H14.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁民事部第二所長代行
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁１４民部総括
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京家裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第一課長
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第二課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事
S60.4.1 ～ S63.3.31 調研教官
S58.4.1 ～ S60.3.31 東京家裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 函館地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁家庭局付
S50.4.11 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
＊２　判例タイムズ１２３３号（平成１９年５月１日号）の「民事執行センター創設の意図したもの」には「私は，平成１４年２月１日，東京都目黒区目黒本町に開庁した「東京地方裁判所民事執行センター」の初代の所長代行として，当庁舎に着任しました。」と書いてあります。
＊３　東洋経済オンラインの「ENEOS経営トップ､２年連続でセクハラ解任の病理　ガバナンス不全で崩れる｢旧･日石｣の経営体制」（２０２３年１２月２０日付）には，「（山中注：2023年）12月19日に開かれた記者会見で会社側は「幹部の意識改革が不十分だった。2度も続けてこういう不祥事が起きるとは青天の霹靂だ」（西岡清一郎監査等委員）、「会社は生まれ変わらなければならない」（塩田智夫監査等委員）などと述べた。」と書いてあります。