TreeeSで事務職員ができること－GビズIDメンバー，サポーター及びシステム送達受取人の違い（AI作成）

第１　記事の対象と結論

１　令和８年９月９日現在の公開資料による整理

本記事は，令和８年９月９日現在に公表されている民事訴訟法，民事訴訟規則，裁判所の調達資料，GビズIDの公式資料及び一般公開の解説を基礎に，TreeeSで法律事務所の事務職員が行える操作を整理するものである。
TreeeSの最終的な利用者向け操作マニュアル及び本番環境の権限表は一般公開資料から確認できていないため，調達資料に記載された設計又は改修方針を，完成済みの確定仕様として扱うものではない。

２　三つは同じ種類の区分ではない

結論として，GビズIDメンバー，サポーター及びシステム送達受取人は，同列の三択ではない。
GビズIDメンバーは，GビズIDプライムを保有する組織の職員について作成する組織・認証上のアカウント区分であるのに対し，サポーター及びシステム送達受取人は，TreeeS上の事件への関与方法又は役割を示す区分である。

したがって，事務職員の登録方法を決めるときは，①どのアカウントで本人確認及びログインを行うか，②どの事件に関連付けるか，③提出，事件記録の常時閲覧及びシステム送達の受領のうち何を担当させるかを分けて検討する必要がある。
アカウントの種類だけを決めても，事件単位の権限設計が終わったことにはならない。

第２　できることの比較

１　比較表

上表のうち，GビズIDと連携した事務職員が弁護士と同じシステム権限の範囲で操作できるとの部分及び兼任区分の詳細は，法会労メルマガ第６６２号の一般公開記事による説明である。
この点を直接定める裁判所の最終利用者向けマニュアルは確認できていないため，導入時には裁判所の公式権限表及び実際の登録画面で再確認する必要がある。

２　調達資料の表を読む際の注意

最高裁判所の令和７年７月２日付調達資料６２頁は，外部ユーザを当事者・代理人，サポーター，送達受取人及び第三者に分け，サポーターの例として司法書士及び法律事務所事務員等を挙げている。
同頁の注記は，サポーターにはオンライン提出が必要である一方，事件記録を閲覧できず，サポーターであることから直ちに受送達者となるものではないとしている。

同資料はシステム対応の観点から作られた調達資料であり，最終的な運用マニュアルではない。
特に，表中の技術的な利用可能性と，事件上の役割として当然に付与される権限を混同しないことが重要である。

第３　GビズIDメンバー

１　組織に所属する職員のためのアカウントである

GビズID利用規約は，GビズIDメンバーを，GビズIDプライムを保有する利用者が自己に所属する職員に登録させることができるGビズIDアカウントと定義している。
GビズIDメンバーは，TreeeSの個別事件における肩書そのものではなく，組織との結び付き及び認証方法を管理するための区分である。

GビズIDメンバー編クイックマニュアル令和８年７月版によれば，メンバーアカウントはGビズIDプライム又は管理者権限を持つGビズIDメンバーが作成する。
作成後は，管理者が当該メンバーについて「利用可能なサービス」を選択して保存しなければ，選択した行政サービスを利用できない。

２　共用アカウントにしない

GビズID利用規約は，一つのGビズIDアカウントを複数人が共用する行為を禁止し，プライム及びメンバーの有効期間を発行日から２年３か月としている。
有効期限機能の導入前に発行されたアカウントについては，令和８年７月９日を起算日とする経過措置がある。
したがって，事務職員ごとにアカウント，認証端末，利用可能サービス，有効期限及び退職・異動時の停止担当者を記録する必要がある。

３　広いシステム権限と訴訟代理権は別である

GビズIDと連携した事務職員が弁護士と同じシステム権限の範囲で操作できるとの説明は，事務職員に訴訟代理権が移ることを意味しない。
提出内容の確定，送信前の承認，送達通知の監視及び期限管理について，弁護士と事務職員の担当を事務所内規程で定める必要がある。

第４　サポーター

１　提出操作を補助する事件単位の役割である

サポーターは，事件に関連付けられた上で書面をオンライン提出するための役割であり，法律事務所事務員等が想定例に含まれている。
もっとも，サポーターであることだけで，当該事件の記録を常時閲覧できるわけではない。

提出ファイルを事務職員が準備できること，事務職員のアカウントで送信操作ができること及び弁護士が提出内容を承認したことは別の問題である。
実務では，送信前の最終確認者，提出後の受付確認者及び誤送信時の連絡担当者を決めておく必要がある。

２　サポーターであるだけでは送達受取人にならない

最高裁判所の調達資料は，サポーターであることから直ちに受送達者となるものではないと注記している。
事務職員に送達受領も担当させる場合は，サポーターの設定だけで足りると考えず，システム送達受取人としての届出又は事件上の設定を別に確認する必要がある。

第５　システム送達受取人

１　システム送達を受けるための役割である

民事訴訟法１０９条の２第２項は，システム送達を受ける旨の届出をする場合に，送達受取人を届け出ることができるとしている。
民事訴訟規則４５条の３は，その届出に関する方式を定め，送達受取人を届け出る場合には当該受取人の識別符号を届け出ることとしている。

システム送達受取人が閲覧する対象は，まず送達の対象となる電磁的記録である。
この役割があることだけで，事件記録全体の常時閲覧又は書面提出の権限まで当然に付与されるわけではない。

２　送達の効力発生時期を管理する

民事訴訟法１０９条の３第１項によれば，システム送達は，①送達対象の表示を閲覧した時，②送達対象をファイルに記録した時，③通知が発せられた日から１週間を経過した時のうち，最も早い時に効力を生ずる。
ただし，責めに帰することができない事由によって閲覧又は記録ができない期間は，１週間の期間に算入されない。

送達受取人を事務職員にする場合，通知用メールだけでなく，TreeeSへのログイン可否，認証端末の故障，休暇中の代替確認及び受領後の弁護士への報告までを一つの期限管理手順にする必要がある。
単にメールを弁護士へ転送するだけの運用では，送達の効力発生時点と事務所内での把握時点がずれる危険がある。

第６　サポーター兼システム送達受取人

１　提出と送達受領を兼ねるが，常時閲覧とは別である

一般公開の解説によれば，サポーター兼システム送達受取人は，書面の提出及びシステム送達の受領を行える一方，事件記録を常時閲覧することはできないとされる。
したがって，提出と送達受領を一人の事務職員に集約したい場合には候補となるが，過去の記録を随時確認しながら作業する必要がある場合には制約が残る。

役割を兼ねる場合でも，提出担当と送達担当のチェックリストを一つに混ぜない方がよい。
提出は送信前承認と受付結果，送達は通知受信時刻と効力発生時期というように，管理すべき証拠及び期限が異なるからである。

第７　登録前に決めること

１　後からGビズID利用へ切り替えられないとの改修方針がある

最高裁判所の令和８年４月３日付調達仕様書３５頁は，法人又は士業者のユーザ登録画面について，GビズIDを使わずにTreeeSのユーザIDを取得した後は，GビズIDを利用する方法へ切り替えられない旨の注意文言を表示する改修方針を掲げている。
これは調達上の改修方針であり，本番環境で当該仕様が実装済みであることまでを証明するものではないが，正式案内を確認せずに暫定的な登録を先行させるべきでないことを示している。

２　二つの台帳を分けて管理する

事務所単位のアカウント台帳には，①プライム及びメンバーの利用者，②管理者，③利用可能サービス，④認証端末，⑤有効期限，⑥退職・異動時の停止手順を記録することが考えられる。
事件単位の権限台帳には，①事件番号，②事務職員の役割，③提出権限，④事件記録の常時閲覧権限，⑤送達受領権限，⑥通知先，⑦代替担当者を記録することが考えられる。

アカウント台帳と事件単位の権限台帳は，更新の契機が異なる。
前者は入退所，端末変更及び有効期限で更新し，後者は受任，事件への関連付け，担当変更及び終結で更新するのが分かりやすい。

第８　先行導入と再確認事項

１　名古屋での先行導入予定

愛知県弁護士会の令和８年５月１５日付公開案内は，令和９年１月から，名古屋高等裁判所本庁並びに名古屋地方裁判所及び簡易裁判所の管内で，支部を含めてTreeeSを先行導入するとしている。
同案内は裁判所の利用者向け最終マニュアルではないため，対象事件，開始日及び経過措置は，導入前の裁判所公式案内で確認する必要がある。

２　導入時に再確認する事項

導入時には，①GビズIDメンバーをTreeeSで利用できる条件，②弁護士とメンバーの事件関連付け，③各役割の提出・閲覧・送達権限，④役割の追加及び解除手順，⑤退職者の権限停止，⑥送達通知の宛先及び代替受領，⑦登録後のGビズID連携変更の可否を確認する必要がある。
調達資料と本番画面が異なる場合は，本番稼働時の裁判所公式マニュアル及びサポート案内を優先すべきである。

第９　関連記事

TreeeSの全体像及びmintsとの違いは，TreeeS（ツリーズ）とは―mintsとの違い，導入時期，アカウント及び法律事務所の準備（AI作成）で説明している。
GビズIDの種類及び取得前の注意は，裁判所システムTreeeSとGビズID―種類，有効期限及び取得前に決めること（AI作成）で説明している。

事件台帳及び移行準備は，mintsからTreeeSへの移行に備える法律事務所の実務（AI作成）を参照されたい。
裁判所システムの沿革は，最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeSで説明している。

第１０　出典

１　法令及び裁判所規則

e-Gov法令検索「民事訴訟法」１０９条の２から１０９条の４までを確認した。
裁判所「民事訴訟規則」４５条の２及び４５条の３を確認した。

２　裁判所の制度・調達資料

最高裁判所令和７年７月２日付調達資料６２頁のアクタ一覧表及び注記を確認した。
最高裁判所令和８年４月３日付調達仕様書３５頁の法人・士業者ユーザ登録画面に関する改修方針を確認した。
最高裁判所「民事裁判手続のデジタル化に関する規則案の概要・補足説明」２１頁のシステム送達受取人及び送達対象文書の閲覧に関する説明を確認した。
裁判所「改正民訴法等に関する参考資料」で，現行の届出書式及び公開資料の更新状況を確認した。

３　GビズIDの公式資料

デジタル庁GビズID「申請アカウントの選択」及びGビズID利用規約で，メンバーの位置付け，管理義務，共用禁止及び有効期間を確認した。
GビズIDクイックマニュアルGビズIDメンバー編令和８年７月版１頁，３頁及び１０頁～１１頁で，アカウント体系，作成主体及び利用可能サービスの設定手順を確認した。

４　職能団体及び一般公開の解説

愛知県弁護士会「裁判所によるTreeeS（ツリーズ）の説明会」令和８年５月１５日付で，名古屋における先行導入予定を確認した。
法会労メルマガ第６６２号で，各役割の操作範囲及びGビズID連携に関する一般公開の説明を確認したが，裁判所の公式マニュアルではないため，確定した最終仕様と断定する根拠には用いていない。