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司法修習

司法修習開始前に送付される資料

目次
第１　採用内定通知（普通郵便の封筒（最高裁判所名義）で届くもの）
第２　採用内定通知の約１週間後に，宅配便の段ボールで届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課資料係）
１　送付教材等目録
２　司法修習ハンドブック
３　修習生活へのオリエンテーション
４　司法修習開始までの準備について
第３　採用内定通知の約１週間後に，普通郵便の封筒（司法研修所名義）で届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課調査係）
１　送付書類一覧表
２　実務修習地等について（通知）
３　司法修習生の修習開始等について（事務連絡）
４　司法修習生の兼業について
５　修習給付金の支給等について
６　司法修習における旅費について
７　私事旅行について
８　修習給付金案内
第４　１０月下旬に普通郵便で届く入寮許可通知書
第５　重要な白表紙
１　A＋ランク
２　Aランク
３　Bランク
第６　修習教材の電子データ化は禁止されていること
第７　関連記事


第１　採用内定通知（普通郵便の封筒（最高裁判所名義）で届くもの）
・　７８期分（令和７年　１月１７日付）
・　７７期分（令和６年　１月１９日付）
・　７４期分（令和３年　２月１９日付）
・　７３期分（令和元年１０月１１日付）
＊　「７７期司法修習予定者に対する採用内定通知の書式（令和６年１月１９日付）」といったファイル名です。

第２　採用内定通知の約１週間後に，宅配便の段ボールで届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課資料係）
１　送付教材等目録
→　司法研修所教材（白表紙）の目録です。
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期
７４期，７５期，７６期，７７期，
２　司法修習ハンドブック
・　７７期分（令和６年１月）
・　７６期分（令和４年１０月）
・　６６期分（平成２４年１１月）
→　７０期向けの司法修習ハンドブック（平成２８年１１月）も取り寄せましたが，それほど内容の変化がない反面，黒塗り部分が増えているため，掲載していません。
３　修習生活へのオリエンテーション
・　（７５期分はなし。）
・　７４期分（令和３年　２月）
・　７３期分（令和元年１０月）
・　７２期分（平成３０年１１月）
・　７１期分（平成２９年１１月）
・　７０期分（平成２８年１１月）
・　６６期分（平成２４年１１月）
４　司法修習開始までの準備について
→　文書の日付と実際の発送日が異なります。
   また，教官室からのガイダンス，事前課題等が含まれています。
・　７７期分（令和６年２月７日付）
・　７６期分（事務局編，教官室編）（令和４年１０月７日付）
・　７５期分（令和３年１０月８日付）
・　７４期分（令和３年２月１９日付）
・　７３期分（令和元年１０月１１日付）
・　７２期分（平成３０年１０月１２日付）
・　７１期分（平成２９年１０月１３日付）
・　７０期分（平成２８年１０月７日付）


第３　採用内定通知の約１週間後に，普通郵便の封筒（司法研修所名義）で届くもの（問い合わせ先は司法研修所企画第二課調査係）
１　送付書類一覧表
７０期，７１期，７２期，７３期，７４期
７６期，７７期，
２　実務修習地等について（通知）
＊　「実務修習地等について（令和７年の司法研修所事務局長の通知）→７８期の採用内定留保者向けのもの」といった名称です。
◯７８期分
・　令和７年の通知（採用内定留保者に対するもの）
◯７７期分
・　令和６年３月４日付の通知（採用内定留保者に対するもの）
◯７６期分
・　令和４年１１月４日付の通知
・　令和４年１０月７日付の通知
◯７５期分
・　令和３年１０月１５日付の通知２通，及び令和３年１０月２８日付の通知
→　後者は採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
◯７４期分
・　令和３年２月２６日付の通知２通，及び令和３年３月８日付の通知
→　後者は採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
◯７３期分
・　令和元年１０月１８日付の通知２通，及び令和元年１０月３１日付の通知
→　後者は採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
◯７２期分
・　平成３０年１０月１９日付（弁護士会の記載があるもの，及び弁護士会の記載がないもの）
・　平成３０年１１月　９日付
→　採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
◯７１期分
・　平成２９年１０月２０日付（弁護士会の記載があるもの，弁護士会の記載がないもの）
・　平成２９年１１月　９日付
→　採用内定留保者に対して追加で送付されたものと思います。
３　司法修習生の修習開始等について（事務連絡）
→　「司法修習における実務修習順序について」及び「分野別実務修習の開始日等について」を含んでいます。
６８期，６９期，７０期，７１期，７２期，
７３期，７４期，７５期，７６期，７７期，
４　司法修習生の兼業について
・　７７期分（令和６年２月７日付）
・　７６期分（令和４年１０月１４日付）
・　７５期分（令和３年１０月１５日付）
・　７４期分（令和３年２月２６日付）
・　７３期分（令和元年１０月１８日付）
・　７２期分（平成３０年１０月１９日付）
・　７１期分（平成２９年１０月２０日付）
・　７０期分（平成２８年１０月１４日付）
・　６９期分（平成２７年１０月１６日付）
・　６８期分（平成２６年１０月１０日付）
・　６７期分（平成２５年１０月１１日付）
５　修習給付金の支給等について
・　７７期分（令和６年２月７日付）
・　７６期分（令和４年１０月１４日付）
・　７５期分（令和３年１０月１５日付）
・　７４期分（令和３年２月２６日付）
・　７３期分（令和元年１０月１８日付）
・　７２期分（平成３０年１０月１９日付）
６　司法修習における旅費について
・　７７期分（令和６年２月７日付）
・　７６期分（令和４年１０月１４日付）
・　７５期分（令和３年１０月１５日付）
・　７４期分（令和３年２月２６日付）
・　７３期分（令和元年１０月１８日付）
・　７２期分（平成３０年１０月１９日付）
・　７１期分（平成２９年１０月２０日付）
７　私事旅行について
・　７７期分（令和６年２月７日付）
・　７６期分（令和４年１０月１４日付）
・　７４期分（令和３年　２月２６日付）
・　７３期分（令和元年１０月１８日付）
８　修習給付金案内
・　７８期分
・　７７期分（令和６年２月，令和６年３月改訂版）
・　７６期分
・　７５期分
→　７５期以降につき，ペーパーの資料の送付前に裁判所HPに掲載されるようになりました。
・　７４期分
・　７３期分
・　７２期分
・　７１期分
９　情報セキュリティブックレット
・　７６期，７７期，
１０　事前準備作業等について
・　７６期（令和４年１０月，令和４年１１月），７７期，
１１　修習におけるオンライン利用の手引
・　７６期，７７期，


第４　１０月下旬に普通郵便で届く入寮許可通知書
◯７７期分
・　いずみ寮及びひかり寮の入寮許可通知書（令和６年３月８日付）
・　裁判所職員総合研修所寮の入寮許可通知書（令和６年３月８日付）
◯７６期分
・　いずみ寮及びひかり寮の入寮許可通知書（令和４年１０月２１日付）
・　和光寮の入寮許可通知書（令和４年１０月２１日付）
◯７３期分
・　入寮許可通知書（令和　元年１０月２５日付）
◯７２期分
・　入寮許可通知書（平成３０年１０月２５日付）
◯７１期分
・　入寮許可通知書（平成２９年１０月２５日付）
◯７０期分
・   いずみ寮及びひかり寮の入寮許可通知書（平成２８年１０月２６日付）
・　和光寮の入寮許可通知書（平成２８年１０月２６日付）

第５　重要な白表紙
・　弁護士法人アディーレ法律事務所の司法修習サポートガイドの「優先度ランク別　事前課題・導入修習で重要な白表紙リスト」によれば以下のとおりです。
１　A＋ランク
(1)　刑事事実認定ガイド（刑事裁判）
(2)　検察終局処分起案の考え方（検察）
(3)　事例で考える民事事実認定（民事裁判）
２　Aランク
(4)　民事弁護の手引（民事弁護）
(5)　刑事弁護講義ノート（刑事弁護）
(6)　刑事弁護の手引き（刑事弁護）
(7)　事実摘示記載例集（民事裁判）
(8)　プロシーディング刑事裁判（刑事裁判）
(9)　プラクティス刑事裁判（刑事裁判）
３　Bランク
(10)　民事弁護教材　改訂　民事保全（民事弁護）
(11)　民事弁護教材　改訂　民事執行（民事弁護）
(12)　新問題研究要件事実（民事裁判）
(13)　対話で考える民事事実認定－教材記録－（民事裁判）
(14)　検察導入修習講義　参考事例（検察）


第６　修習教材の電子データ化は禁止されていること
１　平成３１年３月２５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
   修習記録，教材・資料等の紙媒体の配布物等の電子データ化は，司法修習生が取り扱う修習関連の情報をあらゆる脅威から守り，必要な情報セキュリティを確保するための対策として，情報の流出・拡散を防止する観点から禁止されているものであり，情報公開請求（裁判所における司法行政文書の開示）の制度により開示されるか否かとは観点が異なるものであるから，同制度との関係を検討する必要性はなく，検討は行っていない。
   したがって，本件開示申出にかかる文書は作成しておらず，取得もしていない。
２　本件開示申出にかかる文書は，「司法修習生が修習教材としての一般資料のうち，情報公開請求により開示される部分を個人使用目的でPDF化した場合，どのような弊害が発生すると司法研修所が考えているかが分かる文書（最新版）」です。


第７　関連記事その他
１　以下の資料を掲載しています。
・　白表紙の印刷に関する請負契約書（平成２８年７月２１日付）
・　郵便法等の一部を改正する法律案（仮称）説明資料
→　令和２年９月の，総務省情報流通行政局郵政行政部の文書です。
２　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・　新６５期以降の白表紙発送実績
・　司法修習生の旅費に関する文書
→　導入修習及び分野別実務修習に参加するための旅費について（司法研修所事務局経理課長の事務連絡）を掲載しています。
・　司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと
・　修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
・　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
・　集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書

司法研修所教官会議の議題及び議事録

目次
１　司法研修所教官会議議題及び議事録
２　関連記事その他

１　司法研修所の教官会議議題等及び教官会議議事録
＊　「司法研修所の教官会議議題等及び議事録（令和６年１０月２３日開催分）」といったファイル名です。
・　令和７年度
４月２５日，７月１１日，１１月１２日，２月９日，
・　令和６年度
   ４月２６日，７月９日，１０月２３日，１月２１日，
・　令和５年度
４月２４日，７月２４日，１０月４日，２月５日（なし。），３月１８日
・　令和４年度
   ４月２５日，７月６日，１０月２０日，２月６日，３月２２日
・　令和３年度
   ５月１４日，７月３０日，１０月２１日，２月７日
・　令和２年度
   ７月３１日，１０月１６日，３月１９日
・　平成３１年度→令和元年度
   ４月２４日，７月３１日，１０月１０日，２月３日
・　平成３０年度
   ４月２６日，７月３１日，１０月１２日，２月５日，３月１３日
・　平成２９年度
   ４月２７日，７月３１日，１０月１３日，２月６日，３月１２日
・   平成２８年度
   ４月２２日，８月２日，１０月１１日，２月７日，３月１３日
・　平成２７年度１／２，２／２
・　平成２６年度１／２，２／２
・　平成２５年度１／２，２／２
・　平成２４年度１／２，２／２

２　関連記事その他
(1)　平成２９年１０月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成２７年度に開催された司法研修所上席教官会議の議事録及び配布資料は存在しません。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿
・　司法研修所弁護教官の任期，給料等
・　司法研修所の職員配置図，各施設の配置及び平成２４年８月当時の門限
・　司法修習生指導担当者協議会
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）

司法修習生配属現員表（４８期以降）

目次
１　司法修習生配属現員表
２　関連記事その他

１　司法修習生配属現員表
＊　「司法修習生配属現員表（令和６年３月２１日現在）（７７期採用時点のもの）」といったファイル名です。
・　７８期に関する令和　７年　３月１９日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５５６人）
・　７７期に関する令和　６年　３月２１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１８３０人）
・　７６期に関する令和　４年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３９４人）
・　７５期に関する令和　３年１１月１２日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３２９人）
・　７４期に関する令和　３年　３月３１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４５６人）
・　７３期に関する令和　元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４７３人）
・　７２期に関する平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４８２人）
・　７１期に関する平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５１６人）
・　７０期に関する平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５３３人）
・　６９期に関する平成２７年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７８８人）
・　６８期に関する平成２６年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７６２人）
・　５９期ないし６７期
・　４８期２年目ないし５８期


２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　司法修習生配属表の送付について（昭和６３年１１月１０日付の司法研修所事務局長の依頼）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移
・　新６５期以降の白表紙発送実績
・　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移

修習開始時点における司法修習生の人数の推移

目次
第１　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
１　７２期までの採用人数
２　７３期以降の採用人数
第２　関連記事その他

第１　修習開始時点における司法修習生の採用人数の推移
１　７２期までの採用人数
５０期：７２８人，５１期：７３４人，５２期：７４６人，５３期：７９７人，５４期：９８２人
５５期：９９２人，５６期：１００７人，５７期：１１８５人，５８期：１１８７人，５９期：１５００人
現行６０期：１４５７人，新６０期：９８１人（合計２４３８人）
現行６１期：５７１人，新６１期：１８１２人（合計２３８３人）
現行６２期：２６２人，新６２期：２０４４人（合計２３０６人）
現行６３期：１５０人，新６３期：２０２１人（合計２１７１人）
現行６４期：１０２人，新６４期：２０２２人（合計２１２４人）
現行６５期：７３人，新６５期：２００１人（合計２０７４人）
６６期：２０３５人，６７期：１９７２人，６８期：１７６２人，６９期：１７８８人
７０期：１５３３人 ，７１期：１５１９人，７２期：１４８２人
２　７３期以降の採用人数
(1)　令和元年１１月採用の７３期：１４７３人
・　令和２年度修習給付金積算メモでは１５８３人でした。
(2)　令和３年３月採用の７４期：１４５６人
・　令和２年度修習給付金積算メモでは１８００人，令和３年度修習給付金積算メモでは１５２３人でした。
(3)　令和３年１１月採用の７５期：１３２９人
・　令和３年度修習給付金積算メモでは１５２３人，令和４年度修習給付金積算メモでは１５２３人でした。
(4)　令和４年１２月採用の７６期：１３９４人
・　令和４年度修習給付金積算メモでは１４９２人，令和５年度修習給付金積算メモでは１４５８人でした。
(5)　令和６年３月採用の７７期：１８３０人
・　令和５年度修習給付金積算メモでは１８００人，令和６年度修習給付金積算メモでは１５７８人でした。
・　令和５年度修習給付金積算メモは令和４年８月の概算要求までに作成された資料でありますところ，従前の採用人数との比較からすれば，かなり多い目の人数を書いていると思います。
(6)　令和７年３月採用の７８期：１５５６人
・　令和６年度修習給付金積算メモでは１４２５人，令和７年度修習給付金積算メモでも１４２５人でした。
(7)　令和８年３月採用の７９期：（不明）
・　令和８年度修習給付金積算メモでは１５９２人でした。

第２　関連記事その他
１　平成２９年５月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法試験受験資格による司法修習生採用者数の内訳が分かる文書（６９期及び７０期）は存在しません。
２　再採用者を除いた７０期司法修習生は１５３０人です（平成２９年度（最情）答申第３４号（平成２９年１０月２日答申））。
３　以下の記事も参照してください。
・　弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
・　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
・　司法修習生配属現員表（４８期以降）

司法研修所事務局の，教材・資料関係事務

目次
第１　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
第２　関連記事その他

第１　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
・　司法研修所事務局が作成した，司法修習生の司法修習に関する事務便覧（平成３０年１１月）１６頁には，「第２　教材・資料関係事務」として以下の記載があります。

１　修習教材の作成及び配布（企二・資，企二・教一，企二・教二）
   司法修習生が使用する修習教材には，修習記録，一般資料及びその他プリント教材がある。
(1)　修習記録
ア　民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護，刑事弁護の別に修習記録を作成し， 司法修習生に対する起案や問題研究において使用する。
イ　修習記録は，実在の事件記録に基づいて作成したものであるから， 司法修習生に対しては，秘扱いとして慎重に取り扱わせ，使用後は全て返却させる。
(2)　一般資料
ア　一般資料で主なものは，別紙のとおりである。
イ　これらの教材は，原則として，修習開始までに司法修習生に配布するが，刊行時期などの関係から，実務修習中に配布する必要がある場合には，配属庁会に配布を依頼する。
   なお，上記事前配布教材と同一のものを， 司法修習生に配布するのと同時期に司法修習生指導連絡委員会用として配布するので，同委員会が司法修習生の指導等の参考として活用できるよう配慮願いたい。
ウ　教材を新規に又は改訂して作成した場合には，指導担当者の参考に供するため，原則として，民事・刑事裁判用は地方裁判所に，検察用は地方検察庁に，民事・刑事弁護用は弁護士会に， それぞれ配属庁会用として配布する。
   これは，指導担当者のために配属庁会用として配布するものであるから，指導担当者が替わる場合は，必ず後任の指導担当者に引き継がれるよう留意願いたい。

エ　実務修習中の司法修習生及び配属庁会に教材を配布する場合には，原則として，地方検察庁及び弁護士会の分を含めて一括して，配属地の地方裁判所に送付するので，その物品送付書記載の配布区分に従い，司法修習生及び該当の配属庁会に配布願いたい。

２　「司法修習ハンドブック」及び「修習生活へのオリエンテーション」の配布（企二・資）
   上記各資料は， 司法修習生には司法研修所から配布しているが，配属庁会に配布する資料として， 司法修習生指導の参考のため，それぞれ一括して地方裁判所に送付している。その物品送付書記載の配布区分に従い，誤りのないよう配布願いたい。
   なお，前記送付書中の地方裁判所の本庁欄の部数には， 同一所在地の地方検察庁及び弁護士会に配布する部数が含まれているから，必ず地方検察庁及び弁護士会に配布願いたい。
おって，東京の地方検察庁及び弁護士会には，司法研修所から直接送付する。
第２　関連記事その他
１　月刊大阪弁護士会２０２０年１月号の「元最高裁判所判事・元弁護士　鬼丸かおるさん」に以下の記載があります。
    教官時代は、家族や事務員よりも長い時間、教官たちと一緒に過ごしていました。民事弁護の教材は、司法研修所所付が全国行脚して適切な事案を探して持ち帰ってきたのを、教官全員で検討して作り上げています。講義の準備や起案講評について議論が続き、夜の１１時頃まで教官たちと過ごす時間が大変長かった記憶です。

６９期貸与記録の表題

６９期貸与記録の表題につき，平成２８年１１月２９日付の司法行政文書の開示についての通知書における「１　提供する司法行政文書の情報」によれば，以下のとおりです。

(1)　平成２７年１０月　民事総合資料
(2)　平成２８年　８月　民事講義資料
(3)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）（資料１～３７）
(4)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔坂下遼子の言い分〕
(5)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔沖本惣一の言い分〕
(6)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔雛形敏雄の言い分〕
(7)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔原告手持ち書証〕
(8)　平成２８年　８月　民事共通演習資料　民事共通演習１～４（争点整理・交互尋問・事実認定）〔被告手持ち書証〕
(9)　平成２７年１２月　民事修習記録第４８４号
(10)　平成２８年　１月　民事修習記録第４８５号
(11)　平成２８年　３月　民事修習記録第４８６号
(12)　平成２８年　５月　民事修習記録第４８７号
(13)　平成２８年　７月　民事修習記録第４８８号
(14)　平成２８年　９月　民事修習記録第４８９号（第１分冊）
(15)　平成２８年　９月　民事修習記録第４８９号（第２分冊）
(16)　平成２８年　８月　民事修習記録第４９０号
(17)　平成２８年　９月　民事修習記録第４９１号
(18)　平成２８年１０月　民事修習記録第４９２号
(19)　平成２８年１０月　民事修習記録第４９３号
(20)　平成２７年１０月　民事弁護修習記録第１６９号（第１分冊）（法律相談の状況等）
(21)　平成２７年１０月　民事弁護修習記録第１６９号（第２分冊）（資料）
(22)　平成２７年１２月　民事弁護修習記録第１６９号（第３分冊）（訴状・ボイーズ氏からの聴き取り（要約）・答弁書・証拠説明書）
(23)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７０号（第１分冊）（法律相談等の状況）
(24)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７０号（第２分冊）（訴状・書証関係・呼出状・資料）
(25)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７１号（第１分冊）（主張書面・尋問調書等）
(26)　平成２８年　８月　民事弁護修習記録第１７１号（第２分冊）（書証関係）
(27)　平成２８年　９月　民事弁護修習記録第１７２号（第１分冊）（法律相談の状況等）
(28)　平成２８年　９月　民事弁護修習記録第１７２号（第２分冊）（訴状・甲号証・資料等）
(29)　平成２８年１０月　民事弁護修習記録第１７３号（第１分冊）（主張書面・尋問調書等）
(30)　平成２８年１０月　民事弁護修習記録第１７３号（第２分冊）（書証等・弁護士職務基本規程）
(31)　平成２８年１１月　民事弁護修習記録第１７４号（第１分冊）（法律相談の状況等）
(32)　平成２８年１１月　民事弁護修習記録第１７４号（第２分冊）（資料）
(33)　刑事修習記録第３７２号第１分冊（手続関係）
(34)　刑事修習記録第３７２号第２分冊（証拠関係）
(35)　刑事修習記録第３７５号第１分冊（手続関係）
(36)　刑事修習記録第３７５号第２分冊（証拠関係）
(37)　刑事修習記録第３７６号
(38)　刑事修習記録第３７７号
(39)　刑事修習記録第３７８号
(40)　刑事修習記録第３７９号
(41)　刑事修習記録第３８０号
(42)　刑事修習記録第３８１号
(43)　刑事事実認定教材第１６号
(44)　刑事争点整理教材第１０号
(45)　刑事争点整理教材第１０号（類型証拠プリント教材）
(46)　刑事争点整理教材第１１号（本冊）
(47)　刑事争点整理教材第１１号（別冊）
(48)　刑事争点整理教材第１１号（類型証拠）
(49)　平成２７年１２月　検察修習記録第３８２号
(50)　平成２７年１２月　検察修習記録第３８３号（本冊）
(51)　平成２７年１２月　検察修習記録第３８３号（別冊）
(52)　平成２８年　１月　検察修習記録第３８４号
(53)　平成２８年　３月　検察修習記録第３８５号
(54)　平成２８年　４月　検察修習記録第３８６号
(55)　平成２８年　３月　検察修習記録第３８７号
(56)　平成２８年　８月　検察修習記録第３８８号
(57)　平成２８年　９月　検察修習記録第３８９号
(58)　平成２８年１０月　検察修習記録第３９０号
(59)　平成２８年１０月　検察修習記録第３９１号
(60)　平成２８年　８月　刑事弁護修習記録第１９６号
(61)　平成２８年　８月　刑事弁護修習記録第１９７号
(62)　平成２８年１０月　刑事弁護修習記第１９８号
(63)　平成２８年　９月　刑事弁護修習記録第１９９号
(64)　平成２８年　８月　刑事弁護問題研究事例第１２号（第６９期集合Ａのもの）
(65)　平成２８年　８月　刑事弁護問題研究事例第１２号（第６９期集合Ｂのもの）
(66)　平成２７年　９月　刑事弁護起案資料第１３号
(67)　平成２７年１２月　刑事弁護起案資料第１４号（第１分冊）
(68)　平成２７年１２月　刑事弁護起案資料第１４号（第２分冊）
(69)　平成２７年１２月　刑事弁護起案資料第１４号（第３分冊）

新６５期以降の司法修習辞退者数の推移

目次
１　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
２　関連記事その他

１　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
(1)ア　白表紙発送実績は以下のとおりです（「新６５期以降の白表紙発送実績」参照）。
新６５期：２０２４人　６６期：２０５８人　６７期：１９９６人
６８期：１７７９人　６９期：１８１２人　７０期：１５４７人
７１期：１５２６人　７２期：１４９１人　７３期：１４１人
７４期：１４６９人
イ　次の期の司法修習生が採用されるまでは分からない数字です。
(2)　採用者数は以下のとおりです（「司法修習生配属現員表（４８期以降）」参照）。
新６５期：２００１人　６６期：２０３５人　６７期：１９７２人
６８期：１７６２人　６９期：１７８８人　７０期：１５３３人
７１期：１５１６人　７２期：１４８２人　７３期：１４７３人
７４期：１４５６人　７５期：１３２９人
(3)　白表紙発送実績及び採用者数を比べた場合，以下のとおり司法修習を辞退した人が出たことが分かります。
新６５期：２３人　６６期：２３人　６７期：２４人
６８期：１７人　６９期：２４人　７０期：１４人
７１期：１０人　７２期：９人　７３期：８人
７４期：１３人

２　関連記事その他
(1)　７１期から修習給付金制度が開始しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）

新６５期以降の白表紙発送実績

目次
１　平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県
２　白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
３　契約書作成時点における決定事項
４　関連記事その他

１　平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県
・　平成２５年度以降の，司法修習生用教材（白表紙）の仕分け等及び運送業務に関する契約書からすれば，新６５期以降の白表紙発送実績は，平成２３年以降の司法試験合格者の合格直後の居住都道府県を意味すると思われますところ，これらの実績は以下のとおりです。

合計：
新６５期が２０２４人，６６期が２０５８人，６７期が１９９６人，６８期が１７７９人，６９期が１８１２人 ，７０期が１５４７人，７１期が１５２６人，７２期が１４９１人，７３期が１４８１人，７４期が１４６９人，７５期が１３４２人，７６期が１４１０人，７７期が１８５１人，
東京都：
新６５期が６９２人，６６期が７３４人，６７期が７５５人，６８期が７１７人，６９期が６８５人，７０期が６２１人，７１期が５４７人，７２期が５７５人，７３期が５５４人，７４期が５２５人，７５期が４９５人，７６期が５１３人，７７期が７４６人，
神奈川県：
新６５期が１６２人，６６期が１７９人，６７期が１７９人，６８期が１７６人，６９期が１８１人，７０期が１２８人，７１期が１５７人，７２期が１３０人，７３期が１４９人，７４期が１４２人，７５期が１２５人，７６期が１４２人，７７期が１８０人，
埼玉県：
新６５期が１１５人，６６期が１３４人，６７期が１２２人，６８期が８６人，６９期が１００人，７０期が９９人，７１期が１０２人，７２期が９４人，７３期が８４人，７４期が８６人，７５期が６２人，７６期が８２人，７７期が９１人，
千葉県：
新６５期が１２６人，６６期が１０３人，６７期が９８人，６８期が８９人，６９期が８６人，７０期が８９人，７１期が８３人，７２期が６７人，７３期が８１人，７４期が８１人，７５期が７６人，７６期が６５人，７７期が９９人，
茨城県：
新６５期が１９人，６６期が１５人，６７期が２３人，６８期が８人，６９期が１３人，７０期が１２人，７１期が７人，７２期が９人，７３期が１１人，７４期が１０人，７５期が１１人，７６期が１３人，７７期が１０人，
栃木県：
新６５期が１３人，６６期が４人，６７期が６人，６８期が１０人，６９期が８人，７０期が８人，７１期が６人，７２期が６人，７３期が７人，７４期が１３人，７５期が１１人，７６期が３人，７７期が８人，
群馬県：
新６５期が５人，６６期が１０人，６７期が６人，６８期が５人，６９期が１０人，７０期が６人，７１期が６人，７２期が９人，７３期が７人，７４期が８人，７５期が８人，７６期が７人，７７期が１２人，
静岡県：
新６５期が１４人，６６期が１４人，６７期が２１人，６８期が１６人，６９期が１４人，７０期が１３人，７１期が１２人，７２期が１６人，７３期が１３人，７４期が１６人，７５期が１３人，７６期が１６人，７７期が１３人，
山梨県：
新６５期が３人，６６期が１２人，６７期が１３人，６８期が５人，６９期が４人，７０期が４人，７１期が４人，７２期が２人，７３期が２人，７４期が２人，７５期が８人，７６期が２人，７７期が２人，
長野県：
新６５期が１０人，６６期が７人，６７期が７人，６８期が１０人，６９期が１０人，７０期が４人，７１期が７人，７２期が７人，７３期が１０人，７４期が７人，７５期が５人，７６期が１０人，７７期が６人，
新潟県：
新６５期が９人，６６期が１１人，６７期が１３人，６８期が１０人，６９期が７人，７０期が７人，７１期が４人，７２期が４人，７３期が１人，７４期が４人，７５期が２人，７６期が３人，７７期が２人，
大阪府：
新６５期が１８４人，６６期が１６１人，６７期が１４１人，６８期が１３５人，６９期が１４５人，７０期が１１０人，７１期が１１６人，７２期が１２２人，７３期が１２０人，７４期が１１８人，７５期が１１２人，７６期が１１３人，７７期が１４２人，
京都府：
新６５期が１２７人，６６期が１１４人，６７期が１０７人，６８期が９３人，６９期が８９人，７０期が７０人，７１期が９０人，７２期が１０１人，７３期が８２人，７４期が５６人，７５期が７４人，７６期が９４人，７７期が１４４人，
兵庫県：
新６５期が１００人，６６期が８５人，６７期が１０３人，６８期が９１人，６９期が１１０人，７０期が７２人，７１期が９２人，７２期が７１人，７３期が７５人，７４期が８６人，７５期が６３人，７６期が６８人，７７期が９１人，
奈良県：
新６５期が２６人，６６期が３０人，６７期が１７人，６８期が１３人，６９期が２４人，７０期が１７人，７１期が９人，７２期が２０人，７３期が２２人，７４期が１８人，７５期が２８人，７６期が１２人，７７期が１５人，
滋賀県：
新６５期が１２人，６６期が１９人，６７期が１５人，６８期が１２人，６９期が５人，７０期が９人，７１期が１２人，７２期が７人，７３期が７人，７４期が７人，７５期が９人，７６期が１７人，７７期が１３人，
和歌山県：
新６５期が６人，６６期が３人，６７期が６人，６８期が７人，６９期が１人，７０期が４人，７１期が４人，７２期が４人，７３期が５人，７４期が７人，７５期が４人，７６期が１人，７７期が１人，
愛知県：
新６５期が８６人，６６期が９１人，６７期が８３人，６８期が７０人，６９期が７４人，７０期が６１人，７１期が４９人，７２期が６６人，７３期が４６人，７４期が６５人，７５期が５０人，７６期が４９人，７７期が６５人，
三重県：
新６５期が１４人，６６期が１３人，６７期が６人，６８期が５人，６９期が１２人，７０期が９人，７１期が７人，７２期が１２人，７３期が８人，７４期が５人，７５期が６人，７６期が１１人，７７期が８人，
岐阜県：
新６５期が１３人，６６期が２２人，６７期が１３人，６８期が５人，６９期が１０人，７０期が８人，７１期が１１人，７２期が１０人，７３期が７人，７４期が１０人，７５期が３人，７６期が４人，７７期が２０人，
福井県：
新６５期が５人，６６期が４人，６７期が２人，６８期が３人，６９期が２人，７０期が０人，７１期が６人，７２期が０人，７３期が２人，７４期が２人，７５期が３人，７６期が３人，７７期が１人，
石川県：
新６５期が１５人，６６期が８人，６７期が５人，６８期が６人，６９期が５人，７０期が８人，７１期が７人，７２期が３人，７３期が９人，７４期が４人，７５期が７人，７６期が５人，７７期が５人，
富山県：
新６５期が２人，６６期が３人，６７期が４人，６８期が２人，６９期が３人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が２人，７３期が１人，７４期が６人，７５期が１人，７６期が４人，７７期が８人，
広島県：
新６５期が２６人，６６期が３２人，６７期が２２人，６８期が１６人，６９期が２４人，７０期が１５人，７１期が１０人，７２期が１７人，７３期が２１人，７４期が２５人，７５期が２２人，７６期が１５人，７７期が１３人，
山口県：
新６５期が５人，６６期が８人，６７期が３人，６８期が４人，６９期が５人，７０期が５人，７１期が１人，７２期が１人，７３期が５人，７４期が２人，７５期が３人，７６期が４人，７７期が０人，
岡山県：
新６５期が３０人，６６期が１９人，６７期が１９人，６８期が２１人，６９期が１６人，７０期が１１人，７１期が２１人，７２期が１２人，７３期が９人，７４期が１０人，７５期が１３人，７６期が１０人，７７期が１９人，
鳥取県：
新６５期が６人，６６期が２人，６７期が４人，６８期が１人，６９期が２人，７０期が２人，７１期が２人，７２期が１人，７３期が３人，７４期が０人，７５期が１人，７６期が４人，７７期が１人，
島根県：
新６５期が２人，６６期が０人，６７期が５人，６８期が２人，６９期が２人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が０人，７３期が４人，７４期が２人，７５期が１人，７６期が３人，７７期が２人，
福岡県：
新６５期が５９人，６６期が８２人，６７期が４８人，６８期が４８人，６９期が５４人，７０期が５３人，７１期が４７人，７２期が４３人，７３期が４０人，７４期が４７人，７５期が３１人，７６期が３８人，７７期が３２人，
佐賀県：
新６５期が６人，６６期が１人，６７期が６人，６８期６人，６９期が２人，７０期が１人，７１期が０人，７２期が２人，７３期が０人，７４期が４人，７５期が５人，７６期が２人，７７期が７人，
長崎県：
新６５期が４人，６６期が３人，６７期が８人，６８期が０人，６９期が２人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が０人，７３期が０人，７４期が４人，７５期が３人，７６期が１人，７７期が２人，
大分県：
新６５期が２人，６６期が１人，６７期が２人，６８期が２人，６９期が３人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が３人，７３期が１人，７４期が２人，７５期が１人，７６期が３人，７７期が１人，
熊本県：
新６５期が７人，６６期が１０人，６７期が１３人，６８期が３人，６９期が１２人，７０期が８人，７１期が７人，７２期が４人，７３期が５人，７４期が３人，７５期が８人，７６期が８人，７７期が１１人，
鹿児島県：
新６５期が３人，６６期が７人，６７期が４人，６８期が７人，６９期が３人，７０期が３人，７１期が５人，７２期が６人，７３期が１人，７４期が２人，７５期が２人，７６期が３人，７７期が３人，
宮崎県：
新６５期が２人，６６期が１人，６７期が１人，６８期が２人，６９期が３人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が２人，７３期が０人，７４期が４人，７５期が１人，７６期が２人，７７期が２人，
沖縄県：
新６５期が６人，６６期が８人，６７期が８人，６８期が７人，６９期が７人，７０期が６人，７１期が９人，７２期が８人，７３期が６人，７４期が９人，７５期が３人，７６期が６人，７７期が５人，
宮城県：
新６５期が３２人，６６期が２７人，６７期が２９人，６８期が２２人，６９期が２１人，７０期が１２人，７１期が２２人，７２期が１６人，７３期が２９人，７４期が２２人，７５期が１９人，７６期が２４人，７７期が２２人，
福島県：
新６５期が４人，６６期が４人，６７期が２人，６８期が４人，６９期が４人，７０期が８人，７１期が４人，７２期が３人，７３期が１人，７４期が４人，７５期が７人，７６期が６人，７７期が２人，
山形県：
新６５期が３人，６６期が２人，６７期が１人，６８期が３人，６９期が３人，７０期が０人，７１期が５人，７２期が２人，７３期が１人，７４期が３人，７５期が１人，７６期が１人，７７期が３人，
岩手県：
新６５期が３人，６６期が２人，６７期が４人，６８期が３人，６９期が０人，７０期が１人，７１期が２人，７２期が３人，７３期が４人，７４期が１人，７５期が３人，７６期が２人，７７期が１人，
秋田県：
新６５期が２人，６６期が２人，６７期が１人，６８期が１人，６９期が０人，７０期が０人，７１期が１人，７２期が０人，７３期が２人，７４期が４人，７５期が２人，７６期が２人，７７期が２人，
青森県：
新６５期が３人，６６期が３人，６７期が２人，６８期が１人，６９期が０人，７０期が２人，７１期が１人，７２期が１人，７３期が０人，７４期が１人，７５期が０人，７６期が０人，７７期が１人，
北海道：
新６５期が４７人，６６期が５６人，６７期が４４人，６８期が３９人，６９期が４３人，７０期が３５人，７１期が３４人，７２期が２３人，７３期が３１人，７４期が２６人，７５期が２６人，７６期が２６人，７７期が３２人，
香川県：
新６５期が８人，６６期が７人，６７期が７人，６８期が７人，６９期が４人，７０期が７人，７１期が６人，７２期が４人，７３期が６人，７４期が７人，７５期が９人，７６期が３人，７７期が１人，
徳島県：
新６５期が１人，６６期が１人，６７期が２人，６８期が１人，６９期が２人，７０期が３人，７１期が２人，７２期が２人，７３期が３人，７４期が８人，７５期が１人，７６期が２人，７７期が３人，
高知県：
新６５期が０人，６６期が０人，６７期が１人，６８期が１人，６９期が０人，７０期が１人，７１期が１人，７２期が１人，７３期が１人，７４期が１人，７５期が１人，７６期が５人，７７期が２人，
愛媛県：
新６５期が５人，６６期が４人，６７期が２人，６８期が４人，６９期が２人，７０期が５人，７１期が３人，７２期が０人，７３期が５人，７４期が３人，７５期が３人，７６期が６人，７７期が２人，


２　白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
＊　「第７７期司法修習生用教材等の仕分け等及び運送業務に関する請負契約書（令和５年１１月２４日付）」といったファイル名です。
・　令和６年１０月２３日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　令和５年１１月２４日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　令和４年８月１９日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　令和３年８月１７日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　令和２年１２月２２日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　令和　元年９月　５日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　平成３０年９月　７日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　平成２９年９月　５日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・   平成２８年８月２５日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　平成２７年８月３１日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　平成２６年９月１１日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書
・　平成２５年９月１３日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書


３　契約書作成時点における決定事項
・　平成２８年８月２５日付の，白表紙の仕分け等及び運送業務に関する契約書が作成された時点で，以下のことが決まっていたみたいです。
①　請負代金は１２８万１９５７円であり，予定運送数量は１９６７セットである。
・　７０期の運送数量は６９期の運送数量とほぼ同じであるとされていました。
・　最高裁判所は，白表紙の仕分け等及び運送業務を，１セット当たり６５１円で運送業者に発注していることになります。
②　司法修習予定者の住所の確定時期は１０月７日（金）頃であり（内定通知の日付です。），白表紙の発送日は１０月１４日（金）である。
③　送付物品は４６点（送付教材等目録及び４５点の白表紙）であり，重さは約９ｋｇである。
④　発送人の表示は最高裁判所司法研修所となっているものの，実際の発送人は受注者である協新流通デベロッパー株式会社が手配した運送業者である。
⑤　白表紙については，司法研修所在庫分は司法研修所から，７０期用に追加印刷した教材は最高裁判所が契約した印刷業者から，日弁連提供教材は日弁連が契約した印刷業者から受注者に引き渡される。
⑥　受注者は，発送日である１０月１４日（金）から起算して４営業日以内（土日祝日を除く），つまり，１０月２０日（木）までに白表紙を到着させる必要がある。
⑦　受注者は，司法修習予定者とは別に，東京地裁総務課に５部，その他の地裁本庁総務課及び立川支部庶務第一課に各３部，司法研修所に１部を送付する。 
⑧　受注者は１１月１１日（金）までに業務完了報告書を司法研修所に提出する。

４　関連記事その他
・　司法修習開始前に送付される資料
・　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧

最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例

目次
１　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
２　関連記事
  
１　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
(1)　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決（４６期の元司法修習生が提訴した，判事補任官拒否国賠訴訟の控訴審判決）は，最高裁判所による判事補の指名権の行使に関して，以下のとおり判示しています。

   憲法は，最高裁判所長官の指名，その他の最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の任命について，内閣の権能とすることにより（6条2項，79条1項，80条1項），民主的統制を及ぼしつつ，下級裁判所裁判官任命候補者の指名を最高裁判所に委ねることにより，司法権の独立を保障しようとしたものと解される。

   これを受けて，裁判所法は，下級裁判所の裁判官の任命につき，「最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣でこれを任命する」（40条1項）とし，判事補の任命資格については，「判事補は，司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する」（43条）と規定するほか，公務員一般の欠格事由以外に，禁錮以上の刑に処せられた者，弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を欠格事由として規定する（46条）が，これ以外には，判事補の任命・指名につき法令上の規定は存在しない。

   このように，判事補の任命・指名については，司法修習生の修習を終了し，所定の欠格事由を有しないという条件以外には，法令上何らの規定も存在しないのであるから，最高裁判所による判事補の指名権の行使については，最高裁判所の広範な裁量に委ねているものと解される。

   もっとも，法令上，判事補の指名につき，具体的な規定を置かず，最高裁判所の裁量に委ねたのは，その裁量権の行使が，適正に行われるとの信頼を基礎とするものと考えられるところであり，また，最高裁判所も憲法に基づいて設置された機関であり，憲法の各種人権規定に拘束されることはもとより当然であることからすると，裁判所法所定の欠格事由がない者について欠格事由があるとするなど，判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある場合，思想・信条など憲法上許容し得ない理由に基づいて指名をしない場合などは，裁量権の逸脱又は濫用に当たるということができ，違法になるものと解すべきである。
(2)　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決のほか，第一審判決である大阪地裁平成１２年５月２６日判決はウエストロー・ジャパン等に掲載されていますところ，これらを読めば，４６期当時の，司法修習，任官拒否等の実情を伺うことができます。

   また，大阪高裁平成１５年１０月１０日判決に対する上告等については，最高裁平成１７年６月７日決定により上告棄却兼上告不受理となったみたいです（外部ＨＰの「神坂訴訟について」参照）。

２　関連記事
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補研修の資料

新任判事補を採用する際の内部手続

目次
第１　新任判事補を採用する際の内部手続
第２　関連記事その他

第１　新任判事補を採用する際の内部手続
・　新任判事補を採用する際の内部手続が分かる文書は，平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨以外に存在しないそうです（平成２８年度（最情）答申第４５号（平成２９年２月２４日答申））。
○平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）議事要旨のうち，新任判事補を採用する際の内部手続に関する記載（リンク先の１９頁及び２０頁）は以下のとおりです。
○■は委員長，○は委員，●は庶務，▲は説明者のことです。

イ　司法修習生から判事補への任命

庶務から，審議資料４に基づき，２の「司法修習生から判事補への任命」の部分について説明された。
○：
成績を重視しているようだが，人物評価にもウエイトを置くべきである。重点審議者の振り分けの際に，裁判教官だけではなく，弁護教官や検察教官の意見書も出してもらった方がよいのではないか。
▲：
裁判官としての適性を人物面から見る場合に，裁判教官が，後輩として迎えるのが適切かどうかという観点で見るのが一番判断しやすいし，検察教官や弁護教官に全員について意見書を出してもらうまでの必要性があるのかという問題もある。
○：
裁判教官の意見書や採用面接結果の要旨は候補者全員について作成されるのか。
▲：
裁判教官の意見書は候補者全員について作成される。採用面接結果の要旨は候補者全員について作成することも不可能ではない。
○：
採用面接結果の要旨については，必要であれば口頭で説明してもらえばよい。
▲：
それは可能である。
○：
採用面接は何分くらい行われるのか。
▲：
平均すると１０分くらいであるが，長い場合は３０分くらいということもあり得る。
○：
改めて検察教官や弁護教官の意見書まで求めなくても，実務修習及び司法研修所における検察や弁護の評価で足りるのではないか。
○：
特にこだわるわけではないが，できるだけ多角的に見た方がよいのではないか。
○：
重点審議者の振り分けと指名の適否の審査は，１回の委員会で審議するのか。
●：
１０月上旬に当委員会を開催し，そのときに両方審議することになるのではないか。
ボーダーラインと思われる者については，予め資料を準備しておき，それ以外にも重点審議者が出れば，その資料も用意して出すということになろう。
○：
この場合にも，面接を行った方がよいという例外的な場合は想定されないのか。
■：
まず成績等で振り分け，重点審議者が決まったら資料を追加してもらうこととし，それでも結論が出なければ，面接を行うことになるのではないか。
○：
成績で落ちる場合がほとんどである。面接して救うことを考えてはいけない。成績はいいが，人物面に問題がある場合には，面接して決めることも考えられる。
●：
必要な場合には別の日に面接することもありうるが，他の候補者については手続を進めて答申してもらいたい。
■：
司法修習生から判事補への任命の場合の審議の手順・方法については，審議資料４の２に記載の通りでよいか。
○：
異議なし


第２　関連記事その他
１　「メリットセレクションの視点からみた下級裁判所裁判官指名諮問委員会」（筆者は弘前大学人文学部准教授の飯孝行）には以下の記載があります（自由と正義２００９年１０月号１７頁）。
（山中注：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の）審議の基本資料は、新任(司法修習生からの判事補任官)の場合は司法研修所の2回試験の成績、裁判教官の意見書と採用面接結果の要約、裁判官再任(判事補の判事任官と判事の再任)の場合は各年の人事評価(所属庁の所長・長官による)の10年分の要約報告書、弁護士任官の場合は司法修習中の成績(弁護士経験10年未満の場合)、過去3年間の事件担当裁判官を含む関係者からの情報、候補者に対する最高裁判所事務総局の局長面接結果報告書で、裁判所の内部情報が主体である。重点審議者も、裁判所内部資料で絞られた後に、弁護士などから寄せられる外部情報に応じて追加される。
２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移

現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース

目次
第１　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
第２　関連記事

第１　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
・　以下の記載は，法務省ＨＰの「プレスリリース」に掲載されていたものの抜粋です。
   ただし，文書の日付と掲載日は一致していないのであって，例えば，７２期に関するプレスリリース（令和元年１２月１６日付）が掲載されたのは令和元年１２月２３日（月）です。
・　リンク先のファイル名は「７５期検事任官者（法科大学院等別任官者数）→法務省HPに掲載されていたもの」といったものです。

◯第７７期検事任官者について（令和７年４月７日付のプレスリリース）１　任官者の動向（本年３月２７日付け）
⑴　任官者数 ８２人
※　６７期（平成２６年）～ ７６期（令和５年）　合計７０６人（平均７０．６人）
⑵　女性の任官者数 ２８人
　　　任官者に占める女性の割合 ３４．１％
※　６７期（平成２６年）～ ７６期（令和５年） 合計２７１人（平均２７．１人）
⑶　法科大学院・大学別任官者数
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
　⑴　平均年齢 ２５．８歳（うち女性２５．６歳）
※　７６期 ２７．５歳（うち女性２７．７歳）
　⑵　最年長者３３歳、最年少者２３歳

◯第７６期検事任官者について（令和５年１２月１８日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１４日付け）
(1) 任官者数　７６人
　 ※　６６期（平成２５年）～ ７５期（令和４年１２月）　　合計７１２人（平均７１．２人）

(2) 女性の任官者数　３１人
　　　 任官者に占める女性の割合　４０．８％
　 ※　６６期（平成２５年）～ ７５期（令和４年１２月）　　合計２７１人（平均２７．１人）

(3) 法科大学院・大学別任官者数　［ＰＤＦ］

２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1) 平均年齢　２７．５歳（うち女性２７．７歳）
　 ※ ７５期 　２６．２歳（うち女性２６．７歳）

(2) 最年長者４３歳、最年少者２２歳

◯第７５期検事任官者について（令和４年１２月１２日付のプレスリリース）
 １　任官者の動向（本年１２月８日付け）
   (1)   任官者数　７１人
      　    ※ 　５５期（平成１４年）～ ６４期（平成２３年）　　　 合計８３５人（平均８３．５人）
  　  　 　　     ６５期（平成２４年）～ ７４期（令和４年４月）　　合計７１３人（平均７１．３人）
         
   (2)   女性の任官者数　３５人
　　　     任官者に占める女性の割合　４９．３％
    　      ※　 ５５期（平成１４年）～ ６４期（平成２３年）　　　 合計２６４人（平均２６．４人）
         　　　　 ６５期（平成２４年）～ ７４期（令和４年４月）　　合計２５８人（平均２５．８人）

   (3)   法科大学院・大学別任官者数　［ＰＤＦ］
 
  ２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
   (1)   平均年齢　２６．２歳（うち女性２６．７歳）
    　      ※  ７４期 　２６．４歳（うち女性２６．８歳）

   (2)   最年長者３１歳、最年少者２２歳

◯第７４期検事任官者について（令和４年４月２５日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年４月２１日付け）
(1) 任官者数　７２人
　 ※ 　５４期（平成１３年）～ ６３期（平成２２年） 合計８４０人（平均８４．０人）
　 　 　　 ６４期（平成２３年）～ ７３期（令和２年） 合計７１２人（平均７１．２人）

(2) 女性の任官者数　２８人
　　　 任官者に占める女性の割合　３８．９％
　 ※　 ５４期（平成１３年）～ ６３期（平成２２年） 合計２６０人（平均２６．０人）
　　　　 ６４期（平成２３年）～ ７３期（令和２年） 合計２５４人（平均２５．４人）

(3) 法科大学院等別任官者数　［ＰＤＦ］

２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1) 平均年齢　２６．４歳（うち女性２６．８歳）
　 ※ ７３期 　２６．７歳（うち女性２６．７歳）

(2) 最年長者３０歳、最年少者２３歳

◯第７３期検事任官者について（令和２年１２月１７日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１７日付け）
(1) 任官者数　６６人
　 ※ 　５３期（平成１２年）～ ６２期（平成２１年） 合計８４４人（平均８４．４人）
　 　 　　 ６３期（平成２２年）～ ７２期（令和元年） 合計７１６人（平均７１．６人）
(2) 女性の任官者数　２４人
　　　 任官者に占める女性の割合　３６．４％
　 ※　 ５３期（平成１２年）～ ６２期（平成２１年） 合計２４８人（平均２４．８人）
　　　　 ６３期（平成２２年）～ ７２期（令和元年） 合計２５２人（平均２５．２人）
(3) 法科大学院等別任官者数　［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1) 平均年齢　２６．７歳（うち女性２６．７歳）
　 ※ ７２期 　２７．２歳（うち女性２６．９歳）
(2) 最年長者３７歳，最年少者２３歳

◯第７２期検事任官者について（令和元年１２月１６日付のプレスリリース）
  １　任官者の動向（本年１２月１２日付け）
 (1)   任官者数　６５人
      　    ※ 　５２期（平成１２年）～ ６１期（平成２０年）  合計８３５人（平均８３．５人）
  　  　 　　     ６２期（平成２１年）～ ７１期（平成３０年）  合計７２９人（平均７２．９人）
  (2)   女性の任官者数　２８人
　　　     任官者に占める女性の割合　４３．１％
    　      ※　 ５２期（平成１２年）～ ６１期（平成２０年）  合計２３３人（平均２３．３人）
   　　 　  　    ６２期（平成２１年）～ ７１期（平成３０年）  合計２５５人（平均２５．５人）
   (3)   法科大学院等別任官者数　［ＰＤＦ］
  ２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
   (1)   平均年齢　２７．２歳（うち女性２６．９歳）
    　      ※  ７１期 　２７．２歳（うち女性２７．５歳）
   (2)   最年長者３８歳，最年少者２４歳

◯第７１期検事任官者について（平成３０年１２月１７日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１３日付け）
(1)   任官者数　６９人
※ 　５１期（平成１１年）～ ６０期（平成１９年）  合計８１４人（平均８１．４人）
     ６１期（平成２０年）～ ７０期（平成２９年）  合計７５３人（平均７５．３人）
(2)   女性の任官者数　２１人
    任官者に占める女性の割合　３０．４％
※　 ５１期（平成１１年）～ ６０期（平成１９年）  合計２１７人（平均２１．７人）
     ６１期（平成２０年）～ ７０期（平成２９年）  合計２６６人（平均２６．６人）
(3)   法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)   平均年齢　２７．２歳（うち女性２７．５歳）
※  ７０期 　２６．８歳（うち女性２７．１歳）
(2)   最年長者３８歳，最年少者２４歳

〇第７０期検事任官者について（平成２９年１２月１８日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１４日付け）
(1)　任官者数　６７人
※　５０期（平成１０年）～ ５９期（平成１８年）　合計７７４人（平均７７．４人）
   ６０期（平成１９年）～ ６９期（平成２８年）　合計７９９人（平均７９．９人）
(2)　女性の任官者数　２４人
        任官者に占める女性の割合　３５．８％
※　５０期（平成１０年）～ ５９期（平成１８年）  合計１８９人（平均１８．９人）
   ６０期（平成１９年）～ ６９期（平成２８年）　合計２８１人（平均２８．１人）
(3)　法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２６．８歳（うち女性２７．１歳）
※  ６９期　２７．３歳（うち女性２７．３歳）
(2)  最高齢者３６歳，最年少者２４歳

◯第６９期検事任官者について（平成２８年１２月１９日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１５日付け）
(1)　任官者数　７０人
※　４９期（平成　９年）～ ５８期（平成１７年）　合計７５７人（平均７５．７人）
  ５９期（平成１８年）～ ６８期（平成２７年）　合計８１６人（平均８１．６人）
 (2)　女性の任官者数　２６人
 　　　任官者に占める女性の割合　３７．１％
※　４９期（平成　９年）～ ５８期（平成１７年）  合計１７９人（平均１７．９人）
  ５９期（平成１８年）～ ６８期（平成２７年）　合計２８１人（平均２８．１人）
 (3)　法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２７．３歳（うち女性２７．３歳）
※  ６８期　２６．８歳（うち女性２７．０歳）
 (2)  最高齢者４１歳，最年少者２４歳

○第６８期検事任官者について（平成２７年１２月２１日付のプレスリリース）（ミラーサイトのもの）
１　任官者の動向（本年１２月１７日付け）
(1)　任官者数　７６人
※　４８期（平成　８年）～ ５７期（平成１６年）　合計７３２人（平均７３．２人）
５８期（平成１７年）～ ６７期（平成２６年）　合計８３６人（平均８３．６人）
(2)　女性の任官者数　２５人
任官者に占める女性の割合　３２．９％
※　４８期（平成　８年）～ ５７期（平成１６年）   合計１６１人（平均１６．１人）
５８期（平成１７年）～ ６７期（平成２６年）　合計２８６人（平均２８．６人）
(3)　法科大学院別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２６．８歳（うち女性２７．０歳）
※  ６７期　２６．８歳（うち女性２６．６歳）
(2)  最高齢者３４歳，最年少者２４歳

○第６７期検事任官者について（平成２６年１２月２２日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１８日付け）
(1)　任官者数　７４人
※　４７期（平成　７年）～   ５６期（平成１５年）　合計７４１人（平均７４．１人）
５７期（平成１６年）～　６６期（平成２５年）　合計８３９人（平均８３．９人）
(2)　女性の任官者数　２９人
任官者に占める女性の割合　３９％
※　４７期（平成　７年）～　 ５６期（平成１５年）  合計１５８人（平均１５．８人）
５７期（平成１６年）～　 ６６期（平成２５年）  合計２７６人（平均２７．６人）
(3)　法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２６．８歳（うち女性２６．６歳）
※  ６６期　２７．２歳（うち女性２７．３歳）
(2)  最高齢者３３歳，最年少者２３歳

○第６６期検事任官者について（平成２５年１２月１９日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（本年１２月１９日付け）
(1)　任官者数　８２人
※　４６期（平成　６年）～ 　５５期（平成１４年）　合計７４１人（平均７４．１人）
５６期（平成１５年）～　 ６５期（平成２４年）　合計８３２人（平均８３．２人）
(2)　女性の任官者数　３１人
任官者に占める女性の割合　３７．８％
※　４６期（平成　６年）～　 ５５期（平成１４年）  合計１５０人（平均１５．０人）
５６期（平成１５年）～  ６５期（平成２４年）　合計２６４人（平均２６．４人）
(3)　法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２７．２歳（うち女性２７．３歳）
※  ６５期　２６．８歳（うち女性２６．８歳）
(2)  最高齢者３５歳，最年少者２５歳

○現行・新第６５期検事任官者について（平成２４年１２月２５日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（現行・新：１２月２０日付け）
(1)　任官者数　７２人（現行：２名，新：７０名）
※　４４期（平成　４年） ～ 　５４期（平成１３年）　合計７６５人（平均７６．５人）
５５期（平成１４年） ～ 新６４期（平成２３年）　合計８３５人（平均８３．５人）
(2)　女性の任官者数　２２人
任官者に占める女性の割合　３０．６％
※　４４期（平成　４年） ～　　５４期（平成１３年）　合計１４４人（平均１４．４人）
５５期（平成１４年） ～  新６４期（平成２３年）　合計２６４人（平均２６．４人）
(3)　大学別任官者数 [PDF]
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２６．８歳（うち女性２６．８歳）
※　６４期　２７．３歳（うち女性２６．７歳）
(2)　最高齢者３０歳，最年少者２４歳

○現行・新第６４期検事任官者について（平成２３年１２月１９日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（現行：８月２５日付け，新：１２月１５日付け）
(1)　任官者数　７１人（現行：１名，新：７０名）
※　４３期（平成　３年） ～　 ５３期（平成１２年）　合計７３５人（平均７３．５人）
５４期（平成１３年） ～ 新６３期（平成２２年）　合計８４０人（平均８４．０人）
(2)　女性の任官者数　２４人
任官者に占める女性の割合　３３．８％
※　４３期（平成　３年） ～ 　 ５３期（平成１２年）　合計１２８人（平均１２．８人）
５４期（平成１３年） ～  新６３期（平成２２年）　合計２６０人（平均２６．０人）
(3)　大学別任官者数 [PDF]
２　任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1)　平均年齢　２７．３歳（うち女性２６．７歳）
※ 　新６３期　２７．８歳（うち女性２７．１歳）
現行６３期　２６．８歳（女性任官者なし）
(2)　最高齢者３３歳，最年少者２３歳

○新第６３期検事任官者について（平成２２年１２月２０日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（平成２２年１２月１６日付け）
 (1)　任官者数　６６人
※　 ４３期（平成　３年） ～ 　　　５３期（平成１２年）　合計７３５人（平均７３．５人）
 　　５４期（平成１３年） ～ 現行６３期（平成２２年）　合計７７４人（平均７７．４人）
(2)　女性の任官者数　２２人
  任官者に占める女性の割合　３３．３％
※　 ４３期（平成　３年） ～   　　 ５３期（平成１２年）　合計１２８人（平均１２．８人）
５４期（平成１３年） ～ 現行６３期（平成２２年）　合計２３８人（平均２３．８人）
(3)　大学別任官者数 [PDF]
２　任官者の平均年齢等
(1)　平均年齢　２７．８歳（うち女性２７．１歳）
※  　新６２期　２７．９歳（うち女性２７．７歳）
  　　現行６３期　２６．８歳（女性任官者なし）
(2)　最高齢者３３歳，最年少者２５歳

○現行第６３期検事任官者について（平成２２年８月３０日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（平成２２年８月２６日付け）
 (1)　任官者数　４人
※　４３期（平成　３年）～５２期（平成１２年）  合計６６１人（平均６６．１人）
５３期（平成１２年）～６２期（平成２１年）　合計８４４人（平均８４．４人）
(2)　女性の任官者数　０人
※　４３期（平成　３年）～５２期（平成１２年） 合計１１８人（平均１１．８人）
５３期（平成１２年）～６２期（平成２１年） 合計２４８人（平均２４．８人）
(3)　大学別任官者数
  　  大阪大学　　　　　　　　　１人
 　　慶應義塾大学　　　　　　　１人
 　　一橋大学　　　　　　　　　１人
       大阪市立大学法科大学院　　１人
２　任官者の平均年齢等
(1)　平均年齢　２６．８歳
※　現行６２期　２８．１歳（うち女性２９．６歳）
新６２期　２７．９歳（うち女性２７．７歳）
(2)  最高齢者３１歳，最年少者２３歳

○新第６２期検事任官者について（平成２１年１２月２１日付のプレスリリース）
１　任官者の動向（平成２１年１２月１７日付け）
(1)　任官者数　６７人
※　４２期（平成２年）～ ５１期（平成11年） 合計６２０人（平均６２．０人）
５２期（平成12年）～ 現行６２期（平成21年）　合計８４６人（平均６５．１人）
(2)　女性の任官者数　２６人
任官者に占める女性の割合　３８．８％
※　４２期（平成２年）～ ５１期（平成11年） 合計１０５人（平均１０．５人）
５２期（平成12年）～ 現行６２期（平成21年）　合計２３８人（平均１８．３人）
(3)　大学別任官者数
大学別　　　　　　　　法科大学院別
慶応義塾大学 １１人  　 慶応義塾大学 １０人
早稲田大学 １０人   　　中央大学 ６人
東京大学 ８人   　　　　京都大学 ５人
中央大学 ５人   　　　　上智大学 ５人
一橋大学 ４人   　　　　東京大学 ５人
明治大学 ４人   　　　　一橋大学 ４人
その他 ２５人   　　　　早稲田大学 ４人
       　　　　　　　　　その他 ２８人
２　任官者の平均年齢等
(1)　平均年齢　　　　　　２７．９歳（うち女性２７．７歳）
新６１期　２８．０歳（うち女性２７．１歳）
現行６２期　２８．１歳（うち女性２９．６歳）
(2)　最高齢者３４歳，最年少者２５歳

○現行第６２期検事任官者について（平成２１年９月付のプレスリリース）
１　 任官者の動向（平成２１年９月３日付け）
 (1) 　任官者数　１１人
  ※　 ４２期（平成２年）～ ５１期（平成11年）　合計６２０人（平均６２．０人）
 ５２期（平成12年）～ ６１期（平成20年）　合計８３５人（平均８３．５人）
 (2) 　女性の任官者数　５人
  　任官者に占める女性の割合　４５．５％
  ※ ４２期（平成２年）～ ５１期（平成11年）　合計１０５人（平均１０．５人）
 ５２期（平成12年）～ ６１期（平成20年）　合計２３３人（平均２３．３人）
 (3) 　大学別任官者数
○ 大学別
東京大学 ５人
青山学院大学 １人
大阪大学 １人
中央大学　  １人
北海道大学 １人
立命館大学 １人
早稲田大学 １人
２　任官者の平均年齢等
(1) 　平均年齢　２８．１歳（うち女性２９．６歳）
現行６１期　２８．２歳（うち女性３０．５歳）
新６１期　２８．０歳（うち女性２７．１歳）
(2) 　最高齢者３５歳，最年少者２３歳

○新第６１期検事任官者について（平成２０年１２月のプレスリリース）
１　任官者の動向（平成２０年１２月１８日付け）
(1)  任官者数　７３人
※  ４１期（平成元年）～　５０期（平成10年） 合計５９９人（平均５９．９人）
  ５１期（平成11年）～　現行６１期（平成20年）　合計８３４人（平均７５．８人）
(2)  女性の任官者数２８人
 任官者に占める女性の割合　３８％
※  ４１期（平成元年）～　５０期（平成10年） 合計　９５人（平均９．５人）
     ５１期（平成11年）～　現行６１期（平成20年）　合計２２１人（平均２０．１人）
(3)  大学及び法科大学院別任官者数の推移
○大学別　　　　　     ○法科大学院別
慶應義塾大学 １２人 　慶應義塾大学 ８人
中央大学  ８人   　　　東京大学 ７人
早稲田大学  ８人   　　早稲田大学 ６人
東京大学  ７人   　　　中央大学 ５人
その他  ３８人   　　　その他 ４７人
２　任官者の平均年齢等
(1)  平均年齢　２８．０歳（うち女性２７．１歳）
現行６０期　２８．３歳（うち女性２９．１歳）
新６０期　２８．１歳（うち女性２８．４歳）
現行６１期　２８．２歳（うち女性３０．５歳）
(2)  最高齢者３７歳，最年少者２５歳

○現行第６１期検事任官者について（平成２０年９月のプレスリリース）
１　 任官者の動向（平成２０年９月３日付け）
（１）任官者数　２０人
※　 ４１期（平成元年）～５０期（平成10年）　合計５９９人（平均５９．９人）
５１期（平成11年）～６０期（平成19年）　合計８１４人（平均８１．４人）
（２）女性の任官者数　４人
任官者に占める女性の割合　２０％
  ※ ４１期（平成元年）～５０期（平成10年）　合計　９５人（平均９．５人）
 ５１期（平成11年）～６０期（平成19年）　合計２１７人（平均２１．７人）
（３）大学別任官者数
○ 大学別
東京大学 ３人
早稲田大学 ３人
京都大学 ２人
慶應義塾大学　  ２人
中央大学 ２人
その他 ８人
２　任官者の平均年齢等
（１）平均年齢　２８．２歳（うち女性３０.５歳）
現行６０期　２８．３歳（うち女性２９．１歳）
新６０期　２８．１歳（うち女性２８．４歳）
（２）最高齢者３４歳，最年少者２３歳

○新第６０期検事任官者について（平成１９年１２月のプレスリリース）
１　任官者の動向（平成１９年１２月２０日付け）
 (1)  任官者数　４２人（初の新司法試験合格者からの任官）
※  ４１期（平成元年）～ ５０期（平成10年） 合計５９９人（平均５９．９人）
  　５１期（平成11年）～新６０期（平成19年）　合計８１４人（平均８１．４人）
 (2)  女性の任官者数　１４人
  任官者に占める女性の割合　３３．３％
※  ４１期（平成元年）～　５０期（平成10年） 合計　９５人（平均９．５人）
  ５１期（平成11年）～新６０期（平成19年）　合計２１７人（平均２１．７人）
→　前１０期との比２．３倍
(3)  大学及び法科大学院別任官者数の推移
○大学別
東京大学　　１０人
早稲田大学　　６人
中央大学　　　４人
慶應義塾大学　４人
大阪大学　　　３人
明治大学　　　３人
その他　　　１２人
○法科大学院別
中央大学　　　６人
慶應義塾大学　６人
東京大学　　　５人
関西学院大学　３人
東京都立大学　３人
その他　　　１９人
２　任官者の平均年齢等
(1)  平均年齢　２８．１歳（うち女性２８.４歳）
              ５９期　２８．０歳（うち女性２８．３歳）
    現行（旧）６０期　２８．３歳（うち女性２９．１歳）
(2)  最高齢者３５歳，最年少者２５歳，最多年齢層２７歳

○旧第６０期検事任官者について（平成１９年９月のプレスリリース）
１  任官者の動向（平成１９年９月５日付け）
（１）  任官者数  ７１人
※  ４１期（平成元年）～  ５０期（平成10年）  合計５９９人（平均５９．９人）
     ５１期（平成11年）～旧６０期（平成19年）  合計７７２人（平均７７．２人）
（２）  女性の任官者数  ２５人（第４６期以降１５期連続１０人以上）
任官者に占める女性の割合  ３５．２％（過去最高）
※  ４１期（平成元年）～  ５０期（平成10年）  合計  ９５人（平均９．５人）
     ５１期（平成11年）～旧６０期（平成19年）  合計２０３人（平均２０．３人）
→　前１０期との比２．１倍
（３）  大学別任官者数の推移
東 京 大 学     １３人
慶應義塾大学     ９人
中 央 大 学        ９人
早稲田大学        ９人
京 都 大 学        ４人
北海道大学        ４人
そ  の  他       ２３人
２  任官者の平均年齢等
（１）  平均年齢  ２８．３歳（うち女性２９.１歳）
昨年　２８．０歳（うち女性２８．３歳）
（２）  最高齢者３７歳，最年少者２３歳，最多年齢層２９歳


第２　関連記事
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　検事の研修日程
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程

集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移

目次
１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
３　判事補採用者の年齢分布
４　関連記事その他

１　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
(1)　司法試験，予備試験，適性試験及び法科大学院関係のデータに掲載してある，「司法試験，法科大学院入試，予備試験，新司法試験，修了者の進路の状況，二回試験及び判事補・検事への任官状況の推移表」に書いてある集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移は以下のとおりです。
   そのため，分野別実務修習が終了する頃までに，判事補を志望しているものの，判事補への任官が難しい人に対する肩たたきが大体，完了しているのかもしれません。
現行６０期：集合修習時志望者数が　６９人，判事補採用者数が　５２人
新　６０期：集合修習時志望者数が　８１人，判事補採用者数は　６６人
現行６１期：集合修習時志望者数が　２７人，判事補採用者数が　２４人
新　６１期：集合修習時志望者数が　８３人，判事補採用者数が　７５人
現行６２期：集合修習時志望者数が　　７人，判事補採用者数が　　７人
新　６２期：集合修習時志望者数が１０６人，判事補採用者数が　９９人
現行６３期：集合修習時志望者数が　　５人，判事補採用者数が　   ４人
新　６３期：集合修習時志望者数が１０５人，判事補採用者数が　９８人
現行６４期：集合修習時志望者数が　　６人，判事補採用者数が　　４人
新　６４期：集合修習時志望者数が１０３人，判事補採用者数が　９８人
６５期：集合修習時志望者数が　９２人，判事補採用者数が　９２人
→　志望者数の内訳は，現行６５期が４人，新６５期が８８人です。
６６期：集合修習時志望者数が１００人，判事補採用者数が　９６人
６７期：集合修習時志望者数が１０１人，判事補採用者数が１０１人
６８期：集合修習時志望者数が　９０人，判事補採用者数が　９１人
(2)ア　６９期判事補採用者数は７８人，７０期判事補採用者数は６５人，７１期判事補採用者数は８２人，７２期判事補採用者数は７５人，７３期判事補採用者数は６６人，７４期判事補採用者数は７３人，７５期判事補採用者数は７５人です。
イ　令和４年３月９日の衆議院法務委員会における４７期の徳岡治最高裁判所人事局長の国会答弁によれば，同日時点で出ていた７４期司法修習生の判事補採用願は７３人分でしたから，同年５月１７日付の採用人数と同じでした。
(3)　「裁判所職員の予算定員の推移」も参照して下さい。

２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
(1)ア　平成２８年１１月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，６９期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
イ　平成２９年１１月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７０期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
ウ　平成３０年１１月２０日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７１期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
エ　令和元年１１月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７２期司法修習生組別志望等調査表は存在しません。
(2)　令和元年度（最情）答申第２０号（令和元年６月２１日答申）における「最高裁判所事務総長の説明の要旨」には以下の記載があります。
   司法研修所では，集合修習の各開始時に，修習終了後の志望を記載した書面（裁判官，検察官，弁護士，その他の職業，未定のいずれかを選択させるなどしたもの）を司法修習生に提出させている。
   第６８期までの司法修習生については，これらの書面を基に，集合修習期間中に志望の状況等を一覧表にした司法修習生組別志望等調査表（以下「調査表」という。）を作成して司法研修所教官に提供しており，その作成目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか，この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあった。
   しかし，集合修習期間中，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，文書作成事務の合理化の観点から当該事務を見直して，第６９期からは調査表を作成しないこととした。
   なお，司法研修所教官は，集合修習期間中，担当する組の各修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているので，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能である。
   以上のとおり，司法研修所においては，司法修習生の志望の状況等を一覧表にした調査表を作成する必要がなく，本件開示申出文書は作成し，又は取得していない。

３　判事補採用者の年齢分布
(1)　現職裁判官の期別名簿３／３（６０期代）を見れば，６０期代の判事補の年齢が分かります。
(2)　現職裁判官の分布表に掲載されている，現職裁判官の期別・年齢別の分布表を見れば，判事補採用者の年齢分布が分かります。

４　関連記事その他
(1)　平成２５年３月２６日の衆議院法務委員会の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」は以下のとおりです。
   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
→　７１期以降の判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
・　新任判事補を採用する際の内部手続
・　検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること

６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと

１　平成２９年度（最情）答申第３号（平成２９年４月２８日答申）には，以下の記載があります。なお，本件開示申出文書は，第６９期司法修習生組別志望等調査表のことです。

(1)　最高裁判所事務総長は，第６８期までの司法修習生については調査表を作成していたが，文書作成事務の合理化の観点から事務処理の見直しを検討したところ，調査表の実際の利用状況を踏まえて，第６９期司法修習生組別志望等調査表は作成しないこととしたと説明する。
(2)　口頭説明の結果によれば，第６８期までの司法修習生については，修習開始前及び集合修習期間中に調査表を作成し，集合修習期間中のものについてはクラス担当の司法研修所教官に提供しており，これらの作成の目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか，この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあったとのことである。しかしながら，修習開始前の志望はその後変わっていくものであるから，開始時に集計する必要は高くなく，また，集合修習期間中についても，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，当該事務を見直して，第６９期からは調査表を作成しないこととしたとのことである。
   そこで，この説明を検討するに，これらのうち，司法修習開始前に調査表を作成する必要がないとする点は，相当なものと認められる。また，集合修習期間中についても，司法研修所教官は，担当する組の司法修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているというのであるから，司法研修所教官は，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能であると認められる。したがって，司法研修所の各教官が司法修習生から進路等の相談を受けるに当たり，志望の状況を一覧表にした調査表が必要であるとも認められない。
   そうすると，調査表が存在しなくても，司法研修所における事務に支障があるとは認められず，事務負担の観点も踏まえて，これを作成しないこととしたとする説明は合理的である。
   この点について，苦情申出人は，調査表が存在するとする事情を主張するが，これらの事情は，いずれも調査表の存在を推認させるものとは言い難い。
(3)   したがって，本件開示申出文書を作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所において，本件開示申出文書は保有していないものと認められる。

２　平成３０年１２月２５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，以下の記載があります。なお，本件開示申出文書は，第７１期司法修習生組別志望等調査表のことです。

(3)　最高裁判所の考え方及びその理由
   司法研修所では，A班B班の2班に分けて実施される集合修習の各開始時に，修習終了後の志望を記載した書面（裁判官，検察官，弁護士，その他の職業，未定のいずれかを選択させるなどしたもの。）を司法修習生に提出させている。
   第68期までの司法修習生については， これらの書面を基に集合修習期間中に志望の状況等を一覧表にした調査表を作成してクラス担当の司法研修所教官に提供しており，その作成目的は，司法研修所事務局として司法修習生の志望状況の概要を把握するほか， この情報を司法研修所教官に提供して，指導の参考にしてもらうことにあった。
   しかしながら，集合修習期間中，各教官は，各修習生の志望を個別に把握すれば足り，調査表を用いる必要は高くない上，調査表を作成する事務負担は大きいことから，文書作成事務の合理化の観点から当該事務を見直して，第69期からは調査表を作成しないこととした｡
   なお，集合修習期間中においては，司法研修所教官は，担当する組の各司法修習生の志望状況を直接確認できる上，定期的に他の教官と情報交換をする場を有しているので，司法研修所教官は，個々の司法修習生の志望状況に加え，他の組や全体の志望状況を必要に応じて把握することが可能である。以上のとおり，司法研修所においては，司法修習生の志望の状況等を一覧表にした調査表を作成する必要がなく，本件申出に係る文書は，作成又は取得していない。
   よって，原判断は相当である。

判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程

目次
１　判事補採用願等の書類
２　司法修習生から判事補への採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の説明
３　過去の採用面接の日程
４　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申，及び過去の採用内定通知の日程
５　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
６　関連記事その他

１　判事補採用願等の書類
(1)　裁判官の採用について（平成２９年８月２４日付の最高裁判所人事局長通知）によれば，裁判官への採用を希望する７０期A班の司法修習生は，司法研修所長に対し，平成２９年９月８日までに以下の書類を提出する必要がありました（やむを得ない事情により同日までに提出できない場合の締切は１０月１６日です。）。
①　判事補採用願
②　履歴書
③　希望任地調査票
④　新任判事補志望者カード
⑤　戸籍謄本（又は戸籍抄本）
⑥　写真
⑦　面接通知用封筒
(2)　採用願の用紙等は，司法研修所事務局企画第二課で配布されていました。
(3)　採用願等を郵便により提出する場合，「司法研修所事務局企画第二課調査係」宛て郵送（書留扱い）にする必要がありました。
(4)　判事補採用願等作成要領（７１期司法修習生用）を掲載しています。


２　司法修習生から判事補への採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の説明
◯平成１５年６月９日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第１回）には，平成１５年当時のものですが，判事補採用願，身上調書（裁判官志望者用），実務修習結果報告書，裁判官採用選考申込書等が載っています。
◯平成１５年７月１日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第２回）の審議資料４のうち，司法修習生から判事補への任命に関する記載は以下のとおりです。
(1) 委員会による重点審議者の振分け
   司法修習生から判事補への任命の場合には，司法修習中の成績（裁判官としての適性に関する評価を含む）が大きなファクターになるので，委員会は，この点に関する簡潔な資料（一覧表にまとめたもの等）に基づいて，重点審議者を振り分ける。
★　こうした方式により重点審議者を振り分けることはどうか。
(2) 委員会による重点審議者についての審議・答申
ア　重点審議者については，最高裁に追加資料の提出を求めて審議・答申。
イ　追加資料としては，実務修習結果報告書，司法研修所教官作成の詳細な報告書，採用面接の結果に関する資料等。
ウ　実務修習結果報告書（裁判所，検察庁，弁護士会が作成）により，地域における情報についても最高裁から委員会に提出可能なので，地域委員会による情報収集の必要性は限定的。
★　重点審議者について，このような方法で審議することはどうか。
(3) 委員会における審議の日程
   司法修習が終了する１０月上旬に委員会において審議し，答申することが基本。


３　過去の採用面接の日程
(1)ア　それぞれの期の裁判官の，採用面接実施後に開示された文書を以下のとおり掲載しています。
６９期，７０期，７１期，７２期，７３期，
７４期，７５期，７６期，
イ　裁判官任官希望者に対する採用面接等の予定と題する文書（７３期判事補採用に関する文書）ではなぜか，採用面接の日時及び採用内定通知日が黒塗りにされています。
(2)　採用面接の日程は以下のとおりです。
７６期：令和　５年１２月（日時は不明）
７５期：令和　４年１２月（日時は不明）
７４期：令和　４年４月（日時は不明）
７３期：令和　２年１２月１０日（木）及び１１日（金）
７２期：令和　元年１２月１２日（木）及び１３日（金）
７１期：平成３０年１２月１３日（木）及び１４日（金）
７０期：平成２９年１２月７日（木）及び８日（金）
６９期：平成２８年１２月８日（木）及び９日（金）
(3)ア　７１期及び７２期については，二回試験の不合格発表の後に採用面接が実施されました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が実施される直前の木曜日及び金曜日に採用面接が実施されています。


４　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申及び採用内定通知の日程
(1)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
７７期：令和　７年　４月１１日（金）
７６期：令和　５年１２月１５日（金）
７５期：令和　４年１２月１６日（金）
７４期：令和　４年　４月２２日（金）
７３期：令和　２年１２月１８日（金）
７２期：令和　元年１２月２０日（金）
７１期：平成３０年１２月２１日（金）
７０期：平成２９年１２月１８日（月）
６９期：平成２８年１２月１９日（月）
(2)　採用内定通知の日程
７７期：令和　７年　４月１６日（水）（推測）
７６期：令和　５年１２月２０日（水）
７５期：令和　４年１２月２１日（水）
７４期：令和　４年　４月２７日（水）
７３期：令和　２年１２月２３日（水）
７２期：令和　元年１２月２５日（水）
７１期：平成３０年１２月２６日（水）
７０期：平成２９年１２月２０日（水）
６９期：平成２８年１２月２１日（水）
(3)　「新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程」も参照してください。


５　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
　平成３０年１０月２９日付の理由説明書には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
ア　健康診断及び採用面接の各実施日については，公になると，これらの実施を妨害されるなどして， 円滑な判事補採用手続の進行に支障を及ぼすおそれがある。
　したがって，今後の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，各実施日が経過するまでは不開示事由が存在する（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。 ）第5条第6号二） 。
イ　採用内定通知発送日については，裁判所内部の事務に関する日程であり，採用手続の進捗によっては変更の可能性があるものの，その後の円滑な採用手続の進行のため，裁判官任官希望者に限って予め伝えているものである。
　このような情報が公になると，例えば，仮に同日程に変更があった場合，裁判官任官希望者の周囲の者等にあらぬ憶測を生んだり，その結果，同希望者に無用の風評を生じさせたりするなどの混乱を招くなど， 円滑な判事補採用手続の実施に支障を及ぼすおそれがある。
　したがって，今後の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，採用内定通知発送日が経過するまでは不開示事由が存在する（法第5条第6号二） 。
ウ　よって，本件申出に係る文書を一部不開示とした原判断は相当である。


６　関連記事その他
(1)　平成２９年度（最情）答申第４８号（平成２９年１２月１日答申）には以下の記載があります。
    下級裁判所裁判官に任命されるべき者として最高裁判所が指名すべき人数については，法令上，特段の定めはない。また，最高裁判所の職員の口頭説明によれば，以前は任命されるべき人数より１名多く指名するのが通例であったが，下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置された現在では任命されるべき人数と等しい人数を指名しており，これらの事務は慣例によって運用しているものであるから，文書を作成する必要はないとのことである。このような説明の内容は，不合理とはいえない。
(2)ア　以下の資料を掲載しています。
・　研さんカリキュラムについて（令和３年１月２５日付の，大阪地裁の新任判事補研さん指導官一同の文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
→　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決（判例秘書に掲載）に関するものです。
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　二回試験の不合格発表
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補研修の資料
・　司法修習生の検事採用までの日程

新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程

目次
第１　過去の日程
第２　採用内定通知が出る時期
１　最高裁判所裁判官会議の開催日に採用内定通知が出ること
２　６８期以降の新任判事補採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程
第３　採用内定者に対する説明会及び辞令交付式
第４　新任判事補向けの事務手続の説明文書
第５　最高裁判所長官の訓示内容が書いてある文書は存在しないこと等
第６　合同宿舎に関する情報
第７　関連記事その他

＊　「６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」も参照してください。

第１　過去の日程

◯７７期判事補（令和７年３月２６日司法修習終了）
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和７年３月２７日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・　令和７年４月１６日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用希望者に対するテストメールの送信
・　令和７年４月７日（月）に採用希望者に対するテストメールが送信されます（７７期で始まった取扱いです。）。
③　採用内定者に対する案内文書のメール送信
・　令和７年４月１６日（水）に採用内定者への案内文書がメール送信されます（７５期までは速達・簡易書留で発送されていました。）。
・　宿舎への入居に関する書面は４月１７日（木）午前１１時までにメールで提出する必要がありました。
④　辞令交付式
・　令和７年５月１４日（水）午後２時３０分開式
・　辞令交付式終了後，大法廷見学及び壮行会が行われました。
⑤　壮行会
・　令和７年５月１４日（水）午後５時３０分から午後７時まで
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎について（７７期新任判事補向けの案内文書）
・　国家公務員宿舎への入居について（７７期新任判事補向けの案内文書）

◯７６期判事補（令和５年１２月１３日司法修習終了）
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和５年１２月７日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・　令和５年１２月２０日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用内定者に対する案内文書のメール送信
・　令和５年１２月２０日（水）に採用内定者への案内文書がメール送信されます（７５期までは速達・簡易書留で発送されていました。）。
③　辞令交付式
・　令和６年１月１６日（火）午後２時３０分開式
・　辞令交付式終了後，小法廷見学及び壮行会が行われました。
④　壮行会
・　令和６年１月１６日（火）午後５時３０分から午後７時まで
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎について（７６期新任判事補向けの案内文書）
・　国家公務員宿舎への入居について（７６期新任判事補向けの案内文書）

◯７５期判事補（令和４年１２月９日司法修習終了）
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和４年１２月８日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・　令和４年１２月２１日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用内定者に対する案内文書の発送等
・　令和４年１２月２１日（水）に，採用内定者への案内文書が速達・簡易書留で発送されます。
③　辞令交付式
・　令和５年１月１６日（月）午後２時３０分開式
・　辞令交付式終了後，小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会が行われました。
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎について（７５期新任判事補向けの案内文書）
・　国家公務員宿舎の貸与について（７５期新任判事補向けの案内文書）

◯７４期判事補（令和４年４月２０日司法修習終了）
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和４年４月１４日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・　令和４年４月２７日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用内定者に対する案内文書の発送等
・　令和４年４月２７日（水）に，採用内定者への案内文書が速達・簡易書留で発送されます。
③　辞令交付式
・　令和４年５月１７日（火）午後２時３０分開式
・　辞令交付式終了後，小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会が行われました。
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎の貸与について（７４期新任判事補向けの案内文書）

◯７３期新任判事補（令和２年１２月１７日司法修習終了）の場合
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（令和２年１２月１０日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・   令和２年１２月２３日（水）午前１１時以降に，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用内定者に対する案内文書の発送等
・　令和２年１２月２３日（水）に，採用内定者への案内文書が速達・簡易書留で発送されます。
③　辞令交付式
・　令和３年１月１８日（木）午後３時開式
・　辞令交付式終了後，小法廷見学及び最高裁判所判事との座談会が行われる予定でした。
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　国家公務員宿舎の貸与について（７３期新任判事補向けの案内文書）

◯７２期新任判事補（令和元年１２月１１日司法修習終了）の場合
(1)　司法修習終了の翌日に配布された「裁判官任命に関する日程等について」（令和元年１２月１２日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・   令和元年１２月２５日（水）午前１１時頃から午後５時頃までに，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
②　採用内定者に対する案内文書の発送等
・　令和元年１２月２５日（水）に，採用内定者への案内文書が速達・簡易書留で発送されます。
③　辞令交付式（午後３時までに出頭すること）
・　令和２年１月１６日（木）午後４時開式
④　壮行会
・　令和２年１月１６日午後５時３０分から午後７時まで
(2)　以下の文書を掲載しています。
・　辞令交付式の案内文書
・　国家公務員宿舎の貸与について（７２期新任判事補向けの案内文書）

◯７１期新任判事補（平成３０年１２月１２日司法修習終了）の場合
(1)　司法修習終了の翌日に配布された「裁判官任命に関する日程等について」（平成３０年１２月１３日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・   平成３０年１２月２６日（水）午前１１時頃から午後５時頃までに，各人の連絡先に，人事局職員が電話する方法により行います。
・　７０期までと異なり，電話による連絡でした。
②　採用内定者に対する案内文書の発送等
・　平成３０年１２月２６日（水）に，採用内定者への案内文書が速達・簡易書留で発送されます。
・　７０期までと異なり，採用内定者に対する説明会はありませんでした。
③　辞令交付式（午後３時までに出頭すること）
・　平成３１年１月１６日（水）午後４時開式
④　壮行会
・　平成３１年１月１６日午後５時３０分から午後７時まで
(2)　以下の文書を掲載しています。
①　辞令交付式の案内文書（７１期新任判事補向け）
②　国家公務員宿舎の貸与について（７１期新任判事補向け）

◯７０期新任判事補（平成２９年１２月１３日司法修習終了）の場合
(1)　「裁判官任命に関する日程等について」（平成２９年１２月７日付の事務連絡）によれば，内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　内定通知の予定日時等
・   平成２９年１２月２０日（水）午後１時頃から各人の連絡先に宛てて，次の文例による電報で行われます。
   「〇〇地裁判事補に採用内定。直ちに人事局に電話されたい。最高裁人事局長」
②　人事局宛ての電話
・   採用内定通知（電報）を受領した人は，直ちに人事局任用課実施係に電話をします。必ず当日中に電話をする必要があります。
③　採用内定者に対する説明会（午前９時３０分までに出頭すること）
・   平成３０年１月９日（火）午前１０時から午後１時まで
④　辞令交付式（午後３時までに出頭すること）
・   平成３０年１月１６日（火）午後４時開式
(2)　平成３０年１月９日付の連絡文書によれば，７０期新任判事補の場合，平成３０年１月１６日午後５時３０分から午後７時３０分までの間，最高裁判所の特別会議室で壮行会（立食形式）が催されました。

◯６９期新任判事補（平成２８年１２月１４日司法修習終了）の場合
・　「裁判官任命に関する日程等について」（平成２８年１２月８日付の事務連絡）によれば，採用内定通知から辞令交付式までの日程は以下のとおりでした。
①　採用内定通知の予定日時等
・   平成２８年１２月２１日（水）午後１時頃から各人の連絡先に宛てて，次の文例による電報で行われます。
   「〇〇地裁判事補に採用内定。直ちに人事局に電話されたい。最高裁人事局長」
②　人事局宛ての電話
・   採用内定通知（電報）を受領した人は，直ちに人事局任用課実施係に電話をします。必ず当日中に電話をする必要があります。
③　採用内定者に対する説明会（午前９時３０分までに出頭すること）
・   平成２９年１月６日（金）午前１０時から午後１時まで
④　辞令交付式（午後３時までに出頭すること）
・   平成２９年１月１６日（月）午後４時開式

第２　採用内定通知が出る時期

１　最高裁判所裁判官会議の開催日に採用内定通知が出ること

(1)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申が出た直後の水曜日の午前中に開催される最高裁判所裁判官会議において，翌年１月１６日付で採用される新任判事補が決まります（「最高裁判所裁判官会議の議事録」参照）。
   そのため，同日に採用内定通知が出るというわけです。
(2)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会は，二回試験の不合格発表の翌日（司法修習終了日）に開催されていますし，前の週の木曜及び金曜に採用面接が実施されています。


２　６８期以降の新任判事補採用に関する，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の日程

(1)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会の日程
・　７６期の場合，令和５年１２月１３日（水）に開催されました（第１０９回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料）。
・　７５期の場合，令和４年１２月１４日（水）に開催されました（第１０２回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７４期の場合，令和４年　４月２０日（水）に開催されました（第９８回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７３期の場合，令和２年１２月１６日（水）に開催されました（第９３回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７２期の場合，令和元年１２月１８日（水）に開催されました（第８８回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７１期の場合，平成３０年１２月１９日（水）に開催されました（第８３回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７０期の場合， 平成２９年１２月１３日（水）に開催されました（第７７回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
・  ６９期の場合， 平成２８年１２月１４日（水）に開催されました（第７２回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
・   ６８期の場合，平成２７年１２月１６日（水）に開催されました（第６６回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
(2)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申の日程
・　７６期の場合，令和５年１２月１５日（金）に指名の答申が出ます（第１０９回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料）。
・　７５期の場合，令和４年１２月１６日（金）に指名の答申が出ました（第１０２回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７４期の場合，令和４年　４月２２日（金）に指名の答申が出ました（第９８回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７３期の場合，令和２年１２月１８日（金）に指名の答申が出ました（第９３回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７２期の場合，令和元年１２月２０日（金）に指名の答申が出ました（第８８回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７１期の場合，平成３０年１２月２１日（金）に指名の答申が出ました（第８３回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照）。
・　７０期の場合， 平成２９年１２月１８日（月）に指名の答申が出ました（第７７回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
・   ６９期の場合，平成２８年１２月１９日（月）に指名の答申が出ました（第７２回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
・   ６８期の場合，平成２７年１２月２１日（月）に指名の答申が出ました（第６６回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配付資料参照）。
(3)　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿」も参照してください。


第３　採用内定者に対する説明会及び辞令交付式

１(1)　採用内定者に対する説明会では，「裁判所の情報セキュリティについて」（掲載資料は，案内文，表紙及び１頁目（真っ黒）だけです。）が配布されたみたいです。
(2)　採用内定者に対する説明会につき，７１期以降は実施されなくなりました。
２　採用内定者に対する説明会及び辞令交付式で最高裁判所に入構する際，西門を使用するものとされています。
３(1)　新任判事補登庁日時・場所を以下のとおり掲載しています。
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，７６期，
(2)　「言葉と経験」（筆者は５６期の川尻恵理子弁護士）には，「裁判官に任官後、初仕事は植木の水遣りでした。」と書いてあります（「日本女性法律家協会７０周年のあゆみ～誕生から現在，そして未来へ～」（令和２年６月１０日出版）２２４頁）。


第４　新任判事補向けの事務手続の説明文書

・　新任判事補向けの事務手続の説明文書を掲載しています。
７３期，７４期，７５期前半・後半，７６期，７７期，

第５　最高裁判所長官の訓示内容が書いてある文書は存在しないこと等

１　平成３１年２月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７１期新任判事補に対する最高裁判所長官の訓示内容が書いてある文書は存在しません。
２　平成３１年３月８日付の理由説明書には，「新任判事補辞令交付式に当たり，最高裁判所長官の新任判事補に対する話の内容を記載した司法行政文書を作成するような定めはなく，必ず作成しなければならないものではない。」と書いてあります。


第６　合同宿舎に関する情報

１　国有財産HPの「国有財産を調べる」（国有財産一件別情報の検索）の「国有財産一件別情報の検索」（絞り込み検索）において，「住居表示（代表）所在地」に都道府県を入力し，「「口座名（行政財産）法人名（政府出資）用途施設名（普通財産）」」欄に「宿舎」と入力すれば，都道府県別の宿舎の住所を調べることができます。
２　令和６年１月現在，最高裁判所事務総局経理局が管理している東京都内の「宿舎」（行政財産）は，千代田区に１個，新宿区に３個，文京区に３個，品川区に１個，世田谷区に６個，渋谷区に１個，中野区に１個，練馬区に１個，八王子市に１個，武蔵野市に１個，三鷹市に１個，大島町に２個，新島村に１個あります。




第７　関連記事その他

１　日本裁判官ネットワークブログの「新任判事補の赴任先は３３庁」（２００６年１０月２４日付）（投稿者は４０期の浅見宣義裁判官）には以下の記載があります。
    先頃，５９期司法修習生が晴れて判事補に任官しましたが，配属庁は，３３の地方裁判所になりました。函館，甲府，福井，佐賀などの比較的小規模な庁も含まれています。私も含めて，ここ２０数年（３３期司法修習生以後），１２大庁方式といわれ，新任判事補は東京，大阪など大規模庁で研鑽させる制度が定着していましたが，この制度もいよいよ終焉ですね。昨年も感じたのですが，今年は，さらに１２大庁方式がなくなったような印象です。かつて，私は，新任判事補研鑽制度を，戦後３つの時代に区分しましたが（拙著「裁判所改革のこころ」現代人文社），１２大庁方式の終焉と判事補の弁護士職務経験法の実施で，判事補研鑽も，第４期に入ったと評価してもいいと思います。
２　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した「絶望の裁判所」１０１頁には以下の記載があります。
    司法研修所は、事務総局人事局と密接に結び付いて最高裁長官や人事局長の意向の下に新任判事補を選別し、また、裁判官の「キャリアシステム教育」を行う、実質的な意味での「人事局の出先機関」なのである。人事局と司法研修所教官、ことに修習生の教育選別を行う部門と裁判官教育を行う部門との各上席教官（後者の上席のほうが格は上）、また司法研修所事務局長（以上、いずれも東京地裁裁判長クラスの裁判官）とのパイプはきわめて緊密である。そして、彼らを通じて、人事局は司法研修所教官を動かしている。
３　弁護士森脇淳一HPの「退官後１年」には以下の記載があります（３５期の森脇淳一裁判官が筆者です。）。
（山中注：裁判官の）悪い点は、意見の合わない裁判長の陪席裁判官(裁判長の脇に座っている裁判官をこう言う)の仕事をしなければならないことである。裁判長が手を入れた（削った）起案に自分が手を入れることはできないから、意に染まない判決にも署名押印しなければならない。裁判長によっては、まともに記録も読まず、合議で議論に負けても、『それなら判決できない』とか、『判決（言渡期日）を伸ばす』とか、『とにかく、自分は嫌だ』などと言うので、結局、裁判長の意見に従わざるを得なかった」などと述べた。
４　以下の記事も参照してください。
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
→　大阪高裁平成１５年１０月１０日判決（判例秘書に掲載）に関するものです。
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　新任検事辞令交付式に関する文書
・　検事の研修日程
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　新任判事補研修の資料