裁判所の令和３年度予算－概算要求，当初予算，補正予算及び決算の突合（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料の対象期間

裁判所の予算については，概算要求額と成立した予算額の差が語られることが多いが，その差がどの費目でどれだけ生じ，補正予算でどう動き，最終的にいくら使われたのかを，一つの年度について通しで並べた資料は見当たらない。
本記事は，裁判所所管の令和３年度予算について，概算要求，当初予算，補正予算及び決算の４系列を，（項）裁判費については目のレベルまで突き合わせたものである。
資料の読取り，計数及び突合はいずれもAIを用いて行い，金額はすべて公表資料の実数をそのまま用いた。

本記事の調査の基準日は令和８年９月６日であり，法令の適用時点も同日である。
資料の対象期間は，令和２年７月の概算要求の方針から令和３年度決算までであり，執行率の比較のために令和２年度から令和６年度までの決算を用いた。
令和７年度の決算は基準日の時点で公表されていない。

制度そのもの，すなわち裁判所の予算だけが通る手続と，財政法１９条の附記（二重予算）が令和２年度から令和８年度まで０件であることの意味については，裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで扱っている。
同記事の計数には令和３年度分も含まれており，令和３年度についても附記は０件である。
本記事は，そこで示した枠組みを前提として，令和３年度という一つの年度の実額を追う。

２　４系列の総額

単位は千円である。

②と①の差は４，７８６，９０６千円である。
③と②の差は３３，９０４千円の減である。
④は③に前年度からの繰越額１０，９４４，６９５，１２５円を加えた３３６，２７８，７０３，１２５円であり，１円まで一致する。
⑤は３１９，６７５，６９３，５０５円であり，④に対する執行率は９５．０６％である。
残りは翌年度繰越額８，１１７，７７３，２２２円と不用額８，４８５，２３６，３９８円であり，⑤との合計は④に１円まで戻る。

３　この記事で新たに示すこと

①（項）裁判費の１３の目のうち１１の目で，概算要求額と当初予算額が１円まで一致していること。
②その一致が査定の緩さを示すものではなく，令和３年度に固有の要求ルールの結果であること。
③補正予算で追加された額が，令和３年度中には支出されず，翌年度繰越額と１円まで一致すること。
④要求額と予算額が一致した目の多くが，決算では半分前後しか執行されていないこと。
⑤要求段階で定員が据え置かれたことと，予算定員が据え置かれたことは別であること。

第２　令和３年度は概算要求の作り方が違う年である

１　要求額は「基本的に対前年度同額」とされた

令和３年度の概算要求の方針は，「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和２年７月２１日閣議　財務大臣発言要旨）という形で示されている。
その第２項は，要求期限を延ばすことに続けて，「概算要求の段階で予算額を決めることはせず、その仕組みや手続きをできる限り簡素なものとします」とする。
第３項の（１）は「要求額は、基本的に、対前年度同額といたします」とし，（２）は「その上で、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができることとします」とする。

令和４年度の方針が「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）という閣議了解の形で示されているのに対し，令和３年度は閣議における財務大臣の発言要旨という形である。

この方針は，本記事の数字の読み方を左右する。

もっとも，「基本的に」という留保は働いている。
（項）裁判費の概算要求額１９，８４９，３５１千円は，令和２年度当初予算額１９，７１６，４５４千円を１３２，８９７千円（０．６７％）上回っている。
目の単位でみると，令和２年度当初予算額と１円まで一致するのは６目で，残る７目は増減している。
最も増えたのは裁判庁費の＋２２５，９６３千円，最も減ったのは委員等旅費の△４６，８３８千円である。
「対前年度同額」がそのまま額の据置きを意味するわけではない。

後記第３の４で扱う【要望】４２億９５７５万２０００円という枠外の別建ても，右の（２）に対応するものである。
要求の段階で予算額を決めない仕組みである以上，令和３年度の概算要求額は，裁判所がその額を必要と判断したことを直接には示さない。
令和３年度の一致率や充足率を，他の年度の同種の数値と横に並べて比較することはできない。

２　送付期限も政令で９月３０日に変更された

同じ発言要旨の第２項は，「本日、政令を改正し、要求期限を１か月遅らせて９月３０日とする」とする。
これに当たるのが，令和二年政令第二百三十号「令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令」である。
この政令が予算決算及び会計令８条１項及び３項の適用を外し，最高裁判所長官が内閣へ送付する経路も含めて期限を動かしたことは，裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで条文を引いて扱っている。
令和３年度に限り，最高裁判所長官が内閣へ見積書類を送付する期限も９月３０日であった。

なお，この政令は予算決算及び会計令の条文を書き換えず，「規定にかかわらず」という形で適用を外している。
そのため，予算決算及び会計令８条を令和２年８月又は９月の時点で引いても，条文は「前年度の八月三十一日までに」のままである。
条文の側だけを見ると期限が動いていないように見えるので，注意を要する。

３　令和３年度予算の時系列

財務省の年度別の予算ページに掲げられた日付である。
「各省各庁の概算要求（令和２年10月７日）」は公表の日であって，見積書類の送付期限ではない。
令和３年度は，送付期限（９月３０日），公表日（１０月７日）及び例年の期限（８月３１日）の三つが別の日になるので，混同しやすい。

第３　概算要求と当初予算－（項）裁判費を目まで突き合わせる

１　総額の差は４，７８６，９０６千円である

裁判所所管の概算要求等額３３０，１５４，８１８千円に対し，成立した当初予算額は３２５，３６７，９１２千円である。
差は４，７８６，９０６千円であり，概算要求等額に対する当初予算額の割合は９８．５５％である。
もっとも，概算要求等額には要望４，２９５，７５２千円が含まれているから，要求本体３２５，８５９，０６６千円との差は４９１，１５４千円にとどまる。

差を論じるときは，要望を含む数字と含まない数字のどちらを使っているのかを先に決める必要がある。
本記事では，以下，特に断らない限り要求本体と当初予算額を比較する。

２　１３の目のうち１１の目が１円まで一致する

（項）裁判費は１３の目からなる。
概算要求額と当初予算額を目ごとに突き合わせると，次のようになる（単位は千円）。

１３の目のうち１１の目は，１円まで一致している。
差が出ているのは，裁判庁費と刑事補償金の二つだけである。

この一致を「事件に関する費目は要求どおり認められる」と一般化することはできない。
前記第２の１のとおり，令和３年度は要求額を対前年度同額とする方針の下で作られた年度だからである。
現に，刑事補償金の概算要求額６４１，０２７千円は，令和２年度の当初予算額と１円まで同額である。
その積算は，３か年平均３９３，７１４千円に値上額５２７千円と事件計算分２４６，７８６千円を加えたものであり，前年度の予算額と同額になるように組まれている。

３　差が出た２つの目

裁判庁費は，概算要求額１４，０７８，１４８千円に対して当初予算額１４，６１３，２９６千円であり，５３５，１４８千円多い。
このうち費目単位で内訳を確認できるのは２８８，９６１千円であり，ウェブ会議用の光回線使用料８３，７４２千円，第三次実施庁へのLAN配線敷設費用５３，６８１千円，ウェブ会議等の運用支援業務４０，２６５千円，Microsoft365ライセンス利用料等３７，１０８千円，ウェブ会議用モバイル回線使用料１２，９６９千円，ウェブ会議用パソコンウイルス対策ソフト１，０３１千円及びＪ・ＮＥＴ機器等リース料６０，１６５千円である。
これらは，令和４年度概算要求書（説明資料）の経費積算内訳（１０６頁から１０７頁まで及び４４１頁から４４３頁まで）の括弧内に前年度予算額として現れる金額から確認したものであり，いずれも（項）裁判費の裁判庁費の欄にある。

刑事補償金は，概算要求額６４１，０２７千円に対して当初予算額５０６，９６０千円であり，１３４，０６７千円少ない。
この差が生じた理由は，公表資料からは分からない。
決算参照の備考欄に刑事補償金についての記載はなく，国会会議録で「刑事補償金」を検索しても令和３年度予算に関する質疑は見当たらない。
刑事補償の手続自体が公開されないため（令和７年２月６日衆議院予算委員会における鈴木馨祐法務大臣の答弁），個別の補償と予算額を結び付ける資料が制度上存在しない。

４　【要望】４２億９５７５万２０００円の行方

令和３年度の要望４，２９５，７５２千円のうち，裁判庁費に属するのはＪ・ＮＥＴ関係７４３，４７０千円と民事訴訟手続のＩＴ化関係４６３，８６３千円の計１，２０７，３３３千円である。
前記第３の３のとおり，裁判庁費の上乗せは５３５，１４８千円であり，そのうち費目単位で確定できたのは２８８，９６１千円である。
したがって，民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム開発のための要件定義及び調達支援業務１１５，０２９千円，民事訴訟法１３２条の１０に基づく書面等の電子提出に係るアプリケーションの構築費用１０８，９００千円，次期Ｊ・ＮＥＴ移行作業６１８，１９９千円並びにＪ・ＮＥＴ機器の共通運用保守業務及び工程監理支援業務等６２，１８６千円の４項目に計上された金額は，合計で２４６，１８７千円が上限となる。
４項目の要望額の合計は９０４，３１４千円であるから，その２７．２％を超えることはない。

各目明細書も決算参照も目のレベルまでしかなく，裁判庁費１４，６１３，２９６千円の内側には降りられないため，個別の配分は確定できない。
なお，このアプリケーションは，令和４年度概算要求書（説明資料）４４０頁では「民事裁判書類電子提出システム」と呼ばれており，同頁は，これを「令和２年度から令和３年度にかけて開発した」ものとし，「令和３年度中に２庁について先行導入される予定」であるとしている。
民事訴訟手続のＩＴ化に関する説明の内容は，令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容で扱われている。

第４　当初予算が政府案どおり成立したことの確かめ方

裁判所が公表する各目明細書は，国会提出時のもの，すなわち政府案の段階のものである。
これに対し，補正予算の各目明細書は，欄名が「令和3年度成立予算額」となっている。
令和３年度の場合，当初の各目明細書と補正第１号の各目明細書は，いずれも３２５，３６７，９１２千円で１円まで一致した。
したがって，令和３年度の当初予算は，政府案どおり修正なく成立したことになる。

この方法は，裁判所自身が公表する２本の資料の突合だけで完結する。
補正予算がある年度であれば，どの年度でも同じ確かめ方ができる。

第５　補正予算（第１号）で動いた額

１　差引は３３，９０４千円の減である

令和３年度の一般会計補正予算（第１号）は，令和３年１１月２６日に閣議決定され，同年１２月２０日に成立した。
裁判所所管の明細は２２行あり，そのうち補正が立っているのは１７行である。
追加は６目，修正減少は１１目であり，追加の合計は３，１２９，８３０千円，修正減少の合計は３，１６３，７３４千円である。
差引は３３，９０４千円の減であり，当初予算額３２５，３６７，９１２千円と改予算額３２５，３３４，００８千円の差に１円まで一致する。

２　追加６目と修正減少１１目

追加は，次の６目である（単位は千円）。

①施設整備費　＋１，５１９，２３８
②裁判庁費　＋１，３５３，２１０
③情報処理業務庁費　＋１５８，１７３
④施設施工庁費　＋５７，６１１
⑤法廷等器具整備費　＋３７，３２１
⑥施設施工旅費　＋４，２７７

修正減少の主なものは，次のとおりである（単位は千円）。

①国家公務員共済組合負担金　△１，４２３，９００
②退職手当　△８０６，７６１
③下級裁判所の職員基本給　△４６６，３２３
④下級裁判所の職員諸手当　△３０９，３２６
⑤最高裁判所の職員基本給　△９７，２２５

追加はいずれも施設と情報システムに向けられており，修正減少は人件費が中心である。
裁判所の補正予算は，裁判所の会計執務資料の三部作の解説で扱われている会計実務の枠組みの中で執行される。

３　補正予算のCSVには符号の罠がある

財務省が公表する補正予算のCSVでは，「補正要求修正減少額(千円)」の列に負の値が入っている。
したがって，補正要求差引額は「補正要求追加額」と「補正要求修正減少額」の和であって，差ではない。
令和３年度は追加３，１２９，８３０千円と修正減少３，１６３，７３４千円がほぼ同額であるから，これを引き算にすると＋６，２９３，５６４千円となり，符号も桁も実際と逆になる。
差引額の列をそのまま用いる必要がある。

４　補正で積んだ額は令和３年度には使われていない

補正で追加された裁判庁費１，３５３，２１０千円，情報処理業務庁費１５８，１７３千円及び法廷等器具整備費３７，３２１千円は，いずれも令和３年度決算の翌年度繰越額と１円まで一致する。
そして，それらは令和４年度の前年度繰越額とも１円まで一致する。

すなわち，令和３年１２月２０日に成立した補正予算で積まれた金額は，令和３年度中には支出されず，そのまま令和４年度へ繰り越されている。
年度末までの残り３か月余りで執行できる性質の経費ではなかったということであり，補正予算の額をその年度の事業規模として説明すると実態を誤る。

第６　決算－現額，支出済，繰越及び不用

１　歳出予算現額は当初予算額と一致しない

令和３年度の歳出予算現額は３３６，２７８，７０３，１２５円である。
これは改予算額３２５，３３４，００８千円に前年度からの繰越額１０，９４４，６９５，１２５円を加えたものであり，１円まで一致する。
支出済歳出額は３１９，６７５，６９３，５０５円であり，執行率は９５．０６％である。
翌年度繰越額は８，１１７，７７３，２２２円，不用額は８，４８５，２３６，３９８円であり，支出済歳出額との合計は歳出予算現額に１円まで戻る。

決算の数字を当初予算額と直接比べると，前年度からの繰越額の分だけ執行率が実際より高く見える。
決算を扱うときは，まず現額を分解する必要がある。
歳出予算現額がどの欄の和であるか，予備費使用額の欄が注記によって意味を変えること，及び流用等増△減額が所管の合計で０になるのが構造上のことであって流用が無かったことを意味しないことは，決算はどの欄でできているか――９つの欄と２本の恒等式で扱っている。
令和３年度の裁判所所管では，予備費使用額，流用等増△減額及び予算決定後移替増△減額がいずれも０であるため，歳出予算現額は改予算額と前年度からの繰越額の和に一致する。

同記事は，所管の合計が０であっても（目）のレベルでは０でないことを年度ごとの目の数で示している。
令和３年度の５目の内訳と，備考欄に書かれたその理由は，次のとおりである（単位は円）。

いずれも（項）の内側で閉じており，増と減の合計は０である。
（目）職員基本給は，（項）最高裁判所では流用先，（項）下級裁判所では流用元になっている。
理由は，決算参照の歳出決算報告書の備考欄に（目）ごとに書かれている。
なお，（項）下級裁判所は，（目）職員諸手当へ通勤手当の不足を埋めるために流用を受ける一方，同じ（目）の超過勤務手当が予定を下回って不用額を生じている。
同じ目の中でも手当ごとに事情が違う。

２　（項）裁判費の目別執行率

令和３年度の（項）裁判費の目別の内訳は，次のとおりである。
いずれも歳出予算現額に対する割合であり，千円表示から割り戻さず，円単位で算出した。

支出済率だけを並べてはならない。
使われなかった分が翌年度へ繰り越されたのか，不用になったのかで意味が正反対だからである。

翌年度繰越があるのは（目）裁判庁費だけである。
同目は支出済率が８９．６％であるが，使われなかった分の大半は繰越であり，不用になったのは２．６％にすぎない。
他の１２目は繰越が０なので，支出済率と不用率の和が１００％になる。

前記第３の２で概算要求額と当初予算額が１円まで一致していた目のうち，裁判旅費は５０．１％，身柄拘束者食糧費は９．０％，少年補導委託費は４１．７％，少年補償金は１．５％しか執行されていない。
要求どおりの額が計上されることと，その額が使われることとは別である。

刑事補償金の執行率は，令和２年度５６．７％，令和３年度６７．２％，令和４年度５２．４％，令和５年度４２．９％，令和６年度９６．８％と動いている。
振れ幅が大きいので，単年度の数値から実務上の相場観を導くことはできない。
刑事補償の制度そのものについては，刑事事件の費用補償及び刑事補償で扱っている。

３　保証金は５年連続で執行実績がない

（目）保証金は，令和３年度概算要求書（説明資料）３１１頁の目の説明では「国庫からの破産手続費用の仮支弁」とされ，根拠条文として破産法２３条が挙げられている。
同条１項は，裁判所が，申立人の資力，破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮し，申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときに，破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができると定める。
令和２年度から令和６年度まで，毎年度１０，０００千円が計上され，支出済歳出額はいずれも０円である。
５年間で１円も執行されていない。

依頼者への説明としては，「制度はあり，毎年度１０００万円が予算に計上されているが，令和２年度から令和６年度までの執行実績はない」と述べるのが正確である。
制度が存在しないという説明も，実際に使われているという説明も，決算の数字とは合わない。

４　令和３年度の不用額の理由

不用額がいくら生じたかはCSVで分かるが，なぜ生じたかはCSVには無い。
理由が決算参照の備考欄と歳入歳出決算の二つに載ること，収録範囲が違うこと，及び（項）検察審査費と（項）裁判所予備経費が年度によって二つの冊で扱いを異にすることは，決算に書かれている「理由」の探し方－一般会計歳入歳出決算と決算参照で収録範囲が違うで扱っている。

令和３年度の裁判所所管では，備考欄に次の５項の理由がある（単位は円）。

決算書本体に載る４項の合計は８，４３４，２３３，３５９円であり，所管の不用額８，４８５，２３６，３９８円との差５１，００３，０３９円は，（項）検察審査費４３，００３，０３９円と（項）裁判所予備経費８，０００，０００円である。
いずれも１項５億円未満なので決算書本体には現れない。
検察審査費の理由は備考欄にあるが，（項）裁判所予備経費は，備考欄にも理由が書かれていない。

（項）裁判費の理由が名指ししているのは（目）裁判庁費である。
裁判庁費は，前記第３の３のとおり概算要求額を５３５，１４８千円上回って計上され，前記第５の２のとおり補正でさらに１，３５３，２１０千円が追加された目である。
その支出済率は前記第６の２のとおり８９．６％であり，補正で追加された分は全額が翌年度に繰り越されている。
要求より多く付き，補正でさらに積まれ，その分は当年度には使われずに翌年度へ回った，という経過が四つの系列を通して読める。
もっとも，不用になったのは２．６％であり，決算が（項）裁判費の理由として裁判庁費を名指しするのは，率が低いからではなく，額が（項）の中で最も大きいからである。

もっとも，この理由の文言は定型である。
「……を要することが少なかったこと等のため」という形は令和３年度決算参照に５４９件あり，読めるのは支出が伸びなかった大まかな向きであって，個々の事情ではない。

ただし，定型であることと，年度をまたいで変わらないこととは別である。
令和２年度の（項）裁判費の理由は「契約価格が予定を下回ったこと、業務内容の見直しによる業務計画の変更をしたこと等により、裁判庁費を要することが少なかったこと等のため」であり，令和３年度とは違う。
令和３年度は光熱水料が名指しされている代わりに，業務計画の変更が落ちている。

第７　定員－要求段階の据置きと予算定員の変動は別である

令和３年度の概算要求定員表は，前年度と同数の２５，６９９人であった。
増員３６人と定員合理化による減員３６人が相殺され，要求段階では増減がない。

もっとも，裁判所職員定員法２条の員数は，年度の初日には変わらない。
令和３年度は，４月１日から４月１３日までが２１，８１８人であり，令和三年法律第二十号（令和３年４月１４日公布，即日施行）により，同日から２１，８０１人となった。
１７人の減である。
裁判所職員定員法１条が定める裁判官の員数（高等裁判所長官８人，判事２，１５５人，判事補８９７人，簡易裁判所判事８０６人の計３，８６６人）は据え置かれている。

各目明細書の（目）職員俸給の積算人員は，（項）最高裁判所１，０２５人と（項）下級裁判所２４，６５７人の計２５，６８２人である。
このうち裁判官は，（項）最高裁判所の１５人（最高裁判所長官１人及び最高裁判所判事１４人）と（項）下級裁判所の３，８６６人を合わせて３，８８１人である。
最高裁判所判事の員数は裁判所法５条３項が１４人と定め，同条１項が最高裁判所の裁判官のうち「その長たる裁判官」を最高裁判所長官とするので，最高裁判所の裁判官は１５人である。
同条３項は下級裁判所の裁判官の員数を「別に法律でこれを定める」とし，これを受けたのが裁判所職員定員法１条である。
したがって，最高裁判所の裁判官１５人は定員法１条には現れない。
２５，６８２人から３，８８１人を引くと２１，８０１人となり，裁判所職員定員法２条の改正後の員数に一致する。
すなわち，予算は改正後の員数で組まれている。

したがって，要求段階で定員が据え置かれたことをもって，令和３年度の予算定員が据え置かれたと述べることはできない。
予算定員の推移そのものは，裁判所職員の予算定員の推移で扱っている。

第８　未確認事項

①刑事補償金が令和３年度に１３４，０６７千円少なくなった理由。
決算参照に備考の記載がなく，国会でも取り上げられておらず，刑事補償の手続が公開されないため，公表資料からは判明しない。

②要望のうち要件定義及び調達支援業務，電子提出に係るアプリケーションの構築費用，次期Ｊ・ＮＥＴ移行作業並びに共通運用保守業務等の４項目に計上された個別の金額。
合計２４６，１８７千円が上限であることまでしか言えない。

③最高裁判所が公表する「令和３年度歳出概算要求書」が，財政法１７条１項により内閣へ送付された書類そのものであるかどうか。
これを述べた資料は見当たらず，公表自体も法令上の義務ではない。

④令和二年政令第二百三十号の制定に当たり，最高裁判所の意見が聴かれたかどうか。
財政法１８条２項の意見聴取は概算の閣議決定についての規定であり，同法４７条に基づく政令には及ばない。

⑤予算決算及び会計令８条１項が見積書類を「財務大臣の定めるところにより作製し」と定めていることについて，その「財務大臣の定めるところ」の内容。

第９　出典・参考資料

１　法令

財政法（昭和２２年法律第３４号）１７条，１８条，１９条及び４７条。
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）８条。
裁判所法（昭和２２年法律第５９号）５条。
裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）１条及び２条。
破産法（平成１６年法律第７５号）２３条。
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和二年政令第二百三十号）。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十号）。
いずれも令和８年９月６日にe-Gov法令検索で本文を確認した。

２　官報

官報令和２年７月２８日号外第１５５号１９頁（令和二年政令第二百三十号）。

３　予算書，決算書及び概算要求書

財務省の予算書・決算書データベースのうち，令和２年度一般会計予算書，令和３年度一般会計予算書，令和３年度一般会計補正予算（第１号），令和３年度一般会計歳入歳出決算，令和３年度一般会計歳入決算明細書及び歳出決算報告書，並びに令和２年度から令和６年度までの決算参照。
不用額及び流用の理由は，決算参照の歳出決算報告書の備考欄及び令和３年度一般会計歳入歳出決算の予算不用の項による。
最高裁判所の令和３年度概算要求書（説明資料）（７８１頁）。
刑事補償金の積算は３３５頁，目の説明と根拠条文の一覧は３１１頁である。
最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）（８１９頁）。
裁判庁費の費目別内訳は，同資料の括弧内に記載された前年度予算額から確認した。
最高裁判所の概算要求書（説明資料）（各年度の説明資料の所在）。
令和３年度一般会計歳出予算各目明細書及び令和３年度一般会計歳出予算補正（第１号）各目明細書（いずれも裁判所ウェブサイト，表紙の名称による）。

４　閣議資料

「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和２年７月２１日閣議　財務大臣発言要旨）。
「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）。
いずれも財務省のページが現在は削除されているため，国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の令和６年１月４日の保存版によった。
首相官邸「令和２年７月２１日（火）定例閣議案件」の政令の欄に「令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（決定）（財務省）」がある。
同ページは現在削除されており，Internet Archiveの令和２年８月３日の保存版によった。
財務省「令和３年度予算」のページ（概算要求の公表日，政府案の閣議決定日，国会提出日，成立日及び補正予算の各日付）。
現在は国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）で閲覧できる。

５　国会会議録

第２０８回国会参議院法務委員会第６号（令和４年４月１４日）。
第２１７回国会衆議院予算委員会第６号（令和７年２月６日）。
いずれも国会会議録検索システムで確認した。

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最高裁判所の概算要求書（説明資料）
令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
令和８年度概算要求に基づく，裁判手続のデジタル化の説明
裁判所職員の予算定員の推移
裁判所の会計執務資料の三部作の解説
刑事事件の費用補償及び刑事補償