最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）

第１　第三小法廷の構成と本記事の見方

１　令和８年８月２９日現在の構成

最高裁判所が公表する現職裁判官一覧によれば，令和８年８月２９日現在，第三小法廷に所属する裁判官は次の５名であり，本記事は，この５名の着任順，就任日，就任前の主な経歴，定年退官発令予定日及び国民審査の有無を整理する。
最高裁判所の裁判は，１５名全員で構成する大法廷のほか，５名ずつで構成する三つの小法廷で行われる。

２　定年退官発令予定日の計算

裁判所法５０条は，最高裁判所の裁判官が年齢７０年に達した時に退官すると定めている。
年齢計算ニ関スル法律及び同法が準用する民法１４３条によれば，満年齢に達する時点は誕生日の前日が終了する時であるため，本記事では７０歳の誕生日の前日を定年退官発令予定日として表示した。
ただし，これは調査基準日現在の法令と各裁判官の生年月日に基づく計算であり，将来の個別の人事発令を確認したものではない。

３　小法廷への配属の慣行

最高裁判所判事を務めた宇賀克也氏の『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）７３頁によれば，小法廷への配属に明文のルールはないものの，新任の裁判官は前任者の小法廷に配属されるのが慣行であり，外交官出身と大学教授出身の判事は第三小法廷に所属してきた。
同書は，キャリア裁判官出身の判事は各小法廷に２人ずつ配置され，弁護士出身の判事は第三小法廷に１人であるため，第三小法廷には法曹三者以外の出身者が２人配属されており，最も多様性に富んだ小法廷であると評している。
令和８年８月２９日現在の５名も，裁判官出身２名，弁護士出身１名，外交官出身１名及び大学教授出身１名であり，この慣行に沿った構成である。
同書７３頁は，長官は第二小法廷に所属するのが慣行であるとも記している。

また，同書８０頁によれば，第三小法廷には，隔週火曜日に裁判官が集まって昼食をとる懇談会の慣行があり，審議事件の話は一切しないものとされている。
平成１４年から平成２２年まで在任した藤田宙靖氏の『最高裁回想録―学者判事の七年半』（有斐閣，２０１２年）３８頁も，第三小法廷では隔週の火曜日に各裁判官室を持ち回りにした昼食会を開いていたと記しており，同じ慣行が長く続いていることがうかがわれる。
最高裁判所判事の裁判以外の職務については，「最高裁判所判事の裁判以外の職務」で整理している。

第２　現職裁判官の基本情報

１　林道晴最高裁判所判事

林道晴最高裁判所判事は，昭和３２年８月３１日生まれであり，東京高等裁判所長官を経て，令和元年９月２日に最高裁判所判事に就任した。
詳しい略歴と関与した主要な裁判は，最高裁判所の公式略歴に掲載されている。

２　渡邉惠理子最高裁判所判事

渡邉惠理子最高裁判所判事は，昭和３３年１２月２７日生まれであり，第一東京弁護士会所属弁護士としての実務経験を経て，令和３年７月１６日に最高裁判所判事に就任した。
詳しい略歴と関与した主要な裁判は，最高裁判所の公式略歴に掲載されている。

３　石兼公博最高裁判所判事

石兼公博最高裁判所判事は，昭和３３年１月４日生まれであり，国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使などを経て，令和６年４月１７日に最高裁判所判事に就任した。
詳しい略歴と関与した主要な裁判は，最高裁判所の公式略歴に掲載されている。

４　平木正洋最高裁判所判事

平木正洋最高裁判所判事は，昭和３６年４月３日生まれであり，大阪高等裁判所長官を経て，令和６年８月１６日に最高裁判所判事に就任した。
詳しい略歴と関与した主要な裁判は，最高裁判所の公式略歴に掲載されている。

５　沖野眞已最高裁判所判事

沖野眞已最高裁判所判事は，昭和３９年１月１２日生まれであり，東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長を経て，令和７年７月２４日に最高裁判所判事に就任した。
詳しい略歴と関与した主要な裁判は，最高裁判所の公式略歴に掲載されている。

第３　第三小法廷の裁判官の国民審査状況

１　現職５名の審査状況

第三小法廷の現職５名は，いずれも令和８年８月２９日までに，任命後最初の国民審査を受けている。

２　詳細記事

各裁判官の投票結果，罷免可率，審査の時期及び制度の詳細は，最高裁判所裁判官国民審査を参照されたい。

第４　関連記事

①最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）（着任順の一覧，任命に関する閣議書及び国民審査の有無）
②最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）（長官を含む構成並びに小法廷の定足数，裁判長，裁判官の配置及び事件分配）
③最高裁判所裁判官とは｜現職１５人の一覧・任命・定年・国民審査（三つの小法廷を横断した現職１５人の総覧）
④最高裁判所裁判官国民審査
⑤幹部裁判官の定年予定日
⑥最高裁判所裁判官の任命―法的根拠，選任慣例，出身分野及び透明性

第５　出典・参考資料

１　法令及び年齢計算

①日本国憲法７９条（e-Gov法令検索）
②裁判所法５０条（e-Gov法令検索）
③年齢計算ニ関スル法律（e-Gov法令検索）
④民法１４３条（e-Gov法令検索）
⑤文部科学省「４月１日生まれの児童生徒の学年について」

２　最高裁判所の公表資料

①最高裁判所「最高裁判所の裁判官」
②裁判所「最高裁判所」
③最高裁判所「裁判官略歴」（着任順１人目）
④最高裁判所「裁判官略歴」（着任順２人目）
⑤最高裁判所「裁判官略歴」（着任順３人目）
⑥最高裁判所「裁判官略歴」（着任順４人目）
⑦最高裁判所「裁判官略歴」（着任順５人目）

３　文献

①宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）７３頁及び８０頁
②藤田宙靖『最高裁回想録―学者判事の七年半』（有斐閣，２０１２年）３８頁