生年月日 S51.11.7
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R23.11.7
R8.4.1 ～ 広島地裁１民部総括
R4.4.5 ～ R8.3.31 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R4.4.4 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福島家地裁いわき支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京法務局訟務部付
H20.4.1 ～ H23.3.31 和歌山地家裁田辺支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 奈良地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S51.11.10
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R23.11.10
R8.4.1 ～ 山口地裁第１部部総括（民事）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 奈良家地裁葛城支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁３民判事（交通部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡地家裁直方支部判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁２３民判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 旭川家地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 横浜地裁判事補
＊ 民主法律協会（民法協）HPの「当事者の意思に反して口外禁止を命じた労働審判 ―高石市社会福祉協議会に対する残業代請求等―」に「大阪地裁（審判官：蒲田祐一裁判官）は、２０２３年１１月２９日、高石市社会福祉協議会に対する残業代請求等の労働審判において、申立人の意思に反して、口外禁止を命じる審判を出した。」と書いてあります。
生年月日 S51.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.11
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁北見支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３６民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 釧路地家裁帯広支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 林法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 釧路家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）（いずれの裁判例も判例秘書に掲載されています。）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。
生年月日 S51.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.12
R6.4.1 ～ 東京地裁４３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁郡山支部長
H29.9.15 ～ R3.3.31 再就職等監視委員会再就職等監察官
H27.4.1 ～ H29.9.14 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H24.10.16 ～ H27.3.31 仙台家地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 仙台家地裁判事補
H19.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 衆議院法制局参事
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.11.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.11.16
R8.4.1 ～ 広島家地裁福山支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島高裁第２部判事（民事）
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 高松地家裁判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁２４民判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H25.3.31 神戸家地裁姫路支部判事補
H15.10.16 ～ H19.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S51.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.19
R7.4.1 ～ 仙台地裁１民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 最高裁行政調査官
H27.10.16 ～ H30.3.31 名古屋地裁９民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁９民判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 函館地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 函館地家裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H18.8.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H18.7.31 東京地検検事
H18.3.10 ～ H18.3.31 最高裁行政局付
H16.4.1 ～ H18.3.9 釧路地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 東京地裁令和６年１０月２２日判決（担当裁判官は５４期の高瀬保守）（労働経済判例速報２５７２号（２０２５年２月２８日号））は，鹿島建設が行った令和３年１２月１４日付の解雇処分を無効とした上で，令和４年１月から判決確定の日まで毎月２５日限り５３万７７００円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで法定利率（ただし，年３％を上限とする。）の割合による金員の支払を命じましたところ，例えば，裁判所の認定事実として以下の記載があります。
(4)ア 原告は、令和2年5月1日付けでA支店管理部現業グループ(B地区）課長に異動した（書証略）。
イ 原告は、令和2年12月頃、△△原発事務所において勤務していたところ、本件派遣従業員が、協力会社との間の単価契約書に押印する際に、他工事の所長の印を押印したことについて、本件派遣従業員に対し、他の職員がいる中で「馬鹿野郎」などと怒鳴った（書証略）。
ウ(ア) A支店管理部現業グループのグループ長であったb (以下「bグループ長」という｡）は、令和2年12月22日、△△原発事務所において原告と面談した。 bグループ長は、原告に対し、①いかなる理由があろうとも「馬鹿野郎」と他の職員に怒声を浴びせることは論外であり、しかも他の所員がいる中で怒鳴るような言動は厳禁である、②業務とはいえないが、バーベキューや懇親会に参加し所員と溶け込むことも必要である、③業務を選り好みせず、雑用も率先して引き受けてほしい、雑用を引き受けることによって所長等からの信頼が積み重なる一面があるなどと述べて、原告の言動に対して注意をした。これに対し、原告は、 bグループ長に対し、感情的になって本件派遣従業員に怒声を浴びせてしまったが、本件派遣従業員には謝罪し、今は良好な関係にあるなどと述べた（証拠略)。
(イ) A支店管理部総務グループのグループ長であるc (以下「cグループ長」という｡）は、令和3年1月7日、原告に対し、上記(ア)のbグループ長が行ったものと同様の内容の注意を行った。上記注意に先立ってA支店管理部総務グループが作成したメモにおいては、 「就業時間中の業務に関係のないWEB画面の閲覧、ネットサーフィン、居眠り」との記載が抹消されているとともに、 「ここまでは触れない」との記載の下に「EC調達、支払依頼などきちんと確認しているか疑問｣、 「所長印を代印した場合の報告｣、 「通勤の乗り合いをせずに一人で通勤している｣、 「原価会計のチェックへの対応、振替えの内容」との記載があった(書証略)。
エ △△原発事務所のL所長は、令和3年4月下旬頃、原告に対し、負傷した作業員について、事務作業が可能であるということにして、事務作業を行わせることはできないのかという問い合わせをした。上記作業員が提出した診断書には自宅療養が必要である旨の記載があったところ、原告は、その頃、担当医師との間で、上記診断書について、事務作業が可能であるとの記載ができないかについて、相談するなどした（証拠略)。
オ(ア) 原告は、令和3年8月2日午後3時30分頃、本件工事事務所内において、C所長に対し、同日午前に立替払いした経費の精算処理の進行状況について尋ねた。C所長は、被告に対し、他の業務があることを理由に、上記処理を直ちに行うことができない旨を回答した。原告は、その後も、C所長に対し、 「早くやれ」などと上記処理をするよう強い言葉で求めたことなどから、C社長は、原告の言動について記録を残した方がよいと考えて、録音の準備をした。C所長は、業務で使用するICレコーダーを机上に置いた状態で、原告に対応した（証拠略）。
生年月日 S51.11.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.24
R8.4.1 ～ 徳島地裁民事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁２５民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁３民判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 福井地家裁敦賀支部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 福井地家裁敦賀支部判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁判事補
H21.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 函館地裁判事補
生年月日 S51.11.27
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R23.11.27
R8.4.1 ～ 最高裁調査官
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島高裁松江支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地裁１刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁刑事局付
H28.10.16 ～ H29.3.31 大阪地裁３刑判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 大阪地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H24.2.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H23.4.1 ～ H24.1.31 さいたま家地裁判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 京都地裁判事補
＊１ 関西学院大学法科大学院HPの「２０２０年度教員紹介」に顔写真が載っています。
＊２ ３２期の山下寛，４０期の上田卓哉，５０期の土井文美及び５９期の森里紀之が判例タイムズ１２９５号（平成２１年７月１日号）に寄稿した「賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題〔補訂版〕」では， 借地法１２条１項の規定により賃料額の増減が請求できる事情の変更には賃料額決定の重要な要素となっていた当事者間の個人的な事情の変更も含まれると判断した最高裁平成５年１１月２６日判決が紹介されています。
通常、裁判官が書いた文献というのは相当の信頼性があるという推認が働くと思うんだけど、4名連名の論稿でも、「最高裁判例は見当たらない」といいつつ、実はあった（最判H5.11.26・集民170-679）ということもあるんだな…（「賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題〔補訂版〕」判タ1295-93参照）
— venomy (@idleness_venomy) February 2, 2025
生年月日 S51.11.27
出身大学 神戸大院
定年退官発令予定日 R23.11.27
R5.9.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R5.8.31 福島家地裁いわき支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁６民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 長崎地家裁厳原支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 司研第一部所付
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
＊ 東京地裁平成３０年１月２２日判決（担当裁判官は新６２期の久田淳一）（判例秘書掲載）は 会社が株主総会の決議等を経ることなく支給された取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に損害賠償請求をすることが信義則に反し，権利の濫用として許されないとされた事例です。
生年月日 S51.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.28
R7.4.1 ～ さいたま地家裁熊谷支部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H24.10.16 ～ H27.3.31 新潟地家裁三条支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 新潟地家裁三条支部判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 千葉家地裁木更津支部判事穂
H18.4.1 ～ H20.3.31 千葉地家裁木更津支部判事穂
H17.4.1 ～ H18.3.31 積水化学工業（研修）
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S51.11.30
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R23.11.30
R7.4.1 ～ 東京地裁４７民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁５民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 名古屋国税不服審判所国税審判官
H31.3.31 名古屋地裁判事
H29.4.1 ～ H31.3.30 名古屋地家裁岡崎支部判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁１０民判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H26.3.31 札幌地家裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S51.12.2
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R23.12.2
R7.4.1 ～ 札幌家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H30.4.1 ～ R4.3.31 札幌家地裁判事
H27.12.23 ～ H30.3.31 東京地裁４２民判事
H27.4.1 ～ H27.12.22 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 秋田地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H20.9.1 ～ H21.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H18.6.23 依願退官
H15.10.16 ～ H18.6.22 横浜地裁判事補
生年月日 S51.12.3
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R23.12.3
R8.4.1 ～ 福岡地家裁田川支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 佐賀家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 水戸地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 公取委審判官
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 広島地裁判事補
＊ ５８期の數間薫裁判官及び５８期の數間優美子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
生年月日 S51.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.12.7
R6.8.5 ～ 最高裁総務局第一課長
R5.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁１２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１９民判事
H29.12.20 ～ R3.3.31 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H29.12.19 東京高裁１２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁人事局付
H19.7.10 ～ H22.3.31 福井地家裁判事補
H14.10.16 ～ H19.7.9 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
生年月日 S51.12.8
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R23.1.28
R8.4.1 ～ 横浜家裁家事第２部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 札幌地裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１６民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 預金保険機構参与
H30.3.25 ～ H30.3.31 東京地裁判事
H28.10.16 ～ H30.3.24 盛岡地家裁遠野支部判事
H27.4.1 ～ H28.10.15 盛岡地家裁遠野支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 味の素（研修）
H24.3.25 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.24 福島地家裁いわき支部判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.12.15
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R23.12.15
R7.4.1 ～ 横浜地家裁小田原支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁５民判事
R2.8.1 ～ R4.3.31 中労委事務局特別専門官
R2.4.1 ～ R2.7.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁７民判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 東京地裁３２民判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 前橋家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 福岡地裁判事補
＊０ ５８期の下山洋司裁判官及び５８期の下山久美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊１ 一般社団法人読売調査研究機構HPの「法曹界の「いま」－変化への挑戦 裁判官・検事・弁護士が語るリアル」には，５８期の下山久美子裁判官について「中央大学法学部卒業。同大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程修了（修士）」と書いてあります。
＊２ ChuoOnlineの「法曹界の「いま」―変化への挑戦 裁判官・検事・弁護士が語るリアル 「中央大学×大手町アカデミア」第3回」に５８期の下山久美子裁判官の顔写真が載っています。
＊３ 東京地裁令和６年４月２３日判決（担当裁判官は５８期の下山久美子）は，新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて，医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして，元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟において，２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め，１１０万円の損害賠償と削除を命じました（産経新聞HPの「作家の知念氏に賠償命令 コロナワクチン巡る投稿で名誉毀損」参照）。
先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。… pic.twitter.com/vC7FJodwph
— 青山 まさゆき (@my_fc1) April 23, 2024
生年月日 S51.12.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.12.20
R6.4.1 ～ 福岡高裁那覇支部判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁６民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２５民判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 総務省自治行政局行政課課長補佐
H22.2.15 ～ H22.3.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H22.2.14 那覇家地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 那覇地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S52.1.10
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R24.1.10
R8.4.1 ～ 福井地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁２刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁９刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
H23.10.17 ～ H26.3.31 神戸地裁２刑判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 神戸地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 高松地家裁丸亀支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 岡山家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.1.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.1.15
R5.4.1 ～ 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H29.4.1 ～ R3.3.31 高知地家裁判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 さいたま地家裁越谷支部判事補
H22.7.1 ～ H26.3.31 旭川地家裁判事補
H18.10.16 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
生年月日 S52.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.16
R8.4.1 ～ 大阪法務局訟務部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸家裁家事部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 津地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸家地裁姫路支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪法務局訟務部付
H20.4.1 ～ H23.3.31 京都地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 宇都宮地裁判事補
【裁判官とTwitter】
実はTwitterをしている裁判官は沢山いますが、大半は非公開アカウントや公開の匿名アカウントです。私も趣味アカウントや私用の非公開アカウントを持っていました。Twitterが事件にもよく出てくることから、年配の裁判官も試しに使ってみようとしていました。
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 27, 2022
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 判決要旨等
→ 「判決要旨は，速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものである」と書いてあります。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の１ ５５期の小河好美裁判官は，判例タイムズ１５０１号（２０２２年１２月号）に，５５期の安木進裁判官及び５６期の菅野昌彦裁判官と一緒に「情報集約型審理を目指して」を寄稿しています。
＊１の２ ５５期の小河好美裁判官は，判例タイムズ１５２０号（２０２４年７月号）に，「デジタル時代の新様式判決」を寄稿しています。
＊１の３ ４２期の梅本圭一郎裁判官及び５５期の小河好美裁判官は，判例タイムズ１５２６号（２０２５年１月号）に「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」を寄稿しています。
＊２の１ 裁判官以外の裁判所職員は裁判所職員臨時措置法１項・国家公務員法１００条１項前段に基づき守秘義務を負っていますところ，匿名化されているとはいえ，個人のプライバシー情報を大量含んでいる判決書又は判決要旨につき，事件番号が記載された状態で報道機関又は法律雑誌社に提供されていることに関して，以下の資料を掲載しています。
① 最高裁判所事務総局広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）
② 法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）
生年月日 S52.1.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２６民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁２１民判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 千葉地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S52.1.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.1.19
R7.9.10 ～ 東京高裁２３民判事
R5.4.1 ～ R7.9.9 最高裁行政局第一課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁民事部判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.8.2 ～ R3.12.12 東京高裁５民判事
H30.8.1 ～ R3.8.1 最高裁民事局第二課長
H28.4.1 ～ H30.7.31 盛岡地家裁判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 最高裁人事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 秋元才加とJOYの Weekly Japan!!の「若い人にも知ってほしい民事調停！」（２０１９年１月１２日付）に出演しています。
＊２ 「民事裁判シンポジウム 民事裁判手続に関する運用改善提言 現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！」（令和３年３月３１日開催）にパネリストの一人として参加しています（判例タイムズ１４９２号（２０２２年３月１日付）５頁以下参照）。
俺が「退職金不支給処分」に対し審査請求をしている件
審理は終結し、
生年月日 S52.1.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.19
R6.4.1 ～ 名古屋地裁３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁５民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 神戸地家裁杜支部判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S52.1.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.1.30
R7.5.1 ～ 名古屋地家裁半田支部長
R5.4.1 ～ R7.4.30 名古屋地家裁一宮支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 札幌高裁３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 岐阜地家裁高山支部判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 法総研研修第３部教官
H19.4.1 ～ H21.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 奈良家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S52.2.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.2.10
R6.4.1 ～福岡地裁小倉支部２刑部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁２刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 広島地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 鳥取家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 高松地家裁判事補
H18.10.1 ～ H19.3.31 高松家地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.9.30 広島家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移
＊２ 令和２年１１月１５日に自宅の自室で双子を死産し，同月１９日に死体遺棄容疑で逮捕されたベトナム人技能実習生は同年１２月１０日に死体遺棄罪で起訴されましたところ，その後の裁判経過は以下のとおりです。
① 熊本地裁令和３年７月２０日判決（担当裁判官は５１期の杉原崇夫）は，懲役８月・執行猶予３年の有罪判決となりました。
② 福岡高裁令和４年１月１９日判決（担当裁判官は４０期の辻川靖夫，５４期の武林仁美及び６１期の倉知泰久）は，熊本地裁令和３年７月２０日判決を破棄して，懲役３月・執行猶予２年の有罪判決となりました。
③ 最高裁令和５年３月２４日判決は福岡高裁令和４年１月１９日判決を破棄して無罪判決となりました。
孤立出産が死体遺棄に問われてしまっている事件について、上告のお手伝いをしています。出産経験者、医療関係者などからのご意見を集めていますので、お読みいただければ幸いです。https://t.co/08KKNDiuM4
— スドー🍞 (@stdaux) February 5, 2022
本日、最高裁にて弁論を実施するとの決定通知がありました。皆様の後押しのおかげで、最高裁の重い扉をこじ開けることができました。ありがとうございます。 https://t.co/80BVZtjhEk
— スドー🍞 (@stdaux) December 9, 2022
＊３ 福岡地裁小倉支部令和６年１２月１２日判決（裁判長は５４期の武林仁美）は，強盗致死や有印私文書偽造同行使，電磁的公正証書原本不実記録，詐欺などの刑事事件につき，被告人が生活保護費の不正受給を行い，共犯者と共に被害者の通帳や印鑑を強取し銀行で預金をだまし取るなどの犯行に及んだと認め，特に被告人が共犯者の強盗行為の可能性を知りながら車で送迎し犯行用具を用意するなどして犯行を容易にした点を重視し，被告人には殺意がなかったもののその刑事責任は重いとして懲役２０年を言い渡し，偽造部分を没収し，未決勾留日数２７０日を算入する主文を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S52.2.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.2.14
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R.4.4.1 ～ R8.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H26.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁３民判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 千葉地裁２刑判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 新潟家地裁高田支部判事
H22.10.1 ～ H24.10.15 新潟家地裁高田支部判事補
H20.4.1 ～ H22.9.30 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S52.2.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.2.15
R7.4.1 ～ 仙台地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１５刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 函館地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森地家裁判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 横浜地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京海上日動火災保険（研修）
H14.10.16 ～ H17.3.31 横浜地裁判事補
＊ 東京地裁令和７年３月１７日判決（担当裁判官は５５期の榊原敬）は，Ｂ社の執行役員であった被告人が，子会社の工場建設という未公表の重要事実を知りながら同社株券１万９４００株を約５３１６万円で買い付けたインサイダー取引について，検察官による起訴は犯行前の売付けを考慮すれば実質１６００株の買増しに過ぎない点を隠匿した訴追裁量の濫用であるとの弁護人の主張や，追徴も実質的に規制の趣旨に反しないため免除すべき，あるいは重要事実の株価への影響（７．２パーセント）や実質的な買増し分（１６００株）に限定すべきとの主張を，株価推移や被告人の行動から重要事実公表後の株価上昇を見込んだ犯行は明らかで実質的にも違法であり，影響の推計や差分への限定も理由がないとしていずれも退け，職務上の立場や知識を悪用した利欲的な犯行と認定し，被告人を懲役２年６月（執行猶予４年）及び罰金２５０万円に処し，犯行により得た売却代金全額である１億３０７万円の追徴を命じたものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S52.2.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.2.18
R8.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 宮崎地家裁判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路地家裁北見支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 金融庁審判官
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H18.8.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.7.31 広島家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.2.21
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R24.2.21
R8.4.1 ～ 横浜地家裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 山形家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 金融庁審判官
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省民事訟務課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.2.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.2.25
R7.4.1 ～ 広島高裁岡山支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪法務局訟務部付
H28.10.16 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 大阪地家裁堺支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 新潟地家裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 新潟家地裁判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.2.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.2.25
R8.4.1 ～ 仙台地家裁古川支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁７民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁２民判事
H30.9.20 ～ R2.3.31 さいたま地裁２刑判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 さいたま地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 旭川家地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S52.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.1
R6.4.1 ～ 大阪地裁８民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H25.10.16 ～ H29.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 鳥取地家裁米子支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
H18.4.1 ～ H21.3.31 広島地家裁福山支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 大阪地裁判事補
＊ ５６期の上田瞳裁判官の判事補任官時点の氏名は「藤原瞳」でしたところ，５５期の上田元和裁判官及び５６期の上田瞳裁判官の勤務場所につき，平成２３年４月１日以降は似ています。
生年月日 S52.3.1
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R24.3.1
R6.9.24 ～ 最高裁民事局付
R5.4.1 ～ R6.9.23 横浜地裁２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
R2.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R1.9.9 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ R1.9.8 最高裁民事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 津地家裁伊勢支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 さいたま地裁判事補
＊ 関東学院大学HPの「「法学特論（司法）」の講義で、横浜地方裁判所裁判官および書記官にご講演頂きました！ 」（２０２４年６月１８日付）に６２期の谷藤一弥裁判官の写真が載っています。
生年月日 S52.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.6
R5.4.1 ～ 前橋地家裁高崎支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 さいたま家地裁判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 長野地家裁佐久支部長
H27.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁８民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 公取委審判官
H20.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 千葉家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 長野地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.6
R6.4.1 ～ 神戸家地裁伊丹支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 長崎地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部長
H26.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁２５民判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 安西法律事務所
H22.3.25 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.24 富山家地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 神戸地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S52.3.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.7
R7.4.1 ～ 広島地裁２民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４４民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁５民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁４５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 広島法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 鳥取地家裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S52.3.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.3.9
R5.4.1 ～ 知財高裁第１部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H27.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事補
H18.10.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補
＊ 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています
生年月日 S52.3.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.3.11
R6.4.1 ～ 総研教官
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁６民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H28.10.16 ～ H30.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H27.4.1 ～ H28.10.15 那覇地家裁平良支部判事補
H26.7.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 外務省北米局北米第二課課長補佐
H24.4.1 ～ H24.6.30 最高裁刑事局付
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁判事補
＊ ４９期の日景聡裁判官，５９期の橋口佳典裁判官，６１期の髙櫻慎平裁判官及び６１期の金森陽介裁判官は，判例タイムズ１５２１号（２０２４年８月号）に「福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F－JT）について」を寄稿しています。
生年月日 S52.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H29.7.3 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H29.7.2 福岡高裁那覇支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法総研国連研修協力部教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.6.25 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.24 千葉地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補
＊ 令和８年４月１日現在，裁判所HPの「東京地方裁判所（刑事部）担当裁判官一覧」に東京地裁８刑判事として載っていますから，職務代行判事をしているのかもしれません。
生年月日 S52.3.14
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R24.3.14
R8.4.1 ～ 千葉地家裁松戸支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 さいたま家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 福岡地家裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 九州旅客鉄道（研修）
H22.3.25 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.24 鳥取家地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 大阪地裁判事補
＊ 関西学院大学HPの「本学卒業生による法職等説明会を開催しました」（２０１８年６月１４日付）に「裁判官の仕事 和久 登貴子 さん」と書いてあります。
生年月日 S52.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.16
R8.4.1 ～ 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 山口地家裁岩国支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H25.10.16 ～ H26.3.31 長崎地家裁五島支部判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 長崎地家裁五島支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 法務省人権擁護局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.3.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.3.28
R7.4.1 ～ 長野家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁１４民判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 広島法務局訟務部付
H20.4.1 ～ H21.3.31 名古屋家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 名古屋家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.3.31 前橋地裁判事補
生年月日 S52.4.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.4.7
R7.4.1 ～ 福岡地裁１民部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H23.10.17 ～ H25.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H22.5.10 ～ H23.10.16 仙台家地裁古川支部判事補
H19.4.1 ～ H22.5.9 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 帝人（研修）
H16.3.22 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.21 仙台地裁判事補
生年月日 S52.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.4.13
R7.4.1 ～ 宇都宮家地裁足利支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京家裁家事第３部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 金融庁審判官
H18.10.16 ～ H21.3.31 松山地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
＊３ 令和３年１１月１５日，７５期司法修習生の導入修習が開始しましたところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ，オンライン方式で開催されています。
生年月日 S52.4.14
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.4.14
R6.4.1 ～ 東京地裁１８刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宇都宮地家裁判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１１刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H26.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 さいたま地家裁熊谷支部判事穂
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 平成１３年３月に東京大学法学部を卒業しています（東大法科大学院HPの「教員紹介（法科大学院）：村田千香子」参照）。
＊１ ６８期の道垣内正大裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和３年２月４日付で保釈許可決定を出し，同日付の東京地裁決定（担当裁判官は４５期の吉崎佳弥，５５期の村田千香子及び７２期の池田翔平）によって保釈許可決定は維持され，翌日に２人の被告人が保釈されました（残り１人は執行停止中であり，同月７日にがんで死亡しました。）。
＊２ ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
そもそも本件（山中注：大川原化工機事件）では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。
東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020
吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 27, 2023
生年月日 S52.4.15
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.4.15
R6.4.1 ～東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 函館家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 千葉地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 高知地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 宇都宮家地裁大田原支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 デンソー（研修）
H18.3.27 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.26 神戸地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S52.4.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.4.19
R6.4.1 ～ 富山地裁刑事部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 水戸地家裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 水戸地家裁判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 大阪地裁１５民判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 新潟地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 新潟家地裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
＊ ５６期の長島寧子裁判官の判事補任官時点の氏名は「宮崎寧子」でしたところ，５６期の長島銀哉裁判官及び５６期の長島寧子裁判官の勤務場所につき，平成２４年４月１日以降は似ています。
生年月日 S52.4.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.4.26
R7.1.15 ～ 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R6.8.5 ～ R7.1.14 東京高裁１民判事
R4.8.8 ～ R6.8.4 最高裁総務局第一課長
R3.4.1 ～ R4.8.7 大阪地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁４民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 最高裁人事局参事官
H29.1.30 ～ H29.7.27 東京高裁１１民判事
H26.3.1 ～ H29.1.29 最高裁人事局付
H25.4.1 ～ H26.2.28 東京地裁判事補
H22.5.16 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H19.12.13 ～ H20.3.31 最高裁家庭局付
H19.8.29 ～ H19.12.12 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H19.8.28 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ （AI作成）「「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論」－最近の第一審裁判例の分析－」（判例タイムズ２０２２年１１月号）のAI専門家の論評
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
→ 令和２年８月３日現在，直近３人の人事局任用課長の在任期間からすれば，同年中に５３期の馬場俊宏裁判官が転出する可能性が高いところ，前例からすれば，その後任は５５期の長田雅之大阪高裁４民判事であると個人的に思っていました。
しかし，令和３年８月２日，５５期の高田公輝最高裁人事局参事官が最高裁人事局任用課長に就任しましたから，私の予想は外れました。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 判例タイムズ１５００号（２０２２年１１月号）に「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論−最近の第一審裁判例の分析−」を寄稿しています。
生年月日 S52.5.12
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.5.12
R7.4.1 ～ 東京地裁３３民判事（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森家地裁弘前支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S52.5.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.5.18
R6.4.1 ～ 名古屋地裁４民判事（医事部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１５民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第１部判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁５０民判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 那覇地家裁石垣支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 釧路家地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
＊１ 法科大学院徹底ガイド２０１３・３６頁及び３７頁に５６期の小川卓逸裁判官のインタビュー記事が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部