幹部裁判官の経歴（３０期～３４期）

生年月日 S29.2.25
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H31.2.25  定年退官
H29.3.14 ～ H31.2.24 さいたま地裁所長
H26.6.6 ～ H29.3.13 東京高裁２０民部総括
H24.7.24 ～ H26.6.5 東京地家裁立川支部長
H23.3.4 ～ H24.7.23 函館地家裁所長
H22.3.19 ～ H23.3.3 東京簡裁司掌裁判官
H19.7.1 ～ H22.3.18 東京地裁１３民部総括
H17.7.1 ～ H19.6.30 証取委事務局次長
H13.3.26 ～ H17.6.30 司研民裁教官
H11.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 国鉄清算事業団総務部次長
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.3.25 ～ H9.3.27 青森地家裁八戸支部長
H3.4.1 ～ H6.3.24 東京地裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 広島地裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 広島地裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 最高裁総務局付
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 釧路地家裁判事補
S57.4.1 ～ S58.3.31 大阪家裁判事補
S55.4.8 ～ S57.3.31 大阪地裁判事補

＊１　小澤英明法律事務所HPに「インタビュー 山田 俊雄」が載っています。
＊２　東京高裁平成２９年３月２日決定（担当裁判官は３２期の山田俊雄，４２期の齋藤清文及び４５期の菊池章）（判例秘書に掲載）は，原審申立人（妻）が，原審相手方（夫）に対し，財産分与を求めた事案について，原審相手方が当選した宝くじの当選金約２億円の購入資金は夫婦の協力によって得られた収入の一部から拠出されたものであるから，本件当選金を原資とする資産は，夫婦の共有財産と認めるのが相当であるとした上で，その分与割合については，原審相手方が小遣いの一部を充てて宝くじの購入を続けて本件当選金を取得したこと等に鑑み，原審申立人４，原審相手方６の割合とするのが相当であるなどとして，原審相手方に財産分与を命じた事例です。
＊３　令和３年４月１７日，国地方係争処理委員会委員に任命されました。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S30.10.19
出身大学 京大
R2.10.19 定年退官
H30.8.30 ～ R2.10.18 広島高裁長官
H29.9.7 ～ H30.8.29 東京家裁所長
H28.2.21 ～ H29.9.6 横浜家裁所長
H26.10.2 ～ H28.2.20 千葉家裁所長
H25.7.8 ～ H26.10.1 東京地裁民事部第一所長代行
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京地裁民事部第二所長代行
H20.4.1 ～ H24.3.11 東京地裁部総括（民事部）
H14.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２民判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京家裁判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局第一課長
H7.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局第二課長
H4.4.13 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H3.6.25 ～ H4.4.12 大阪地裁判事補
H1.7.1 ～ H3.6.24 大蔵省証券局資本市場課課長補佐
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁家庭局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 仙台家地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊１　広島大学法学部ＨＰに「大門匡・広島高等裁判所長官による講演会が開催されました」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の東京家裁所長
・　東京地裁の歴代の第一所長代行

生年月日 S28.8.26
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
H30.8.26 定年退官
H29.9.7 ～ H30.8.25 高松高裁長官
H27.6.8 ～ H29.9.6 東京家裁所長
H25.7.8 ～ H27.6.7 東京高裁４民部総括
H23.12.22 ～ H25.7.7 仙台地裁所長
H23.1.19 ～ H23.12.21 仙台高裁１民部総括
H21.3.27 ～ H23.1.18 青森地家裁所長
H17.3.22 ～ H21.3.26 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 仙台地裁２民部総括
H10.4.10 ～ H14.3.31 仙台高裁事務局長
H6.4.1 ～ H10.4.9 司研民裁教官
H2.4.1 ～ H6.3.31 盛岡地家裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 名古屋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 仙台地裁判事補

＊　令和元年１２月３日，総務省の電気通信紛争処理委員会委員長に就任しました。

生年月日 S32.11.1
出身大学 東大
R4.11.1  定年退官
H28.3.18 ～ R4.10.31 大阪高裁５刑部総括
H27.2.17 ～ H28.3.17 大津地家裁所長
H26.1.29 ～ H27.2.16 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）
H24.2.20 ～ H26.1.28 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H22.4.1 ～ H24.2.19 大阪地裁６刑部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１５刑部総括
H15.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１１刑部総括
H10.7.15 ～ H15.3.31 岡山地裁１刑部総括
H10.4.1 ～ H10.7.14 岡山地家裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 新潟地家裁佐渡支部判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.4.5 ～ H2.3.31 東京地検検事
S62.4.1 ～ S62.4.4 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 宮崎地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 京都地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　大阪高裁の歴代の上席裁判官
→　令和２年１０月２４日頃から大阪高裁刑事部の上席裁判官をしています。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

「森友学園」をめぐる補助金詐欺事件　籠池夫妻に有罪判決　1審で執行猶予の諄子被告にも実刑　大阪高裁 #FNNプライムオンライン #関西テレビ https://t.co/pAPZ0b0blE

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) April 18, 2022

生年月日 S30.2.6
出身大学 東大
R2.2.6  定年退官
H28.1.1 ～ R2.2.5 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部）
H26.8.25 ～ H27.12.31 神戸地裁所長
H25.4.10 ～ H26.8.24 大阪高裁１３民部総括
H23.12.19 ～ H25.4.9 津地家裁所長
H23.5.10 ～ H23.12.18 大阪地裁所長代行者
H22.1.26 ～ H23.5.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H17.4.1 ～ H22.1.25 大阪地裁１１民部総括
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪国税不服審判所長
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁７民部総括
H6.4.1 ～ H11.3.31 最高裁調査官
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H1.4.9 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 札幌地家裁判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 ソニー（研修）
S60.4.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.8.1 ～ S60.3.31 大分地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.7.31 大阪地裁判事補

＊１　平成２９年３月２８日，関西電力高浜原発３号機及び４号機の差し止めを命じた大津地裁平成２８年３月９日決定（日弁連HPの「高浜原発差止仮処分大津地裁決定に対する会長声明」参照）を取り消して，同原発の再稼働を認めました（産経新聞HPの「高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める　大阪高裁、運転差し止め取り消し」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の神戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S32.1.17
出身大学 早稲田大
R4.1.17 定年退官
R2.2.5 ～ R4.1.16 大阪地裁所長
H29.5.1 ～ R2.2.4 大阪高裁６民部総括
H28.1.1 ～ H29.4.30 神戸地裁所長
H26.11.19 ～ H27.12.31 広島地裁所長
H24.11.18 ～ H26.11.18 大阪地裁所長代行者
H23.12.19 ～ H24.11.17 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H21.4.1 ～ H23.12.18 大阪地裁１４民部総括
H19.4.1 ～ H21.3.31 大阪国税不服審判所長
H14.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１７民部総括
H12.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H6.4.1 ～ H9.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事補
S59.4.1 ～ S63.3.31 大阪法務局訟務部付
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和４年３月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人大江橋法律事務所（大阪市北区中之島）にカウンセルとして入所しました（同事務所HPの「カウンセル　中本 敏嗣　Toshitsugu Nakamoto」，及び大阪大学大学院高等司法研究科HPの「教員紹介　中本敏嗣」参照）。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の大阪地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　歴代の神戸地裁所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　大阪高裁令和元年１２月１７日判決（裁判長は３４期の中本敏嗣）は，学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額や，地中ごみの存在などが記された特約条項を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして，木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟において１１万円全額の支払を命じました（朝日新聞デジタルの「森友文書、不開示は「違法」　大阪高裁が一審を変更」参照）。
＊３　中本敏嗣大阪地裁所長の着任記者会見関係文書（令和２年２月１８日実施分）を掲載しています。

司法研修所論集129号は神回。

山本隆司「行政裁量の判断過程審査の理論と実務」
山本敬三「債権法改正と契約責任」
中本敏嗣「争点整理の在り方」 https://t.co/9BZxzgJhWM

— K (@iroha123456789m) September 23, 2022

裁判官の和解に対するスタンスが話題のようだけど、こちらは良いこと書いてると思う。元大阪地裁所長の論考。これぞ年の功というやつか…

中本敏嗣：和解についての雑感（法苑197号）https://t.co/uojOlqKvlw

— venomy (@idleness_venomy) September 26, 2023

生年月日 S28.5.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.5.5 定年退官
H29.1.27 ～ H30.5.4 知財高裁所長
H25.9.12 ～ H29.1.26 知財高裁第２部部総括
H23.9.30 ～ H25.9.11 徳島地家裁所長
H22.4.1 ～ H23.9.29 知財高裁第２部判事
H16.12.27 ～ H22.3.31 東京地裁２９民部総括
H15.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁３民判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 那覇地裁１民部総括
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京高裁１３民判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H4.7.10 ～ H8.3.31 津地家裁四日市支部判事
H1.7.10 ～ H4.7.9 東京国税不服審判所国税審判官
H1.4.9 ～ H1.7.9 東京家裁判事
S60.4.1 ～ H1.4.8 東京家裁判事補
S57.8.1 ～ S60.3.31 徳島地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.7.31 横浜地裁判事補

＊　令和３年４月現在，柳田国際法律事務所に所属しています（同事務所HPの「清水節」参照）。

生年月日 S31.8.2
出身大学 中央大
R3.8.2 定年退官
R2.7.28 ～ R3.8.1 札幌高裁長官
H31.3.20 ～ R2.7.27 千葉地裁所長
H28.9.5 ～ H31.3.19 東京高裁１２刑部総括
H27.7.11 ～ H28.9.4 前橋地裁所長
H26.4.1 ～ H27.7.10 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H24.4.18 ～ H26.3.31 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H24.3.27 ～ H24.4.17 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H16.4.1 ～ H24.3.26 東京地裁６刑部総括
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁刑事局第一課長
H10.9.1 ～ H12.3.31 最高裁刑事局第二課長
H6.3.25 ～ H10.8.31 司研刑裁教官
H4.4.13 ～ H6.3.24 仙台地家裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 仙台地家裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 住友化学（研修）
S62.4.1 ～ H1.3.31 最高裁刑事局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 札幌地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊１　札幌高裁長官としての「御挨拶」に以下の記載がありました。
    私は，網走生まれの道産子で，今でも本籍を網走市に置いています。父親が勤め先の異動の関係で転勤が多かったために，網走市のほかに，当時の名称で書きますと，東藻琴村，小清水町，常呂町，美幌町，そして清里町と移り住み，この町で中学校を卒業しました。高校時代は，親元を離れ下宿して，道立札幌南高校に通いました。大学以降は東京方面に行ったのですが，裁判官になって２番目の勤務先が札幌地裁となり，昭和59年から62年までの3年間，札幌市に住みました。それ以来，平成の時代を挟んで，この7月，三十数年ぶりに，2度目の本道の裁判所勤務となった次第です。

令和２年１２月１６日付の公益通報（当時の札幌高裁長官による自分の出身地の市内巡視等を問題視したもの）に対し，最高裁総務局長が作成した令和３年４月８日付の調査結果通知書を読んだ，平均的な裁判所職員の感想につき，AIによれば以下のとおりです。
（以下，AI回答の貼り付けです。）… https://t.co/i6hW0ZyKW6

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 20, 2025

＊２　札幌尋常中・札幌中・札幌一中・札幌一高・札幌南校　六華同窓会HPに「私が裁判官になったわけ」（２０２１年３月１日付）が載っています。
＊３の１　以下の資料を掲載しています。
・　令和４年１１月２日付の総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申書（令和４年（行情）第３０８号）
→　「大阪地検の検察官としては，弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合，同意した上で信用性を争うのではなく，まずは全部不同意の意見を述べることになっていることが分かる文書」については，存否応答拒否の対象となります。
・　令和４年１１月２４日付の総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申書（令和４年（行情）第３４８号）
→　「裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではない」と書いてあります。

日本では記者が必死に捜査関係者に食い込んで貰おうとする資料が、アメリカではクリック一つで手に入る。国民の知る権利に応えるものだから。記者クラブなどがやるべきは、クラブへの情報提供の強化よりも、こういう万人に開かれた情報公開の流れを進めることだと思う。https://t.co/LYIRzEU8gM

— 古田大輔 / Daisuke Furuta (@masurakusuo) March 5, 2021

裁判をプライベートな事柄だと捉え、記録も秘密にし、目的外使用などと称して他の用途に使えないようにしていることなどと根っこを共通していると思います。
その結果、学者の研究が実務と乖離したり、判決にお墨付きを与える存在になってしまっているのではないかという印象を持ってます。 https://t.co/KNSou4QyON

— 趙 誠峰／CHO Seiho (@cho_seiho) February 23, 2023

＊３の２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の千葉地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

推しは合田元長官だそうです😊
皆さんの推しは誰ですか？

刑事裁判の傍聴にはまった中学生が最年少で司法試験に合格するまで…推しの勉強法を聞いてみた(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/MiWxP43Gyc

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) October 2, 2021

刑事補償請求事件についての覚書
(合田悦三)
裁判官から見た当事者の尋問技術について
(平木正洋)
なども読んでみたい

これからの刑事司法の在り方
池田修先生　前田雅英先生退職記念論文集(弘文堂)https://t.co/87ztxWb5R7

— 弁護士 千綿 俊一郎 (@s_chiwata) June 14, 2020

合田悦三札幌高裁長官等の任命に関する裁可書（令和２年７月２８日付）を添付しています。 pic.twitter.com/EuPOnzo6ME

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

生年月日 S31.2.27
出身大学 東大
R3.2.27 定年退官
R2.5.8 ～ R3.2.26 司法研修所長
H27.3.30 ～ R2.5.7 東京高裁１１刑部総括
H26.4.1 ～ H27.3.29 水戸地裁所長
H24.3.27 ～ H26.3.31 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H23.5.18 ～ H24.3.26 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H23.5.10 ～ H23.5.17 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H23.4.1 ～ H23.5.9 東京地裁１４刑部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 千葉地裁３刑部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁５刑部総括
H15.11.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.9.1 ～ H15.10.31 司研刑裁教官
H8.4.1 ～ H10.8.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H3.4.7 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 神戸家地裁豊岡支部判事補
S61.4.1 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 宮崎地裁判事補

＊０　令和３年７月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，コインハイブ事件に関する最高裁令和４年１月２０日判決が出た時点では，名川・岡村法律事務所に所属しています（同事務所HPの「客員弁護士　栃木力」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等
＊２　以下の判示をした最高裁令和２年１月３１日判決によって破棄された東京高裁令和元年１１月８日判決の裁判長でした。
     職権により調査すると，記録によれば，原審の公判審理に関与していない裁判官が原審の判決書に判決をした裁判官として署名押印したことが認められる。そうすると，原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与したこととなり，これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって，かつ，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから，当事者双方の意見を聴いた上，刑訴法４１１条１号，４１３条本文により，原判決を破棄し，本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
    なお，上記のような原判決を破棄すべき事由の性質，本件被告事件の内容，審理経過等に鑑みると，本件について，上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり，刑訴法４０８条の趣旨に照らし，必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。

１　最高裁令和２年１月３１日判決https://t.co/XNgZRghFq2
によって破棄された，東京高裁令和元年１１月８日判決の判決書に署名押印をした裁判官は，栃木力，佐々木直人及び高橋康明です。

２　栃木力司法研修所長の経歴につきhttps://t.co/PgF5Mm2aPd pic.twitter.com/Aqj7bgAW37

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 15, 2020

＊３　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。

１　平成３０年３月１５日付の東京高裁長官の注意書（岡口基一裁判官に対するもの）を添付しています。

２　不開示部分の理由付けにつきhttps://t.co/MjNTfKKggT pic.twitter.com/h52Bu6Kq7t

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 27, 2020

１　東京女子高生強殺事件に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の担当裁判官は３３期の栃木力裁判官，４６期の佐藤晋一郎裁判官及び４９期の日野浩一郎裁判官であることが分かる文書を添付しています。

２　栃木力司法研修所長の経歴につきhttps://t.co/PgF5Mm2aPd pic.twitter.com/RbMgn7ctoN

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 15, 2020

＊４　東京高裁令和２年２月７日判決（裁判長は３３期の栃木力裁判官）は，コインハイブ事件（自分が管理するサイト上に仮想通貨Moneroのマイニングを行うスクリプトを設置し，閲覧者が意図しないマイニングを行わせたとする事件）に関して，無罪とした横浜地裁判決を取り消して，罰金１０万円の有罪判決としました。
    当該判決に対する上告審の弁論が令和３年１２月９日午後１時３０分に開催され，最高裁令和４年１月２０日判決によって破棄自判となりました。

【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020

＊５　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HPの「栃木力先生ご講演「裁判員裁判と刑事裁判の変革」」には以下の記載があります。
   栃木力先生は，裁判官に任官後，主に刑事裁判の分野でご活躍されております。特に，裁判員裁判の導入に当たっては，その最前線において，公判中心主義，核心司法，当事者主義の徹底といった裁判員裁判時代に即した新たな刑事裁判実務についての議論をリードされ，その確立に尽力されました。

え？え？次の司法研修所所長が栃木力（６４）というニュースが弁護士ドットコムから来たけど、来年２月で定年やろ？え？え？意味が解らないんやけど？どういう人事なん？

— おハム (@hamhamohamu) April 17, 2020

＊６　司法の窓第７８号（平成２５年５月発行）に「対談 日常の生活経験がものをいう　女優・藤田弓子さんをお迎えして」の対談者は３３期の栃木力東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）でした。

生年月日 S29.7.28
出身大学 東大
退官時の年齢 64歳
H30.8.3 依願退官 
H25.8.2 ～ H30.8.2 東京高裁８刑部総括
H24.6.2 ～ H25.8.1 金沢地裁所長
H18.12.20 ～ H24.6.1 横浜地裁２刑部総括
H15.8.15 ～ H18.12.19 東京地裁１２刑部総括
H13.4.1 ～ H15.8.14 東京高裁９刑判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H10.4.3 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H6.4.1 ～ H10.4.2 司研刑裁教官
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 福岡地家裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 福岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 最高裁民事局付
S59.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S56.10.1 ～ S59.3.31 岡山地裁判事補
（任官前に東弁の弁護士）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　東京高裁平成２７年１１月２７日判決の裁判長として，オウム真理教事件で殺人未遂幇助罪に問われた菊地直子に対して逆転無罪判決を出しました（最高裁平成３０年１月５日決定で支持されました。）。

＊３　静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）は，袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
    そして，東京高裁平成３０年６月１１日決定（裁判長は３２期の大島隆明，陪席裁判官は３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）によって取り消されたものの，最高裁令和２年１２月２２日決定で破棄差戻しとなり，東京高裁令和５年３月１３日決定（裁判長は３８期の大善文男）は改めて再審開始決定となりました。

袴田事件。
袴田氏が釈放された翌日に、唯一、自宅にいなくて難を逃れた長女氏が死んどるんよね。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) June 24, 2022

【臨時増刊】判例時報2566号臨時増刊が10月25日に発売。『特集　袴田事件』として、これまで公刊物未登載だった確定審1審（静岡地判昭43・9・11）から、第2次再審請求審差戻審（東京高決令5・3・13）までの判決・決定文11件を掲載するほか、令5決定の解説と3件の論文を掲載。 #袴田事件 #判例時報 pic.twitter.com/vpsc2OrsgK

— 判例時報・編集部 (@hanreijiho) October 23, 2023

生年月日 S30.7.20
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R2.7.20 定年退官
H30.9.7 ～R2.7.19 札幌高裁長官
H29.12.22 ～ H30.9.6 横浜地裁所長
H27.6.29 ～ H29.12.21 東京高裁４刑部総括
H25.5.9 ～ H27.6.28 甲府地家裁所長
H25.1.8 ～ H25.5.8 東京高裁５刑判事
H22.1.25 ～ H25.1.7 最高裁刑事局長
H20.2.4 ～ H22.1.24 東京地裁１０刑部総括
H17.1.28 ～ H20.2.3 最高裁秘書課長
H16.7.5 ～ H17.1.27 東京高裁５刑判事
H13.12.1 ～ H16.7.4 法務省司法法制部付
H12.4.1 ～ H13.11.30 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁経理局総務課長
H9.4.1 ～ H10.3.31 最高裁経理局主計課長
H8.6.1 ～ H9.3.31 最高裁経理局参事官
H5.11.1 ～ H8.5.31 最高裁人事局参事官
H4.4.13 ～ H5.10.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S62.7.1 ～ H1.3.31 通産省通商政策局国際経済部国際経済課長補佐
S62.4.1 ～ S62.6.30 通産省通商政策局国際経済部国際経済課一次産品対策企画班長（平成２８年６月２９日付の開示文書参照）
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁刑事局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　歴代の横浜地裁所長
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　歴代の最高裁判所秘書課長
＊２　植村稔 札幌高等裁判所長官任命の閣議書（平成３０年８月３日付）を掲載しています。


３４期の植村稔札幌高裁長官の就任記者会見関係文書からの抜粋です。

生年月日 S31.5.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.5.6 定年退官
R2.3.30 ～ R3.5.5 仙台高裁長官
H26.3.27 ～ R2.3.29 東京高裁２刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.26 新潟地裁所長
H20.1.7 ～ H24.10.26 最高裁刑事上席調査官
H15.2.13 ～ H20.1.6 東京地裁１０刑部総括
H13.4.1 ～ H15.2.12 東京地裁判事
H12.8.10 ～ H13.3.31 東京高裁３民判事
H7.7.3 ～ H12.8.9 内閣法制局第一部参事官
H5.1.5 ～ H7.7.2 最高裁調査官
H4.4.1 ～ H5.1.4 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.3.31 広島地裁判事
H1.4.1 ～ H3.4.6 広島地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 農水省食品流通局企画課課長補佐
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁刑事局付
S56.4.7 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の仙台高裁長官
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　青柳勤 仙台高等裁判所長官任命の閣議書（令和２年３月３日付）を掲載しています。
＊３　熊澤英昭 元農林水産事務次官（昭和１８年４月２１日生まれ）は，昭和６１年６月２３日に農林水産省畜産局競馬監督課長となり，昭和６３年８月１０日に農林水産省食品流通局砂糖類課長となり，平成３年８月２日に農林水産省大臣官房秘書課長となりました。
   そのため，青柳勤裁判官が農林水産省食品流通局企画課課長補佐をしていた当時，熊澤英昭（令和元年６月１日の長男殺害により同日，殺人未遂の疑いにより現行犯逮捕され，同年１２月１６日の東京地裁判決により懲役６年となり，同月２０日に保釈された（Wikipediaの「元農水事務次官長男殺害事件」参照）。）は農林水産省のエースであったと思います。
＊４　令和３年７月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同日，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問弁護士となりました（同事務所HPの「青柳勤弁護士が入所しました。」参照）。

熊沢元農水次官の保釈決定　東京高裁、地裁決定覆すhttps://t.co/jxyF4wZTq1

→東京高裁（青柳勤裁判長）は２０日、保釈を認めなかった東京地裁決定を取り消し、認める決定をした。保釈保証金は５００万円

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 20, 2019

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和２年１０月１日判決によって破棄された東京高裁平成３０年５月２４日判決の担当裁判官は３３期の青柳勤，４６期の北村和及び５８期の溝田泰之）を添付しています。https://t.co/OLeuFp0435 pic.twitter.com/1nr0YNcc0w

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

青柳勤仙台高裁長官等の任命に関する裁可書（令和２年３月３０日付）を添付しています。 pic.twitter.com/5RItzvwueA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

生年月日 S30.12.18
出身大学 東大
R2.12.18 定年退官
H27.2.17 ～ R2.12.17 東京高裁１７民部総括
H26.1.16 ～ H27.2.16 大津地家裁所長
H22.4.1 ～ H26.1.15 東京地裁２民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政上席調査官
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁部総括（民事部）
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H10.3.31 最高裁行政調査官
H4.4.13 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 運輸省地域交通局交通計画課補佐官
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁行政局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　令和３年４月に学習院大学法科大学院教授になりました（同大学HPの「教員紹介」参照）。
＊３　令和６年３月に東京弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８７），弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所（東京都港区西新橋1-20-3）に入所しましたところ，同事務所HPに「NHK連続テレビ小説「虎に翼」 寅子の夫 星航一の職業「最高裁調査官」とは」と題するコラムを寄稿しています。

生年月日 S31.11.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.11.13 定年退官
R2.12.15 ～ R3.11.12 東京家裁所長
H30.9.7 ～ R2.12.14 横浜地裁所長
H26.11.11 ～ H30.9.6 東京高裁１２民部総括
H25.8.2 ～ H26.11.10 金沢地裁所長
H23.4.1 ～ H25.8.1 東京高裁１１民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３８民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政上席調査官
H11.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H6.3.10 ～ H9.3.31 最高裁経理局主計課長
H4.7.10 ～ H6.3.9 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.7.9 名古屋地裁判事
H1.7.1 ～ H3.4.6 名古屋地裁判事補
S63.6.20 ～ H1.6.30 大蔵省証券局資本市場課課長補佐
S62.7.3 ～ S63.6.19 大蔵省証券局業務課課長補佐
S61.8.1 ～ S62.7.2 東京地裁判事補
S59.7.16 ～ S61.7.31 最高裁行政局付
S56.4.7 ～ S59.7.15 東京地裁判事補

＊０　３３期の杉原則彦裁判官と３８期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　歴代の横浜地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁民事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決の担当調査官でしたところ，「最高裁の暗闘　少数意見が時代を切り開く」１００頁ないし１３７頁に当該判決の詳しい審理経過が書いてあります。
＊２の２　民商法雑誌１５８巻２号（２０２２年６月号）に「実務家の法解釈の方法論－主に公法について－」を寄稿しています。

その点については、杉原則彦「実務家の法解釈の方法論ー主に公法について」民商法雑誌158-2-47が裁判官の率直な認識を記載しており参考になりました😊 https://t.co/gY4oXOwVxe

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) March 28, 2023

＊３　「福田博オーラル・ヒストリー　「一票の格差」違憲判断の真意」１７３頁及び１７４頁には以下の記載があります。
福田　彼（山中注：杉原則彦裁判官のこと。）は優秀な調査官だった。今は東京高裁の部総括でしょう。彼は、明らかに私より能力ある一人です。
－柔軟性があったということですか。
福田　人の言うことをすぐ理解する。そして的確なコメントをする。あれはすごいね。
＊４の１　北口雅章法律事務所ブログの「素晴らしい！　安保法制訴訟における杉原・東京高裁判決」には，東京高裁平成３０年１月３１日判決（判例秘書に掲載）に関して，以下の記載があります。
    東京高裁の杉原則彦裁判長が，安保法制をめぐって国側の主張に「迎合」した１審判決を取り消して，東京地裁に差し戻した。
（中略）
    このような頭脳明晰で，気骨あふれる「良識派」裁判官は，遺憾ながら，「絶滅危惧種」に属する。もとより，杉原裁判長の正当な判断は尊敬に値し，その公正さは，名古屋高裁の藤山雅行裁判官と「双璧」をなす，
＊４の２　最終的には高裁長官に任命されると個人的に予想していました（最高裁判所裁判官，高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表（平成３１年１月１日時点）の通し番号４１番参照）が，私の予想は外れました。

１　１０月１２日に３２期の秋葉康弘高松高裁長官の定年退官が，同月１９日に３４期の大門匡広島高裁長官の定年退官が発令されますところ，その後任は，
３３期の杉原則彦横浜地裁所長
３７期の小川秀樹東京高裁９民部総括
と予想します。

２　高裁長官人事のスケジュール
https://t.co/ABkcqhpIzR

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 8, 2020

＊５　３３期の杉原則彦が寄稿した日本大学大学院法務研究会の法務研究第２１号の「生存可能性の喪失と逸失利益の損害賠償」には結論として以下の記載があります。
    生存可能性侵害に対する損害賠償請求権の内容は，生命侵害に対する損害賠償請求権と同様のもので，その割合的一部分であると考えるべきであり，医師の過失と患者の死亡との間に相当因果関係が認められず，患者の死亡についての損害賠償請求が認められない場合であっても，医師の過失と患者の生存可能性の喪失との間に相当因果関係が認められ，その生存可能性の大きさが認定できるときは，生存可能性喪失に対する損害賠償請求において，精神的損害に対する慰謝料だけでなく，財産的損害である逸失利益の損害賠償が生存可能性の大きさに比例した割合で認められるべきである。

この杉原先生のご論文では、通常、明らかにされることのない最高裁の審議の一部が記載されており、「判例が作られる瞬間」の一部を垣間見ることができます。 https://t.co/uwxdNrK57l pic.twitter.com/Ua0SddU84d

— shoya (@sho_ya) March 10, 2025

生年月日 S28.8.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.8.27 定年退官
H29.10.25 ～ H30.8.26 広島高裁長官
H25.6.24 ～ H29.10.24 東京高裁７民部総括
H23.9.30 ～ H25.6.23 京都地裁所長
H22.3.19 ～ H23.9.29 徳島地家裁所長
H20.10.9 ～ H22.3.18 東京簡裁司掌裁判官
H20.1.16 ～ H20.10.8 東京高裁２２民判事
H18.6.30 ～ H20.1.15 法務省司法法制部長
H16.8.1 ～ H18.6.29 横浜地裁７民部総括
H12.4.1 ～ H16.7.31 東京地裁１０民部総括
H10.6.23 ～ H12.3.31 東京高裁１９民判事
H8.9.5 ～ H10.6.22 法務大臣官房参事官（民事担当）
H6.10.1 ～ H8.9.4 法務省民事局参事官
H5.7.2 ～ H6.9.30 法務省民事局第四課長
H3.3.19 ～ H5.7.1 法務省民事局付
S63.2.15 ～ H3.3.18 在オランダ日本国大使館一等書記官
S58.9.1 ～ S63.2.14 法務省民事局付
S57.4.1 ～ S58.8.31 最高裁行政局付
S53.4.7 ～ S57.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成３０年１１月， 桃尾・松尾・難波法律事務所で弁護士をするようになりました（同事務所HPの「菊池 洋一」参照）。
＊２　令和３年３月９日，国地方係争処理委員会委員への任命人事案が国会に提示されました。