弁護士山中理司

生年月日 S43.4.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.4.3
R7.7.15 ～ 東京高裁民事部部総括（推測）
R6.12.26 ～ R7.7.14 前橋地裁所長
R6.9.8 ～ R6.12.25 前橋地家裁所長
R5.8.24 ～ R6.9.7 前橋地裁所長
H30.12.18 ～ R5.8.23 最高裁民事局長
H29.12.20 ～ H30.12.17 東京地裁１１民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H29.12.19 最高裁審議官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２５民判事
H22.9.13 ～ H25.3.31 東京高裁１４民判事
H19.4.1 ～ H22.9.12 最高裁人事局任用課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局参事官
H15.4.9 ～ H17.3.31 旭川地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 旭川地家裁判事補
H13.7.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.7.8 最高裁総務局付
H7.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　破産管財人の選任及び報酬に関する，令和元年５月１５日の衆議院法務委員会における質疑応答
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所人事局の任用課長及び参事官

４５期の門田友昌裁判官が，令和５年９月１５日に前橋地裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

適正迅速な裁判実現　前橋地裁門田所長が就任会見 https://t.co/EyxymbPsSH

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 16, 2023

生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

【見本ができました】秋吉淳一郎・木村光江・川田宏一・星周一郎・細谷泰暢/編著『これからの刑事司法の在り方（池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集）』35名の刑事裁判の実務家と研究者が、現在そしてこれからの刑事司法の在り方を論じた必読の論文集。7月1日発売です。https://t.co/GIFZrSRQBt pic.twitter.com/Nupv1KKEQR

— 弘文堂 (@koubundoucojp) June 25, 2020

何を尋問すべきか
：何が事案の核心であるかを見極めた上で、供述調書に依存した尋問から脱却し、証人が法廷でした供述に臨機応変に対応して、次の尋問を適切に行うことに尽きる
（平木正洋「裁判官から見た当事者の尋問技術について」池田・前田退職記念論文集378頁） #刑事実務

— となりに弁護士＠声優研究 (@tonaben489) July 6, 2020

どのように尋問すべきか
①威圧的な尋問や、声が小さくよく聞き取れない尋問をしない
②意図がわかりにくい尋問をしない
③全体的な位置づけを明確にした上で尋問する
（平木正洋「裁判官から見た当事者の尋問技術について」池田・前田退職記念論文集379頁） #刑事実務

— となりに弁護士＠声優研究 (@tonaben489) July 6, 2020

＊２　東京高裁令和３年３月２３日判決（判例タイムズ１４９９号１０３頁。裁判長は３９期の平木正洋）は，「警察官が，被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された，屋根，壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断かつ無令状で回収したことは違法な捜索差押えであり，この捜査方法が令状主義の観点から問題があると考えずに行われたことは，手続の適法性を慎重に検討する姿勢を組織的に欠いていたといわざるを得ず，厳しい非難を免れないが，被告人のごみ袋の回収行為は，強制処分によらなければおよそ行い得ない捜査方法ではなく，マンションの管理会社等の協力を得た上で任意捜査として行うことができたのに警察官がその捜査方法を検討しなかったというもので令状主義を潜脱するまでの意図は認められないことや，事件の重大性，回収行為の態様，捜査対象者として浮上していた被告人のDNA資料を入手する高度の必要性の存在等の捜査の必要性と捜索差押えを受ける者の不利益の程度等を総合的に検討すると，令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとして，ごみ袋内にあった被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力を認めた事例」です。

今回の国民審査の対象になっている最高裁判事の平木正洋裁判官は、私が修習生として配属された部の部総括でした。

修習中盤の懇親会の際、ある修習生が、法曹一元制度についての見解を尋ねたところ、平木さんは、「修習で何見て来たんだよ！弁護士なんかに裁判官が務まる訳ねーだろ！」と仰いました。

— やまぐち としき (@to7shi1ki7) October 21, 2024

＊３　以下の資料を掲載しています。
・　平木正洋最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　平木正洋大阪高裁長官の就任記者会見（令和５年５月２６日開催分）の関係文書
・　平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年３月２４日付）

東京地裁の過誤事例集、昔読んだことありますよ～

今は無いって？
隠してないで、あ、間違えた、よく探して、きちんと出しましょうよ。東京地裁さん！

なお、他庁（東京以外）の過誤事例集は添付画像のとおり。
※私の庁とは一切書いてません。 https://t.co/Cc8sTpZpwT pic.twitter.com/x5FRy5wI5G

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) May 18, 2023

３９期の平木正洋裁判官が，令和５年５月２６日に大阪高裁長官として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

「適切な司法行政つとめる」　平木・大阪高裁長官、就任会見で意気込み語る https://t.co/nFD0u5UmTt @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 29, 2023

生年月日 S37.10.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.30
R8.3.25以降 ～ 名古屋高裁長官
R6.9.12 ～ 司法研修所長
R5.6.23 ～ R6.9.11 東京高裁２０民部総括
R4.9.2 ～ R5.6.22 宇都宮地家裁所長
H30.9.10 ～ R4.9.1 最高裁家庭局長
H28.1.1 ～ H30.9.9 東京地裁１４民部総括（医事部）
H25.4.1 ～ H27.12.31 最高裁情報政策課長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁３５民判事
H20.10.1 ～ H22.3.31 最高裁民事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.9.30 最高裁民事局第二課長
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋高裁３民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 最高裁秘書課参事官
H11.5.18 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.5.17 在香港日本国総領事館領事
H8.4.1 ～ H9.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H8.2.15 ～ H8.3.31 最高裁民事局付
H5.4.1 ～ H8.2.14 札幌地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊０　平成３年４月９日に東京地裁判事補になった時点の氏名は「増田あさみ」でしたが，平成５年４月１日に札幌地家裁判事補になってからの氏名は「手嶋あさみ」です。
    なお，４１期に対応する昭和６１年度司法試験合格者として「手嶋あさみ」がいます。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の司法研修所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　香港返還があった平成９年７月１日の当日，在香港日本国総領事館領事に着任しています。
＊３の１　裁判実務シリーズ５　医療訴訟の実務［第２版］において，「専門委員」を執筆しました。
＊３の２　「判例から学ぶ　民事事実認定」において「売買契約の認定」を執筆したほか，「裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント（医療訴訟）」を，他の裁判官と一緒にジュリスト２０１７年９月号及び１０月号に寄稿しています（有斐閣HPの「手嶋　あさみ （テジマ　アサミ）」参照）。

簡裁のNAVIUSは本日も繋がらないそうです。
9月27日の不具合から11日、全く繋がらなくなって2日、復旧どころか悪化の一方です。
簡易迅速な裁判の最前線の簡裁がこれではね😞
最高裁は、やっと昨日6日に広報したようですが、30年以上も前からのペーパーレス化、IT化には、ほど遠いのでは😕

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 7, 2021

そうなのですが、現在のシステムでは、画面遷移が遅い、入力項目が多い、一括処理ができない、期間計算ができない、全ての入力が終わった後で登録ボタンを押すと回線が混んでいるという理由でログアウトするなど多くの不都合が出ています。使いものにならないシステムなのです。かなりの改修が必要です https://t.co/vxGLl3pffd

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 9, 2021

＊４　司法の窓８６号（令和３年）の「対談　春風亭昇太さんと考える　家庭裁判所と地域社会のつながり」における対談相手となっています。
＊５　「司法の現状：制度と運用の実体をどう把握するか～司法官僚制的人事慣行を中心に～」には以下の記載があります（注釈は省略しています。）。
    現在の６局長をみると手嶋あさみ（４３期）が家庭局長を務めている。手嶋は２０１８年９月に女性裁判官ではじめて事務総局局長ポストに就いた。
    しかし歴代事務総長１６人のうちで家庭局長経験者は１人もいないのである。司法修習を修了した歴代家庭局長１４人をみると、高裁長官に達した者でさえ５人しかいない。在官中に死亡した者を含めてキャリアを終えた１２人のうち依願退官者が６人もいる。家庭局長は同じ局長ポストでも明らかに格下の扱いを受けてきている。
（中略）
    手嶋は「要職４ポスト」の出世コースに乗ることは、司法官僚制的人事慣行からはありえないことになる。

記者のこだわり：受理件数は年100万件超　誕生から70年、家裁の役割とは　最高裁家庭局長インタビュー | 毎日新聞 https://t.co/atCZLtLaLB

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 4, 2021

＊６　東京高裁令和５年１２月１３日判決（裁判長は４３期の手嶋あさみ）は，千葉県の公立小学校で２０１７年から２０１８年に男性教諭にわいせつ行為をされて登校できなくなったなどとして，当時小学５年だった少女（１７歳）と両親が教諭の給与負担者の県と自治体，教諭に計約４９００万円の損害賠償を求めた訴訟で，訴えの一部を認めて計１２５万円の支払を命じた一審の千葉地裁判決を支持し，原告側の控訴を棄却しました。

生年月日 S39.4.19
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.4.19
R6.8.16 ～ 千葉地裁所長
R3.11.13 ～ R6.8.15 東京高裁３刑部総括
R3.2.27 ～ R3.11.12 甲府地家裁所長
H30.1.5 ～ R3.2.26 最高裁刑事局長
H28.1.1 ～ H30.1.4 最高裁情報政策課長
H26.4.1 ～ H27.12.31 東京地裁１３刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.31 東京地裁９刑判事
H22.4.1 ～ H24.10.26 千葉地裁４刑判事
H21.8.1 ～ H22.3.31 東京高裁３刑判事
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第一課長
H17.7.4 ～ H19.7.9 最高裁総務局第二課長
H16.11.30 ～ H17.7.3 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.11.22 ～ H14.3.24 大阪地家裁判事補
H11.9.17 ～ H11.11.21 東京地裁判事補
H9.9.1 ～ H11.9.16 在ストラスブール日本国総領事館領事
H7.7.10 ～ H9.8.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H3.4.9 ～ H7.7.9 東京地裁判事補

3年前に東京地裁で覚せい剤取締法違反の裁判傍聴をしていたころ、安東章裁判官が裁判長のときがよくあった。いかにもできる裁判官だと思っていた。きょう届いた『裁判所時報』で、今年1月1日付で東京地裁から事務総局情報政策課長へ栄転したことを知る。さらに「陸上勤務」で出世していくんだろう。

— 西川伸一 (@azusayui) January 22, 2016

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の千葉地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

【顔】甲府地方・家庭裁判所長を務める安東章さん | さんにちEye 山梨日日新聞電子版 https://t.co/sZirx5blFv

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 10, 2021

令状実務詳解https://t.co/bSMb8VHnfO

【監修】田中康郎
【編集】安東章　河本雅也　河原俊也　鈴木巧
発売日：2020年09月
ページ数：1,394
＞実務全般に関わる230講にわたる豊富なテーマを網羅し,理論と実務の研究成果を集大成。
＞刑事裁判実務の中枢に位置する経験豊富な100名超の判事が執筆!

— おらるく (@oraruku7) September 4, 2020

簡裁のNAVIUSは本日も繋がらないそうです。
9月27日の不具合から11日、全く繋がらなくなって2日、復旧どころか悪化の一方です。
簡易迅速な裁判の最前線の簡裁がこれではね😞
最高裁は、やっと昨日6日に広報したようですが、30年以上も前からのペーパーレス化、IT化には、ほど遠いのでは😕

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 7, 2021

そうなのですが、現在のシステムでは、画面遷移が遅い、入力項目が多い、一括処理ができない、期間計算ができない、全ての入力が終わった後で登録ボタンを押すと回線が混んでいるという理由でログアウトするなど多くの不都合が出ています。使いものにならないシステムなのです。かなりの改修が必要です https://t.co/vxGLl3pffd

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 9, 2021

＊２　東京高裁令和４年１２月１４日判決（裁判長は４３期の安東章）は，東京都港区で平成３０年に乗用車を暴走させて歩道上の男性を死亡させたとして，自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などに問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告人に対し，禁錮３年，執行猶予５年とした東京地裁判決を支持し，被告人の控訴を棄却しました。

池袋のあれを思い出させるな・・。

「車両の不具合」主張の元東京地検特捜部長、２審も執行猶予付き禁固刑…暴走し歩道の男性死なせる : 読売新聞オンライン https://t.co/tw36O9Iz3G

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) December 15, 2022

＊３　東京高裁令和６年２月２６日判決（裁判長は４３期の安東章）は，神奈川県大井町の東名高速道路で平成２９年６月５日，一家４人が乗ったワゴン車をあおり運転で停止させ，後続車の追突事故で死傷させた（Wikipediaの「東名高速夫婦死亡事故」参照）として，自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた被告人の差し戻し控訴審において，「１審判決に事実誤認はない」として懲役１８年とした横浜地裁令和４年６月６日判決（裁判長は４３期の青沼潔）を支持し，被告人の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「俺が出るまで待っとけよ」東名あおり、やり直しの２審も懲役１８年判決　被告は不満あらわ」参照）。
＊４　東京高裁令和６年３月２２日判決（裁判長は４３期の安東章）は，カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた元衆院議員の秋元司の控訴審において，懲役４年・追徴金約７５８万円とした１審判決を支持し，弁護側の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「元衆院議員の秋元司被告、２審も実刑判決　ＩＲ汚職事件で東京高裁、弁護側の控訴棄却」参照）。

安東章さんが千葉地裁所長か。東京高裁部総括になるのも異常に早かったし、特別扱いされてるなあ。
最高裁判事にはなれないのに、ならせるかのようなムーブ。
どこまで行くのか楽しみである。

— 武内 (@xpzYY3lg9MOzYwP) August 15, 2024

生年月日 S43.12.26
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R15.12.26
R7.9.8 ～ 静岡地裁所長
R2.7.28 ～ R7.9.7 最高裁人事局長
R2.4.1 ～ R2.7.27 東京地裁１０民部総括
R1.7.16 ～ R2.3.31 東京地裁１０民判事
H29.5.21 ～ R1.7.15 最高裁秘書課長
H27.4.1 ～ H29.5.20 横浜地裁１民判事（行政部）
H25.4.11 ～ H27.3.31 東京高裁２０民判事
H22.9.13 ～ H25.4.10 最高裁人事局任用課長
H21.4.20 ～ H22.9.12 最高裁人事局参事官
H19.4.1 ～ H21.4.19 東京地裁判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 岡山地家裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.11 岡山地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 最高裁広報課付
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所人事局長
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官

生年月日 S40.10.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.24
R6.9.11 ～ 最高裁事務総長
R5.9.25 ～ R6.9.10 甲府地家裁所長
R2.5.11 ～ R5.9.24 最高裁経理局長
H29.5.21 ～ R2.5.10 東京地裁４８民部総括
H26.9.12 ～ H29.5.20 最高裁秘書課長
H25.4.1 ～ H26.9.11 東京地裁８民判事
H23.9.1 ～ H25.3.31 東京高裁１９民判事
H21.8.1 ～ H23.8.31 最高裁総務局第一課長
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第二課長
H19.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁４民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H14.3.31 最高裁総務局付
H5.4.9 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
＊１　自由と正義２０１０年８月号２２頁ないし２４頁に「裁判所からみた弁護士任官制度」を寄稿していますところ，その後，少なくとも２０２２年３月までの間，最高裁判所事務総局の局課長が「自由と正義」に寄稿したことはありません。
＊２　新・類型別会社非訟（２０２０年４月２４日付）の共著者です。

４５期の氏本厚司裁判官が，令和５年１０月１８日に甲府地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

「法の趣旨に従い審理」 特定少年の裁判 甲府地方・家庭裁判所の新所長が就任会見 山梨県 https://t.co/ztngf3F3db

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 19, 2023

生年月日 S37.7.22
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.7.22
R6.9.11 ～ 東京高裁長官
R4.6.24 ～ R6.9.10 最高裁事務総長
R2.7.28 ～ R4.6.23 千葉地裁所長
H26.9.12 ～ R2.7.27 最高裁人事局長
H24.12.8 ～ H26.9.11 最高裁秘書課長
H24.4.1 ～ H24.12.7 東京地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地裁２刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁８刑判事
H14.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局任用課長
H13.5.26 ～ H14.3.31 京都地裁判事
H12.4.1 ～ H13.5.25 京都地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 最高裁人事局付
H8.5.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.5.15 在カナダ日本国大使館二等書記官
H5.8.1 ～ H6.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H5.4.1 ～ H5.7.31 外務省国連局国連政策課事務官
H5.2.1 ～ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ～ H5.1.31 東京地裁判事補

＊０　「堀田真哉」と表記されることもあります。
＊１の１　在カナダ日本国大使館二等書記官をしていた当時，検事の身分を有していなかったみたいですから，判事に任命されたのは平成１３年５月２６日です。
＊１の２　裁判所HPの「ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ高等裁判所長オンライン講演会を開催しました。」に４１期の堀田眞哉裁判官の顔写真が載っています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　堀田眞哉千葉地裁所長の就任記者会見に関する文書（令和２年８月１８日実施分）
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の最高裁判所人事局長
・　平成２６年度裁判所職員採用試験でミスがあった結果，２４人が誤って不合格になったこと
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　裁判官の種類
→　判事新任のタイミングについても記載しています。

令和２年８月１８日に千葉地裁所長として就任記者会見をした当時の，４１期の堀田眞哉裁判官の顔写真が載っています。

堀田地裁所長「質の高い司法」　就任会見　／千葉 | 毎日新聞 https://t.co/rIL5tRGiho

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 28, 2022

H260716 最高裁の不開示通知書（最高裁が全司法との誠実対応を表明した，平成４年３月１８日付の事務総長見解）を添付しています。 pic.twitter.com/7rtgFdkYyM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 19, 2022

最高裁平成26年7月14日第二小法廷判決では、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、その取消しを求める者が、不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うとされています。 https://t.co/imHEgLb1PY

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) December 24, 2022

生年月日 S36.9.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R6.9.11 ～ 最高裁判事・一小
R4.6.24 ～ R6.9.10 東京高裁長官
R1.9.2 ～ R4.6.23 最高裁事務総長
H30.9.10 ～ R1.9.1 水戸地裁所長
H25.9.20 ～ H30.9.9 最高裁総務局長
H24.12.8 ～ H25.9.19 東京地裁４４民部総括
H22.9.24 ～ H24.12.7 最高裁秘書課長
H21.4.1 ～ H22.9.23 東京地裁判事
H19.7.10 ～ H21.3.31 東京高裁５民判事
H15.8.11 ～ H19.7.9 最高裁総務局第一課長
H13.8.1 ～ H15.8.10 最高裁総務局第二課長
H12.4.1 ～ H13.7.31 最高裁調査官
H9.5.19 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H9.5.18 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.5.15 国連日本政府代表部一等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 国連日本政府代表部二等書記官
H6.11.14 ～ H7.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H6.4.11 ～ H6.11.13 外務省条約局事務官
H4.7.15 ～ H6.4.10 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.7.14 最高裁人事局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　神奈川大学工学部建築学科の「中村慎 助手」とは別の人です。
＊１の１　以下の資料を掲載しています。
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・　中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）
＊１の２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代の水戸地裁所長
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

裁判員制度１０年　創設に関わった水戸地裁・中村慎所長に聞く　「あなたの経験、審理で生きる」 https://t.co/zyjluRGUUk @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 14, 2021

今崎幸彦最高裁判事，中村慎東京高裁長官等の任命に関する裁可書（令和４年６月２４日付）を添付しています。 pic.twitter.com/n0AoUQDjUT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

＊２の１　最高裁の理由説明書等（岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決）には以下の記載があります。
    苦情申出人は，本件対象文書のうち第１審判決は民間の判例データベースに掲載されており，裁判所が運営者に対して提供したものと思われるところ，これによって当事者の氏名が不特定多数人に明らかになっているわけではないから，当事者の住所及び氏名を除き，法第５条第１号の不開示情報に相当しないし，控訴審判決についても同様である旨主張する。
    しかし，民間の判例データベースヘの判決情報の掲載は，その掲載の要否及び掲載する情報の範囲について運営者の責任において判断されるものであり，裁判所において広く一般に公表したものとはいえないことからすれば，上記第１審判決が民間の判例データベースに掲載されていることをもって，同判決の情報が直ちに慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に相当するとはいえない｡また，不開示部分について部分開示をすることができないのは，上記のとおりである。
＊２の２　４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決（平成３０年６月１２日付の東京高裁事務局長報告書の別紙）に関する令和２年度（情）答申第３７号には以下の記載があります。
     苦情申出人は，①本件第１審判決のうち法解釈を示している部分，②犬の犬種等を記載した別紙物件目録及び写真，③担当裁判官の氏名については，明らかに法５条１号の不開示情報に相当しない旨主張する。
     しかしながら，上記①及び②の各情報は，上記１及び２(1)のとおり，いずれも法５条１号に規定する個人識別情報であり， 同号ただし書イからハまでに掲げる情報に相当する事情は認められない。そして，上記①について，これが公にされた場合には，特定の訴訟当事者間における特定の民事訴訟の事実関係や主張内容，訴訟の勝敗を分けた原因等を推知される可能性があり，また，上記②についても，これが公にされた場合には，上記民事訴訟における返還請求の対象となった犬を特定される可能性があるといえ，当該訴訟当事者の権利利益が害されるおそれがあると認められるから， これらについて，いずれも取扱要綱記第３の２に定める部分開示をすることはできない。
    また，上記③については，本件対象文書において不開示とされたのは裁判官の署名であり，法５条１号に規定する個人識別情報に相当すると認められ，職務の遂行に係る情報には当たるものの，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており， これが公にされた場合には，偽造など悪用されることを誘発して，個人の権利利益が害されるおそれがあることからすれば，同号ただし書に規定する情報に相当するとはいえない。このことからすれば，苦情申出人が指摘する事案において裁判官の氏名が開示されていたことと同視することはできない。
＊２の３　法務省HPの「民事判決情報データベース化検討会（第２回会議）」（令和４年１１月１６日開催）の「資料４　株式会社LIC提出資料」には以下の記載があります（別紙２はリンク先に掲載されていません。）。
〇裁判例の掲載状況（2017年~2021年の5年間の平均） 別紙２は、直近５年間の入手状況を調査し、１年あたりの平均値を出したものです。判決の入手方法別の件数と総数を紹介しています。
①は「報道された判決」や当該判決が上級審で原判決が未収録の場合の「原判決」等を個別に裁判所に提供依頼を行い入手している件数です。
②は月別に東京地裁から提供いただく判決を選別して収録している件数です。弊社では提供総数のうち３０%強を収録しています。
③は裁判所のウェブサイトに公開される判決書をダウンロードして収録している件数です。
④は労働や交通などの専門部から提供された件数です。
⑤は弊社と提供契約を締結いただいている判例誌から収録している件数です。
①～⑤の合計が⑥の年間収録総数になります。

民事判決情報データベース化検討会（第２回会議）（11月16日開催）の資料が公開されていることに今頃気づいた。特に「資料４　株式会社ＬＩＣ提出資料」の内容が濃くて、判例DBが判決文をどのようなルートで入手しているかがここまで具体的に語られている資料は初めて見た。https://t.co/tFHlUR1iOo

— kaz_tan (@kaz_tan) January 11, 2023