裁判所の令和８年度予算－概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の突合（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料の範囲

本記事は，令和８年度の一般会計のうち裁判所所管について，概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の四つを同じ土俵で並べ，どこに差が生じているかを確認するものである。
調査の基準日は令和８年９月７日であり，同日に財務省の予算書・決算書データベース及び裁判所ウェブサイトで確認できた資料に基づく。
金額は，特に断らない限り千円単位である。

決算は対象外である。
財政法３９条は歳入歳出決算を翌年度の１１月３０日までに会計検査院へ送付すべきものとし，同４０条１項は会計検査院の検査を経た決算を翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。
したがって令和８年度の決算が国会に提出されるのは令和１０年の常会以降であり，基準日の時点では執行額を確認できない。

なお本記事は，生成AIを用いて公表資料を突合し，その結果を整理したものである。

２　結論

令和８年度の裁判所所管について，公表資料から次の四点が確認できる。
①概算要求は要求３５９，１６９，１０２千円であり，「重要政策の推進」のための要望５，８３９，３１５千円を加えた要求・要望額は３６５，００８，４１７千円である。
②当初予算は３４９，４７３，８０５千円であり，要求に対して９７．３％，要求・要望額に対して９５．７％，令和７年度当初予算に対して１０４．３％である。
③令和８年度には暫定予算があり，その期間は令和８年４月１日から４月１１日までの１１日間である。
裁判所所管は２１，７２７，１３６千円である。
④令和８年度補正予算（第１号）に，裁判所所管は計上されていない。

もっとも，②の差を「概算要求が削られた」と評価することはできない。
令和７年度補正予算（第１号）が，令和８年度の概算要求に含まれていた事項を先に措置しているからである。
（目）裁判庁費についていえば，令和７年度補正の追加１２，５０８，８６３千円と令和８年度当初予算２６，２００，２９２千円を合わせると３８，７０９，１５５千円になり，令和８年度の要求３９，４０２，１５１千円の９８．２％に達する。

この一致は，令和７年度補正と令和８年度当初を一体で措置したとも読めるし，当初予算の額を抑えるために補正へ回したとも読める。
査定の理由を示す文書は公表されていないため，本記事ではどちらか一方に決めない。

第２　四つの数字

１　令和８年度に作られた予算書

令和８年度の一般会計については，当初予算，暫定予算及び補正予算（第１号）の三冊が，財務省の予算書・決算書データベースに掲載されている。
いずれも第２２１回国会（特別会）に提出されたものである。
これに，令和７年８月に最高裁判所が公表した歳出概算要求書を加えると，四つの数字が並ぶ。

財務省のデータベースにおける資料の符号は，種別と会計区分と号数を組み合わせたものである。
令和８年度の一般会計であれば，当初がDL202611001，補正第１号がDL202621001，暫定がDL202631001となる。
符号の体系と，読み違えやすい点については，予算・決算の数値をどこから取るかで扱っている。

２　四つの数字

（単位・千円）

令和７年度当初予算は３３５，１９２，４３９千円である。
最高裁判所が公表した「令和８年度概算要求の概要」は，前年度予算額３３５，１９２百万円に対し要求・要望額３６５，００８百万円，比較増減２９，８１６百万円，増減率８．９％と記載している。
「令和８年度予算の概要」は，同じ前年度当初予算額に対し予算額３４９，４７４百万円，比較増減１４，２８１百万円，増減率４．３％と記載している。
概要は百万円単位であり，本記事の千円単位の数値と端数において一致しないことがある。

３　「要求額」という欄は三か所にあり，意味が違う

裁判所の予算を資料から追うときに最も間違えやすいのは，「要求額」という見出しが三か所に現れ，三つとも指しているものが違うという点である。
①裁判所ウェブサイトが毎年８月に公表する歳出概算要求書の「概算要求額」欄は，本来の概算要求額である。
②同じく裁判所ウェブサイトの歳出予算各目明細書の「要求額」欄は，政府案の額である。
③財務省の一般会計予算書の「要求額」欄は，成立予算額である。

③がそうなるのは，予算書に綴じられている裁判所所管の書類が，財政法２０条２項の「予定経費要求書」だからである。
同項は，各省各庁の長が「第十八条の閣議決定のあつた概算の範囲内で」これを作ると定めている。
閣議決定の後に作る書類であるから，そこに印刷された「要求額」は概算要求額ではない。
③の欄を概算要求額と読むと，充足率が常に１００％に見えることになる。

本記事の①は，すべて歳出概算要求書の額である。
概算要求書の様式そのものについては，最高裁判所の概算要求書（説明資料）で扱っている。
単価の積算がどのように書かれているかは，司法研修所の概算要求書単価表に例がある。

第３　概算要求と当初予算の突合

１　項別の突合

歳出概算要求額総表と，一般会計予算のCSVから集計した項別の額を並べると，次のとおりである。

（単位・千円）

歳出概算要求額総表は，要求額を「一般行政経費」と「その他の経費」に分けて示している。
所管計でみると，前年度予算額は一般行政経費２７２，３３１，７２１千円とその他の経費６２，８６０，７１８千円の計３３５，１９２，４３９千円であり，令和８年度概算要求額は２７５，１７６，１７５千円と８３，９９２，９２７千円の計３５９，１６９，１０２千円である。
対前年度の比較増減は２３，９７６，６６３千円と記載されている。

２　差が集中している項

(1)　差の約９割は（項）裁判費にある

所管計の差は，要求・要望額と当初予算額との間で１５，５３４，６１２千円である。
このうち（項）裁判費の差が１３，７８９，８５５千円を占めており，割合にすると８８．８％である。
差の大部分は一つの項に集中している。

(2)　（項）下級裁判所は要求を上回っている

（項）下級裁判所は要求２１０，９２８，１６９千円に対し当初予算２１７，９４０，３２０千円であり，予算が要求を上回っている。
比率は１０３．３％である。
したがって，裁判所の概算要求が一律に絞られたという形の説明は，資料から成り立たない。

(3)　（項）裁判所施設費は要望を含めるかで２０ポイント動く

（項）裁判所施設費は，要求額に対しては９５．３％であるが，要望を含めると７５．１％になる。
要望３，４０３，００９千円の大部分が予算に現れていないためである。
要望枠を分母に入れるかどうかで，同じ項の見え方が２０ポイント以上動く。

(4)　（項）裁判所予備経費は裁判所法８３条２項による

（項）裁判所予備経費は，前年度予算額，要求額及び当初予算額のいずれも８，０００千円で動かない。
裁判所法８３条２項が「前項の経費中には、予備金を設けることを要する」と定めているためである。

３　要望枠の扱い

「重要政策の推進」のための要望は，通常の要求とは別枠で提出されるものであり，令和８年度は５，８３９，３１５千円である。
本記事の項別表では，要望一覧に項の記載があるものを項へ割り付けている。
要望の割付けが確認できない年度については，要求本体の列だけで比較する方がよい。

充足率という語を用いる場合は，分母が要求本体なのか要求・要望額なのかを示す必要がある。
所管計でいえば，前者では９７．３％，後者では９５．７％となり，１．６ポイント違う。
また，充足率は査定の結果を示す指標ではなく，二つの公表数値の比にすぎない。

第４　暫定予算

１　期間は１１日間である

令和８年度一般会計暫定予算の予算総則第２条は，「この暫定予算は、令和8年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。」と定めている。
歳出の総額は８，５６４，１０１，３５１千円であり，このうち裁判所所管は２１，７２７，１３６千円である。
裁判所ウェブサイトにも「令和８年度一般会計歳出暫定予算各目明細書」が掲載されている。

２　目別の配分は日割りではない

裁判所所管の暫定予算は，当初予算の６．２２％にあたる。
１１日を３６５日で割ると３．０１％であるから，日割りの倍以上である。
目別に見ると，配分は次のようにはっきり分かれる。

約８．３％という比率は１２分の１に近く，職員基本給が１１日分ではなく１か月分で計上されていると読める。
もっとも，暫定予算の目別の額をどのように算定するかを定めた資料は確認できていないから，右は数値の分布からの読み方にとどまる。

超過勤務手当，委員手当，民事裁判発送料及び施設整備費が０であることは，暫定予算の性格を示している。
実績に応じて後から支給される手当や，年間を通じて執行する事業費は，１１日間の暫定予算には計上されていない。
裁判所の会計事務の全体像については，裁判所の会計執務資料の三部作の解説で扱っている。

第５　補正予算

１　裁判所所管は計上されていない

令和８年度一般会計補正予算（第１号）の科目別内訳を確認したところ，歳出の全５５行に，裁判所所管の行は一行もない。
登場する所管は内閣府３８行と財務省１７行の二つだけであり，３８行と１７行で５５行のすべてが埋まる。

裁判所ウェブサイトの令和８年度予算のページにも，補正予算に関するPDFは掲載されていない。
令和７年度のページには「令和７年度補正予算（第１号）の概要」及び「令和７年度一般会計歳出予算補正（第１号）各目明細書」が掲載されているから，掲載の有無は年度によって異なる。

２　補正の中身

補正第１号のうち金額が動いている行は，次の三つだけである。

（単位・千円）

修正減少額は０である。
この補正は，地方創生推進費と予備費を積み増すためのものであって，各省各庁に事業費を配るものではない。
したがって，裁判所所管が載っていないのは，裁判所だけが対象から外れたからではなく，どの省庁の事業費も計上されていないからである。

３　補正に載らない年は珍しくない

令和２年度から令和８年度までの補正予算１０本のうち，裁判所所管が計上されていない冊は３本ある。
令和２年度第１号，令和４年度第１号及び令和８年度第１号である。

冊子の厚さでは判定できない。
令和２年度第１号は２８１頁あるが本文に「裁判所」の語が一度も現れず，令和４年度第２号は７４６頁で８頁に現れる。
目録に並んだ所管を確認するほかない。

なお，基準日現在，令和８年度の一般会計補正予算は第１号だけである。
今後の補正で裁判所所管が計上される可能性はある。

第６　「削られた」と書けない理由

１　前年度補正が要求の中身を先に措置している

令和７年度には補正予算（第１号）がある。
追加２６，７７０，０６６千円，修正減少△５７０，２９４千円，差引＋２６，１９９，７７２千円であり，改予算額は３６１，３９２，２１１千円である。
その柱は「裁判手続等のデジタル化等」１６，１７８百万円及び「裁判所の防災・減災対策」４，７８９百万円であって，令和８年度の概算要求で大きな差が生じた分野と重なっている。

(1)　（目）裁判庁費でみた場合

（目）裁判庁費は，令和７年度当初２１，３００，１０４千円に補正で１２，５０８，８６３千円が追加され，補正後は３３，８０８，９６７千円となっている。
令和７年度補正の追加額と令和８年度当初予算２６，２００，２９２千円を合わせると３８，７０９，１５５千円であり，令和８年度の要求３９，４０２，１５１千円の９８．２％にあたる。

(2)　政策区分でみた場合

政策区分でも同じことが起きている。
令和７年度補正のデジタル化等１６，１７８百万円と令和８年度当初のデジタル化関連１７，９４８百万円を合わせると３４，１２６百万円であり，令和８年度の要求・要望３３，６８５百万円の１０１．３％にあたる。

もっとも，右の合算は二年度分を足したものであって，単年度の充足率ではない。
二年度分を合算して評価してよいことを示す資料はないから，一つの見方として示すにとどまる。

２　二つの読み方

(1)　一体で措置したという読み方

令和７年度補正と令和８年度当初を一体で措置したという読み方がある。
いわゆる１５か月予算の形で措置したと読むものである。

(2)　当初予算の額を抑えたという読み方

当初予算の額を抑えるために補正へ回したという読み方もある。
同種の指摘は国会でも述べられており，那谷屋正義議員は，第１８６回国会参議院予算委員会第３号（平成２６年２月６日）において，「裁判支援機器の整備など平成二十六年度予算の概算要求で要望された事業が補正予算として前倒し計上されている事例が見受けられますが、これは当初予算の歳出を抑制するために補正予算を利用したとしか考えられません」と述べている。
ただしこれは平成２５年度補正予算三案に対する反対討論の中で述べられたものであって，平成２６年度予算に対するものではない。

(3)　どちらとも決められない

二つの読み方は，いずれも同じ事実を説明することができる。
査定の理由を示す文書は公表されていないから，本記事ではどちらか一方に決めない。
最高裁判所事務総局が予算及び定員についてどのような説明をしているかは，全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁判所事務総局の本音で扱っている。

３　財政法１９条の「減額」

財政法１９条は，内閣が裁判所の歳出見積を減額した場合には，その詳細を歳入歳出予算に附記しなければならないと定めている。
いわゆる二重予算である。

この「減額」について，財務省主計局次長は，第２０８回国会参議院法務委員会第６号（令和４年４月１４日）において，同条は裁判所の意に反して行政府が減額する場合の規定であり，運用は合意の下に意見調整を図るものである旨を述べている。
そして，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書のうち裁判所所管が計上されている１４本，計１２，７３３頁を検索したところ，同条の附記は１件も存在しなかった。

したがって，概算要求額と当初予算額の差を「減額」と表現すると，法律上は別の事態を指すことになる。
本記事では「差がある」と記載している。
この手続の全体像は，裁判所の予算は誰が決めているのかで扱っている。

第７　確認できていないこと

①査定の理由は確認できていない。
どの事項がどのような理由で要求額と異なる額になったのかを示す文書は，公表されていない。

②暫定予算の目別の算定式は確認できていない。
約３．０％と約８．３％という二つの群があることは資料から測定できるが，その算定方法を定めた資料には到達していない。

③令和８年度の補正第２号以降の有無は，基準日現在では確定しない。
基準日において掲載されているのは第１号だけである。

④令和８年度及び令和７年度の決算は，まだ確認できない。
第６の「前倒し」の読み方は，令和７年度決算で目別の執行額を確認すれば，もう一段検証することができる。
令和７年度決算が国会に提出されるのは令和９年の常会以降である。

⑤定員面からの検討は本記事では扱っていない。
予算定員の推移については，裁判所職員の予算定員の推移を参照されたい。

出典

１　法令

裁判所法（昭和２２年法律第５９号）８３条
財政法（昭和２２年法律第３４号）１８条，１９条，２０条，３９条，４０条

２　予算書及び予算参考書類

令和８年度一般会計予算（当初）　財務省「予算書・決算書データベース」
令和８年度一般会計暫定予算　同上
令和８年度一般会計補正予算（第１号）　同上
令和７年度一般会計予算（当初）　同上
令和７年度一般会計補正予算（第１号）　同上
令和２年度から令和８年度までの一般会計予算（当初及び補正）　同上

３　最高裁判所が公表した資料

令和８年度概算要求の概要（令和７年８月）
令和８年度一般会計歳出概算要求書等（同）
「重要政策の推進」のための要望一覧（同）
令和８年度予算の概要
令和８年度一般会計歳出予算各目明細書
令和８年度一般会計歳出暫定予算各目明細書
令和７年度補正予算（第１号）の概要
令和７年度一般会計歳出予算補正（第１号）各目明細書

４　国会会議録

第２０８回国会　参議院法務委員会　第６号（令和４年４月１４日）
第１８６回国会　参議院予算委員会　第３号（平成２６年２月６日）

法令は，いずれもe-Gov法令検索で確認した条文本文による。
予算書の金額は，財務省の予算書・決算書データベースから取得したCSV及びPDFにより，千円単位で全行を集計した。
最高裁判所が公表した資料は，裁判所ウェブサイトの令和８年度予算及び令和７年度予算の各ページから取得した。
国会会議録は，国会会議録検索システムで発言番号まで特定して確認した。