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その他の現職裁判官の経歴

伊藤清隆裁判官（５０期）の経歴

生年月日 S47.10.15
出身大学 北海道大院
定年退官発令予定日 R19.10.15
R7.4.1 ～ 知財高裁第１部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京法務局訟務部長
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁４民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H22.4.1 ～ H25.3.31 那覇地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事訟務課付
H18.4.1 ～ H20.3.31 札幌法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 福島家地裁白河支部判事補
H12.10.2 ～ H15.3.31 松山地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.10.1 東京地裁判事補

小原一人裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S43.7.24
出身大学 法政大
定年退官発令予定日 R15.7.24
R5.5.20 ～ 東京地裁１９民部総括（労働部）
R5.4.1 ～ R5.5.19 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H31.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
H29.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁３民判事
H27.4.10 ～ H29.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房財産訟務管理官
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋家地裁豊橋支部判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H17.5.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.4.30 那覇地家裁石垣支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　「裁判官になるには」（２００９年５月１日付）に「裁判官は新人でも独立　一年生でも大きな判決　東京地方裁判所判事補　小原一人さん」を寄稿しています（同書１２頁ないし２７頁）。
＊３の１　東京地裁令和７年２月１３日判決（裁判長は４８期の小原一人）は，国内最大手の「西村あさひ法律事務所」（東京都千代田区）に所属して契約を更新されなかった弁護士が「無期雇用に切り替えられる権利がある」と事務所を訴えた訴訟において，原告側の地位確認請求を棄却しました（朝日新聞HPの「西村あさひに無期雇用を求めた弁護士が敗訴　「労働者」と認められず」参照）。
＊３の２　弁護士自治を考える会ブログに「【判決書】勤務弁護士が西村あさひ法律事務所を地位確認で訴えた判決書　令和5年ワ7211号　弁護士は労働者か？」が載っています。

村松秀樹裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S50.2.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.2.24
R5.7.14 ～ 法務省大臣官房会計課長
R4.8.10 ～ R5.7.13 法務省民事局総務課長兼法務省民事局民事法制管理官
R3.7.16 ～ R4.8.9 法務省民事局総務課長
H30.8.1 ～ R3.7.15 法務省民事局民事第二課長
H30.2.26 ～ H30.7.31 法務省民事局商事課長
H26.7.18 ～ H30.2.25 法務省民事局参事官
H23.4.1 ～ H26.7.17 法務省民事局付
H21.4.11 ～ H23.3.31 静岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 静岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　他の著者と一緒に以下の書籍を執筆しています。
・　注釈司法書士法（２０２２年６月２８日付）
・　Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法（２０２２年２月２６日付）
・　Q&A 改正債権法と保証実務（２０１９年１２月１９日付）
・　定型約款の実務Q&A（２０１８年１１月１９日付）
・　一問一答 民法(債権関係)改正 （２０１８年３月１２日付）
＊３　５１期の村松秀樹裁判官及び６０期の遠藤啓佑裁判官らは，金融法務事情２０２４年６月１０日号（２２３５号）に「公正証書に係る一連の手続のデジタル化とその例外的取扱い　―令和5年改正公証人法等の解説―」を寄稿しています。

松井信憲裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S46.8.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.26
R7.7.18 ～ 法務省民事局長
R6.7.22 ～ R7.7.17 法務省大臣官房司法法制部長
R4.7.25 ～ R6.7.21 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R3.7.16 ～ R4.7.24 法務省大臣官房会計課長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省民事局総務課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 法務省大臣官房国際課長
H30.2.26 ～ H30.3.31 法務省大臣官房付
H29.4.1 ～ H30.2.25 法務省民事局商事課長
H24.4.1 ～ H29.3.31 法務省民事局参事官
H21.4.1 ～ H24.3.31 佐賀地家裁判事
H11.7.26 ～ H21.3.31 法務省民事局付
H8.4.11 ～ H11.7.25 東京地裁判事補

＊１　以下の書籍の著者です。
・　商業登記ハンドブック〔第4版〕（２０２１年７月３０日付）
＊２　以下の書籍の共著者です。
・　一問一答 平成３０年商法改正（２０１８年１１月２８日付）
・　改正 担保・執行法の解説（２００４年３月１日付）
・　一問一答 平成１２年改正商法－会社分割法制－（２０００年９月２５日付）
＊３　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

野口宣大裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S42.8.15
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R14.8.15
R7.1.15 ～ 福島地裁所長
R5.8.1 ～ R7.1.14 東京地裁３６民部総括
R3.1.18 ～ R5.7.31 東京地裁５０民部総括
R2.7.14 ～ R3.1.17 東京高裁民事部判事
R1.7.16 ～ R2.7.13法務省大臣官房会計課長
H29.4.1 ～ R1.7.15 法務省民事局総務課長
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局民事第二課長
H26.1.16 ～ H27.4.12 法務省民事局商事課長
H24.4.1 ～ H26.1.15 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁情報政策課参事官
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 札幌家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

菊池憲久裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S42.11.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.11.6
R8.2.3 ～ 盛岡地家裁所長
R6.4.28 ～ R8.2.2 東京簡裁司掌裁判官
R4.9.16 ～ R6.4.27 東京地裁２７民部総括
R4.4.1 ～ R4.9.15 東京高裁５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京法務局訟務部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２４民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台法務局訟務部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 仙台家地裁判事
H14.7.1 ～ H16.4.12 仙台家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.6.30 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 横浜地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

衣斐瑞穂裁判官（５０期）の経歴

生年月日 S48.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.7.30
R6.2.27 ～ 東京地裁４２民部総括
R5.8.1 ～ R6.2.26 東京高裁２０民判事
H30.8.1 ～ R5.7.31 内閣法制局第二部参事官
H29.4.1 ～ H30.7.31 東京地裁２民判事（行政部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁行政調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁秘書課付
H16.8.1 ～ H19.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ～ H16.7.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H16.6.30 財務省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.12 ～ H14.7.7 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

馬渡直史裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S45.1.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.1.8
R4.9.2 ～ 最高裁家庭局長
R3.9.25 ～ R4.9.1 東京地裁３２民部総括
R3.8.1 ～ R3.9.24 東京高裁１６民判事
H28.8.1 ～ R3.7.31 内閣法制局第一部参事官
H27.4.1 ～ H28.7.31 東京高裁２０民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局第一課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁家庭局第二課長
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 岡山家地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 岡山地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.7.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 金融庁総務企画部企画課課長補佐
H12.4.1 ～ H12.6.30 最高裁人事局付
H10.4.1 ～ H12.3.31 和歌山地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　４８期の馬渡直史裁判官及び４８期の向井香津子裁判官の勤務地は似ています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

朝倉佳秀裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.4.7
出身大学 早稲田大
→　早稲田大学稲門法曹会HPの「２０２０－２０２１年度　稲門法曹会　理事名簿」参照
定年退官発令予定日 R15.4.7
R5.3.12 ～ 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.11.12 ～ R5.3.11 東京地裁８民部総括（商事部）
R2.10.16 ～ R2.11.11 東京高裁民事部判事
H31.4.1 ～ R2.10.15 内閣官房内閣審議官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２４民部総括
H27.12.18 ～ H29.3.31 東京地裁２４民判事
H26.2.20 ～ H27.12.17 東京高裁１２民判事
H24.2.3 ～ H26.2.19 最高裁人事局給与課長
H22.4.1 ～ H24.2.2 最高裁民事局第一課長
H20.10.1 ～ H22.3.31 最高裁民事局第二課長
H19.4.1 ～ H20.9.30 司研民裁教官
H17.5.26 ～ H19.3.31 千葉地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.5.25 千葉地家裁判事補
H13.9.25 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H13.9.18 ～ H13.9.24 東京地裁判事補
H11.8.1 ～ H13.9.17 在ストラスブール日本国総領事館領事
H10.8.1 ～ H11.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課課長補佐
H9.9.1 ～ H10.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H5.4.9 ～ H9.8.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月２１日付で三菱電機社会インフラ機器株式会社の監査役を退任した朝倉佳秀とは別の人です。
＊１の１　平成元年度司法試験に合格していますから，大学を中退して司法修習に行っていた場合，４４期司法修習生になっていたこととなります。
＊１の２　①平成１１年８月１日から平成１３年９月１７日まで在ストラスブール日本国総領事館領事をしていた４５期の朝倉佳秀裁判官と，②平成１１年８月２７日にいったん依願退官した後，平成１３年１０月２２日に再び大阪地裁判事補となった５０期の朝倉亮子裁判官は勤務場所が似ています。


＊２　東京地裁平成２９年７月５日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４５期の朝倉佳秀，５８期の奥田大助及び６８期の佐々木康平）は， 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の事務職員であった原告が，被告に対し，弁護士法等に違反する業務に従事させられ，その旨をメールで指摘したのに放置されたことで精神的苦痛を被り，退職せざるを得なくなったとして，不法行為又は労働契約上の債務不履行に基づいて損害賠償の支払を求めた事案において，一般論として以下の判示をした上で，原告の請求を棄却しました。
    業務命令は，使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令であり，使用者がその雇用する労働者に対して業務命令をもって指示，命令することができる根拠は，労働者がその労働力の処分を使用者に委ねることを約する労働契約にあると解されるから，使用者が業務命令をもって指示，命令することのできる事項であるかどうかは，労働者が当該労働契約によってその処分を許諾した範囲内の事項であるかどうかによって定まるものである。そして，上記範囲内の事項であるかどうかは，当該具体的な労働契約の解釈の問題に帰するものであるが，労働者に違法な行為をさせるのであれば格別，使用者の業務の適法性に問題があるからといって，直ちにその範囲外の事項となるものではないというべきである。


＊３の１　判例タイムズ２０２１年５月号に「新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から（はじめに）―」を寄稿しています。
＊３の２　判例タイムズ２０２２年６月号に「「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって」を寄稿しています。
＊４　４５期の朝倉佳秀 内閣官房内閣審議官は，令和元年５月２９日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議は、関係行政機関等の連携協力のもと、民事裁判手続等ＩＴ化等の民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し、その対応を検討するため、平成三十一年四月十二日に関係府省庁によりその開催の申合せがされたものでございます。
    この連絡会議におきましては、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から必要な課題の検討を行うべきであると考えておりますところ、委員御指摘の民事裁判手続等ＩＴ化は、民事司法の国際競争力を強化するという観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
    この連絡会議の庶務は内閣官房において処理するものでありますので、今後、この連絡会議が司令塔としての機能を果たせるよう、適切に対処してまいりたいと思います。


（東京地裁令和４年７月１３日判決）
＊５の１　東京地裁令和４年７月１３日判決（４５期の朝倉佳秀，５４期の丹下将克及び６７期の川村久美子）（判決要旨）は，東京電力の株主らが，東京電力に代わって，元役員の善管注意義務違反によって福島原発事故を発生させたとして，東京電力に与えた損害についての賠償を求めていた「東電株主代表訴訟」について，原告らの請求を認め，被告の勝俣，清水，武黒及び武藤に対して，連帯して１３兆３２１０億円の損害賠償の支払を命ずる判決（仮執行宣言付）を下しました（東電株主代表訴訟ブログの「７月１３日認容判決」に判決骨子，判決要旨及び判決正本が載っています。）。
＊５の２　東京電力の清水社長及び勝俣会長の場合，平成２１年２月１１日午前１０時から午前１１時５０分にかけて行われた中越沖地震対応打合せ（東電社内では，御前会議といわれていました。）に出席して配布資料を確認し，意見を述べるなどした（判決正本２３５頁ないし２３９頁）結果，東京地裁令和４年７月１３日判決の判決骨子８頁において以下の認定をされました。
    被告勝俣及び被告清水としては、１４ｍの津波の襲来可能性の見解を述べているのが相応の権威がある機関であり、他の原子力事業者もこれに対応するための改造を検討していること、津波対策が新たに実施されない限り、かかる津波が福島第一原発１号機～４号機に襲来した場合に過酷事故が発生する可能性があることを認識したのであるから、いずれも、津波の襲来可能性があるとする見解の信頼性や成熟性が不明であるとして速やかな津波対策を講じない原子力・立地本部の判断に著しく不合違な点がないかを確認すべき義務があり、そのような確認をしていれば、相応の科学的信頼性を有する長期評価の見解及び明治三陸試計算結果によると、明治三陸試計算結果と同様の津波が福島第一原発１号機～４号機に襲来してSBO及び主な直流電源喪失により過酷事故が発生する可能性があること、武藤決定によって土木学会において波源等の検討を行う相当の長期間、ドライサイトコンセプトに基づく防波堤や防潮堤等の工事に着手されないままとなることを容易に認識し得たのであるから、その間、当該津波によつて過酷事故に至る事態が生じないための最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示等をすべき取締役としての善管注意義務があったのに、これをしなかった任務解怠があった。
＊５の３　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨には一般論として以下の判示があります（リンク先２８頁及び２９頁）ところ，結論として，平成２１年２月１１日午前１０時から午前１１時５０分にかけて行われた中越沖地震対応打合せに出席した清水社長及び勝俣会長は，津波の襲来可能性があるとする見解の信頼性や成熟性が不明であるとして速やかな津波対策を講じない原子力・立地本部の判断が「原子力発電所の安全性確保の観点から著しく不合理であることを容易に理解できた。」と判断されました（リンク先３０頁。ただし，原子力安全・保安院は，東京電力に対し，津波対策等に関する報告を受けた平成２３年３月７日時点でも津波対策を直ちに実施すべきであるとは指示していませんでした。）。
    被告清水及び被告勝俣は、福島第一原発の安全対策に関する社長等の対応としては、特段の事情がない限り、会社内外の専門家の評価ないし判断を尊重すべきところ、原子力発電所の安全確保を担当する原子力・立地本部原子力設備管理部長であつた吉田部長が、前提となる津波をどう考えるか整理する必要があると発言している以上、これに容喙を差し控えることこそ、適切な対応であった旨主張する。
    確かに、取締役が、業務執行の際、特に専門部署からの専門技術的事項に係る情報等については、特に疑 うべき事情があるとか、著 しく不合理な評価ないし判断でない限り、それを信頼 しても、直ちに善管注意義務違反とはならないと解されるし、東京電力のような、専門性のある各部署における業務分担を前提 として組織運営がされる大企業では、原則として、各専門部署における判断を尊重して経営が行われることこそが適切といえる。
    しかし、そのことは、取締役の経営判断において、専門部署からの情報等であれば、どのようなものであっても直ちに信頼することが許されることまで意味しない。著しく不合理な評価ないし判断であった場合には、信頼することは許されず、また、これを特に疑うべき事情がある場合には、調査、検討義務を負うものと解すべきであり、この理は、判断すべき案件の重要性が高い場合には殊更である。


＊５の４　東日本大震災が発生する前，東京電力の定款では，２７条で「社長は、会社を代表し、取締役会で定められた方針に基づき、会社業務の執行を統轄する役割を担う。」と定められ，２８条で「会長は、株主総会及び取締役会を招集し、その議長となる」と定められていて（判決正本２５頁），会長が会社業務の執行をするとは定められていませんでした。
    しかし，定款上，会長について代表取締役としての包括的執行権限を制限する明示的な規定は見当たらないし，御前会議に出席して意見を述べるなどしていたことから，少なくとも御前会議に出席して意見を述べ，指示をする業務執行権限を有していたと認定されました（判決要旨２６頁及び２７頁）。
＊５の５　長期評価というのは，地震調査研究推進本部が平成１４年７月３１日に公表した，「三陸沖北部から房総沖の日本海溝沿い領域 （長さ約 ８００km、 幅約５０kmに及ぶ領域）について、領域内のどこでもM８ク ラスのプレー ト間大地震 （津波地震）（震源域を長さ２００ｋｍ、 幅５０ｋｍとするもの。）が発生する可能性があり、今後３０年以内の発生確率は２０%程度、今後５０年以内の発生確率は３０%程度と推定され、また、特定の領域（約２００km）で は、今後３０年以内の発生確率は６%程度、今後５０年以内の発生確率は９%程度と推定されるとした」ものです（判決正本８０頁及び８１頁）。
    明治三陸試計算結果というのは、東電設計株式会社が平成２０年３月１８日に出した速報であって，「福島第一原発における津波高の最大値が、各号機のポンプ位置 (４m盤）の津波高で、O.P.（山中注：小名浜港工事基準面）+８．４ｍ～ O.P.+１０．２m、 敷地南側の津波高でO.P.+１５．７０７ｍであり、主要施設の敷地（１０ｍ盤）まで遡上する結果となった。」ものです（判決正本８１頁及び８２頁）。
＊５の５　商事法務２３４１号（２０２３年１１月５日）４頁ないし２９頁の「ソフトローと取締役の義務－東京電力株主代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に－」には，東京地裁令和４年７月１３日判決の詳しい評釈が含まれています。


（東京地裁令和４年７月１３日判決及び最高裁令和４年６月１７日判決の比較）
＊６の１　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨は，被告らが，明治三陸試計算結果と同様の津波が襲来した場合に福島第一原発において過酷事故が生じないための最低限の津波対策を速やかに行うよう指示等をした場合，津波が敷地に遡上しても福島第一原発においてSBO及び主な直流電源喪失といった事態が生じないための措置であって，速やかに実施できる津波対策として，主要建屋及び重要機器室の水密化の措置が実施されていたし，それによって重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあったと判示しました（リンク先のPDF３３頁ないし４０頁）。
     ただし，最高裁令和４年６月１７日判決は，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して，津波による福島第一原発事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合，本件試算津波（「明治三陸試計算結果と同様の津波」と同じ意味です。）と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いとした上で，「本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。」と判示しました。
＊６の２　東京地裁令和４年７月１３日判決の認定では，原発畑の出身ではない勝俣会長（東大経済学部卒）及び清水社長（慶応大経済学部卒）が指示すれば，東京電力の担当部署において最低限の津波対策として主要建屋及び重要機器室の水密化の措置が実施されて福島第一原発事故は防げた可能性は十分にあったことになっているのに対し，最高裁令和４年６月１７日判決の認定では，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使しても福島第一原発事故は防げなかった可能性が高いことになっています。
＊６の３　７月１３日の判決言渡しに向けて，結論を決めた上で７ヶ月がかりで判決書を書いていた場合，６月１７日の最高裁判決で結論を修正することは難しいのかもしれません。


（長期評価に基づく予見可能性を否定した，東電刑事裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決）
＊７　東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，長期評価に基づく予見可能性を否定しました。
①　その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
②　平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③　他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④　確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。


（勝俣会長の東電株主総会における発言等）
＊８　勝俣会長は，平成２３年６月２８日の株主総会において以下の趣旨の発言をしています（サンケイビスHPの「【株主総会ライブ】東電（２）事故は「異常な天変地異」と弁明 (2/3ページ)」参照）ところ，東京電力の会長として被害者救済にあたった結果，自分に課せられる損害賠償額を増やしたこととなると思います。
「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を（東電が）主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」
「そのため、国と一体となって、国の支援頂きながら、被害者の早期救済に必要と考え、原賠法１６条に基づく国の援助をお願いした。同案が、被害者の公正、迅速な補償が実施できるよう、国会での早期成立をお願いしている。今後の枠組みとして、民間事業として電気事業の立て直しを図って参ります」


（大和銀行株主代表訴訟の判例評釈等）
＊９　「大和銀行ニューヨーク支店損失事件　株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書に掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
     なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
（会社役員賠償責任保険）
＊１０　例えば，三井住友海上火災保険株式会社の会社役員賠償責任保険（D&O保険）である会社役員プロテクターは，会社の役員が，役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合，被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払うものであって，その支払限度額は５０００万円から１０億円の１１パターンあります。


（株主代表訴訟で勝訴した場合の弁護士費用の例）
＊１１　株主代表訴訟で勝訴した場合，株主は，会社に対し，弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができます（会社法８５２条１項）ところ，例えば，東京地裁平成２８年３月２８日判決（判例秘書に掲載）は，合計１２０９万２５９８円の弁護士費用（着手金，成功報酬金及び実費約２９万円）のうちの１００万円が「相当と認められる額」であると判断しました。


（任務懈怠に基づく取締役の損害賠償責任の免除方法）
＊１２の１　東京電力ホールディングス株式会社定款２９条１項は「本会社は，会社法第４２６条第１項の規定により，取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，その取締役の同法第４２３条第１項の責任を法令の限度において免除することができる。」と定めています。
＊１２の２　任務懈怠に基づく取締役の損害賠償責任の免除方法としては以下のものがあります。
①　総株主の同意による全部免除（会社法４２４条）
②　株主総会の特別決議による一部免除（会社法４２５条１項）
・　(a)重過失がないこと，(b)監査役の同意を得ること及び(c)株主総会の特別決議を条件として，株主総会の特別決議に基づき，代表取締役の場合，６年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，業務執行取締役の場合，４年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，それ以外の取締役の場合，２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえます。
③　定款授権に基づく取締役会決議による一部免除（会社法４２６条１項・４２５条１項）
・　(a)取締役２名以上かつ監査役設置会社であること，(b)重過失がないこと，(c)監査役の同意を得ること及び(d)定款の定めがあることを条件として，代表取締役の場合，６年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，業務執行取締役の場合，４年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，それ以外の取締役の場合，２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえます。
・　株主に対する事後の通知がなされた場合において，総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主が異議を述べたときには、責任の免除は認められなくなります（会社法４２６条７項）ところ，令和４年３月３１日現在，原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電株式の５４．７４％を保有しています（東電HPの「株式等の状況」参照）。
④　責任限定契約による責任の一部免除（会社法４２７条１項）
・　定款の定めがあることを条件として，非業務執行取締役に限り，重過失がなければ２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除する契約を事前に締結することができます。


（裁判所関係国賠事件の取扱い）
＊１３　大阪地裁平成２９年４月２１日判決（裁判長は４６期の金地香枝裁判官であり，陪席裁判官は新６１期の林田敏幸裁判官及び６７期の水野健太裁判官）は，以下の判示をしています。
     裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。


（３０期の藤山雅行裁判官の事例）
＊１４　「司法の可能性と限界と－司法に役割を果たさせるために」（令和元年１１月２３日の第５０回司法制度研究集会・基調報告②。講演者は３１期の井戸謙一 元裁判官）には以下の記載があります（法と民主主義２０１９年１２月号１８頁）。
    青法協裁判官部会の裁判官たちは、支部から支部へという露骨な差別人事を受けていました。そういう扱いは現在では基本的には姿を消していると思います。しかし人事が裁判官を支配する現実はやはり非常に重要である。
    具体的には三〇期の藤山雅行裁判官の人事は影響が大きかったと思います。一時は裁判所の行政事件処理のエースでトップエリートだったあの方が､東京地裁の行政部の部総括として最高裁の意向に反する判決を繰り返すと、行政事件から外されて、出世コースからも外されてしまった。それを見ている若い裁判官たちは、「あんなトップエリートでも、やはり最高裁の意に反する判決をすると、こんな処遇を受けるのだ」と受け止めます。
（東芝不正会計事件）
＊１５　東京地裁令和５年３月２８日判決（裁判長は４５期の朝倉佳秀）は，平成２７年に発覚した東芝の不正会計問題で、旧経営陣の不当な経営により損害を被ったとして東芝や個人株主が旧経営陣１５人に対し、１人当たり総額３２億円を東芝に支払うよう求めた訴訟において，元社長ら５人に合計約３億円の賠償を命じる判決となりました（産経新聞HPの「東芝不正会計、旧経営陣５人に賠償命令」（２０２３年３月２８日付）参照）。

（関連記事その他）
＊１６の１　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨３２頁には，被告勝俣らについて，「原子力事業者及びその取締役として、本件事故の前後で変わることなく求められている安全意識や責任感が、根本的に欠如していたものといわざるを得ない。」と書いてありますところ，「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
    マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊１６の２　 高校生が，授業中の態度や過去の非行事実につき担任教師から三時間余にわたり応接室に留めおかれて反省を命ぜられたうえ，頭部を数回殴打されるなど違法な懲戒を受け，それを恨んで翌日自殺した場合であつても，右懲戒行為がされるに至つた経緯等とこれに対する生徒の態度等からみて，教師としての相当の注意義務を尽くしたとしても，生徒が右懲戒行為によつて自殺を決意することを予見することが困難な状況であつた判示の事情のもとにおいては，教師の懲戒行為と生徒の自殺との間に相当因果関係はありません（最高裁昭和５２年１０月２５日判決）。
＊１６の３　昭和４６年７月３０日に発生した，全日空機雫石衝突事故（自衛隊機と全日空機が衝突した結果，乗客１５５名と乗員７名の計１６２名全員が死亡した事故）につき，自衛隊機の教官をしていた被告人に対する禁錮４年の実刑判決を破棄して禁錮３年・執行猶予３年とした最高裁昭和５８年９月２２日判決は以下の判示をしています。
    右松島派遣隊幹部らが立てた訓練計画に則り、上官の命により飛行訓練の実施に参加した一教官にすぎない被告人ひとりに、あげて本件事故の刑事責任を負わせ、禁錮四年の実刑を科することは、本件事故が極めて重大なものであることを考慮に入れても、なお酷に過ぎるというべきであつて、第一審判決及びこれを維持した原判決の量刑は甚だ重きに過ぎ、これを破棄しなければ著しく正義に反するといわなければならない。
＊１６の４　以下の記事も参照してください。
・　裁判所関係国賠事件
・　第一次世界大戦におけるドイツの賠償金の，現在の日本円への換算等
→　ドイツの賠償金についてはパリ講和会議で決着が付かなかったため，１９１９年６月２８日に署名されたヴェルサイユ条約では，第八編２３１条において大戦の結果生じた損失の責任は「ドイツ及びその同盟国」にあることが明記され，２３２条においてドイツに完全な補償を行う能力がないことを認識した上で，すべての損害に対する賠償が行われるべきこと等が定められるにとどまり，賠償金の決定は先送りされました。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

川畑正文裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S38.12.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.12.24
R7.2.26 ～ 大阪高裁６民部総括
R5.5.29 ～ R7.2.25 京都地裁所長
R4.1.17 ～ R5.5.28 徳島地家裁所長
R3.4.1 ～ R4.1.16 大阪高裁２民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪国税不服審判所長
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１９民部総括（医事部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁５民判事
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京高裁８民判事
H14.4.1 ～ H16.6.30 司法制度改革推進本部参事官補佐
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.24 大阪地裁１１民判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.7.5 ～ H11.3.31 最高裁民事局付
H5.4.1 ～ H8.7.4 大津地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊０　４３期の川畑正文裁判官及び４３期の川畑公美裁判官の勤務場所は似ていますところ，４３期の川畑公美裁判官は，平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの間，徳島地裁民事部部総括をしていました。
＊１の１　月刊大阪弁護士会２０２０年５・６月合併号３７頁ないし４１頁に，川畑正文大阪国税不服審判所長のインタビュー記事が載っています。
＊１の２　以下の書籍の共著者です。
・　破産管財手続の運用と書式[第3版] （２０１９年１２月１９日付）
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　大阪国税不服審判所の職員名簿（令和２年３月の開示文書）
→　川畑正文裁判官が大阪国税不服審判所長として載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の京都地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
・　国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　行政機関等への出向裁判官

松井千鶴子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S34.6.18
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65歳
R6.6.18 定年退官
R4.8.22 ～ R6.6.17 松江地家裁所長
R3.7.9 ～ R4.8.21 神戸地家裁尼崎支部長
R2.2.6 ～ R3.7.8 大阪家裁家事第１部部総括
H27.9.5 ～ R2.2.5 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H27.4.1 ～ H27.9.4 京都家裁家事部部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁１民部総括（交通部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島地裁４民部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁３民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁明石支部長
H15.4.1 ～ H17.3.31 広島高裁第２部判事
H13.6.1 ～ H15.3.31 広島地裁判事
H10.4.1 ～ H13.5.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 徳島地家裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 徳島地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福井地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 神戸地裁判事補

＊０　上越教育大学教職大学院の実務家教員である松井千鶴子教授とは別の人です。
＊１　３９期の松井千鶴子裁判官は，令和６年８月１日，４０期の宮武康 元公証人（令和６年１月３１日辞職）の後任として，大阪法務局所属の本町公証公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

村越一浩裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S40.8.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.31
R6.4.3 ～ 大阪高裁４刑部総括
R4.9.16 ～ R6.4.2 広島地裁所長
R3.6.10 ～ R4.9.15 那覇地裁所長
H30.7.18 ～ R3.6.9 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H28.1.1 ～ H30.7.17 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H27.12.31 大阪地裁１１刑部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１１刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁６刑判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松山地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 宮崎地家裁判事
H12.9.4 ～ H13.4.8 宮崎地家裁判事補
H12.7.3 ～ H12.9.3 東京地裁判事補
H9.7.15 ～ H12.7.2 法務省刑事局付
H8.4.1 ～ H9.7.14 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁


＊２の１　大阪高裁令和６年８月８日決定（担当裁判官は４３期の村越一浩，４８期の畑口泰成及び５０期の赤坂宏一）は，大阪地検特捜部が捜査した学校法人を巡る業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社元社長が，捜査に関わった担当検事を刑事裁判で裁くよう求めた付審判請求で，同検事を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定を出し，請求を棄却した大阪地裁決定を取り消しました（日経新聞HPの「取り調べで｢なめんな｣　特捜検事を刑事裁判に､高裁決定」のほか，後藤・しんゆう法律事務所HPの「田渕大輔検察官の付審判請求抗告認容決定の全文」参照）。


＊２の２　 付審判請求棄却決定に対しては刑訴法４１９条に基づく通常抗告ができる（最高裁大法廷昭和２８年１２月２２日決定）ものの，いわゆる付審判の決定に対する特別抗告の申立ては不適法です（昭和５１年秋に発覚した宮本身分帳事件（事件本人は１９期の鬼頭史郎京都地裁判事補）に関する最高裁昭和５２年８月２５日決定）。
＊２の３　最高裁昭和５２年８月２５日決定に関する最高裁判所判例解説（執筆者は１９期の堀籠幸男）には「検察官の起訴の場合においては、起訴相当かどうかは、最終的には最高検察庁によってチェックされ、全国的に一定の基準のもとに統一が取れている」と書いてあります。

内藤裕之裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S40.11.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R12.11.2
R6.4.3 ～ 広島地裁所長
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁所長代行者
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H31.4.1 ～ R2.2.4 大阪地裁１８民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 宮崎地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁５民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H14.4.7 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 広島法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 広島地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.27 宮崎地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.6.30 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

家令和典裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S36.3.18
出身地 福岡県
出身大学 東大
修習地 浦和地裁
定年退官発令予定日 R8.3.18
R5.12.12 ～ 東京高裁４刑部総括
R4.1.3 ～ R5.12.11 静岡家裁所長
R2.4.26 ～ R4.1.2 横浜地裁１刑部総括
H28.1.1 ～ R2.4.25 東京地裁１３刑部総括
H25.1.8 ～ H27.12.31 千葉地裁５刑部総括
H22.4.1 ～ H25.1.7 横浜地裁３刑判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事調査官
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁５刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 福岡地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 書研教官
H5.4.1 ～ H8.3.24 京都家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　マル特無期事件
→　「マル特無期事件」に指定された受刑者の場合，終身又はそれに近い期間，服役させられることとなる点で，事実上の終身刑となっています。


＊１　東京地裁平成２８年７月５日判決（裁判長は４３期の家令和典）は，私生活でトラブルになった弁護士の男性（４３）の局部をはさみで切り落としたなどとして，傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生に対し，懲役４年６月（求刑は懲役６年）の実刑を言い渡しました（産経新聞HPの「小番被告に懲役４年６月の実刑判決　「酌むべき事情あるが結果は重大」　東京地裁」参照）。
＊２　産経新聞HPに「【判決要旨全文】3人殺害の元看護師に無期懲役判決　責任能力を認めつつ、死刑回避の理由は　旧大口病院事件」（２０２１年１１月９日付）が載っています。
＊３　あなたの静岡新聞HPの「静岡家庭裁判所長に就任した　家令和典さん【時の人】」（２０２２年１月２９日付）に顔写真が載っています。



＊４の１　東京高裁令和６年７月１８日判決（裁判長は４３期の家令和典）（最高裁令和４年１１月２１日判決の他，産経新聞HPの「講談社元次長、差し戻し控訴審も懲役１１年　妻殺害で無罪主張退ける」参照）は，平成２８年に被告人が自宅において妻の頸部を圧迫して殺害したとされる事案につき，第１審で懲役１１年の有罪判決が宣告された後，差戻前控訴審判決もこれを維持したものの，上告審が妻の顔面や両手への血液付着の有無等の審理不足を指摘して差し戻したため，再度の事実取調べを経て，尿失禁や唾液混じりの血痕，頸部索条痕や被告人の右腕の表皮剥奪痕，前額部挫裂創の発生時期と出血量，階段や寝室など計２８か所に及ぶ血痕分布，さらに被告人の供述とその整合性などを検討した結果，被告人が妻を殺害したと認める原判決の推認を覆すまでには至らないと判断し，併せて訴訟手続の法令違反も否定した上で，新たに確認された合計１３か所の血痕を含む状況にも照らしても妻の自殺説を根拠付ける具体性は乏しいとし，又は妻が自らジャケットを用いて首をつったとの説明について，手すりに繊維や尿斑が認められない点が不自然であることや追加の血痕数も自殺を裏付けるには足りないなどとした上で，事実誤認の主張を退けて本件控訴を棄却するとともに，差戻前控訴審での未決勾留日数中６００日を刑に算入する旨を言い渡したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊４の２　Yahooニュースに「講談社元社員「妻殺害」裁判で最高裁決定が！朴被告に接見し、その母親を訪ねた」（２０２５年３月１６日付）が載っています。
＊５　東京高裁令和７年２月４日判決（裁判長は４３期の家令和典）（産経新聞HPの「日産自動車役員報酬過少記載　ケリー被告、２審も一部有罪　東京高裁、１年分のみ共謀認定」参照）は，Ａ株式会社の代表取締役等であった被告人が，同社代表取締役会長Ｂ及び秘書室長Ｃらと共謀して，役員としての職務執行の対価に当たる未払の報酬額を有価証券報告書に記載すべきにもかかわらず支払済額のみを開示した結果，金融商品取引法上の重要事項に関して虚偽の記載がある報告書を提出したと認められる部分（平成２９年度）については被告人の故意及び共謀を肯定して有罪とする一方，それ以外の年度では被告人が未払報酬の具体的金額が決定されていることを認識していたとまではいえず故意の立証が不十分とされたとして無罪の判断を維持し，検察官及び弁護人の控訴趣意についても不告不理違反や訴訟手続の法令違反は認められないとしつつ，結局は平成２９年度分の有罪部分を除いて被告人を無罪とした原判決の結論を是認して本件各控訴を棄却したものであり，この過程で未払報酬の開示義務や虚偽記載の範囲，代表取締役としての被告人がＢやＣと共謀に至ったか否かなどが詳細に検討され，最終的に被告人は平成２９年度以外の公訴事実については無罪が確定し，控訴審での主張も退けられたとされる内容であり，同時に当該判決は，不真正不作為犯の成否や不告不理違反を巡る弁護人の主張も排斥したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊６　東京高裁令和７年５月８日判決（裁判長は４３期の家令和典）は，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベント計画立案等業務委託契約等における受注調整に関し，被告会社及びその従業者であった被告人が，組織委員会関係者や他の事業者と共謀の上，受注予定事業者を決定し基本的に当該事業者のみが入札を行うことなどを合意し，これに基づき受注予定事業者を決定するなどして公共の利益に反して競争を実質的に制限したとする原判決の判断を全面的に支持し，事業者間における意思連絡及び本件基本合意の成立，当該合意が事業活動を拘束し一定の取引分野（テストイベント計画立案業務のみならず，その後の実施業務及び本大会運営業務を含む）における競争を実質的に制限したとの原審の認定は，最高裁判例にも整合する規範解釈のもと種々の間接事実を総合的に評価したものであり不合理な点は認められないとして，事実誤認ないし法令適用の誤りを主張する被告会社及び被告人の控訴をいずれも棄却したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

柳本つとむ裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S38.9.19
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.9.19
R3.4.1 ～ 名古屋地家裁一宮支部判事
H28.6.7 ～ R3.3.31 名古屋家裁家事第２部判事
H25.4.1 ～ H28.6.6 広島地家裁呉支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 京都地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 津地家裁四日市支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 福井地家裁敦賀支部判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 福井地家裁敦賀支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 富山地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 金沢地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 広島地裁判事補

＊１　広島地裁判事補に就任した時点の名字は「稲垣」でした。
＊２　「柳本つとむ裁判官に関する情報，及び過去の分限裁判における最高裁判所大法廷決定の判示内容」も参照してください。


＊３　裁判官弾劾裁判所令和６年４月３日判決は以下の判示をしています（判決要旨２９頁及び３０頁）。
    裁判官とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある者をいい、裁判とは、対等な私人間の社会関係上の紛争の解決や公権力を有する国家と国民との間の公益と私益との衝突の調整を目的とする国家の権能である。そして、裁判がこのような重要な役割を安定的、継続的に果たす上で、絶対に不可欠なのが一般国民の裁判に対する信頼である。
    このため、裁判権を行使する裁判官は、単に事実認定や法律判断に関する高度な素養だけでなく、人格的にも、一般国民の尊敬と信頼を集めるに足りる品位を兼備しなければならず、裁判官という地位には、もともと裁判官に望まれる品位を辱める行為をしてはならないという倫理規範が内在していると解すべきである。