目次
１ 裁判官の再任の予定年月日
２ 高輪１期以降の裁判官の一斉採用年月日
３ 毎年４月の任期終了退官の官報掲載時期
４ 関連記事その他
５ 出典
＊ 「１年以内に再任予定日を迎える裁判官一覧（AI作成）」も参照してください。
１ 裁判官の再任の予定年月日
・ 弁護士から判事に任官した人，判事に任官した後に出向した経験のある人，その他の事情により判事の任官日が一斉採用年月日の１０年後とならない人を除き，裁判官の再任の予定日は以下のとおりです（裁判所法４０条３項は，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事について，「その官に任命された日から十年を経過したときは，その任期を終えるものとし，再任されることができる」と定めていますから，再任の予定日は，下記２の一斉採用年月日の１０年後，２０年後，３０年後又は４０年後に当たります。）。発令された人事は，ウエストロー・ジャパンＨＰの「法曹界人事」に掲載されることがあるほか，内閣人事として官報に掲載されます。
令和 ８年（２０２６年）
１０月１６日：５９期
令和 ９年（２０２７年）
１月１６日：６９期
４月１０日：３９期，４９期
９月２０日：旧６０期
令和１０年（２０２８年）
１月１６日：新６０期，７０期
４月１２日：４０期，５０期
９月２０日：旧６１期
令和１１年（２０２９年）
１月１６日：新６１期，７１期
４月１１日：４１期，５１期
９月２０日：旧６２期
令和１２年（２０３０年）
１月１６日：新６２期，７２期
４月１０日：４２期，５２期
９月２０日：旧６３期
１０月１８日：５３期
令和１３年（２０３１年）
１月１６日：新６３期，７３期
４月 ９日：４３期
９月２０日：旧６４期
１０月１７日：５４期
令和１４年（２０３２年）
１月１６日：新６４期
４月 ７日：４４期
５月１７日：７４期
１０月１６日：５５期
令和１５年（２０３３年）
１月１６日：６５期，７５期
４月 ９日：４５期
１０月１６日：５６期
令和１６年（２０３４年）
１月１６日：６６期，７６期
４月１３日：４６期
１０月１６日：５７期
令和１７年（２０３５年）
１月１６日：６７期
４月１２日：４７期
４月２４日：７７期
１０月１６日：５８期
令和１８年（２０３６年）
１月１６日：６８期
４月１１日：４８期
下級裁判所裁判官指名諮問委員会について（令和２年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/O25nan3tID
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 4, 2021
２ 高輪１期以降の裁判官の一斉採用年月日
高輪１期：昭和２３年１月２８日 高輪２期：昭和２３年６月２３日
１期： 昭和２４年 ６月 ４日 ２期： 昭和２５年 ４月１７日
３期： 昭和２６年 ４月１４日 ４期： 昭和２７年 ４月 ８日
５期： 昭和２８年 ４月 ８日 ６期： 昭和２９年 ４月１０日
７期： 昭和３０年 ４月 ９日 ８期： 昭和３１年 ４月 ７日
９期： 昭和３２年 ４月 ６日 １０期：昭和３３年 ４月 ５日
１１期：昭和３４年 ４月 ８日 １２期：昭和３５年 ４月 ８日
１３期：昭和３６年 ４月１４日 １４期：昭和３７年 ４月１０日
１５期：昭和３８年 ４月 ９日 １６期：昭和３９年 ４月１０日
１７期：昭和４０年 ４月 ９日 １８期：昭和４１年 ４月 ８日
１９期：昭和４２年 ４月 ７日 ２０期：昭和４３年 ４月 ５日
２１期：昭和４４年 ４月 ８日 ２２期：昭和４５年 ４月 ８日
２３期：昭和４６年 ４月 ６日 ２４期：昭和４７年 ４月１１日
２５期：昭和４８年 ４月１０日 ２６期：昭和４９年 ４月１２日
２７期：昭和５０年 ４月１１日 ２８期：昭和５１年 ４月 ９日
２９期：昭和５２年 ４月 ８日 ３０期：昭和５３年 ４月 ７日
３１期：昭和５４年 ４月 ９日 ３２期：昭和５５年 ４月 ８日
３３期：昭和５６年 ４月 ７日 ３４期：昭和５７年 ４月１３日
３５期：昭和５８年 ４月１２日 ３６期：昭和５９年 ４月１３日
３７期：昭和６０年 ４月１２日 ３８期：昭和６１年 ４月１１日
３９期：昭和６２年 ４月１０日 ４０期：昭和６３年 ４月１２日
４１期：平成 元年 ４月１１日 ４２期：平成 ２年 ４月１０日
４３期：平成 ３年 ４月 ９日 ４４期：平成 ４年 ４月 ７日
４５期：平成 ５年 ４月 ９日 ４６期：平成 ６年 ４月１３日
４７期：平成 ７年 ４月１２日 ４８期：平成 ８年 ４月１１日
４９期：平成 ９年 ４月１０日 ５０期：平成１０年 ４月１２日
５１期：平成１１年 ４月１１日 ５２期：平成１２年 ４月１０日
５３期：平成１２年１０月１８日 ５４期：平成１３年１０月１７日
５５期：平成１４年１０月１６日 ５６期：平成１５年１０月１６日
５７期：平成１６年１０月１６日 ５８期：平成１７年１０月１６日
５９期：平成１８年１０月１６日
旧６０期：平成１９年９月２０日 新６０期：平成２０年１月１６日
旧６１期：平成２０年９月２０日 新６１期：平成２１年１月１６日
旧６２期：平成２１年９月２０日 新６２期：平成２２年１月１６日
旧６３期：平成２２年９月２０日 新６３期：平成２３年１月１６日
旧６４期：平成２３年９月２０日 新６４期：平成２４年１月１６日
６５期：平成２５年 １月１６日 ６６期：平成２６年 １月１６日
６７期：平成２７年 １月１６日 ６８期：平成２８年 １月１６日
６９期：平成２９年 １月１６日 ７０期：平成３０年 １月１６日
７１期：平成３１年 １月１６日 ７２期：令和 ２年 １月１６日
７３期：令和 ３年 １月１６日 ７４期：令和 ４年 ５月１７日
７５期：令和 ５年 １月１６日 ７６期：令和 ６年 １月１６日
７７期：令和 ７年 ４月２４日 ７８期：令和 ８年 ４月２３日
＊１ ４６期から５２期まで，７０期から７３期まで，７５期及び７６期は，その期の一斉採用年月日が１０年前の期の一斉採用年月日と同じ月日になっており，判事新任日及び判事再任日が同じ日になるように採用日を調整していると思います。これに対し，５３期から６９期まで，７４期，７７期及び７８期は，１０年前の期と月日が一致していません。
＊２ ７４期の一斉採用が令和４年５月１７日となったのは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により令和２年の司法試験が８月中旬に延期され，７４期の導入修習の開始が令和３年３月３１日にずれ込んだためです。
＊３ ７７期以降の一斉採用が４月下旬となったのは，令和元年６月１９日に成立した「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」により令和５年に実施される司法試験から法科大学院在学中の受験が可能となり，同年以降，司法試験が毎年７月中旬から下旬の間に実施されることとなった結果，司法修習の開始が１１月下旬から３月２０日前後に移ったためです（司法修習等の日程（７０期以降の分）参照）。
１ ７４期新任判事補研修の資料としての，「裁判所における人事の仕組み」及び「主なスケジュール」を添付しています。
２ ６８期以降の新任判事補研修の資料につきhttps://t.co/kEzuk1UY5e pic.twitter.com/BVwhrSFeSy
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 1, 2022
３ 毎年４月の任期終了退官の官報掲載時期
・ 令和 ８年４月の任期終了退官は，令和８年４月１日から同年８月１４日までに発行された官報の本紙には記載がありません。
・ 令和 ７年４月の任期終了退官も，令和７年４月から同年６月までに発行された官報の本紙には記載がありません。もっとも，４６期の小林邦夫判事が令和７年３月３１日限りで任期終了退官しており，これは４月１０日に掲載されました。
・ 令和 ６年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月１４日に掲載されました。
・ 令和 ５年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月２４日に掲載されました。
・ 令和 ４年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月１１日に掲載されました。
・ 令和 ３年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月１８日に掲載されました。
・ 令和 ２年４月の任期終了退官は４月５日以降の人事と一緒に，５月２７日に掲載されました。
・ 平成３１年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月２３日に掲載されました。
・ 平成３０年４月の任期終了退官は４月１日以降の人事と一緒に，５月１１日に掲載されました。
・ 官報は，令和７年４月１日から，内閣府の官報発行サイトで発行されています（令和７年３月３１日までの「インターネット版官報」として提供されていた過去の官報情報も，同サイトで引き続き提供されています。）。同サイトの「公開対象の記事について」によれば，令和７年４月１日以後に発行された官報のうち，発行から９０日を経過すると閲覧できなくなるのはプライバシーへの配慮が必要な記事等に限られており，裁判所の人事を含む「人事異動」はこれに含まれていませんから，９０日を経過した後も閲覧することができます。これに対し，令和７年３月３１日以前に発行された官報については，法令等（平成１５年７月１５日以降の記事）及び政府調達（平成２８年４月１日以降の記事）しか閲覧することができません。
４ 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
・ 裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・ 裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
・ 裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付の最高裁判所人事局長の依命通達）
・ 裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）
(2) 本記事は，各期の一斉採用年月日を基礎として再任時期を確認する日程資料です。指名諮問委員会の対象者及び審査手続は下級裁判所裁判官指名諮問委員会とは｜対象者・委員構成・審査手続・答申後の任命，出向経験者の復帰手続は出向から復帰する裁判官の指名手続｜諮問省略の条件・情報収集・判事／判事補への復帰，委員及び地域委員の時点別名簿は下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿を参照してください。以下の記事も参照してください。
・ 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・ 平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
判事補の採用基準・任官者数・欠員に関する説明は，判事補の採用に関する国会答弁を参照。
５ 出典
(1) 法令
①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）４０条（e-Gov法令検索）
②官報の発行に関する法律（令和５年法律第８５号）（e-Gov法令検索）
(2) 公的資料
①官報について（内閣府）
②官報発行サイト及び同サイト「公開対象の記事について」（内閣府）
(3) その他
①法曹界人事（ウエストロー・ジャパン）