第１ この記事の対象と結論
１ 対象，基準日及び資料の範囲
この記事は，最高裁判所が公表した令和９年度概算要求について，裁判所職員１０１人の定員合理化と公表資料上における家庭裁判所調査官の増員の有無を，令和８年度までの定員措置，国会答弁及び事件統計と照合するものである。
調査の基準日は令和８年９月１３日であり，令和９年度予算は概算要求の段階にあるため，政府予算案，成立予算又は令和９年度末の確定定員を扱うものではない。
本記事は生成AIを用いて公表資料を照合し，確認できた事実と資料からの推測を区別して整理したものである。
裁判所書記官の減員人数並びに家庭裁判所調査官の職種別定員の増減及びその理由を直接説明する最高裁判所の公表文書は確認できなかったため，公表資料で確認できる範囲を超えて理由を断定しない。
２ 結論
令和９年度概算要求書から直接確認できるのは，①新規増員は０人，②下級裁判所の定員合理化は１０１人，③判事補の減員は２０人，④下級裁判所から最高裁判所への振替は７１人，⑤裁判所全体の差引きは１２１人減という内容である。
１０１人について示されているのは俸給表及び級別の内訳であり，裁判所書記官，家庭裁判所調査官又は裁判所事務官という官職別の内訳ではない。
令和８年度概算要求書には「速記官から家裁調査官へ振替 １０人」と明記されている一方，令和９年度概算要求書には同様の職種間振替の記載がない。したがって，公表された令和９年度概算要求書からは家裁調査官の増員を確認できない。
もっとも，この記載の違いだけで，最高裁判所が家裁調査官の追加増員を「見送った」とする政策判断又はその理由まで確定することはできない。
第２ 令和９年度概算要求の定員
１ 裁判所全体で１２１人減の要求である
令和９年度一般会計歳出概算要求書等の資料上７３頁（PDF７７頁）によれば，令和８年度末の予算定員２万５３６６人に対し，新規増員０人，定員合理化１０１人減，判事補２０人減及び組織間振替を反映した令和９年度末の要求定員は２万５２４５人である。
最高裁判所は７１人増の１２５４人となる一方，下級裁判所は定員合理化，判事補減員及び最高裁判所への振替によって１９２人減の２万３９９１人となる。
７１人の振替は，営繕組織の見直し，裁判所共済組合の組織統合及び給与等事務の集約並びに共済組合の執務機構整備に伴うものである。
これは裁判所全体の定員を増減させる措置ではないが，下級裁判所から最高裁判所へ定員を移す措置であるため，現場側と中央側の配置を分けて読む必要がある。
２ １０１人は俸給表及び級別にしか示されていない
同概算要求書の資料上４２頁（PDF４６頁）は，１０１人の内訳を，行政職俸給表（一）４級５人，同２級３０人，同１級４８人及び行政職俸給表（二）２級１８人と記載している。
しかし，同頁には官職名が書かれていないため，行政職俸給表（一）２級の３０人をそのまま裁判所書記官３０人と読み替えることはできない。
したがって，令和９年度概算要求が「裁判所書記官を何人減らす要求」であるかは，公開された概算要求書だけでは確認できない。
本記事では，裁判所書記官の減員を含むという情報の当否と人数を確定せず，公式資料で確認できる「裁判所職員１０１人の定員合理化」を起点に検討する。
第３ 予算額は要求と要望を分けて読む必要がある
１ 概算要求本体は前年度予算を下回る
令和９年度概算要求書の総表によれば，概算要求本体は３４８７億４９３８万４０００円であり，令和８年度予算３４９４億７３８０万５０００円より７億２４４２万１０００円少ない。
これに対し，令和９年度概算要求の概要が示す３７７６億３３００万円は，要望５６億９６００万円及び「強く豊かな日本」投資枠２３１億８８００万円を加えた要求・要望額である。
そのため，令和９年度の裁判所予算について，「前年度より８．１％増の概算要求である」とだけ説明すると，要求本体と二つの要望枠を混同することになる。
裁判所の令和８年度予算－概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の突合で説明したとおり，要求額と要求・要望額は分母を明示して比較する必要がある。
２ 家裁関係経費とデジタル関係経費は増額要求である
要求・要望額の内訳では，家庭裁判所の充実強化関連経費は６９億８００万円で前年度より９億３９００万円増え，裁判手続等のデジタル化関連経費は３８７億４３００万円で前年度より２０７億９５００万円増えている。
したがって，令和９年度概算要求は家庭裁判所政策又は裁判所全体の支出を一律に縮小する内容ではなく，人員を純減させる一方で，家庭裁判所関係経費及びデジタル関係経費を増やす配分である。
ただし，予算額の増加は人員配置が十分であることを示さず，デジタル関係経費の増加も職員の作業時間が１０１人分減ることを示すものではない。
公表資料には，デジタル化による官職別の削減可能時間又は庁別の必要人員を示す試算は掲載されていない。
第４ 令和９年度概算要求書で家裁調査官の増員を確認できない背景として考えられる事情
１ 直前２年間に合計１５人を増員している
令和８年４月１４日の衆議院法務委員会会議録において，最高裁判所は，改正家族法への準備及び検討のため令和７年度に家庭裁判所調査官５人を増員し，運用を全国に定着させる支援等のため令和８年度に１０人を増員したと説明している。
令和８年度一般会計歳出概算要求書等の資料上６４頁（PDF６８頁）によれば，令和８年度の１０人は速記官から家庭裁判所調査官への振替であり，裁判所職員全体の純増ではない。
裁判所データブック２０２６の裁判所職員２２頁によれば，令和８年度の職種別定員は，裁判所書記官９８７８人，裁判所速記官１８０人，家庭裁判所調査官１６１３人，裁判所事務官９３１７人及びその他５５２人である。
これらは定員であって，欠員，休職その他を反映した実働人員ではなく，個々の裁判所への配置人数でもない。
２ 既存人員の事務分担を見直している
同日の国会答弁で最高裁判所は，家裁調査官の関与の度合いが大きい少年事件が長期的に大幅な減少傾向にあることを踏まえ，各裁判所が事務分担を見直して家事事件の処理体制を整備してきたと説明している。
また，令和７年度及び令和８年度の増員によって，改正家族法の趣旨及び内容を踏まえた安定的な事件処理を確保できるとの認識も示している。
令和７年度及び令和８年度の１５人増と既存人員の再配分は，令和９年度の体制を検討する際の関連事情である。
もっとも，令和９年度概算要求書及び令和８年４月１４日の国会答弁は，これらの事情を理由として追加増員要求をしなかったとは述べていない。
３ 改正家族法施行後の事件動向を見極める段階であった
父母の離婚後等の子の養育に関する改正法は令和８年４月１日に施行された。
最高裁判所は同月１４日の国会答弁で，施行後の事件動向には増加要因と減少要因があり，施行直後の時点で具体的に予測することは困難であると説明し，事件動向及び運用状況を注視する方針を示している。
令和９年度概算要求の作成時点では，改正法施行後の通年統計は存在しなかった。
これは令和９年度以降の体制整備を検討する際の資料上の制約であるが，最高裁判所が通年統計を待つために家裁調査官の追加増員要求をしなかったかどうかは確認できず，需要予測又は人員算定式も公表されていない。
第５ 事件統計から増員不要とは断定できない
１ 家事事件は件数だけでも増加要因がある
裁判所データブック２０２６の家事事件及び人事訴訟事件６２頁～６３頁によれば，家事審判事件の新受件数は令和元年の９０万７７９８件から令和７年の１０６万３７９件へ増加し，未済件数は令和６年の７万４４７２件から令和７年の８万７３２件へ増加している。
家事調停事件は，令和７年の新受件数が１２万９９９３件，未済件数が７万２９０１件である。
もっとも，家事審判事件には成年後見関係事件その他の多様な事件が含まれ，全件に家庭裁判所調査官が関与するわけではない。
したがって，家事事件全体の件数は需要の方向を検討する資料にはなるが，家裁調査官の必要人数を直接算出できる指標ではない。
２ 少年事件は長期減少と直近増加の双方を見る必要がある
裁判所データブック２０２６の少年事件６６頁によれば，少年保護事件の新受人員は平成２０年の１７万２９９５人から令和４年の４万４６２９人まで長期的に減少した一方，令和５年は５万２６４２人，令和６年は５万６２５９人，令和７年は６万２５６５人へ増加している。
最高裁判所の「長期的には大幅な減少傾向」という説明は長期系列には対応するが，直近３年間の増加を理由に家事部門への再配分余地が今後も同じ規模で続くとまではいえない。
また，事件数だけでは，一件当たりの調査時間，複雑性，面接回数，出張時間及び家事事件と少年事件の担当配分を測れない。
家裁調査官の必要人数を検証するには，官職別定員に加えて，これらの業務量指標が必要である。
３ ２０３支部のうち調査官配置支部は１１３支部である
令和８年４月１４日の国会答弁によれば，全国の家庭裁判所には本庁５０庁，支部２０３庁及び出張所７７庁があり，家裁調査官が配置されている支部は１１３庁で，支部全体の約５５％である。
最高裁判所は，配置のない庁では近隣庁の調査官が出向くなどして事件を担当し，事件数，交通事情，事件の種別及び事件処理状況を総合的に踏まえて体制を整備していると説明している。
一方，同じ国会審議では，調査官が常駐しない支部について，調査率及び出張対応の負担に関する問題提起もあった。
全国一律の配置率だけで不足を断定することはできないが，出張時間，調査開始までの期間及び庁別の調査官関与率が公表されなければ，出向対応で支障がないという説明を外部から検証することも難しい。
第６ 公表資料から導ける説明とその限界
１ 最も説明力のある三つの事情
(1) 直前の増員と再配置
公表資料からは，①令和７年度及び令和８年度に合計１５人を増員したこと，②少年事件の長期的減少を踏まえて事務分担を見直したこと，③改正家族法について既存の増員で全国的な運用を支援する方針を採ったことが確認できる。
この三点は令和９年度の体制を検討する際の関連事情であるが，家裁調査官の追加増員をしなかった理由を直接証明するものではない。
(2) 施行後データの不足
令和９年度概算要求の時点では，改正家族法施行後の通年の事件数及び事件処理状況が存在せず，最高裁判所は令和８年４月１４日の国会答弁で，令和９年度以降も審理運用の状況，事件動向及び事件処理状況を踏まえて必要な体制整備に努めると説明していた。
令和９年度概算要求書には，令和８年度の「速記官から家裁調査官へ振替 １０人」に相当する職種間振替は記載されていないが，その理由は公表資料から確認できない。
２ 定員合理化の官職別理由はなお分からない
(1) 確認できる事務の集約
令和９年度概算要求書は，営繕組織の見直し，共済組合事務の中央集約及び執務機構整備に伴う７１人の振替を明記している。
また，要求・要望額ではデジタル関係経費を大きく増やしており，最高裁判所が事務の集約及びデジタル化を重視していることは確認できる。
(2) 確認できない職種別の算定
他方，１０１人の定員合理化については，官職別内訳，庁別内訳及び削減可能な事務量が公表されていない。
そのため，デジタル化によって裁判所書記官の減員が可能になった，事件数が落ち着いたため特定の官職を減らした，又は家裁調査官を増員する余地がなかったという因果関係は，公式資料だけでは確定できない。
第７ 今後の検証に必要な資料
１ 令和９年度の最終定員を確認する資料
概算要求は，最高裁判所が内閣へ提出する予算編成過程の資料であり，成立予算ではない。
令和９年度の定員を確定するには，政府予算案，成立予算，裁判所職員定員法改正案及び成立後の職種別定員を確認する必要がある。
裁判所予算が決まるまでの手続は，裁判所の予算は誰が決めているのか－二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったことで扱っている。
予算書と決算書の数値の違いは，予算・決算の数値をどこから取るか－概算要求書，予算書，各目明細書，決算書及び決算検査報告の使い分けを参照されたい。
２ 家裁調査官の必要人数を検証する資料
家裁調査官の必要人数を検証するには，①改正家族法施行後の事件類型別件数，②調査官関与率，③一件当たりの調査時間，④庁間出張の時間，⑤欠員及び長期休業を除いた実働人員，⑥平均処理期間及び未済事件の経過期間が必要である。
これらが庁別又は事件類型別に公表されなければ，令和８年度までの１５人増で足りるとの評価も，直ちに追加増員すべきであるとの評価も，全国統計だけから確定することはできない。
裁判所書記官及び家庭裁判所調査官の職務と令和８年度の職種別定員は，裁判所における一般職の職員－職種・身分・定員・採用で整理している。
本記事は，その職務又は採用制度を重ねて説明せず，令和９年度概算要求の定員判断に対象を絞ったものである。
第８ 出典・参考資料
１ 公文書・国会会議録
①最高裁判所「令和９年度予算」。
②最高裁判所「令和９年度概算要求の概要」１頁。
③最高裁判所「令和９年度一般会計歳出概算要求書等」資料上４２頁及び７３頁（PDF４６頁及び７７頁）。
④最高裁判所「令和８年度一般会計歳出概算要求書等」資料上６４頁及び１０７頁（PDF６８頁及び１１１頁）。
⑤衆議院「第２２１回国会法務委員会第３号」（令和８年４月１４日）。
⑥法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正」。
２ 統計・データ
①最高裁判所「裁判所データブック２０２６」。
②最高裁判所「裁判所職員」２２頁。
③最高裁判所「家事事件及び人事訴訟事件」６２頁～６５頁。
④最高裁判所「少年事件」６６頁～６７頁。