裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったこと（AIリライト）

第１　この記事が扱う範囲と結論

１　対象，基準日及び資料の対象期間

裁判所の概算要求額と，成立した予算額には差がある。
この差を「最高裁判所の要求が削られた」と書きたくなるが，裁判所の予算には各省庁とは異なる手続が用意されており，その手続を前提にすると，誰がどの段階でその差を作ったのかは公表資料からは分からない。
本記事は，裁判所法，財政法及び予算決算及び会計令の条文を確認した上で，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書を実際に数えた結果を整理するものである。

本記事の調査の基準日は令和８年９月６日であり，法令の適用時点も同日である。
条文はいずれも同日にe-Gov法令検索で確認した本文による。
予算書の計数の対象期間は令和２年度から令和８年度までの一般会計予算（当初及び補正）であり，決算については令和６年度分を用いた。
国会答弁は，令和４年４月１４日及び令和６年４月４日の各参議院法務委員会の会議録による。

２　令和８年度の概算要求額と予算額

裁判所所管の令和８年度歳出概算要求書の総表によれば，概算要求額は３５９，１６９，１０２千円であり，前年度予算額３３５，１９２，４３９千円に対して２３，９７６，６６３千円の増である。
これに「重要政策推進枠」としての要望額を加えた金額は，財務省が令和７年９月３日に公表した令和８年度一般会計概算要求・要望額の表では，裁判所所管につき概算要求額３，５９２億円・要望額５８億円・計３，６５０億円と示されている。
他方，成立した令和８年度予算額は３４９，４７３，８０５千円である。
概算要求額との差は９，６９５，２９７千円であり，要望額を含めた要求・要望額との差は約１５５億円である。

「概算要求額」と「要求・要望額」は別の数字であるから，差を論じるときはどちらを指しているのかを先に決めておく必要がある。
以下では，条文上の手続を追う場面では概算要求額を，最高裁判所が公表する概算要求の概要の記載に即して述べる場面では要求・要望額を用いる。

なお，令和９年度概算要求の概要は本記事の基準日の時点で既に公表されており，要求・要望額は３，７７６億円（３７７，６３３百万円），令和８年度予算額３４９，４７４百万円に対して２８，１６０百万円（８．１％）の増である。
この要求・要望額には，要望５，６９６百万円及び「強く豊かな日本」投資枠２３，１８８百万円が含まれている。
令和９年度予算は基準日の時点で成立していないから，後述する附記の有無を数えることはできない。

３　公表資料から書けること

令和８年度の概算要求額３５９，１６９，１０２千円に対し，成立した予算額は３４９，４７３，８０５千円であり，その差は９，６９５，２９７千円である。

財政法１９条の附記は，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書に１件もない。
裁判所所管が計上されている当初７本・補正７本の計１４本・１２，７３３頁を数えた結果である（補正のうち３本は裁判所所管を計上していないので判定に用いない）。
すなわち，この７年度に，附記を伴う事態，つまり二重予算は生じていない。
もっとも，これは制度が一度も使われたことがないという意味ではなく，昭和２７年度予算の営繕費については実際に附記に至っている（第３の４）。

ただし，附記が０件であることが「最高裁判所長官が予定経費増額要求明細書を出さなかった」ことを意味するのか，「内閣が減額しなかった」ことを意味するのかは，条文の文言だけでは決まらない（第４の７）。

４　公表資料からは書けないこと

「内閣が削減した」「最高裁判所の要求が削られた」とは書けない。
誰がどの段階で差を作ったのかは，公表資料からは分からないからである。

「減額はなかった」とも書けない。
財政法１９条にいう減額は，予算決算及び会計令９条２項により閣議決定の通知の中でも明示されるが，この通知が公表される仕組みは条文にないからである。

「最高裁判所が納得していた」「異議がなかった」とも書けない。
附記に至るかどうかは最高裁判所自身の判断に係るから，附記が無いことから満足を推定することはできないからである。

５　両側とも書けない理由

附記は，内閣が減らせば自動的に付くものではない。
減額の通知を受けた最高裁判所長官が「増額の必要を認めたとき」に予定経費増額要求明細書を作成し，これを受けて財務大臣が作成するものだからである（予算決算及び会計令１１条の２・１１条の３）。
引き金は最高裁判所の側にある。

第２　裁判所の予算だけが通る手続

１　裁判所法８３条

裁判所法８３条は，次のとおり定めている。

第八十三条（裁判所の経費）　裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。
２　前項の経費中には、予備金を設けることを要する。

１項が，一般会計の中で「０３　裁判所所管」という独立した所管が立っている根拠である。

２項は，（項）裁判所予備経費の根拠である。
裁判所所管には毎年８，０００千円の予備経費が同額で計上されているが，これは法律が予備金を置くことを求めているからである。

２　財政法１７条から２１条まで

財政法は，予算の見積りから作成までの手続を次のとおり定めている。

裁判所は「各省各庁」に含まれる。
２０条２項は「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣（以下各省各庁の長という。）」と定義し，２１条も「衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省（以下「各省各庁」という。）」と定義している。
いずれも括弧書きが列挙全体を受けているから，「裁判所は各省各庁に入っていない」と書くのは誤りである。

３　予算決算及び会計令が定める期限と経路

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）８条は，次のとおり定めている。

第八条（歳入歳出等の見積書類の作製及び送付）　財政法第十七条第一項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。
２　内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。
３　財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

毎年８月末に概算要求が出るのは，８条が定める法令上の期限によるものである。
裁判所ルートは１項，各省庁ルートは３項であり，条も期限も同じで，送付先が違うだけである。

「裁判所は内閣に出すから財務省の査定を受けない」とは書けない。
８条２項により，内閣は受け取った書類を遅滞なく財務大臣に回付するからである。
各省庁と違うのは，①形式上の宛先，②財政法１８条２項の意見聴取，③同１９条の附記，④予算決算及び会計令９条２項の減額明示の４点であって，財務大臣が書類を受け取ること自体は同じである。

「概算要求」「概算要求書」は法令上の用語ではない。
財政法及び予算決算及び会計令の条文にこの語は現れず，条文上の語は「見積に関する書類」（財政法１７条１項），「概算」（同１８条１項），「予定経費要求書」（同２０条２項）である。
最高裁判所が公表している資料の名称も「歳出概算要求書」であるが，これは法令上の名称ではなく資料の題名である。

４　８月末という期限を定めているのは政令である

毎年夏に閣議了解される，いわゆる概算要求基準（シーリング）は，各省庁に対する要求の枠を定めるものである。
令和８年度予算の概算要求について（令和７年８月８日閣議了解）は，１頁・空白を除いて１，２２２字の文書であり，「裁判所」「最高裁」「国会」「会計検査院」のいずれの語も現れない。
期限については「２．要求期限　○要求・要望に当たっては，８月末日の期限を厳守。」と定めている。

もっとも，この閣議了解が各省庁の期限を作っているわけではない。
各省庁の期限も予算決算及び会計令８条３項が「前年度の八月三十一日まで」と定めており，裁判所ルート（１項）と各省庁ルート（３項）は，同じ政令の同じ条が同じ日を定めているという関係にある。
閣議了解は，政令が定める期限を要求基準の中で確認しているものと読める。

もっとも，裁判所が概算要求基準の枠計算そのものに拘束されるかどうかは，送付期限とは別の問題である。
これを明言した一次資料は確認できていない。
確認できたのは，令和８年度版の閣議了解に「裁判所」「最高裁」「国会」「会計検査院」の４語がないことと，送付期限については裁判所も各省庁と同じ政令に服していることまでである。

５　内閣は政令でこの期限を動かせる

(1)　令和３年度予算で実際に動かした例

そして，この期限は内閣が動かすことができ，実際に動かした例がある。
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和２年政令第２３０号。令和２年７月２８日公布・官報号外第１５５号１９頁）は，次のとおり定めた。

内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
令和三年度予算に係る財政法第十七条各項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の送付期限は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第八条第一項及び第三項の規定にかかわらず、令和二年九月三十日とする。

対象は「財政法第十七条各項」であり，「第八条第一項及び第三項」である。
すなわち，最高裁判所長官が内閣に送付する期限も，この政令によって１か月延びた。
裁判所だけが除かれてはいない。

したがって，「各省庁の８月末日は閣議了解が課しているが，裁判所の八月三十一日は政令が直接課しているので根拠が別である」とは書けないし，「裁判所の送付期限は内閣の都合では動かない」とも書けない。
書けるのは，裁判所の見積書類の送付期限も各省庁のそれも予算決算及び会計令８条が定めており，この政令の制定主体は内閣であって（財政法４７条），令和３年度予算では内閣が令和２年政令第２３０号により両方の期限を令和２年９月３０日に変更した，という形である。

(2)　令和８年度予算については同種の政令を確認できない

令和８年度予算については，同種の特例政令は確認できなかった。
令和７年５月から同年９月までのインターネット版官報３４２号の目次を「送付期限」「見積書類」「見積に関する書類」「概算要求」の４語で走査したところ，該当は０件であり，取得に失敗した号はなかった。
陽性対照として令和２年７月の８０号を同じ方法で走査すると，７月２８日号外第１５５号を「送付期限」「見積書類」の２語で拾う。
したがって，令和８年度予算については，最高裁判所長官が内閣に送付する期限も，各省大臣が財務大臣に送付する期限も，予算決算及び会計令８条（１項・３項）のとおり令和７年８月３１日であったと考えられる。

もっとも，この０件は上の４語で引いた範囲での０件であり，題名の言い回しが違う特例政令を捕まえることはできない。
e-Gov法令検索の題名検索で「送付期限の特例」を引くと令和２年政令第２３０号の１件だけであるが，題名検索の０件は不在の証明にならない。
条文の見出しそのもの（予算決算及び会計令８条であれば「歳入歳出等の見積書類の作製及び送付」）を入れても，本文の語（「見積に関する書類」）を入れても０件になるからである。
題名検索は，在ることの発見には使えても，無いことの確認には使えない。

６　８月３１日が休日に当たる年――行政機関の休日に関する法律

令和７年８月３１日は日曜日であった。
令和２年度分の令和元年８月３１日と令和７年度分の令和６年８月３１日も土曜日であり，本記事が扱う７年度のうち３年度で期限が休日に当たる。

期限の繰下げの根拠となりうる規定は３つ考えられるが，条文の文言上は，いずれも予算決算及び会計令８条１項には及ばないと読める。

第１に，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）２条は，次のとおり定めている。

第二条（期限の特例）　国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この規定は要件を２つ置いているが，いずれも満たさないと読める。
送付先は「内閣」であるところ，同法１条２項は「行政機関」を「法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院」と定義しており，列挙されているのは内閣の下に置かれる機関と会計検査院であって，内閣そのものは挙げられていない。
また，同法２条が対象とするのは「期間……をもつて定めるもの」であるところ，「前年度の八月三十一日まで」は確定した日付であって期間ではない。

７　裁判所の休日に関する法律及び民法１４２条も及ばない

第２に，裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）２条は，「裁判所職員の給与、保障及び服務その他の司法行政に関する事項についての裁判所に対する申立て、届出その他の行為の期限」で法律又は最高裁判所規則が期間をもって定めるものについて繰下げを定めている。
法律番号が１つ違いであるため行政機関の休日に関する法律と混同しやすいが，こちらは裁判所に対して行う行為の期限に関する規定であり，最高裁判所長官が内閣に対して行う送付の期限には及ばない。

第３に，民法１４２条は，期間の末日が日曜日その他の休日に当たるときは，その日に取引をしない慣習がある場合に限り，期間はその翌日に満了すると定めている。
これも期間の末日に関する規定であり，同法１３８条は期間の計算方法について法令に特別の定めがある場合を除きこの章の規定に従うとしているが，そもそも予算決算及び会計令８条１項は期間を定めていない。

以上の三つの規定についての整理は，いずれも条文の文言だけによるものであり，逐条解説や実務上の取扱いまでは確認していない。
また，令和７年８月３１日（日）に現に送付されたのか，翌９月１日（月）であったのかを示す資料も取得できていない。

第３　二重予算――附記に至る道筋

１　減額は閣議決定の通知の段階で明示される

予算決算及び会計令９条は，次のとおり定めている。

第九条（歳入歳出等の概算決定の通知）　財務大臣は、財政法第十八条第一項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。
２　前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。

この通知が公表される仕組みは，条文にはない。

２　附記は最高裁判所が動いて初めて作られる

予算決算及び会計令１１条の２及び１１条の３は，次のとおり定めている。

第十一条の二（予定経費増額要求明細書の作製及び送付）　衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長は、第九条の規定による歳出見積を減額した旨の通知を受けた場合において、増額の必要を認めたときは、その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し、予定経費要求書とともに財務大臣に送付しなければならない。

第十一条の三（予定経費増額要求明細書の附記事項の作成）　財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第十九条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。
２　前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。

３　附記に至る４段階

以上を並べると，附記に至る道筋は次の４段階になる。

①減額通知（予算決算及び会計令９条２項。公表されない）
②最高裁判所長官が「増額の必要を認めたとき」に予定経費増額要求明細書を提出（同１１条の２）
③財務大臣が財政法１９条の附記事項を作成（同１１条の３）
④歳入歳出予算に附記（財政法１９条）

②は最高裁判所の判断に係る。
①があっても最高裁判所が明細書を出さなければ，④は０のままになる。

４　唯一の実例――昭和２７年度予算の営繕費

この４段階を実際にたどった例として確認できるのは，昭和２７年度予算の１件である。
大蔵省主計局次長は，第９６回国会参議院決算委員会第４号（昭和５７年４月２日）で，その経緯を次のとおり説明している（発言番号１８５）。

二十七年度の裁判所の例でございますが、これは二十七年度の予算におきまして裁判所の営繕費が問題になりました。内閣の決定が六億六千六百二十万円、裁判所の要求が九億一千二百三十七万七千円ということで、その間に二億四千六百十七万七千円の差があったわけでございます。調整をいたしましたが不調でございましたので、大蔵大臣から最高裁の長官に対しまして減額通知が行われまして、これを受けました最高裁長官から大蔵大臣に対しまして予定経費増額要求明細書というものが送付されまして、そして国会にここの財政法の十九条にございますように、その詳細を歳入歳出予算に付記するとともに、国会が裁判所の歳出額を修正する場合における必要な財源額についても明記いたしまして、そして国会にお出しをしたわけでございますが、その後二月の二十一日になりまして、最高裁判所と大蔵省の間で話し合いがつきまして、裁判所の方から原案を撤回するということになりまして、付記事項は事実上自然消滅したと、こういう経緯がございます。

減額通知（①）から明細書の送付（②），附記（③④）までが，前記の順序どおりに進んでいる。
最高裁判所の側も同じ経緯を述べており，最高裁判所経理局長は，第１０９回国会参議院法務委員会第２号（昭和６２年８月２７日）で，「昭和二十七年度予算におきまして、営繕費につきまして内閣と最高裁判所と意見が食い違いました。このときにいわゆる二重予算権の行使に当たります予算決算及び会計令の十一条の二に基づきます予定経費増額要求明細書を最高裁判所長官が大蔵大臣に送付したということがあるわけでございます。」と述べている（発言番号１０４）。
附記された財源については，大蔵省主計局主計官が，第９８回国会衆議院法務委員会第３号（昭和５８年３月４日）で「必要な財源として予備費をもってこれに充てるということが附記されたという例がございます。」と述べている（発言番号１１５）。

もっとも，この折衝がどのように収束したのかを示す記録は，最高裁判所に残っていない。
最高裁判所事務総長は，第１０２回国会衆議院法務委員会第５号（昭和６０年２月２６日）で，次のとおり述べている（発言番号２１４）。

なお、二十七年の際に二重予算権を行使したということはよく言われていることでありますが、現在残っている資料によりますと、どのような形で二重予算制度が——そこまでぎりぎり持っていって結局事実上妥結したのだろうと思うのですけれども、どういう形でいわば火の手をおさめたかどうか、ちょっと公式の記録にはございませんので、今田中耕太郎元長官がおっしゃっているようなことだったのかどうか、ちょっとその点私どもといたしましては正確には把握しておりません。

制度が現に発動された年度についてすら，折衝の経過は公式の記録として残っていないことになる。
なお，財政法１８条２項は内閣が最高裁判所長官に「意見を求めなければならない」と定めるだけで，意見の様式や記録の作成・保存を定めた規定はない。
予算決算及び会計令の本則２０１か条のうち「意見」の語を含むのは契約及び入札に関する６９条並びに８６条から８９条までであって，１８条２項に対応する手続規定は置かれていない。

第４　令和２年度から令和８年度まで，附記は０件

１　どこを数えたか

財政法１９条は「歳入歳出予算に附記する」と定めているから，数えるべきは一般会計歳入歳出予算の本体である。
各目明細書や「予算の概要」を数えても意味がない。

本体は，財務省の予算書・決算書データベースから取得できる。
当初予算は「/server/西暦/dlpdf/DL西暦11001.pdf」，補正予算は「/server/西暦/dlpdf/DL西暦2100号数.pdf」という形であり，令和８年度当初であれば https://www.bb.mof.go.jp/server/2026/dlpdf/DL202611001.pdf である。

縦組みの官庁ＰＤＦはテキスト抽出時に文字の間へ空白が入り，２字の熟語が検索に掛からないことがあるため，以下の計数はいずれも頁ごとに空白を除去した上で行っている。

２　当初予算７本の結果

語の欄は「附記」「付記」「二重予算」の三語をそれぞれ数えた結果であって，いずれも０件である。
「予定経費増額要求明細書」も，７本すべてで０件である。

３　補正予算も数える必要がある

財政法２９条は「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と定めている。
「予算作成の手続に準じ」とあるから，１８条２項の意見聴取も１９条の附記も補正予算に準用される。
予算決算及び会計令には補正に固有の規定が置かれていないので，８条から１１条の３までがそのまま「準じ」で回ることになる。

したがって，当初予算だけを数えるのでは足りない。
そこで，令和２年度から令和８年度までの補正予算１０本も数えた。

４　裁判所所管を計上していない３冊は判定に用いない

補正予算は，全ての所管を載せるとは限らない。
その年の補正で歳出を追加しない所管は，そもそも冊子に出てこない。

令和２年度第１号・令和４年度第１号・令和８年度第１号の３冊には，裁判所所管が計上されていない。
令和２年度第１号（２８１頁）の目録の歳出は，内閣・内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省の１３所管であり，本文中に「裁判所」の語が１度も現れない。
令和４年度第１号（８４頁）の目録の歳出は財務省・経済産業省・国土交通省の３所管だけで，「裁判所」は８１頁に１回だけ現れるが，これは巻末の所管コード一覧（「０３裁判所」）である。
令和８年度第１号（７７頁）も同じで，「裁判所」は巻末のコード一覧の１回だけである。

この３冊で附記が０件でも，それは「裁判所への減額がなかった」ことを意味しない。
裁判所が載っていない冊子だからである。

頁数の大小では判定できない。
令和２年度第１号は２８１頁あって裁判所所管が０頁であるのに対し，令和４年度第２号は７４６頁で８頁に現れる。
「薄い冊子だから特定の所管限り」という見当は付かないので，目録を見るほかない。

５　対照の置き方

縦組みのＰＤＦから「０件」を主張するときは，対照を置く必要がある。
本記事では，対照を２段構えにした。

第１段だけでは足りない。
「抽出は正常だが，そもそも裁判所が載っていない」という失敗を，第１段は検出できないからである。
前記の３冊は，第１段を通過して第２段で落ちたものである。

さらに，抽出時の読み順の並べ替えの有無を変えても，「附記」「付記」「二重予算」「予定経費増額要求明細書」の４語はいずれも１７冊すべてで０件であった。
「裁判所」のような正の件数は方法によって数件ずれるが，０件という結論は抽出方法に依存しない。

６　数え直した結果

令和２年度から令和８年度までの，裁判所所管が計上されている予算書１４本・１２，７３３頁に，財政法１９条の附記は１件もない。
「附記」「付記」「二重予算」「予定経費増額要求明細書」のいずれも０件である。

暫定予算については条文の建て付けが異なる。
財政法３０条には，２９条のような「予算作成の手続に準じ」という文言がないから，１９条が暫定予算に及ぶかは条文上明らかではない。
もっとも，令和８年度の暫定予算（３３１頁）を数えても附記は０件であった。

７　この０をどう読むか

(1)　どの読み方をしても言えること

どの読み方をしても言えるのは，財政法１９条の附記が令和２年度から令和８年度までの一般会計予算書のうち裁判所所管が計上されている１４本に１件もないこと，したがってこの７年度に附記を伴う事態，つまり二重予算は生じていないことである。

(2)　読み方が分かれる理由――附記の引き金が条文によって違う

もっとも，この０を何の不存在と読むかについては，条文の建て付けから２つの読み方が立つ。
財政法１９条と予算決算及び会計令１１条の３とでは，附記の引き金が違うからである。

１９条は「減額した場合においては」と定めるだけで，明細書を要件にしていない。
附記の対象も「送付に係る歳出見積」，すなわち１７条１項で内閣に送付された見積である。

(3)　第１の読み――附記は明細書が出たときに限られる

第１に，政令が１９条を具体化しており附記は明細書が出たときに限られる，という読み方がある。
これは予算決算及び会計令１１条の２・１１条の３の構造には合う読み方であり，この読みでは，附記０件は「最高裁判所長官が予定経費増額要求明細書を出さなかった」ことを意味する。

この読みを支える材料としては，「附記」という語が予算決算及び会計令の本則２０１か条を通じて１１条の３にしか現れないこと（財政法側も１９条に１回だけである），明細書が出なかった場合に誰が１９条の附記を作るのかを定めた規定が政令に存在しないことが挙げられる。
政令は明細書のルートしか用意していない設計だ，と読むことができる。

(4)　第２の読み――１９条の義務は減額があれば発生する

第２に，１９条の義務は減額があれば発生し，１１条の３は作成事務を割り振ったにすぎない，という読み方がある。
この読みでは，附記０件は「内閣が減額しなかった」ことを含意しかねない。

これを支える材料としては，１９条の主語が「内閣」であるのに対し１１条の３の主語は「財務大臣」であり，１１条の３は内閣の義務を果たすための内部的な事務分担と読むのが自然であること，事務分担を定めた政令が法律上の義務の発生要件を狭めることはできないことが挙げられる。
この読みでは，前記の政令の欠落は単なる欠缺にすぎないことになる。

(5)　どちらとも決まらないが，実務上の見え方は変わらない

条文の文言だけでは，どちらとも決まらない。
もっとも，国会では双方の立場が示されている。

第１の読みに親和的なものとして，内閣法制局第一部長は，前記の参議院決算委員会（昭和５７年４月２日）で，会計検査院の例について「会計検査院と内閣との意見が一致しておれば、特に十九条の発動を求める必要はないわけでございまして、会計検査院の方で内閣側の意見を了承いたしまして、そして内閣の、何と申しますか、意見どおりの予算で結構だということになれば、十九条の規定を発動することはないのであるというふうに考えております。」と述べている（発言番号１８７）。
大蔵省主計局主計官も，前記の衆議院法務委員会（昭和５８年３月４日）で，財政法１９条を「最高裁判所と私どもの間であくまで合意に達しない場合の規定」と説明している。
いずれも，附記の引き金を独立機関の側の対応に置く理解である。

第２の読みに立つものとして，横山利秋議員は，第４８回国会衆議院予算委員会第二分科会第３号（昭和４０年２月２４日）で「予決令の十一条の二というのは、これは財政法の精神をゆがめるものだという解釈を私はとる。」と述べ，明細書の提出は「義務がある。権利じゃないですよ。」とも述べている（発言番号２３１）。
政令が法律上の義務の発生要件を狭めることはできない，という立場である。

いずれも所管行政機関の公式解釈や確定した裁判例ではないから，これによって読みが一つに決まるわけではない。

もっとも，どちらの読みを採っても，実務上の見え方は変わらない。
後述するとおり，令和４年度の事務官６５人から３９人への変更は，８月末から１２月中旬までの意見調整の中で起きており，閣議決定はその後である。
減らす前に要求側が自ら下げているのであるから，内閣が「減額」する場面がそもそも生じない。

８　この０から読めないこと

前記のいずれの読み方をしても，「最高裁判所が納得していた」とは書けない。
第１の読みでは，予算決算及び会計令１１条の２が「増額の必要を認めたとき」という要件を置いている以上，明細書を出さなかったことから満足を推定することはできないからである。
第２の読みでも，減額がなかったこと自体は，８月末から１２月中旬までの意見調整の中で最高裁判所が要求を改めた可能性を排除しない。
同じ理由で，「対立がなかった」とも書けない。

第１の読みを採る場合，最高裁判所が明細書を出さなかった理由としては，①そもそも減額がなかった，②減額はあったが増額の必要を認めなかった，③増額の必要は認めたが出さないことを選んだ，の少なくとも３つがありうる。
外部からこの３つを区別することはできない。
①の材料である予算決算及び会計令９条２項の通知が公表されないからである。

第５　差はどこで生まれているのか――国会答弁

令和４年４月１４日の参議院法務委員会（第２０８回国会・第６号）では，裁判所職員定員法改正案の審議の中で，この点が正面から取り上げられている。
以下の発言番号は，国会会議録検索システムの会議録における発言の通し番号である。

１　時期は答弁で特定できる

財務省主計局次長は，回数の把握はないとしつつ，次のとおり述べている（発言番号１０７）。

九月、八月の末の御要望をいただいてから十二月中旬にかけまして密接に意見交換をさせていただいて意見調整をさせていただいた

８月末の要求から１２月中旬までの意見調整の中で差が生じていることは，答弁で確認できる。

２　財務省の説明

同次長は，二重予算について次のとおり述べている（発言番号１１５）。

御指摘のとおり、裁判所の予算につきましては、裁判所の意に反して、例えば行政府において歳出の見積りを減額して予算に国会を、提出するというふうなことになる場合には、財政法十九条の規定により、裁判所の歳出見積りの詳細を記載するとともに、国会が裁判所の歳出額を修正する場合に必要な財源を明記するという、いわゆる二重予算制度ということになっていると、これ御指摘のとおり、三権分立というふうな趣旨を踏まえたものと承知してございます。
その上で、いずれにしましても、現在の予算制度におきましては、裁判所の予算について、その独立性を十分に尊重しながら、合意の下に意見調整を図るというふうなこととしてございます。

同次長は，発言番号１０５で「独立機関でございます裁判所の予算につきましては、その独立性を十分に尊重しつつ、意見調整を図り、合意を得る必要がある」と述べ，発言番号１０９で「政府全体の定員合理化の動きというふうなものを御紹介しながら、最終的には、最高裁判所におきまして意見調整の結果、自主的に最終的に御判断をいただいた」とも述べている。

３　「三十九人」という数字の出どころ

発言番号１０８から１１３までを続けて読むと，「自主的に判断した」の内実が分かる。

最終的な数字である「三十九名」そのものが財務省側から議論に出ていたことを，財務省自身が述べている。
しかも根拠として事件動向（成年後見関係の事件を除き増加に歯止めが掛かっていること）まで挙げ，その直後の発言番号１１３で最高裁判所が同じ３９人を「自主的に判断した」と述べている。

これは，要求を改めたのが最高裁判所であること自体を否定するものではない。
形式上，財政法１９条の減額は行われていない。
もっとも，「自主的」の内実は，財務省が数字と理由を示した議論の結果としての判断だ，ということになる。

４　最高裁判所の説明

最高裁判所事務総局総務局長は，令和４年度の概算要求の中身を次のとおり述べている（発言番号１０３）。

令和四年度の概算要求におきましては、判事補の減員のほかに、一般職につきましては、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため家裁調査官二人、事件処理支援の体制強化を図るため事務官六十五人の増員要求をしております。速記官の振替減及び定員合理化減との差引き合計でプラス・マイナス・ゼロの要求をしたところでございます。

その上で，発言番号１１３で次のとおり述べている。

裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化のために、概算要求の際には六十五人の増員が必要というふうに考えたところでありますが、概算要求後、財務省と意見交換を行った上で、政府が国家公務員の定員について厳しい姿勢で合理化に取り組んでいることや、他の行政機関が定員の再配置により業務の増大に対処し増員を抑制しているというようなことも踏まえまして、裁判所におきましても、国家機関として現有人員の有効活用を更に図れるかを精査し、改めて増員の必要性について検討したところ、事務官三十九人の増員を図ることで事件処理の支援のための体制強化等を図ることができるものと自主的に判断したものであります。

事務官６５人が３９人になり，裁判官以外の職員は差引プラス・マイナス・ゼロの要求が△２６人になった。
各年度の予算定員そのものの推移は，「裁判所職員の予算定員の推移」で俸給表別に整理している。

なお，同じ委員会で法務大臣は，発言番号１２１で「裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておりまして、裁判所の予算の原案は独立の機関たる最高裁判所が独自の判断に基づいて内閣に提出することとされております。したがいまして、予算編成過程における財務当局との協議も最高裁判所の事務当局が当たるものでございまして、法務省はこれに介入すべき立場にはないと考えております。もっとも、裁判所の予算につきましても、最終的に予算案を作成するのは内閣の責務であります。」と述べている。

５　同じ委員会にある正反対の評価

山添拓議員は，最高裁判所の答弁の直後に次のとおり述べている（発言番号１１４）。

いや、そんなこと自主的に判断されないでいただきたいと思うんですよね。元々最高裁として必要だと提起した人数ですから。
財務省に伺いますけど、三権分立の下で最高裁の予算や定員というのは独自に定められる、決められるべきものだと思います。財務省は、最高裁の概算要求から更に減らせと、こういうふうに求める権限はないですよね。

財務省の二重予算に関する発言番号１１５の答弁は，この問いに対する答えである。

同議員は，発言番号１１８で「自主的、自律的に判断した上で提出されたものがこの概算要求であったはずです。ところが、そうして最高裁が必要に基づいて示した概算要求を財務省との意見交換を通じてすぐに引っ込めてしまうと。これでは三権分立などあったものではないと思うんです。」と述べ，発言番号１２２で「概算要求から更に削れということを財務当局との意見調整の名の下に行っているというのが現実なんですね。」とも述べている。

高良鉄美議員も，発言番号１３３で「行政機関でない裁判所は、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつ、政府からの協力依頼を受け、まあ自主的にと言っていますけれども、最高裁は定員を削減しています。」と述べている。

６　令和６年度の同じ構図

令和６年４月４日の参議院法務委員会（第２１３回国会・第４号）で，最高裁判所事務総局総務局長は次のとおり述べている（発言番号１２１）。

令和六年度の概算要求につきましては、最高裁におきまして、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、記録の管理の適切な運用の確保、裁判手続に関する各種法制の検討への関与といった事務に対応するために裁判所事務官五十一人の増員を要求したところでございます。

仁比聡平議員は，発言番号１２０で「今回の法案、三十一人、裁判所職員の員数を減少すると。これは、昨年夏の概算要求の時点ではプラス・マイナス・ゼロでした。……最高裁の事務官を概算要求では五十一人プラスという要求をしていたのが、二十人という今回の法案になっている」と述べ，発言番号１５４の反対討論でも「概算要求では最高裁事務官の五十一人増員要求をしていたものが、本予算では二十人の増員要求にとどまりました。」と述べている。

２年度で同じ構図が確認でき，要求人数はいずれも最高裁判所自身の答弁による。
ただし，「自主的に判断した」という経緯についての答弁があるのは令和４年度の１件だけであり，令和６年度の質疑では，この問いの後，答弁は職員の長期病休の話に移る。
各年度の定員法改正の審議資料そのものは，「裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等」に掲載している。

７　両論を併記する理由

政府側は，財務省・最高裁判所の双方とも「最高裁判所の自主的判断」と説明している。
他方，複数の会派の議員が，その「自主的」を疑っている。
そして，財務省自身が発言番号１１１で，最終的な３９人という数字が財務省側から議論に出ていたことを認めている。

どちらが実態かは，公表資料からは決められない。
記事や意見書で扱うときは，両方を並べるのが事実に忠実である。
なお，予算と定員をめぐる最高裁判所事務総局の姿勢については，「全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁判所事務総局の本音」でも別の角度から検討している。

第６　予算書の金額欄の読み方

１　「要求額」欄は概算要求額ではない

予算書本体の裁判所所管の頁は，表題が「令和８年度裁判所所管　甲号　予定経費要求書」である（刷り２９９頁。ＰＤＦでは３０９頁）。
そこに印刷された「令和８年度要求額」欄は３４９，４７３，８０５千円，すなわち成立した予算額であって，８月末の概算要求額３５９，１６９，１０２千円ではない。

理由は条文にある。
財政法２０条２項は，予定経費要求書を「１８条の閣議決定のあった概算の範囲内で」作ると定めており，閣議決定の後に作る書類であるから，概算要求額ではありえない。
そして財政法２８条は「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」とし，その２号に「各省各庁の予定経費要求書等」を挙げている。
予算書本体に予定経費要求書が綴じられているのは，この２８条２号によるものである。

２　「前年度予算額」欄は前年度の当初予算額ではない

同じ頁には「前年度予算額」欄があり，令和８年度予算書では３６１，３９２，２１１千円と印刷されている。
ところが，令和７年度予算書の「要求額」欄が示す令和７年度の成立予算額は３３５，１９２，４３９千円であって，一致しない。

差の２６，１９９，７７２千円は，令和７年度補正予算（第１号）による増減で説明できる。
同補正の裁判所所管の甲号予定経費補正要求書は，成立予算額３３５，１９２，４３９千円に追加額２６，７７０，０６６千円と修正減少額△５７０，２９４千円を加減し，差引額２６，１９９，７７２千円，改令和７年度予算額３６１，３９２，２１１千円としている。
すなわち，令和８年度予算書の「前年度予算額」欄は，前年度の当初予算額ではなく，補正後の予算額である。

この欄については，令和７年度予算書の裁判所所管の頁に「（前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。）」という注記が印刷されている。
年度によってこの注記の有無が異なるので，注記が見当たらないことを根拠に「前年度の成立予算額と一致するはずだ」と読んではならない。

なお，この補正では（項）裁判所予備経費８，０００千円が増減なしのまま据え置かれている。

３　「要求額」という見出しは三か所にある

「要求額」という見出しは，①８月に公表される歳出概算要求書，②歳出予算各目明細書，③予算書本体の甲号予定経費要求書，の三か所に現れ，三つとも意味が違う。
予算書本体の「要求額」欄を概算要求額と読むと，充足率が常に１００％に見えることになる。

第７　条文と予算資料の対応

１　所管と見積書類の送付

条文と，公表資料に現れる形とを対応させると，次のとおりである。
まず，独立した所管が立ち，見積書類が内閣へ送られるまでの段階である。

２　閣議決定，減額の通知及び附記

次に，裁判所の予算だけに用意されている段階である。
この段階の資料は，附記を除いて公表されない。

３　予算書の体裁，提出及び補正

予算書の綴じ方や欄の名称も，条文で説明が付く。

４　配賦，移用・流用及び決算

予算が成立した後の段階は，決算の欄に現れる。

裁判所の会計事務そのものの取扱いについては，「裁判所の会計執務資料の三部作の解説」で最高裁判所事務総局経理局の執務資料を紹介している。

５　決算に現れる財政法３３条

令和６年度決算の裁判所所管で「流用等増△減額」が０でない目は５つあり，合計は±０である。

流用は（項）の内部で閉じている。
最高裁判所は８２，６３４＝７８，７００＋３，９３４，下級裁判所は４６，７６１＝４６，７６１である。
これは，財政法３３条１項が項の間の移用を原則として禁じ，同条２項が目の間の流用だけを財務大臣の承認を条件に認めていることの，そのままの現れである。

なお，（項）別の決算書の「流用等増△減額」欄は，どの年度でも構造上０になる。
流用は同じ項の中で起きるので，項の合計では相殺されるからである。
流用の有無を数えるときは，目のレベル（決算参照）で数える必要がある。

６　決算に現れる裁判所法８３条２項の予備金

裁判所法８３条２項の予備金が使われた年は，決算に使途が現れる。
令和６年度決算の（項）裁判所予備経費には目が２つ立っており，（目）検察審査員旅費が予算額７，０５５，０００円・支出済４，６７１，７３３円，（目）裁判所予備経費が９４５，０００円・支出済０円である。
財政法３１条２項が「配賦する場合においては、項を目に区分しなければならない。」と定めているためである。

第８　「減額」と「差」の使い分け

「減額」という語は，財政法１９条及び予算決算及び会計令９条２項の法令上の用語であって，内閣が裁判所の歳出見積を減らす行為を指す。
概算要求額と予算額の差を指してこの語を使うと，法的に別の事態を指してしまうから，「差」と書くのが正確である。

以上を，公表資料に即して書ける形に直すと，次のとおりである。

概算要求書そのものの読み方については，「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」で，資料の入手先と構成を整理している。

第９　出典・参考資料

１　法令

裁判所法（昭和２２年法律第５９号）８３条
財政法（昭和２２年法律第３４号）１７条から２１条まで，２７条から３３条まで，４７条
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）８条，９条，１１条の２，１１条の３
行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）１条，２条
裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）２条
民法（明治２９年法律第８９号）１３８条，１４２条
令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（令和２年政令第２３０号。令和２年７月２８日付け官報号外第１５５号１９頁）

条文はいずれもe-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/ ）で取得した本文による。
令和２年政令第２３０号は，インターネット版官報の当該頁のＰＤＦ原文と，e-Gov法令検索の法令ＩＤ 502CO0000000230 の本文との両方で確認した。

２　予算書・決算書及び概算要求書

財務省「予算書・決算書データベース」（https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html ）に掲載された，令和２年度から令和８年度までの一般会計予算（当初７本・補正１０本），令和８年度一般会計暫定予算並びに令和６年度歳入歳出決算及び決算参照
財務省「令和８年度一般会計概算要求・要望額」（令和７年９月３日）
裁判所ウェブサイト「裁判所の予算・決算・財務書類」の「予算」（https://www.courts.go.jp/about/yosan_kessan/yosan/index.html ）に掲載された，令和８年度歳出概算要求書等，令和８年度予算の概要，令和８年度一般会計歳出予算各目明細書，令和８年度概算要求の概要及び令和９年度概算要求の概要

３　国会会議録

第４８回国会　衆議院予算委員会第二分科会　第３号（昭和４０年２月２４日）
第９６回国会　参議院決算委員会　第４号（昭和５７年４月２日）
第９８回国会　衆議院法務委員会　第３号（昭和５８年３月４日）
第１０２回国会　衆議院法務委員会　第５号（昭和６０年２月２６日）
第１０９回国会　参議院法務委員会　第２号（昭和６２年８月２７日）
第２０８回国会　参議院法務委員会　第６号（令和４年４月１４日）
第２１３回国会　参議院法務委員会　第４号（令和６年４月４日）

いずれも国会会議録検索システム（https://kokkai.ndl.go.jp/ ）で全文を取得し，発言番号を特定して確認した。

４　閣議了解

令和８年度予算の概算要求について（令和７年８月８日閣議了解。財務省ウェブサイト掲載）

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