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元裁判官の経歴

二本松利忠裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S24.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年春・瑞宝重光章
H26.5.22   定年退官
H24.6.2 ～ H26.5.21 大阪地裁所長
H21.8.17 ～ H24.6.1 京都家裁所長
H17.12.20 ～ H21.8.16 最高裁家庭局長
H15.4.21 ～ H17.12.19 大阪地裁部総括（民事部）
H11.1.4 ～ H15.4.20 大阪高裁事務局長
H10.4.1 ～ H11.1.3 大阪高裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H4.8.1 ～ H7.3.31 奈良地家裁判事
H1.4.9 ～ H4.7.31 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S57.4.5 ～ S60.3.31 函館地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.4 大阪地裁判事補

＊１　平成２７年４月から令和２年３月までの間，京都大学大学院法学研究科教授をしていました（御池総合法律事務所HPの「二本松 利忠」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

豊沢佳弘裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S32.2.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
H29.7.9   依願退官
H28.4.19 ～ H29.7.8 東京高裁４民部総括
H25.11.12 ～ H28.4.18 高松地裁所長
H25.5.2 ～ H25.11.11 東京高裁１７民判事
H21.8.17 ～ H25.5.1 最高裁家庭局長
H20.4.1 ～ H21.8.16 東京地裁２８民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 高松高裁第４部判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H13.3.31 最高裁調査官
H4.4.13 ～ H8.3.31 高松地家裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 高松地家裁判事補
H1.7.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁家庭局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 岡山地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　平成２９年８月９日，東京法務局所属の赤坂公証役場の公証人になりました。

岡健太郎裁判官（３８期）の経歴

生年月日 S35.3.23
出身大学 東大
退官時の年齢 55 歳
叙勲 H27.4.28瑞宝小綬章
H27.4.28   病死等
H26.11.1 ～ H27.4.27 東京高裁１０民判事
H25.5.2 ～ H26.10.31 最高裁家庭局長
H22.4.13 ～ H25.5.1 東京高裁事務局長
H22.1.1 ～ H22.4.12 東京地裁３９民部総括
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局第一課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局第二課長
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京家裁判事
H8.4.11 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 最高裁刑事局付
S61.4.11 ～ H1.6.30 大阪地裁判事補

＊１　司法の窓７９号（平成２６年７月発行）の「対談「家族の今と家庭裁判所の今」」において，岡健太郎 最高裁判所家庭局長が対談者として登場しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

岡垣勲裁判官（２期）の経歴

生年月日 T11.8.24
出身大学 東大
退官時の年齢 58 歳
叙勲 S55.11.21勲二等瑞宝章
S55.11.21   病死等
S55.2.20 ～ S55.11.20 東京高裁判事
S50.7.15 ～ S55.2.19 最高裁刑事局長
S44.4.21 ～ S50.7.14 東京地裁部総括（刑事部）
S41.10.25 ～ S44.4.20 札幌地家裁小樽支部長
S41.4.9 ～ S41.10.24 札幌高裁函館支部判事
S39.4.1 ～ S41.4.8 東京地裁判事
S35.7.1 ～ S39.3.31 最高裁総務局第二課長
S35.4.17 ～ S35.6.30 東京地裁判事
S33.6.1 ～ S35.4.16 東京地裁判事補
S30.4.16 ～ S33.5.31 書研事務局長
S29.4.10 ～ S30.4.15 書研教官
S28.3.31 ～ S29.4.9 大阪地家裁判事補
S25.4.17 ～ S28.3.30 京都家地裁判事補

高橋省吾裁判官（２０期）の経歴

生年月日 S18.1.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年春・瑞宝重光章
H20.1.26   定年退官
H11.4.1 ～ H20.1.25 東京高裁５刑部総括
H9.8.4 ～ H11.3.31 山形地家裁所長
H6.3.22 ～ H9.8.3 最高裁刑事局長
H5.4.1 ～ H6.3.21 司研第一部教官
H1.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁７刑部総括
S62.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S62.3.31 最高裁調査官
S56.4.1 ～ S58.3.31 東京地裁判事
S53.4.5 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.4 名古屋地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 大阪地裁判事補
S47.8.1 ～ S50.3.31 金沢家地裁判事補
S43.4.5 ～ S47.7.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

石垣君雄裁判官（２０期）の経歴

生年月日 S18.7.23
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H25年秋・瑞宝重光章
H16.1.7   依願退官
H12.9.3 ～ H16.1.6 東京高裁２１民部総括
H11.2.11 ～ H12.9.2 前橋地裁所長
H6.12.21 ～ H11.2.10 最高裁民事局長
H1.4.1 ～ H6.12.20 東京地裁部総括（民事部）
S61.2.7 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S58.3.20 ～ S61.2.6 最高裁経理局総務課長
S55.1.23 ～ S58.3.19 最高裁経理局主計課長
S54.4.1 ～ S55.1.22 最高裁調査官
S53.4.5 ～ S54.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.4 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 旭川家地裁判事補
S46.4.10 ～ S50.3.31 東京地裁判事補
S43.4.5 ～ S46.4.9 金沢地裁判事補

＊　蛇の目ミシン工業株式会社（令和３年１０月１日以降の会社名は株式会社ジャノメです。）が仕手筋に株式を取得され，暴力団など好ましくない人物への株式譲渡を防ぐために当該仕手筋に回収不可能な金員の交付を行い会社に損害を与えたといういわゆる「蛇の目ミシン事件」につき，東京高裁平成１５年３月２７日判決（担当裁判官は２０期の石垣君雄，２４期の大和陽一郎及び２９期の富田善範）（判例秘書に掲載）は元社長らの損害賠償責任を否定したものの，最高裁平成１８年４月１０日判決は高裁判決を破棄して，元社長らの損害賠償責任を肯定しました。

平田豊裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）


＊２の１　６１期の長妻彩子裁判官は，令和２年１２月８日，スーパーマーケットの客がレジ前の床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んづけて転倒受傷した事故についてスーパーマーケット側にレジ周辺の安全確認等の義務違反があったとして，原告の過失割合が５割であることを前提に，１１８万１０８０円（損害額）✕５０％（過失割合）－６万４６２０円（既払金）＋５万２５９２円（弁護士費用）＝５７万８５１２円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました（東京地裁令和２年１２月８日判決）ところ，当該判決は東京高裁令和３年８月４日判決（裁判長は３９期の平田豊，陪席裁判官は４７期の中久保朱美及び５１期の井出弘隆）によって取り消されました。
＊２の２　FNNプライムオンラインの「スーパーで天ぷらを踏み転んでケガ…裁判の判決は？ 野菜の水滴による事故で店側に2000万円超の賠償命令も　判断分かれるスーパー事故」には，「判決文の中でも、買い物中の転倒事故の傾向というのが明らかにされていて、消費者庁のデータによると、2009年9月～2016年10月末までの間に、買い物中の転倒事故が602件報告されていて、そのうち店内の床で滑った事故が350件。」と書いてあります。

＊３の１　令和４年３月１１日，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）に基づき不妊手術を強制されたとして，東京都の人が国に３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決において，国に１５００万円の損害賠償を命じました（毎日新聞HPの「旧優生保護法訴訟　東京高裁も原告勝訴　国に1500万円賠償命令」参照）。
＊３の２　大阪地裁平成２９年４月２１日（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４６期の金地香枝，新６１期林田敏幸及び６７期の水野健太）は以下の判示をしています（大阪高裁平成２９年１０月２６日（判例秘書に掲載）によって支持されています。）。
     国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。そして，裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。

笠井之彦裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ～R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ～ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ～ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ～ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ～ H27.6.28 東京地裁７民部総括
H25.2.18 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ～ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ～ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ～ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ～ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の資料を掲載しています。
・　笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年４月２２日付）
＊１　最高裁判所経理局長として，令和２年４月１日，最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書を作成しましたところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。


＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の司法研修所長
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

長井澄裁判官（高輪２期）の経歴

生年月日 T7.5.8
出身大学 東大
退官時の年齢 58 歳
叙勲 S51.6.28勲二等瑞宝章
S51.6.28   病死等
S50.7.15 ～ S51.6.27 水戸地裁所長
S48.2.15 ～ S50.7.14 岡山地裁所長
S45.7.11 ～ S48.2.14 最高裁総務局長
S43.4.18 ～ S45.7.10 東京地裁９民部総括
S41.6.1 ～ S43.4.17 東京地裁判事
S34.6.1 ～ S41.5.31 最高裁総務局総務課長
S33.6.23 ～ S34.5.31 秋田地家裁判事
S31.8.1 ～ S33.6.22 秋田地家裁判事補
S28.5.6 ～ S31.7.31 最高裁総務局付
S23.6.23 ～ S28.5.5 広島地裁判事補

浜野惺裁判官（２３期）の経歴

生年月日 S20.12.19
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H26.10.26瑞宝重光章
H20.3.31   依願退官
H20.1.1 ～ H20.3.30 東京高裁２１民部総括
H13.12.1 ～ H19.12.31 東京高裁判事
H11.9.1 ～ H13.11.30 新潟家裁所長
H10.1.24 ～ H11.8.31 最高裁総務局長
H7.4.1 ～ H10.1.23 証取委事務局次長
H4.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁１８民部総括
H3.4.5 ～ H4.3.31 東京地裁判事
S63.2.15 ～ H3.4.4 最高裁経理局総務課長
S61.2.7 ～ S63.2.14 最高裁経理局主計課長
S58.4.1 ～ S61.2.6 最高裁調査官
S56.7.2 ～ S58.3.31 大阪地裁判事
S55.4.1 ～ S56.7.1 大阪地裁判事補
S52.8.10 ～ S55.3.31 山形地家裁判事補
S51.4.1 ～ S52.8.9 東京地裁判事補
S48.4.2 ～ S51.3.31 最高裁刑事局付
S46.7.2 ～ S48.4.1 東京地裁判事補

岡成人裁判官（高輪１期）の経歴

生年月日 T8.1.16
出身大学 不明
退官時の年齢 50 歳
叙勲 S44.2.27勲三等瑞宝章
S44.2.27   病死等
S43.4.18 ～ S44.2.26 東京地裁２６民部総括
S39.5.1 ～ S43.4.17 東京地裁判事
S37.1.1 ～ S39.4.30 最高裁秘書課長
S35.6.1 ～ S36.12.31 東京地裁判事
S33.1.28 ～ S35.5.31 札幌地家裁判事
S32.6.1 ～ S33.1.27 札幌地裁判事補
S31.5.1 ～ S32.5.31 東京地裁判事補
S28.7.1 ～ S31.4.30 最高裁訟廷部第一課長
S25.5.30 ～ S28.6.30 最高裁訟廷課付
S23.7.10 ～ S25.5.29 東京地裁判事補

園尾隆司裁判官（２６期）の経歴

生年月日 S24.11.19
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H26.11.19   定年退官
H21.3.25 ～ H26.11.18 東京高裁１０民部総括
H19.12.17 ～ H21.3.24 静岡地裁所長
H18.9.9 ～ H19.12.16 宇都宮地裁所長
H16.9.13 ～ H18.9.8 最高裁総務局長
H15.1.24 ～ H16.9.12 最高裁民事局長
H7.4.1 ～ H15.1.23 東京地裁部総括（民事部）
H2.4.1 ～ H7.3.31 最高裁民事局第一課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁民事局第二課長
S60.4.1 ～ S63.3.31 札幌地家裁判事
S57.3.11 ～ S60.3.31 最高裁人事局付
S55.4.1 ～ S57.3.10 東京地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 最高裁民事局付
S49.4.12 ～ S52.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　高裁の部総括判事の位置づけ
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
＊１　判例タイムズ１３２３号（平成２２年７月１５日付）に「動産売買先取特権と動産競売開始許可の裁判（上）」を寄稿し，判例タイムズ１３２４号（平成２２年８月１日付）に「動産売買先取特権と動産競売開始許可の裁判（下）」を寄稿しています。
＊２の１　東弁リブラ２０１５年１１月号に「激動後期の修習」を投稿しています。
＊２の２　日経BizGateに「2奉行所制、判例主義、調停…光る徳川家康の司法センス　近・現代司法研究の園尾隆司弁護士に聞く」（２０２３年１２月１８日付）が載っています。
＊２の３　Wikipediaの「園尾隆司」には「東大落語研究会出身。1年おきに落語家の独演会で客演。「話が面白く『まるで漫談をやっているみたい』」との評判がある。 」と書いてあります。
＊３　令和２年８月２０日現在，西村あさひ法律事務所でオブカウンセルをしています（同事務所ＨＰの「園尾隆司」参照）。
＊４　増補改訂版 裁判官幹部人事の研究－｢経歴的資源｣を手がかりとして２１９頁には，注釈として以下の記載があります。
(2)　園尾隆司は宇都宮地裁所長在職中の２００７年２月別日に、破産事件の審尋に正規の裁判官３人とは別に、書記官補助者の名目で出席し債務者に質問した。同事件を担当した福島節男（２８期：Ｂ１）裁判長の上司に当たる所長によるこの行為について、栃木県弁護士会は同年１０月２７日に、「裁判官の職権の独立を侵害する行為で、司法の独立を危うくする」と声明し、園尾の懲戒処分を求める決議をした。１１月２０日に竹崎博允東京高裁長官は、園尾を「裁判の公正の確保について配慮を欠き、軽率だった」との理由で厳重注意処分とした。所長が監督責任を問われたのではなく、自身の行為により処分されるのはきわめて異例の事態であった。園尾はその後、２００７年１２月に静岡地裁所長に転じ、さらに２００９年３月に東京高裁部総括に異動となり、そこで留め置かれて２０１４年１１月に定年退官した。厳重注意処分を受けた裁判官を高裁長官に就けるわけにはいかなかったのだろう。

高橋利文裁判官（２８期）の経歴

生年月日 S25.2.3
出身大学 東北大
退官時の年齢 59 歳
叙勲 H21.6.23瑞宝中綬章
H21.6.23   病死等
H21.4.27 ～ H21.6.22 東京高裁部総括
H18.9.9 ～ H21.4.26 最高裁総務局長
H16.9.13 ～ H18.9.8 最高裁民事局長
H15.4.1 ～ H16.9.12 最高裁民事上席調査官
H11.10.1 ～ H15.3.31 東京地裁部総括（民事部）
H6.9.1 ～ H11.9.30 内閣法制局参事官（第二部）
H5.4.1 ～ H6.8.31 東京地裁判事
S62.8.1 ～ H5.3.31 最高裁調査官
S62.4.1 ～ S62.7.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ S62.3.31 名古屋地裁判事
S59.4.1 ～ S61.4.8 名古屋地裁判事補
S58.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S58.3.31 最高裁行政局付
S54.7.1 ～ S56.3.31 甲府家地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

藤井敏明裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S31.6.15
出身大学 一橋大
R3.6.15 定年退官
H27.8.16 ～ R3.6.14 東京高裁５刑部総括
H26.6.15 ～ H27.8.15 長野地家裁所長
H24.4.1 ～ H26.6.14 司研第一部上席教官
H21.4.27 ～ H24.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H21.4.26 東京高裁８刑判事
H18.9.9 ～ H21.3.31 最高裁情報政策課長
H15.4.1 ～ H18.9.8 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁８刑判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 司研刑裁教官
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 名古屋地裁判事補
H1.5.29 ～ H2.3.31 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐
S63.4.1 ～ H1.5.28 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課監理課課長補佐
S60.8.1 ～ S63.3.31 最高裁総務局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和２年１月２３日判決の裁判要旨は「 第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，昭和２７年（あ）第５８７７号同３１年９月２６日大法廷判決・刑集１０巻９号１３９１頁）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情（判文参照）を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められない。」というものです。


＊３　最高裁令和３年９月７日判決の裁判要旨は「被告人は行動制御能力が著しく減退していた合理的な疑いが残るから心神耗弱の状態にあったとした第１審判決について，その認定は論理則，経験則等に照らして不合理であるとして，事実誤認を理由に破棄し，原審において何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに完全責任能力を認めて自判をした原判決は，刑訴法４００条ただし書に違反する。」というものです。


＊４　３４期の藤井敏明 元裁判官は，日本大学法科大学院「法務研究」第２２号（２０２５年３月号）に「「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について」を寄稿しています。

定塚誠裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S32.8.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.8.27 定年退官
R1.6.22 ～ R4.8.26 東京高裁２１民部総括
R1.5.13 ～ R1.6.21 東京高裁第２特別部総括
H29.10.25 ～ R1.5.12 札幌地裁所長
H29.7.7 ～ H29.10.24 東京高裁特別部部総括
H27.4.10 ～ H29.7.6 法務省訟務局長
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務大臣官房付
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁３８民部総括
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁情報政策課長
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁３民部総括
H18.2.3 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.8.1 ～ H18.2.2 東京高裁２４民判事
H13.4.1 ～ H16.7.31 最高裁行政局第一課長
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁行政局第二課長
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局参事官
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事
H7.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H6.7.15 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ～ H6.7.14 内閣官房内閣外政審議室事務官
H4.4.1 ～ H4.7.14 最高裁民事局付
H1.8.1 ～ H4.3.31 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ～ H1.7.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年１０月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，AI-EI法律事務所（東京都千代田区内幸町）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊１の１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省訟務局長
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の２　令和元年８月９日付の東京高裁の開示文書によれば，定塚誠裁判官が令和元年５月１３日に東京高裁第２特別部部総括となり，同年６月２２日に東京高裁２１民部総括となったことがわかります。
＊２の１　「裁判実務シリーズ７　行政関係訴訟の実務 単行本（ソフトカバー）」（平成２７年１月２８日出版）の編著者です。
＊２の２　判例時報２５１９号（２０２２年７月２１日号）に「わくわくする民事訴訟法改正－いよいよ「６か月以内の迅速審理」がスタートする」を寄稿しています。
＊３　定塚由美子 厚生労働省大臣官房長の略歴書（令和元年７月２日現在）を掲載しています。
＊４　３７期の定塚誠弁護士（元東京高裁２１民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士），３８期の杉原麗弁護士（元東京地裁判事補。霞総合法律事務所），４７期の森倫洋弁護士（元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士）令和５年９月１３日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました（株式会社ジャニーズ事務所HPの「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照）。