1. ホーム /
  2. 元裁判官の経歴

元裁判官の経歴

都築弘裁判官（２５期）の経歴

生年月日 S21.1.12
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年秋・瑞宝重光章
H23.1.12   定年退官
H19.3.23 ～ H23.1.11 東京高裁２４民部総括
H17.11.17 ～ H19.3.22 札幌地裁所長
H17.1.18 ～ H17.11.16 東京高裁判事
H13.1.6 ～ H17.1.17 法務省訟務総括審議官
H11.4.1 ～ H13.1.5 東京地裁４０民部総括
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H7.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局総務課長
H5.4.1 ～ H7.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H3.4.1 ～ H5.3.31 法務省訟務局行政訟務第二課長
H2.4.1 ～ H3.3.31 法務省訟務局参事官
H2.3.28 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ～ H2.3.27 神戸地家裁龍野支部判事
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S60.3.31 法務省訟務局付
S55.4.1 ～ S56.3.31 東京法務局訟務部付
S55.3.25 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.3.24 高知地家裁判事補
S48.4.10 ～ S52.7.31 名古屋地裁判事補

大竹たかし裁判官（２８期）の経歴

生年月日 S25.7.11
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.7.11   定年退官
H22.2.5 ～ H27.7.10 東京高裁５民部総括
H19.12.17 ～ H22.2.4 甲府地家裁所長
H19.7.10 ～ H19.12.16 東京高裁判事
H17.1.18 ～ H19.7.9 法務省訟務総括審議官
H12.8.30 ～ H17.1.17 東京地裁部総括（民事部）
H11.4.1 ～ H12.8.29 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京法務局訟務部長
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.24 大阪地裁判事
S63.4.1 ～ H5.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事
S59.7.10 ～ S61.4.8 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.7.9 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 那覇地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２７年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，シティユーワ法律事務所に入所しましたところ，東京高裁裁判長として１０００件を超える判決を書いたとのことです（同事務所HPの「オブカウンセル　大竹たかし　Takashi Ohtake」参照）。
＊２　東京高裁平成２４年１月２５日判決（担当裁判官は２８期の大竹たかし，３０期の山崎まさよ及び４４期の林俊之）は以下の判示をしています。
　２型糖尿病は，一定の遺伝的素因を持つ人に，加齢，日常生活習慣（過食，運動不足，様々なストレス，アルコールの過剰摂取等）が加わって発症するもので，発症には，遺伝的な素因が深く関係し，身体的・精神的ストレスも関与するとの医学的知見が支配的であり，身体的・精神的なストレスが２型糖尿病の発症に関与していることを否定することまではできないものの，どのようなストレスが，２型糖尿病の発症に対して，どの程度関与するのかについての支配的な医学的知見が定まっていることを認めるに足りる証拠はない

須藤典明裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S25.6.21
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.6.21   定年退官
H25.5.9 ～ H27.6.20 東京高裁１４民部総括
H24.3.27 ～ H25.5.8 甲府地家裁所長
H23.8.1 ～ H24.3.26 東京高裁１４民判事
H21.7.14 ～ H23.7.31 法務省訟務総括審議官
H19.4.1 ～ H21.7.13 東京地裁２３民部総括
H17.1.1 ～ H19.3.31 司研第一部教官
H13.4.1 ～ H16.12.31 東京地裁４８民部総括
H11.4.5 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.4.4 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 福岡地家裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 福岡地家裁判事補
S60.3.25 ～ S63.3.31 法務省訟務局付
S58.4.1 ～ S60.3.24 東京法務局訟務部付
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊　定年退官した後に弁護士登録をした上で，日本大学大学院法務研究科教授をしています。

青野洋士裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S30.10.23
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
H29.1.1   依願退官
H27.4.13 ～ H28.12.31 東京高裁１６民部総括
H26.3.27 ～ H27.4.12 新潟地裁所長
H25.8.1 ～ H26.3.26 東京高裁２２民判事
H23.8.1 ～ H25.7.31 法務省大臣官房訟務総括審議官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 調研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事
H2.4.1 ～ H6.3.31 法務省訟務局付
S62.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 新潟地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊１の１　３４期の青野洋士裁判官は，平成２９年３月１日，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊１の２　４４期の西森政一裁判官は，令和７年１０月２４日，３４期の青野洋士公証人の後任として，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

枇杷田泰助裁判官（６期）の経歴

生年月日 T15.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H8年春・勲二等瑞宝章
H3.2.15   定年退官
S62.12.1 ～ H3.2.14 東京高裁１７民部総括
S61.8.11 ～ S62.11.30 静岡地裁所長
S61.7.15 ～ S61.8.10 東京高裁判事
S58.6.21 ～ S61.7.14 法務省民事局長
S56.1.27 ～ S58.6.20 東京高裁判事
S53.1.20 ～ S56.1.26 法務大臣官房司法法制調査部長
S51.11.5 ～ S53.1.19 法務省会計課長
S50.8.15 ～ S51.11.4 法務省民事局第一課長
S49.1.11 ～ S50.8.14 法務省民事局参事官
S43.6.15 ～ S49.1.10 法務省民事局第三課長
S41.4.1 ～ S43.6.14 法務省民事局参事官
S33.5.17 ～ S41.3.31 法務省民事局付
S29.4.10 ～ S33.5.16 浦和家地裁判事補

森脇勝裁判官（２０期）の経歴

生年月日 S17.7.23
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H24年秋・瑞宝重光章
H19.3.31   依願退官
H16.12.27 ～ H19.3.30 名古屋地裁所長
H12.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁２民部総括
H10.10.5 ～ H12.3.31 静岡地裁所長
H10.6.23 ～ H10.10.4 東京高裁判事
H9.7.7 ～ H10.6.22 法務省民事局長
H8.9.5 ～ H9.7.6 法務省訟務局長
H8.4.1 ～ H8.9.4 東京地裁部総括
H6.8.1 ～ H8.3.31 東京高裁判事
H4.1.10 ～ H6.7.31 法務大臣官房審議官（民事局担当）
H2.4.5 ～ H4.1.9 法務大臣官房参事官（訟務担当）
S63.4.1 ～ H2.4.4 法務省訟務局総務課長
S61.4.1 ～ S63.3.31 法務省訟務局行政訟務第二課長
S59.4.5 ～ S61.3.31 福岡法務局訟務部長
S56.4.1 ～ S59.4.4 宮崎地家裁延岡支部判事
S53.4.5 ～ S56.3.31 神戸地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.4 神戸地裁判事補
S51.3.22 ～ S53.3.31 東京地裁判事補
S46.4.17 ～ S51.3.21 法務省訟務局付
S43.4.5 ～ S46.4.16 東京地家裁八王子支部判事補

山崎潮裁判官（２２期）の経歴

生年月日 S19.4.3
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H18.5.16瑞宝重光章
H18.5.16   病死等
H16.12.27 ～ H18.5.15 千葉地裁所長
H16.12.14 ～ H16.12.26 東京高裁特別部部総括
H16.12.1 ～ H16.12.13 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
H13.12.1 ～ H16.11.30 司法制度改革推進本部事務局長
H13.1.6 ～ H13.12.5 法務省民事局長
H10.6.24 ～ H13.1.5 法務省訟務局長
H8.9.5 ～ H10.6.23 法務大臣官房司法法制調査部長
H6.8.1 ～ H8.9.4 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H4.4.1 ～ H6.7.31 東京高裁判事
H2.4.5 ～ H4.3.31 法務省民事局第三課長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務大臣官房参事官（民事担当）
S59.4.1 ～ S63.6.2 法務省民事局参事官
S58.4.1 ～ S59.3.31 浦和地家裁判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 前橋家地裁高崎支部判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 前橋家地裁高崎支部判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S48.4.16 ～ S51.3.31 仙台地家裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.15 東京地家裁八王子支部判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の法務省民事局長
・　歴代の法務省訟務局長
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　平成２２年度３年目フォローアップ研修「事務次官講話」の「問題意識、丈夫な頭、健康」と題する講演（平成２２年１０月４日実施）において，大野恒太郎法務事務次官は以下の発言をしています（PDF８頁）。
（山中注：司法制度改革推進本部の）本部長は総理大臣でした。その事務局は、私が次長を務めたわけですが、最大時には六〇名余り、法務省を始めとする各省の出身者、裁判官、弁護士、民間出身者からなる混成部隊で、非常に優秀な方が集まっておりました。ここで、共通の目的を実現するために全く異業種の者たちが協働するという、私にとってもまたとない仕事のやり方を経験いたしました。体制的には、裁判官や弁護士や各省出身者等からなる八名の参事官がそれぞれラインをつくり、そのラインがミニ法制審とも言うべき合計十一の検討会を動かして立案作業に当たったわけです。
（中略）
（山中注：司法制度改革推進本部）事務局のトップ、事務局長は山崎潮さんという裁判官出身で、私より六年年次の上の方でした。法律家としても人間としても心から尊敬できる人でした。山崎さんは、「どうせやるなら楽しくやろうぜ」を合言葉にしていまして、混成部隊を率いて困難な作業の陣頭指揮に当たられたのです。そして、連日にわたり、国会における役所側の答弁を一人で一手に引き受けられるなど超人的な活躍をされました。本部が平成十六年暮れに解散した後、山崎さんは裁判所に戻られたのですが、その一年半後亡くなられました。大変残念なことです。司法制度改革の激務が響いたのではないかと思っています。
＊３　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業HPの「[コラム] 「黄昏迫るころ夕陽は美し#07 司法制度改革の立役者」：大野恒太郎弁護士（顧問）」には，「（山中注：平成１８年５月１７日の）朝、所長官舎に迎えの車が着いたが、山崎さんが出てこないので、運転の方が鍵を開けて中に入ったところ、山崎さんが倒れており、救急車を呼んだが、既に亡くなっていたとのことであった。」と書いてあります。

小川秀樹裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S32.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.5.21 定年退官
R2.10.19 ～ R4.5.20 広島高裁長官
H31.3.20 ～ R2.10.18 東京高裁９民部総括
H29.10.24 ～ H31.3.19 千葉地裁所長
H29.7.7 ～ H29.10.23 東京高裁特別部部総括
H27.10.2 ～ H29.7.6 法務省民事局長
H27.4.1 ～ H27.10.1 東京地裁４８民部総括
H27.1.9 ～ H27.3.31 東京地裁４８民判事
H26.7.18 ～ H27.1.8 東京高裁１１民判事
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房司法法制部長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省大臣官房秘書課長
H21.1.5 ～ H22.8.9 法務省民事局総務課長
H19.1.16 ～ H21.1.4 法務省民事局民事第二課長
H17.1.10 ～ H19.1.15 法務省民事局商事課長
H15.4.1 ～ H17.1.9 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H11.7.26 ～ H15.3.31 法務省民事局参事官
H2.8.20 ～ H11.7.25 法務省民事局付
H2.7.2 ～ H2.8.19 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 仙台家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の法務省民事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　広島大学法学部HPに「小川秀樹広島高等裁判所長官による講演が行われました」（２０２１年６月３０日実施分）が載っています。

田中恒朗裁判官（２期）の経歴

生年月日 T10.10.15
出身大学 京大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H3年秋・勲二等瑞宝章
S61.3.25   依願退官
S59.6.1 ～ S61.3.24 仙台高裁３民部総括
S57.1.30 ～ S59.5.31 山形地家裁所長
S54.5.12 ～ S57.1.29 仙台高裁１民部総括
S51.12.17 ～ S54.5.11 横浜地家裁横須賀支部長
S48.4.10 ～ S51.12.16 東京家裁家事第３部部総括
S45.4.10 ～ S48.4.9 司研民裁教官
S43.4.1 ～ S45.4.9 東京地家裁判事
S41.4.1 ～ S43.3.31 札幌高裁判事
S39.8.1 ～ S41.3.31 札幌地家裁判事
S39.4.1 ～ S39.7.31 司研民裁教官
S35.8.1 ～ S39.3.31 司研事務局長
S35.4.17 ～ S35.7.31 千葉地家裁判事
S32.1.31 ～ S35.4.16 千葉地家裁一宮支部判事補
S29.6.17 ～ S32.1.30 東京地家裁判事補
S25.4.17 ～ S29.6.16 福岡地家裁小倉支部判事補

 

吉江清景裁判官（２期）の経歴

生年月日 T12.12.13
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H6年春・勲二等瑞宝章
S60.6.1   依願退官
S58.9.5 ～ S60.5.31 東京高裁１７民部総括
S56.7.1 ～ S58.9.4 名古屋家裁所長
S54.4.2 ～ S56.6.30 東京高裁判事
S52.4.10 ～ S54.4.1 盛岡地家裁所長
S48.9.1 ～ S52.4.9 東京地裁７民部総括
S44.10.15 ～ S48.8.31 東京高裁判事
S43.4.10 ～ S44.10.14 東京地裁判事
S39.4.1 ～ S43.4.9 司研事務局長
S37.4.10 ～ S39.3.31 司研民裁教官
S35.5.16 ～ S37.4.9 山形地家裁鶴岡支部判事
S35.4.17 ～ S35.5.15 宇都宮地家裁判事
S31.11.30 ～ S35.4.16 宇都宮地家裁判事補
S29.5.13 ～ S31.11.29 東京地家裁判事補
S27.6.30 ～ S29.5.12 長崎地家裁判事補
S25.4.17 ～ S27.6.29 長崎家地裁判事補

中島一郎裁判官（３期）の経歴

生年月日 T15.12.11
出身大学 京大
退官時の年齢 68 歳
叙勲 H10年春・勲二等旭日重光章
H7.6.20   辞職
S63.4.25 ～ H7.6.19 参議院法制局長
S62.1.28 ～ S63.4.24 東京家裁所長
S60.11.5 ～ S62.1.27 東京高裁８民部総括
S59.2.20 ～ S60.11.4 水戸地裁所長
S58.6.21 ～ S59.2.19 東京高裁７民部総括
S55.12.25 ～ S58.6.20 法務省民事局長
S54.11.17 ～ S55.12.24 法務省人権擁護局長
S52.5.2 ～ S54.11.16 東京法務局長
S50.5.1 ～ S52.5.1 東京地裁２４民部総括
S48.4.10 ～ S50.4.30 東京高裁判事
S46.4.15 ～ S48.4.9 司研民裁教官
S43.4.10 ～ S46.4.14 司研事務局長
S41.10.15 ～ S43.4.9 大阪高裁判事
S40.7.1 ～ S41.10.14 大阪地裁判事
S37.4.17 ～ S40.6.30 東京地裁判事
S36.4.14 ～ S37.4.16 札幌地家裁判事
S34.8.1 ～ S36.4.13 札幌地家裁判事補
S31.7.31 ～ S34.7.31 最高裁家庭局付
S29.6.1 ～ S31.7.30 大阪地家裁判事補
S26.4.14 ～ S29.5.31 京都地家裁判事補

西川潔裁判官（３期）の経歴

生年月日 T12.3.24
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 S63.8.4勲二等瑞宝章
S60.3.15   依願退官
S59.4.1 ～ S60.3.14 宇都宮地裁所長
S57.2.23 ～ S59.3.31 新潟地裁所長
S56.2.1 ～ S57.2.22 水戸家裁所長
S53.6.30 ～ S56.1.31 東京高裁判事
S51.7.2 ～ S53.6.29 旭川地家裁所長
S49.4.12 ～ S51.7.1 東京地裁５刑部総括
S48.7.11 ～ S49.4.11 司研刑裁教官
S48.6.30 ～ S48.7.10 司研事務局長（兼任）
S46.4.25 ～ S48.6.29 司研刑裁教官
S43.4.20 ～ S46.4.24 大阪高裁判事
S37.5.1 ～ S43.4.19 最高裁調査官
S36.4.25 ～ S37.4.30 東京地家裁判事
S35.6.1 ～ S36.4.24 東京地家裁判事補
S33.8.15 ～ S35.5.31 釧路地家裁帯広支部判事補
S33.5.16 ～ S33.8.14 （依願退官）
S30.8.10 ～ S33.5.15 最高裁刑事局付
S30.7.1 ～ S30.8.9 東京地家裁判事補
S26.4.14 ～ S30.6.30 静岡家地裁沼津支部判事補

萩原太郎裁判官（５期）の経歴

生年月日 T13.10.9
出身大学 日大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H6年秋・勲二等旭日重光章
H1.10.9   定年退官
S63.4.25 ～ H1.10.8 東京家裁所長
S62.4.1 ～ S63.4.24 浦和地裁所長
S60.1.10 ～ S62.3.31 東京高裁７刑部総括
S58.6.1 ～ S60.1.9 東京高裁判事
S56.7.23 ～ S58.5.31 徳島地家裁所長
S51.12.2 ～ S56.7.22 調研所長
S50.4.11 ～ S51.12.1 最高裁審議官
S48.7.11 ～ S50.4.10 司研事務局長
S48.5.31 ～ S48.7.10 東京地裁部総括
S44.6.2 ～ S48.5.30 千葉地家裁判事
S43.4.8 ～ S44.6.1 東京地家裁判事
S39.4.3 ～ S43.4.7 司研刑裁教官
S38.4.9 ～ S39.4.2 札幌地家裁判事
S36.5.16 ～ S38.4.8 札幌地家裁判事補
S33.6.10 ～ S36.5.15 最高裁刑事局付
S31.11.1 ～ S33.6.9 東京地家裁判事補
S28.4.8 ～ S31.10.31 浦和地家裁判事補

定塚孝司裁判官（１１期）の経歴

生年月日 S9.11.25
出身大学 東大
退官時の年齢 55 歳
叙勲 H2.3.5勲二等瑞宝章
H2.3.5   病死等
S61.4.1 ～ H2.3.4 東京地裁２０民部総括
S59.4.7 ～ S61.3.31 東京地裁３５民部総括
S54.10.16 ～ S59.4.6 司研事務局長
S51.4.1 ～ S54.10.15 司研民裁教官
S47.4.1 ～ S51.3.31 札幌高裁事務局長
S44.4.8 ～ S47.3.31 東京地家裁判事
S41.4.20 ～ S44.4.7 富山地家裁高岡支部判事補
S38.4.16 ～ S41.4.19 東京地家裁判事補
S34.4.8 ～ S38.4.15 札幌地家裁判事補

加藤新太郎裁判官（２７期）の経歴

生年月日 S25.5.28
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.3.31   依願退官
H21.4.20 ～ H27.3.30 東京高裁２２民部総括
H19.5.7 ～ H21.4.19 水戸地裁所長
H17.9.22 ～ H19.5.6 新潟地裁所長
H13.10.15 ～ H17.9.21 司研第一部教官
H10.4.2 ～ H13.10.14 東京地裁２８民部総括
H4.11.2 ～ H10.4.1 司研事務局長
S63.4.1 ～ H4.11.1 司研民裁教官
S61.4.10 ～ S63.3.31 釧路地家裁判事
S59.4.11 ～ S61.4.9 大阪地裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.10 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 最高裁総務局付
S53.6.20 ～ S55.3.31 名古屋家裁判事補
S50.4.11 ～ S53.6.19 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の水戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
＊１　平成２７年７月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問弁護士に就任しました（同事務所HPの「加藤 新太郎　SHINTARO KATO」参照）。
＊２　名古屋大学学術機関リポジトリに，２７期の加藤新太郎裁判官が執筆した「民事訴訟における事実認定の違法」が載っています。
＊３　東京高裁平成２３年５月３０日判決（裁判長は２７期の加藤新太郎）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
　弁護士は，受任事件に関して記者会見をするような場合には，かかる記者会見を行うか否か，その場における発言をどのようにするかなど，法律専門家である弁護士の職責に照らして，独自の判断に基づき適切に対応することが要請されるものである。
　この場合において，受任事件の依頼者は，一定の意向を示すのが通常であるが，弁護士としては，その職責上，依頼者の意向よりも，第一次的に弁護士としての判断と責任に基づいて対応すべきものである。
　したがって，依頼者としては，弁護士に対し意図的に虚偽の情報を提供する等して，弁護士の判断を誤らせた等の特段の事情がない限り，弁護士の行為について，不法行為責任（使用者責任を含む。）を負うものではないと解すべきである。