元裁判官の経歴

生年月日 S8.7.17
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H16年春・瑞宝中綬章
H7.4.5   依願退官
H4.12.27 ～ H7.4.4 司研第一部教官
H3.8.1 ～ H4.12.26 岐阜地家裁所長
S61.4.1 ～ H3.7.31 司研第一部教官
S59.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁３民部総括
S54.10.16 ～ S59.3.31 司研民裁教官
S53.5.1 ～ S54.10.15 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.30 福岡高裁判事
S50.4.1 ～ S53.3.31 福岡高裁事務局長
S48.3.25 ～ S50.3.31 福岡地裁判事
S46.4.14 ～ S48.3.24 札幌地家裁判事
S45.9.16 ～ S46.4.13 札幌地家裁判事補
S42.4.25 ～ S45.9.15 東京地家裁判事補
S39.5.1 ～ S42.4.24 札幌法務局訟務部付
S36.4.14 ～ S39.4.30 東京地家裁判事補

＊１の１　平成７年５月１日，２期の福間佐昭公証人の後任として，東京法務局所属の目黒公証役場の公証人に任命されました。
＊１の２　平成１５年７月１８日，１３期の山本和敏公証人の後任として，２０期の吉原耕平裁判官が東京法務局所属の目黒公証役場の公証人に任命されました。
＊２　１３期の山本和敏公証人が平成１３年１２月２８日に作成した遺言公正証書（遺言当時，体調不良によりせん妄症状（意識障害・幻想・幻聴）が出ることもあり，入院中であった８８歳の女性）につき，東京地裁平成２８年１１月１７日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４８期の関根規夫）はこれを無効と判断したものの，東京高裁平成２９年６月２６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３５期の安浪亮介）はこれを有効と判断しました。
    そして，東京高裁平成２９年６月２６日判決の下記の判示内容（Aは遺言者であり，EはAの死別した夫です。）からすれば，遺言者の意思能力に問題がない場合において公証人が公正証書遺言を作成したときの状況を記憶していないことは，公正証書遺言の作成が問題なく行われ，かつ，口授があったことの認定につながることになります。

記

    第２遺言作成に当たった山本公証人は，Ｅの親族の遺言公正証書を作成した記憶はあるものの，Ａのことを記憶していないとしている（乙１２）が，仮に，Ａが山本公証人とのやりとりにおいて，不穏な言動をしたり，ちぐはぐな対応をしたりするなどした場合には，公証人として，遺言公正証書の作成を進めるべきか中断すべきか検討することになるであろうし，そうであれば，かえって記憶に残ると考えられるのであり，山本公証人の記憶に残っていないということは，むしろ第２遺言作成が問題なく行われたことに整合するものと考えられる。
（中略）
    被控訴人は，Ａが遺言の趣旨を公証人に口授したものとはいえず，第２遺言には民法９６９条２号の方式違背があることは明らかであると主張する。しかし，平成１３年１２月２８日頃の看護経過記録（甲４）からうかがわれるＡの言動からすれば，Ａは，入院中，他者と不自由なく会話をすることができており，第２遺言作成時においても，言葉を交わすことにより，山本公証人からの遺言書の案についての問い掛けに応対できたものと認められる上，証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，第２遺言は，山本公証人が遺言公正証書を作成する際の通常の手順と方法により作成されたものと認められるから，Ａにおいて山本公証人とのやりとりを通じて第２遺言の内容を了承する旨述べたことを容易に推認することができる。したがって，第２遺言は，Ａの口授によるものということができ，被控訴人主張の方式違背があるとはいえない。

〈16年11月の一審東京地裁判決は「意識障害のため手続きの意味を理解できていたとは言えない」として、遺言を無効と判断。今年6月の二審東京高裁は「夜間、早朝に意識障害が出たが、症状は重くなかった」とし、有効とする逆転判決を言い渡した。〉

— ペルハン (@perhan_le_gitan) November 17, 2017

＊３　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S7.4.5
出身大学 京大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H14年春・勲二等瑞宝章
H5.3.1   依願退官
H2.11.2 ～ H5.2.28 佐賀地家裁所長
H1.4.1 ～ H2.11.1 福岡地裁３民部総括
S63.4.1 ～ H1.3.31 福岡高裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 福岡高裁事務局長
S53.6.8 ～ S58.3.31 福岡地裁部総括（民事部）
S53.4.1 ～ S53.6.7 福岡地裁判事
S50.4.8 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S47.4.10 ～ S50.4.7 福岡地裁判事
S47.4.1 ～ S47.4.9 福岡地裁判事補
S46.4.1 ～ S47.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
S43.4.1 ～ S46.3.31 福岡地家裁判事補
S40.4.16 ～ S43.3.31 青森家地裁八戸支部判事補
S37.4.10 ～ S40.4.15 福岡地家裁判事補

生年月日 S11.3.18
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年秋・瑞宝重光章
H13.3.18   定年退官
H11.9.10 ～ H13.3.17 福岡地裁所長
H9.10.29 ～ H11.9.9 福岡高裁５民部総括
H8.7.22 ～ H9.10.28 佐賀地家裁所長
H6.4.1 ～ H8.7.21 福岡地裁４民部総括
H5.4.1 ～ H6.3.31 福岡高裁判事
S63.4.1 ～ H5.3.31 福岡高裁事務局長
S60.4.8 ～ S63.3.31 福岡地裁１民部総括
S56.4.1 ～ S60.4.7 司研民裁教官
S53.4.1 ～ S56.3.31 福岡地裁判事
S50.4.9 ～ S53.3.31 東京地家裁八王子支部判事
S49.4.1 ～ S50.4.8 東京地家裁八王子支部判事補
S46.3.30 ～ S49.3.31 新潟地家裁判事補
S43.4.10 ～ S46.3.29 東京地家裁判事補
S43.4.9 ～ S43.4.9 岡山地家裁判事補
S40.4.9 ～ S43.4.8 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡地裁所長
＊２　福岡高裁判事妻ストーカー事件（平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会の調査報告書参照）が発生した際，福岡地裁所長をしていました。

生年月日 S22.9.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H24.9.26   定年退官
H22.1.1 ～ H24.9.25 福岡地裁所長
H20.1.7 ～ H21.12.31 福岡高裁５民部総括
H18.4.1 ～ H20.1.6 長崎地裁所長
H16.4.1 ～ H18.3.31 福岡地裁４民部総括
H12.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁１９民部総括
H10.4.6 ～ H12.3.31 福岡地裁２民部総括
H5.4.1 ～ H10.4.5 福岡高裁事務局長
H4.4.1 ～ H5.3.31 福岡高裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S59.4.12 ～ S61.3.31 函館地家裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 函館地家裁判事補
S55.3.25 ～ S58.3.31 福岡地家裁判事補
S52.3.25 ～ S55.3.24 書研教官
S49.4.12 ～ S52.3.24 広島地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

この本の好きなところは、類型別の訴状モデルが載っているところなんだよね。
『事例に学ぶ労働事件入門』もそうだけどね。
訴状モデルはやっぱ便利だ〜。🥸 pic.twitter.com/LRfMRQqcgY

— 弁護士竜馬君 (@seigikunneisu) December 18, 2021

生年月日 S25.10.17
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲
H25.8.2   依願退官
H24.6.11 ～ H25.8.1 知財高裁第４部部総括
H22.6.11 ～ H24.6.10 東京地家裁立川支部長
H21.1.24 ～ H22.6.10 鹿児島地家裁所長
H19.11.24 ～ H21.1.23 横浜地裁３民部総括
H15.4.1 ～ H19.11.23 東京地裁６民部総括
H14.7.1 ～ H15.3.31 福岡高裁判事
H10.4.6 ～ H14.6.30 福岡高裁事務局長
H10.4.1 ～ H10.4.5 福岡高裁判事
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁３２民部総括
H8.4.2 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H5.3.22 ～ H8.4.1 書研教官
H3.4.1 ～ H5.3.21 那覇地裁２民部総括
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ～ H1.3.31 関東信越国税不服審判所国税審判官
S61.3.25 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.24 長崎地裁判事補
S55.3.25 ～ S58.3.31 書研教官
S52.4.8 ～ S55.3.24 東京地裁判事補

＊　福岡高裁判事妻ストーカー事件（平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会の調査報告書参照）が発生した際，福岡高裁事務局長をしていました。

生年月日 S30.10.26
出身大学 早稲田大
R2.10.26 定年退官
H30.12.18 ～ R2.10.25 東京高裁２３民部総括
H30.1.2 ～ H30.12.17 福岡地裁所長
H28.11.13 ～ H30.1.1 福岡家裁所長
H27.4.13 ～ H28.11.12 福岡高裁５民部総括
H26.5.22 ～ H27.4.12 大分地家裁所長
H25.4.1 ～ H26.5.21 東京地裁民事部所長代行（２１民部総括）
H19.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１民部総括（労働部）
H14.4.1 ～ H19.3.31 福岡高裁事務局長
H12.4.1 ～ H14.3.31 福岡高裁４民判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H8.3.25 ～ H11.3.31 書研教官
H7.4.1 ～ H8.3.24 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 徳島地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 福井地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　３６期の白石哲裁判官と３６期の白石史子裁判官の勤務地は似ています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の福岡地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

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生年月日 T10.9.15
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H3年秋・勲二等瑞宝章
S61.9.15   定年退官
S60.9.14 ～ S61.9.14 広島高裁第１部部総括
S58.10.1 ～ S60.9.13 広島家裁所長
S56.12.10 ～ S58.9.30 岡山家裁所長
S54.9.20 ～ S56.12.9 松江地家裁所長
S53.2.27 ～ S54.9.19 広島地裁１刑部総括
S49.11.9 ～ S53.2.26 広島高裁岡山支部第１部部総括
S48.4.1 ～ S49.11.8 広島地裁１刑部総括
S44.7.21 ～ S48.3.31 広島高裁判事
S40.4.1 ～ S44.7.20 広島高裁事務局長
S39.4.1 ～ S40.3.31 広島地家裁判事
S36.4.14 ～ S39.3.31 山口地家裁徳山支部判事
S35.12.20 ～ S36.4.13 山口地家裁徳山支部判事補
S33.4.26 ～ S35.12.19 広島地家裁判事補
S29.9.10 ～ S33.4.25 山口地家裁判事補
S26.4.14 ～ S29.9.9 広島家地裁呉支部判事補

生年月日 T11.11.17
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H5年春・勲二等瑞宝章
S62.11.17   定年退官
S60.8.20 ～ S62.11.16 長崎家裁所長
S59.3.26 ～ S60.8.19 大阪家裁家事第２部部総括
S52.4.1 ～ S59.3.25 大阪地裁部総括（民事部）
S49.4.1 ～ S52.3.31 大阪高裁判事
S48.4.10 ～ S49.3.31 広島高裁判事
S44.7.21 ～ S48.4.9 広島高裁事務局長
S44.5.1 ～ S44.7.20 広島地家裁判事
S41.4.5 ～ S44.4.30 東京地裁判事
S40.4.9 ～ S41.4.4 釧路地家裁帯広支部判事
S39.6.1 ～ S40.4.8 釧路地家裁帯広支部判事補
S36.5.1 ～ S39.5.31 書研事務局長
S36.4.7 ～ S36.4.30 書研教官
S33.7.1 ～ S36.4.6 大阪地家裁判事補
S30.4.9 ～ S33.6.30 高松地家裁判事補

生年月日 T13.1.5
出身大学 不明
退官時の年齢 62 歳
叙勲 S61.6.16勲二等瑞宝章
S61.4.5   依願退官
S60.4.1 ～ S61.4.4 広島家裁判事
S58.4.1 ～ S60.3.31 広島地家裁呉支部長
S53.4.1 ～ S58.3.31 広島地裁１民部総括
S51.4.1 ～ S53.3.31 広島地裁２刑部総括
S48.4.10 ～ S51.3.31 広島高裁事務局長
S45.4.25 ～ S48.4.9 鳥取地家裁米子支部長
S45.3.20 ～ S45.4.24 鳥取地家裁米子支部判事
S43.4.1 ～ S45.3.19 山口地家裁判事
S41.4.7 ～ S43.3.31 広島家地裁判事

生年月日 S5.3.16
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H12年春・勲二等瑞宝章
H7.3.16   定年退官
H2.9.1 ～ H7.3.15 広島地裁所長
S63.10.1 ～ H2.8.31 福岡高裁１刑部総括
S62.1.31 ～ S63.9.30 山口地裁所長
S60.4.1 ～ S62.1.30 広島地家裁呉支部長
S55.5.1 ～ S60.3.31 広島地裁１刑部総括
S51.4.1 ～ S55.4.30 広島高裁事務局長
S48.4.2 ～ S51.3.31 広島高裁判事
S45.4.1 ～ S48.4.1 広島地家裁三次支部判事
S42.10.1 ～ S45.3.31 広島地裁判事
S41.4.7 ～ S42.9.30 松江地家裁益田支部判事
S40.10.1 ～ S41.4.6 松江地家裁益田支部判事補
S37.4.17 ～ S40.9.30 神戸地家裁判事補
S34.4.20 ～ S37.4.16 広島地家裁福山支部判事補
S31.4.7 ～ S34.4.19 広島家地裁判事補

生年月日 S13.1.9
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H20年春・瑞宝重光章
H15.1.9   定年退官
H13.6.12 ～ H15.1.8 広島高裁第２部部総括
H9.10.29 ～ H13.6.11 広島地裁所長
H7.8.31 ～ H9.10.28 福岡高裁５民部総括
H6.2.13 ～ H7.8.30 長崎地裁所長
S61.4.1 ～ H6.2.12 広島地裁２民部総括
S60.4.1 ～ S61.3.31 広島高裁判事
S55.5.1 ～ S60.3.31 広島高裁事務局長
S53.4.1 ～ S55.4.30 広島高裁判事
S49.4.1 ～ S53.3.31 広島家地裁福山支部判事
S47.4.10 ～ S49.3.31 広島地裁判事
S46.4.10 ～ S47.4.9 広島地裁判事補
S43.4.16 ～ S46.4.9 秋田地家裁判事補
S40.4.10 ～ S43.4.15 大阪地家裁判事補
S38.4.8 ～ S40.4.9 札幌地家裁判事補
S37.4.10 ～ S38.4.7 札幌地家裁岩見沢支部判事補

生年月日 S14.12.19
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H22年春・瑞宝重光章
H16.12.19   定年退官
H13.6.12 ～ H16.12.18 広島地裁所長
H11.11.22 ～ H13.6.11 広島高裁第３部部総括
H10.3.20 ～ H11.11.21 鳥取地家裁所長
H9.8.1 ～ H10.3.19 名古屋高裁判事
H8.2.5 ～ H9.7.31 名古屋法務局長
H2.5.1 ～ H8.2.4 広島地裁１民部総括
S60.4.1 ～ H2.4.30 広島高裁事務局長
S58.4.1 ～ S60.3.31 広島地裁判事
S55.4.1 ～ S58.3.31 大阪地裁判事
S53.4.5 ～ S55.3.31 松江地家裁浜田支部判事
S52.4.1 ～ S53.4.4 松江地家裁浜田支部判事補
S49.4.3 ～ S52.3.31 横浜地裁判事補
S48.4.2 ～ S49.4.2 津地家裁判事補
S46.4.5 ～ S48.4.1 津地家裁四日市支部判事補
S43.4.5 ～ S46.4.4 大阪地裁判事補

生年月日 S20.1.31
出身大学 中央大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H19.10.31   依願退官
H17.8.22 ～ H19.10.30 広島高裁第３部部総括
H15.4.1 ～ H17.8.21 岡山地裁所長
H14.5.1 ～ H15.3.31 松江地家裁所長
H12.4.1 ～ H14.4.30 東京高裁判事
H7.4.1 ～ H12.3.31 広島地裁４民部総括
H2.5.1 ～ H7.3.31 広島高裁事務局長
H1.4.1 ～ H2.4.30 広島高裁判事
S59.4.1 ～ H1.3.31 広島地裁判事
S57.4.11 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S57.4.10 東京地裁判事補
S53.4.1 ～ S56.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S50.3.20 ～ S53.3.31 書研教官
S47.4.11 ～ S50.3.19 岡山地裁判事補

生年月日 S31.1.4
出身大学 早稲田大
R3.1.4 定年退官
R2.3.30 ～ R3.1.3 さいたま地裁所長
H26.11.19 ～ R2.3.29 東京高裁１０民部総括
H25.8.2 ～ H26.11.18 広島地裁所長
H23.3.4 ～ H25.8.1 東京簡裁司掌裁判官
H20.4.1 ～ H23.3.3 東京地裁４２民部総括
H16.2.20 ～ H20.3.31 広島高裁事務局長
H16.1.20 ～ H16.2.19 広島高裁判事
H13.4.1 ～ H16.1.19 東京高裁１４民判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 司研民裁教官
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 山口家地裁判事
H3.4.7 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
H2.7.2 ～ H3.4.6 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 長崎地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 名古屋家地裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 広島地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
＊１　平成３０年９月７日頃から東京高裁民事部代表常置委員をしていました（「東京高裁の歴代の代表常置委員」参照）。
＊２　千葉地裁平成２９年３月２４日判決（裁判長は３７期の八木貴美子裁判官）を取り消した上で，事件を千葉地裁に差し戻した東京高裁平成２９年９月５日判決（裁判長は３３期の大段亨裁判官）は，以下の判示をしています（事件記録を閲覧した人の感想が君の瞳に恋してる眼科ブログの「判決日の調書に裁判官が2名しか記載されておらず差し戻された事件の閲覧」（２０１８年３月１７日付）に載っています。）。
     裁判所を構成する裁判官の氏名は，口頭弁論調書の形式的記載事項であり（民事訴訟規則６６条１項２号），口頭弁論の方式に関する規定の遵守は，調書によってのみ証明することができる（民事訴訟法１６０条３項）ところ，判決の言渡しに関与した裁判所の裁判官の氏名は，口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る口頭弁論調書の形式的記載事項であって，前記１の認定事実によれば，原判決の言渡期日である平成２９年３月２４日の原審第４回口頭弁論調書には，裁判所である合議体を構成するもう１名の裁判官の氏名の記載がないので，原判決の言渡しに関与した裁判所の裁判官の構成が明らかでなく，上記調書によって，原判決の言渡しが適式にされたことを証明することができない。
＊３の１　東京高裁平成２９年９月２８日判決（３３期の大段亨，４８期の西村英樹及び４９期の松本真）（判例秘書に掲載）は，統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した場合において，上記医師に上記患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務があったと判断したものの，最高裁平成３１年３月１２日判決（ 集民第２６１号１０７頁）によって破棄されました（みのり法律事務所ＨＰの「医療過誤訴訟勉強帳④ ～統合失調症患者の自殺と医療機関の責任（最判H31年3月12日）」参照）。
     そして，当該訴訟の原審は長野地裁松本支部であり，かつ，長野地裁の取扱い上，最高裁判所判例集（民事）（いわゆる「民集」です。）又は最高裁判所裁判集（民事）（いわゆる「集民」です。）に掲載された判決の事件記録は２項特別保存（事件記録等保存規程９条２項に基づくものです。）の対象となる（長野地裁HPの「記録及び事件書類の特別保存の要望について」参照）ことから，当該訴訟の事件記録は５年間の保存期間満了後も長野地裁松本支部の記録係で保存され，かつ，将来的には国立公文書館に移管されてずっと一般人の閲覧の対象になると思います。
＊３の２　国立公文書館デジタルアーカイブに「資料群情報　裁判文書（司法府より移管）」が載っています。
＊４の１　日本精神神経学会は平成１４年８月，昭和１２年から使われてきた「精神分裂病」という病名を「統合失調症」に変更することに決めました（日本精神神経学会HPの「統合失調症について」参照）。
＊４の２　サイコセラピー研究所HPの「統合失調症は遺伝する？確率でいうとどれくらい？」には以下の記載があります。
・親の片方が統合失調症であった場合、子どもが発症する確率は10％。
・両親がともに統合失調症であった場合、子どもが発症する確率は40％。
・統合失調症の兄弟姉妹がいた場合、当人が発症する確率は約10％。

記者のレベルが低いというか、記事に書かれていないところでかなり煽っていると推測する……。

というのも、全員身内と言って良い指定医更新でこの先生の講義を受けたが、こんな物言いはされていなかった。よほど腹に据えかねる態度をとったんじゃないのかな。https://t.co/TdQPkPaW0H

— 🍀いちは🍀 (@BookloverMD) July 7, 2023