幹部裁判官の経歴（４０期～４４期）

生年月日 S35.1.3
出身大学 静岡大
退官時の年齢 65歳
R7.1.3 定年退官
R5.3.11 ～ R7.1.2 仙台高裁刑事部部総括
R4.1.22 ～R5.3.10 山形地家裁所長
R2.10.26 ～ R4.1.21 福岡高裁宮崎支部刑事部部総括
H29.3.14 ～ R2.10.25 横浜地裁５刑部総括
H27.4.1 ～ H29.3.13 東京高裁１１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁２刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 青森地裁刑事部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 札幌地裁判事補

＊０　全裁判官経歴総覧（第５版）２５６頁では，東大卒となっているものの，正しくは静岡大卒です。
＊１　「渡辺英敬」と表記されていることがあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　仙台高裁令和６年１月３０日判決（裁判長は４０期の渡邉英敬）は，控訴審において検察官から訴因変更請求がされ，控訴審裁判所がこれを許可した事案について，事実認定に影響を及ぼさない専ら付随処分（没収）に関する法令適用の誤り及び理由齟齬を理由として原判決を破棄する場合において，事後審である控訴審が，追加変更された訴因について審理，判断をすることはできない旨の判示をした事例です。
＊４　仙台高裁令和６年１２月１６日判決（裁判長は４０期の渡邉英敬）は，福島県会津若松市の猪苗代湖で令和２年にプレジャーボートで突っ込み，水上レジャー中だった千葉県野田市の小学３年生ら３人を死傷させたとして，業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員に対し，禁錮２年の福島地裁判決を破棄し，無罪を言い渡しました（産経新聞HPの「仙台高裁「過失認めることはできない」　操船者に逆転無罪判決　3人死傷の猪苗代湖事故」参照）。

2020年8歳児ら3人死傷した猪苗代湖ボート事故で、仙台高裁で逆転無罪となった事例は一審でも軽い判決だったので、報道ではわからない事実があるのかな？ということで報告書と判決文要旨を入手したので、以下内容（長文ポストです）。

✅事故報告書

【事故概要】

発生日時・場所：
-… pic.twitter.com/qAbyCjDRHw

— EARLの医学ツイート (@EARL_med_tw) December 17, 2024

生年月日 S36.2.22
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.2.22
R7.1.28 ～ 東京家裁所長
R4.9.22 ~ R7.1.27 札幌地裁所長
R4.9.1 ～ R4.9.21 東京高裁部総括
R2.9.15 ～ R4.8.31 法務省訟務局長
H30.12.18 ～ R2.9.14 東京地裁４９民部総括
H30.4.1 ～ H30.12.17 東京高裁８民判事
H27.10.2 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省訟務局訟務企画課長
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H22.3.25 ～ H25.3.31 総研書研部教官
H21.4.1 ～ H22.3.24 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁小樽支部長
H16.3.31 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H13.1.6 ～ H16.3.30 東京法務局訟務部付
H12.4.1 ～ H13.1.5 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 日本生命保険（研修）
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.24 福岡地裁判事補

＊１　武笠圭志 東京地裁４９民部総括の略歴書を掲載しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　歴代の法務省訟務局長
→　平成２７年４月１０日の法務省訟務局設置前の法務省大臣官房訟務総括審議官を含みます。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S36.10.14
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 61歳
R5.2.28 依願退官
R2.4.1 ～ R5.2.27 長崎地家裁佐世保支部長
H29.2.3 ～ R2.3.31 福岡家裁少年部部総括
H25.10.19 ～ H29.2.2 福岡高裁１刑判事
H23.4.1 ～ H25.10.18 大阪高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 山口地裁第３部部総括
H19.5.1 ～ H20.3.31 山口地裁下関支部第２部部総括
H16.4.1 ～ H19.4.30 千葉地家裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 福岡地家裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 山口地家裁萩支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 山口地家裁萩支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 福岡地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 京都地裁判事補

＊１　４１期の向野剛裁判官は，令和５年３月３１日，３２期の野尻純夫公証人の後任として，福岡法務局所属の福岡公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S40.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.6.26
R6.5.25 ～ 長野地家裁所長
R5.1.23 ～ R6.5.24 金沢地家裁所長
R4.11.30 ～ R5.1.22 東京高裁１７民判事
R2.6.24 ～ R4.11.29 最高裁行政上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 東京地裁３０民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.1.9 東京高裁５民判事
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局第一課長
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁行政局第二課長
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.4.6 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H4.4.7 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

林俊之氏が金沢地裁所長に。行政上席調査官経験者なのでほぼ確実に高裁長官、最高裁判事への優先パスポートもある人だけど、金沢に回されるとは。

最高裁人事も、エリート裁判官に地方を経験させる方向へシフトしているのかもしれんね。

— おハム(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) January 23, 2023

我が社の人なら誰でも知ってる林所長

金沢地方裁判所・林新所長が就任会見「質高い迅速な裁判実現」｜NHK 石川県のニュース https://t.co/Fwa4rPXKBu

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) January 30, 2023

生年月日 S35.4.14
出身大学 慶応大
退官時の年齢 63歳
R5.8.11 依願退官
R4.3.3 ～ R5.8.10 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
R2.12.7 ～ R4.3.2 松山地裁所長
R2.4.7 ～ R2.12.6 東京家裁家事部所長代行者（家事第１部部総括）
H31.4.1 ～ R2.4.6 東京家裁家事第２部部総括
H29.7.15 ～ H31.3.31 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟専門部）
H26.5.22 ～ H29.7.14 東京地裁１８民部総括
H26.4.1 ～ H26.5.21 東京高裁９民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 札幌地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 札幌高裁２民判事
H14.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.30 法総研教官
H8.4.1 ～ H11.3.31 札幌法務局訟務部付
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 伊藤忠商事（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.24 釧路地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　４１期の千葉和則裁判官は，令和５年９月１１日，３４期の浜秀樹公証人の後任として，東京法務局所属の錦糸町公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　法務総合研究所
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S37.7.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.28
R3.10.8 ～ 東京高裁１２刑部総括
R2.4.26 ～ R3.10.7 和歌山地家裁所長
H30.10.31 ～R2.4.25  横浜地裁６刑部総括
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁６刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２０刑判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.1 ～ H16.3.21 札幌地家裁判事
H13.3.26 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.25 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H11.3.31 最高裁総務局付
H7.6.1 ～ H9.5.15 在香港日本国総領事館領事
H6.4.1 ～ H7.5.31 外務省条約局事務官
H6.2.1 ～ H6.3.31 最高裁行政局付
H3.4.1 ～ H6.1.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　大阪地裁平成２８年２月２６日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は， 被告人が実子である生後２か月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について，医学的な観点や死亡前日からの経過からすると，被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして，無罪が言い渡された事例です。
＊２の２　横浜地裁令和元年５月３１日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は，被告人の犯人性が争点となった殺人被告事件について，認定できた事実を組み合わせた全体としての事実関係について総合評価しても，被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない，あるいは，少なくとも説明が極めて困難であるとはいえず，被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の立証がされたとはいえないとし，被告人を無罪とした事例です。
＊３　横浜地裁令和２年２月３日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は，無免許運転で死亡事故を起こした男に，車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして，平成３０年１０月１５日に逮捕されて犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の江口大和弁護士（６６期）に対し，懲役２年・執行猶予５年（求刑は懲役２年）を言い渡しました（産経新聞HPの「江口弁護士に有罪判決「弁護士としての知識悪用」　無免許死亡事故めぐり　横浜地裁」参照）ところ，東京高裁令和２年９月１３日判決（裁判長は４１期の石井俊和）によって被告人の控訴が棄却され（今井亮一の交通違反バカ一代ブログの（「江口大和弁護士、普通に考えて無罪では」（２０２２年３月１７日付）参照），最高裁令和５年８月３０日決定（裁判長は３４期の深山卓也）によって被告人の上告が棄却されました（ドライバーWebの「無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！」（２０２３年９月１９日付）参照）。

＊４　令和２年５月５日の就任記者会見において，「導入から１０年以上が経過した裁判員制度について，刑事裁判官としてさまざまな裁判員裁判に関わってきた経験から「多角的な観点から議論することで判断に厚みや深さが生まれる。非常に優れた制度で刑事裁判が改善されている」と高く評価。「裁判員の方は年齢や社会経験もさまざまで素朴な疑問をおっしゃってくださる。毎回教えていただくことが多く私の先生だと思っている」と話した。」そうです（わかやま新報HPの「田村政喜氏が着任　和歌山地方・家庭裁判所」参照）。
＊５　東京高裁令和４年１０月２４日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は，不正入手したNHK契約者の個人情報をインターネット上に投稿したなどとして，不正競争防止法違反や威力業務妨害，脅迫の罪に問われたNHK党党首の立花孝志に対し，懲役２年６月，執行猶予４年とした一審判決を支持し，被告人側の控訴を棄却しました（日経新聞HPの「立花孝志党首、二審も有罪　NHK契約者情報「悪用」」参照）。
＊６　東京高裁令和５年９月２８日判決（担当裁判官は４１期の田村政喜，５２期の高橋正幸及び５３期の白石篤史）は，長野県佐久市で平成２７年３月，中学３年の男子生徒が死亡した事故で，道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた男性被告について，懲役６月の実刑とした１審長野地裁判決を破棄し，逆転無罪としました。
    ただし，当該判決については令和６年１２月１３日に最高裁の弁論があり（産経新聞HPの「「息子に申し訳ない気持ちも」両親が会見　長野中3死亡事故、最高裁弁論」参照），最高裁令和７年２月７日判決によって破棄されました。
＊７　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役３年 執行猶予４年の判決 東京 府中」参照）。
＊８　東京高裁令和６年１０月２２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は，平成３１年３月に離婚調停のため東京家裁を訪れた妻を切り付けて殺害したとして，殺人と銃刀法違反の罪に問われた米国籍の男性被告の控訴審において，当時心神喪失状態で刑事責任能力はなかったとして無罪とした一審判決を支持し，検察側の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「家裁で妻殺害の米国籍38歳男性、心神喪失で二審も無罪　東京高裁」参照）。

生年月日 S37.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R9.9.13
R7.2.15 ～ 東京高裁２４民部総括
R5.9.25 ～ R7.2.14 大阪高裁６民部総括
R4.7.5 ～ R5.9.24 甲府地家裁所長
R4.4.1 ～ R4.7.4 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 国税不服審判所長
H28.7.29 ～ R2.3.31 東京地裁１５民部総括
H28.4.1 ～ H28.7.28 東京高裁１５民判事
H25.8.25 ～ H28.3.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H25.8.24 東京高裁１民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H21.4.21 ～ H22.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H19.4.1 ～ H21.4.20 法務省大臣官房参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.8 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H11.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H9.4.1 ～ H11.3.31 法総研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京法務局訟務部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.24 横浜地裁判事補
H3.4.1 依願退官
H2.4.10 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補

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１．法律がわからない人でも先輩がわかりやすく教えてくれるので安心して働けます！！
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— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) July 27, 2023

＊１　公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0049】国税不服審判所の４月異動」には，「例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が２年交代で離着任され、令和２年４月１日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。」と書いてありますところ，国税不服審判所本部所長は法務省出向中の裁判官出身者が占めるポストになっています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
・　国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

１　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ

２　７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。

３　４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021

フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019

修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018

お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022

司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。

昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt

— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022

司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷‍♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮‍💨

— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022

フィンランド義務教育を延長

これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。

狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3

— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022

衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。

教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022

生年月日 S38.2.24
出身大学 京大
R7.10.12 ～ 千葉家裁所長
R6.5.24 〜 R7.10.11 新潟地裁所長
R3.10.18 ～ R6.5.23 名古屋高裁１民部総括
R2.3.17 ～ R3.10.17 福島家裁所長
H30.12.4 ～ R2.3.16 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H28.12.19 ～ H30.12.3 さいたま地裁１民部総括（医事部）
H26.1.16 ～ H28.12.18 東京地裁１０民部総括
H23.4.1 ～ H26.1.15 東京高裁２４民判事
H20.7.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局第一課長
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局第二課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事
H9.7.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局付
H8.7.15 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
H6.7.15 ～ H8.7.14 内閣官房内閣外交審議室
H6.7.11 ～ H6.7.14 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.7.10 静岡地家裁沼津支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

今、テレビでこの事件のことやってるね。

築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件、勝訴！！（今泉） https://t.co/U2vxmIenlT

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) October 21, 2021

＊２の１　名古屋市HPの「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会について」にあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会報告書（令和２年３月２７日付）が載っています。

浅野委員は、大学を卒業してすぐに衆議院法制局に就職して、河村議員（現市長）の様々な議員活動を補佐したという経緯があったのか。。。
田中秀臣委員は、産経デジタルのiRONNAで2つほど書いた論説が目に留まって呼ばれたのか。。。

— venomy (@idleness_venomy) December 8, 2022

＊２の２　愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が，名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟において，名古屋地裁令和３年５月２５日判決（裁判長は４９期の岩井直幸裁判官）は名古屋市に対して約３３８０万円の支払を命じましたし，名古屋高裁令和４年１２月２日判決（裁判長は４１期の松村徹裁判官）は，名古屋市の控訴を棄却しましたし，最高裁令和６年３月６日決定は名古屋市の上告を棄却しました（産経新聞HPの「「あいちトリエンナーレ」　名古屋市に負担金支払い命じる判決確定、最高裁」参照）。

愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払い分約３３８０万円の負担を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は２日、全額の支払いを命じた一審名古屋地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 https://t.co/zWd6t6f6LQ

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 2, 2022

＊３　平成１０年５月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合，令和３年７月１４日発表の式典コンセプトにおいて，開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で１番手に名を連ね，肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの，同月２１日午後１０時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され，翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました（「動画映像！ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照）。

＊４　令和４年４月１８日発効の日弁連の懲戒処分では，弁護士が自分のHPのコラムに，PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A（氏名）のA（名前）はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから，●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し，Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき，戒告の懲戒処分が下りました（自由と正義２０２２年６月号９０頁及び９１頁，及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照）。
    なお，当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。

生年月日 S33.5.7
出身大学 東大
R5.5.7 定年退官
R4.1.18 ～ R5.5.6 さいたま地裁所長
R2.3.10 ～ R4.1.17 金沢地家裁所長
H31.2.12 ～ R2.3.9 東京地裁２１民部総括（執行部）
H28.6.25 ～ H31.2.11 東京地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H28.6.24 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H17.1.1 ～ H20.3.31 最高裁情報政策課参事官
H16.7.1 ～ H16.12.31 東京地裁判事
H14.9.10 ～ H16.6.30 法務省大臣官房司法法制部付
H13.1.9 ～ H14.9.9 横浜地裁判事
H11.10.13 ～ H13.1.8 最高裁総務局参事官
H11.2.1 ～ H11.10.12 最高裁総務局付
H8.4.1 ～ H11.1.31 最高裁人事局付
H6.7.11 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ～ H6.7.10 最高裁民事局付
H1.4.11 ～ H4.7.14 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会

４１期の吉村真幸裁判官が令和２年３月１６日に金沢地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

石川）「社会変化に対応」金沢地裁の吉村新所長が抱負：朝日新聞デジタル https://t.co/iAJFDFJpwj

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022

＊２　４１期の吉村真幸さいたま地裁所長は，令和４年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和４年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし３は①ないし③に変えています。）。
部の機能活性化の取組とその変化
①　初期の認識と取組: 地裁民事部総括時代における「部の機能の活性化」は、複雑困難事件の質の高い裁判実施と長期未済事件の解消を目的としていた。これには裁判官間の議論、単独長期未済事件の棚卸し、擬似合議を通じた意識改革が含まれる。司法行政の課題は別と認識されていた。
②　新型コロナウイルスの影響: 新型コロナウイルス感染拡大防止策と業務継続の要請が交錯し、裁判所組織としての意識が高まった。裁判所全体の問題に対する意見交換が活発化。

民事分野と刑事分野の比較

①　民事分野の変化: ウェブ会議を用いた非対面の弁論準備手続きが導入され、審理運営改善が試みられた。しかし、取組状況には部ごとの差異がある。
②　刑事分野の進展: 裁判員裁判の導入により、国民目線での裁判の正統性が意識されるようになった。部門間、庁間の議論が進展。
③　民事分野の課題: 民事分野では、裁判官の合議関与が低く、裁判の正統性に関する議論が不足している。

あい路解決のための背景分析と方向性

①　裁判官の属性と職責: 裁判官には専門職種としての属性と司法行政の根源たる裁判官会議構成員としての属性がある。
②　専門職種としての活性化: 裁判官間の議論を通じて事件処理能力の向上が重要。民事分野では裁判の正統性の意識向上が必要。
③　構成員としての活性化: 裁判手続のデジタル化に伴う変革期において、裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりが期待される。裁判官は、司法行政上の情報提供を受け、裁判所組織の管理・運営に関与する必要がある。

以上の分析から、裁判官は専門職種としての自己の判断の通用力を他の裁判官と議論し確認すること、また裁判官会議の構成員として裁判所組織の中長期的課題に対応する組織づくりに貢献することが求められる。

生年月日 S38.12.13
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R10.12.13
R4.9.16 ～ 東京高裁２１民部総括
R2.3.30 ～ R4.9.15 広島地裁所長
H29.7.7 ～ R2.3.29 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H26.10.27 ～ H29.7.6 東京地裁３１民部総括
H26.4.1 ～ H26.10.26 東京高裁１７民判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H18.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部副部長
H12.9.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.8.31 法務省訟務局付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 福島家地裁白河支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 新潟地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　広島大学法学部HPに「永谷典雄広島地方裁判所長による講演が行われました」（２０２０年７月８日開催分）が載っています。
＊２の２　東京新聞HPに「東海第二原発の控訴審直前に裁判長が交代へ　国の代理人だった過去を原告側が問題視」（２０２３年１月２５日付）が載っています。
＊３　東京高裁令和６年９月２６日判決（裁判長は４１期の永谷典雄）は，千葉県四街道市立の保育所で平成２９年，おやつのホットドッグを喉に詰まらせ，低酸素性脳症で寝たきりになったとして，当時３歳の男児と両親らが市に慰謝料など約１億２０００万円を求めた訴訟において，請求を棄却した東京地裁判決を取り消し，合計約１億８００万円の支払を命じました（産経新聞HPの「保育所でおやつのホットドッグ詰まらせ後遺症　千葉・四街道市に賠償命令　東京高裁」参照）。

知的障害があるの分かってて保育園に預けててこの仕打ちは無いだろ…

保育が難しい子を引き受けてくれたであろう保育園に丸投げしといて事故が起きたらこれ。親の責任もあるでしょ
これ結構な問題だと思うんだけど。保育士不足の中やる人減るよね。

で、この賠償金、税金から出るの？
嫌なんだけど pic.twitter.com/e0hwQ1TCoB

— ちばしゅがー@鴎鉄 (@chibasyuga_) October 4, 2024

推し活、旅行、友達とランチ・・・
思い思いの夏休みを過ごしたみんなからは
「思ってたよりお休みが取りやすいよね」
そんな声が聞こえてきます

「休みやすい」は「働きやすい」
オンもオフも充実した生活、裁判所なら実現できます#裁判所 #採用 #職場紹介 #新採用職員 pic.twitter.com/UopMZFWz5n

— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) October 7, 2024

頂いたコメントの中で

「しばくのは真面目じゃない医者」

とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も

「叩くのは医療ミスした医者だけ」

と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh

— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021

生年月日 S37.1.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.1.23
R6.11.3 ～ 名古屋高裁２刑部総括
R4.5.21 ～ R6.11.2 福岡高裁１刑部総括
R2.2.27 ～ R4.5.20 横浜地家裁小田原支部長
H30.10.31 ～ R2.2.26 千葉地裁３刑部総括
H28.1.1 ～ H30.10.30 横浜地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁１刑判事
H24.4.12 ～ H27.3.31 名古屋地裁２刑部総括
H24.4.1 ～ H24.4.11 名古屋地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H14.6.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H14.5.31 京都地家裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 京都地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R7.4.11 ～ 東京高裁民事部部総括（推測）
R5.7.20 ～R7.4.10 名古屋地裁所長
R3.9.3 ～ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ～ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者（令和２年１月２０日付の東京家裁の開示通知書参照）
H30.4.1 ～ R1.12.22 さいたま地裁４刑部総括
H27.7.11 ～ H30.3.31 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.7.10 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ～ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官

令和３年９月３日付で仙台家裁所長に就任した入江猛裁判官（４２期）の顔写真が載っています。

「時代に合わせ」　入江所長が抱負　仙台家裁・着任会見　／宮城 | 毎日新聞 https://t.co/fbozu9veXh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2022