生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R7.4.1 ~ 佐賀地裁民事部部総括
R6.4.1 ~ R7.3.31 大阪高裁5民判事
R2.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁7民判事(租税・行政部)
H29.4.1 ~ R2.3.31 宮崎家地裁判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁7民判事(租税・行政部)
H24.4.1 ~ H26.3.31 神戸地家裁社支部判事
H23.10.17 ~ H24.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H23.4.1 ~ H23.10.16 神戸地家裁姫路支部判事補
H21.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課課長補佐
H19.2.15 ~ H19.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ~ H19.2.14 和歌山地家裁判事補
H13.10.17 ~ H16.3.31 京都地裁判事補
*1 経歴に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和4年12月22日判決(正本認証込みで53頁あります。なお,担当裁判官は51期の徳地淳,54期の新宮智之及び新60期の太田章子)は,修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
*2の2 修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 司法修習生の給費制,貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状(令和3年5月11日付)
→ 5月11日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が,令和3年9月17日付の被告第1準備書面となります。
・ 修習給付金に関する大阪地裁令和4年12月22日判決に対する控訴理由書
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和3年3月24日裁決
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版(平成31年3月7日付の配布文書)からの抜粋でありますところ,これによれば,法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから,修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
フルタイムの労働者:最低賃金以上,社会保険あり,有給あり,産休・育休あり,休職あり,給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
71期以降の修習生:最低賃金割れ,国保への加入強制,有給なし,産休はないので妊娠すると依願罷免で1年遅れに,休職なし,必要経費なしの雑所得で確定申告必要— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合,所得税は7万7100円,住民税は16万2000円,国民健康保険料は24万4160円で,合計48万3260円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。
— 鐘の音(除夜の鐘)@C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022
1 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和3年3月24日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
2 71期以降の全員の他,修習資金の貸与を受けた新65期以降の全員に影響する話です。
3 42期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021

司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について(日弁連事務総長に対する,令和2年11月16日付の最高裁総務局長回答)の別紙です。
昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022
「お金は全てではない」は全くもって真実なのですが、お金を手に入れたことがない人のそういった発言は説得力を欠き、お金を有している人のそういった発言は共感されないので、結局自分でそこに至るしかない。
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 26, 2022
司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮💨— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022
先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。
— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。
教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022
このブログ、詳しく司法修習生の必要経費や税金関係について説明されてるから参考になる。
年金はわかってたけど国民健康保険料もかかるのは盲点だったな。額面がかなり少ない。。
最低賃金割ってるの冷静に考えて頭おかしい笑https://t.co/4f2YaLmIZz— 池田勇人 (@IchwohneinKyoto) September 19, 2022
*3 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
(53頁の記載)
同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期(前記のとおり、司法研修所修了の「期」)の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
(87頁の記載)
事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
(91頁の記載)
事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
>*0 新64期の金友有理子裁判官が平成26年4月1日に鹿児島地家裁判事補になった時点の氏名は「豆田有理子」でしたところ,同人の勤務先は新64期の金友宏平裁判官と似ています。
これは意味深な。。。
— venomy (@idleness_venomy) April 15, 2022
新宮智之裁判官(54期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 令和6年 7月4日 |
令和4(行ウ)112
難民不認定処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和6年 6月27日 |
令和4(行ウ)5
行政文書不開示決定処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和5年 2月28日 |
令和2(行ウ)126
不開示決定処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和4年 12月22日 |
令和3(行ウ)48
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和4年 11月24日 |
令和4(行ウ)18等
裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 12月23日 |
令和2(行ウ)77
不当利得返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 11月11日 |
平成30(ワ)5569
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 9月28日 |
令和1(行ウ)68
法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに 加算税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 5月13日 |
平成28(行ウ)244
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和2年 9月10日 |
令和1(行ウ)179
入札無効決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 1月26日 |
平成24(行ウ)197
補助金不交付処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 9月10日 |
平成26(行ウ)137
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 9月3日 |
平成26(行ウ)51
熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 7月9日 |
平成26(行ウ)98
行政文書部分開示決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 2月19日 |
平成24(行ウ)235
業務停止処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 5月23日 |
平成26(行ク)58等
仮の差止め申立事件(本案事件:当庁平成2 6年(行ウ)第92号,第94号,第95号 ,第96号,第97号 運賃変更命令差止等 請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 9月10日 |
平成21(行ウ)346
指定居宅サービス事業者指定取消処分取消等 請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 9月17日 |
平成19(行ウ)752等
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 8月27日 |
平成20(行ウ)566
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 和歌山地方裁判所 | 平成17年 11月18日 |
平成15(わ)29
収賄,背任 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(新宮智之) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.05