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新宮智之裁判官(54期)の経歴

現在のポスト・年齢

佐賀地裁民事部部総括・52歳8月

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R7.4.1 ~ 佐賀地裁民事部部総括
R6.4.1 ~ R7.3.31 大阪高裁5民判事
R2.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁7民判事(租税・行政部)
H29.4.1 ~ R2.3.31 宮崎家地裁判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁7民判事(租税・行政部)
H24.4.1 ~ H26.3.31 神戸地家裁社支部判事
H23.10.17 ~ H24.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H23.4.1 ~ H23.10.16 神戸地家裁姫路支部判事補
H21.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課課長補佐
H19.2.15 ~ H19.3.31 最高裁家庭局付
H16.4.1 ~ H19.2.14 和歌山地家裁判事補
H13.10.17 ~ H16.3.31 京都地裁判事補

*1 経歴に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和4年12月22日判決(正本認証込みで53頁あります。なお,担当裁判官は51期の徳地淳54期の新宮智之及び新60期の太田章子)は,修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
*2の2 修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 司法修習生の給費制,貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状(令和3年5月11日付)
→ 5月11日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が,令和3年9月17日付の被告第1準備書面となります。
・ 修習給付金に関する大阪地裁令和4年12月22日判決に対する控訴理由書
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和3年3月24日裁決
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版(平成31年3月7日付の配布文書)からの抜粋でありますところ,これによれば,法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから,修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。


司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について(日弁連事務総長に対する,令和2年11月16日付の最高裁総務局長回答)の別紙です。



*3 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
(53頁の記載)
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期(前記のとおり、司法研修所修了の「期」)の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
(87頁の記載)
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。

(91頁の記載)
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


新宮智之裁判官(54期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
大阪地方裁判所令和6年
7月4日
令和4(行ウ)112
難民不認定処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所令和6年
6月27日
令和4(行ウ)5
行政文書不開示決定処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所令和5年
2月28日
令和2(行ウ)126
不開示決定処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所令和4年
12月22日
令和3(行ウ)48
所得税更正処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和4年
11月24日
令和4(行ウ)18等
裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和3年
12月23日
令和2(行ウ)77
不当利得返還請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和3年
11月11日
平成30(ワ)5569
損害賠償請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和3年
9月28日
令和1(行ウ)68
法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに
加算税賦課決定処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和3年
5月13日
平成28(行ウ)244
損害賠償請求事件(住民訴訟)
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所令和2年
9月10日
令和1(行ウ)179
入札無効決定取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成29年
1月26日
平成24(行ウ)197
補助金不交付処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成27年
9月10日
平成26(行ウ)137
損害賠償等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成27年
9月3日
平成26(行ウ)51
熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成27年
7月9日
平成26(行ウ)98
行政文書部分開示決定処分取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成27年
2月19日
平成24(行ウ)235
業務停止処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成26年
5月23日
平成26(行ク)58等
仮の差止め申立事件(本案事件:当庁平成2
6年(行ウ)第92号,第94号,第95号
,第96号,第97号 運賃変更命令差止等
請求事件)
PDF 行政事件裁判例
東京地方裁判所平成22年
9月10日
平成21(行ウ)346
指定居宅サービス事業者指定取消処分取消等
請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京地方裁判所平成21年
9月17日
平成19(行ウ)752等
法人税更正処分取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京地方裁判所平成21年
8月27日
平成20(行ウ)566
所得税更正処分取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
和歌山地方裁判所平成17年
11月18日
平成15(わ)29
収賄,背任
PDF 下級裁裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索(新宮智之) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.05