最高裁判所裁判官国民審査制度の合憲性に関する判決・決定（AIリライト）

第１　国民審査の法的な位置付けと本記事の対象

１　憲法７９条が定める解職制度

最高裁判所裁判官の国民審査は，内閣の意思に基づき天皇又は内閣によって任命された裁判官について，国民が罷免の可否を直接判断する制度である。
憲法７９条２項は，任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を行い，その後１０年を経過した後に初めて行われる総選挙の際に再び国民審査を行うと定め，同条３項は，投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときはその裁判官が罷免されると定めている。

最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決は，国民審査を裁判官の任命を完成させる制度ではなく，既に任命されている裁判官を解職する制度であると位置付けた。
もっとも，最高裁昭和４７年７月２０日第一小法廷判決は，初回審査には解職という形式の下で任命の適否を審査する実質もあると説明しており，初回審査と１０年後の再審査とでは民主的統制としての意味に違いがある。

憲法１５条１項が公務員の選定及び罷免を国民固有の権利とすること，憲法７８条が裁判官の身分保障を定めることから，国民審査には，国民による民主的統制と裁判官の独立を両立させる役割がある。
本記事は，この制度の投票方法，審査権及び訴訟上の救済に関する裁判例を対象とし，投票の具体的な手順は「最高裁判所裁判官の国民審査」，判断材料の探し方は「最高裁判所裁判官の国民審査における判断方法」で扱う。

２　×印と無記載による現行の投票方法

最高裁判所裁判官国民審査法１５条は，罷免を可とする裁判官について投票用紙の氏名欄に×印を記載し，罷免を可としない裁判官については何も記載しない方式を採用している。
同法３２条１項により，×印の投票数が×印のない投票数を上回る裁判官は罷免を可とされたものとなるが，投票者の総数が選挙人名簿登録者数の１００分の１に達しないときは罷免されない。

同法２２条１項は，所定の投票用紙を用いない票，×印以外の事項を記載した票及び自ら×印を記載していない票を無効とする。
同条２項は，２人以上の裁判官を同じ用紙で審査する場合に，自書でない×印又はどの裁判官について記載したか確認できない×印があるときは，その記載に対応する部分だけを無効とする。

３　制度制定時から存在した二つの要請

第９０回帝国議会の憲法改正案審議では，内閣による最高裁判所裁判官の任命に国民の民主的統制を及ぼす必要性が論じられた一方，国民審査が裁判官を政治的な圧力にさらすおそれも指摘された。
現行制度の合憲性を検討するときは，罷免権の実効性だけでなく，裁判官が個別事件で多数の意向に迎合しないことを保障する憲法７６条３項及び７８条との関係も考慮する必要がある。

第２　×印・無記載方式を合憲とした裁判例

１　最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決

昭和２４年１月２３日に行われた第１回国民審査では，×印を付けなかった票を罷免を可としない投票として数えることが，思想及び良心の自由，表現の自由並びに投票の秘密などに反するかが争われた。
最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決（昭和２４年（オ）第３３２号，民集６巻２号１２２頁）は，国民審査の実質は解職制度であり，積極的に罷免を可とする意思だけを×印で表示させ，×印のない票を罷免を可としない投票として数える方式は，憲法１９条，２１条及び７９条に反しないとした。

この判決が合憲としたのは，国民審査を解職制度と捉えた場合の×印・無記載方式である。
憲法が将来にわたりこの方式だけを要求しているとか，国民審査に関するすべての制度設計を包括的に合憲としたという判決ではない。

２　昭和３５年判決及び昭和４０年判決

最高裁昭和３５年４月１４日第一小法廷判決は，昭和２７年大法廷判決を引用し，解職制度という理解と×印のない票の取扱いを維持した。
最高裁昭和４０年９月１０日第二小法廷判決も，国民審査を任命行為の解除条件とみる主張を退け，法廷意見は従来の解職制度論を維持した。

昭和４０年判決の補足意見は，初回審査の対象を裁判官の任命の適否と捉えながらも，罷免を可とする意思だけを×印で表示させる現行方式は憲法に反しないとした。
この補足意見は結論に賛成して理由を補ったものであり，法廷意見と結論が対立する意見ではない。

３　投票の秘密と審査結果への影響

東京高裁昭和３２年１１月７日判決は，投票所における用紙交付等の取扱いが投票の秘密を害したと判断したが，その違法が審査結果に異動を及ぼすおそれはなかったとして，国民審査を無効としなかった。
国民審査法３７条１項による審査無効訴訟では，法令違反があったというだけでなく，その違反によって審査結果に異動を及ぼすおそれがあることが必要である。

第３　初回審査の意味と裁判官ごとの個別棄権

１　最高裁昭和４７年７月２０日判決及び同月２５日判決

最高裁昭和４７年７月２０日第一小法廷判決は，初回審査が解職の形式を採りながらも，任命の適否を審査する実質を有するとした。
その上で，複数の裁判官を１枚の投票用紙で審査する連記式，×印を付さない欄を罷免を可としない投票として数える方式及び裁判官ごとの個別棄権を認めない仕組みを憲法に反しないとした。

最高裁昭和４７年７月２５日第三小法廷判決も，同様に個別棄権，無記載票の取扱い及び投票所の構造等に関する主張を退けた。
したがって，現在の投票用紙で一部の裁判官についてだけ判断を留保するために欄を空白にしても，その欄は棄権ではなく「罷免を可としない投票」として数えられる。

２　判例が認めた立法上の選択の幅

これらの判例は，×印と無記載を組み合わせる現行方式が憲法上許されると判断したものである。
○印と×印を併用する方式その他の制度を国会が採用することまで憲法が禁止したとは判示しておらず，投票方式を変更すべきかどうかは，判例の合憲判断とは別の立法政策上の問題である。

第４　平成３１年決定が判断した審査無効訴訟の範囲

１　最高裁平成３１年３月１２日第三小法廷決定

最高裁平成３１年３月１２日第三小法廷決定（平成３０年（行ツ）第１８５号）は，１８歳及び１９歳の者に衆議院議員選挙権を認めた法改正に伴い，これらの者が国民審査へ参加したことを理由として審査の無効が請求された事件である。
最高裁は，その主張は国民審査法３７条１項が審査無効原因とする「この法律又はこれに基づいて発する命令に違反すること」には当たらず，同法３６条の審査無効訴訟で主張できないとした。

この裁判例の形式は判決ではなく決定である。
また，１８歳及び１９歳の者に国民審査権を認めること自体の実体的な合憲性を判断したものではなく，審査無効訴訟で主張できる無効原因の範囲を示した決定である。

第５　在外国民の国民審査権をめぐる違憲判決

１　平成２３年東京地裁判決から令和４年大法廷判決まで

公職選挙法の改正により在外選挙制度が整備された後も，国民審査法には在外国民が国民審査権を行使する仕組みがなかった。
東京地裁平成２３年４月２６日判決は在外国民による先行訴訟の請求を退けたが，別の訴訟における東京地裁令和元年５月２８日判決及び東京高裁令和２年６月２５日判決は，在外国民に国民審査権の行使を認めない立法状態を違憲と判断した。

最高裁令和４年５月２５日大法廷判決（令和２年（行ツ）第２５５号，令和２年（行ヒ）第２９０号ないし第２９２号，民集７６巻４号７１１頁）は，在外国民の国民審査権が憲法１５条１項並びに７９条２項及び３項によって保障されているとした。
国民審査権の行使を制限することは原則として許されず，制限なしに国民審査の公正を確保しつつ権利行使を認めることが事実上不可能又は著しく困難であると認められるやむを得ない事由がある場合に限り，制限が合憲となり得ると判示した。

最高裁は，在外国民に国民審査権の行使を全く認めない立法状態について，そのようなやむを得ない事由は認められないとして違憲と判断した。
この判決により，昭和２７年大法廷判決を根拠として国民審査制度のあらゆる部分が合憲であると一般化できないことが明確になった。

２　違法確認請求と国家賠償請求

令和４年大法廷判決は，在外国民に次回の国民審査で審査権を行使させないことが違法であるとの確認を求める訴えについて，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であり，確認の利益もあるとして請求を認容した。
他方，在外国民が次回の国民審査で審査権を行使できる地位にあることの確認請求は理由がないとしたため，二つの確認請求を混同してはならない。

最高裁は，長期間にわたり必要な立法措置が取られなかったことについて国家賠償法１条１項上の違法も認めた。
この点は，在外国民の国民審査権の保障に加え，立法不作為に対する国家賠償及び行政事件訴訟法４条の確認訴訟という救済方法を示した点でも重要である。

第６　令和４年改正後の在外国民審査

１　令和４年法律第８６号

最高裁令和４年大法廷判決を受け，最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）が令和４年１１月１１日に成立し，同月１８日に公布された。
同法は令和５年２月１７日に施行され，在外投票，洋上投票及び南極投票の仕組みが設けられた。

改正法は，点字投票の場合を除き，投票用紙に審査対象裁判官の氏名を印刷せず，告示番号を用いて罷免を可とする裁判官を選ぶ方式を在外投票等に採用した。
これは，衆議院の解散から投票日までの短期間に，裁判官名を印刷した投票用紙を国外へ確実に届けるという従来指摘された技術的な問題に対応する仕組みである。

２　改正法による実施

令和６年１０月２７日の第２６回国民審査で，改正法に基づく在外国民審査が初めて実施された。
令和８年２月８日の第２７回国民審査でも在外投票が案内されており，在外国民の国民審査権を全く認めなかった令和４年判決当時の立法状態は解消されている。

もっとも，令和４年大法廷判決の意義は改正法の成立だけに尽きない。
憲法上保障された国民審査権を制限する場合の審査基準と，違法確認及び国家賠償による救済を示した判例として，現在も独立した意味を持つ。

第７　公刊・公開資料で確認できた直接関連裁判例

次の一覧は，裁判所ウェブサイトの個別ページ，裁判所公開PDF及び公刊資料で，国民審査の効力，投票方式，審査権又は訴訟形式を直接扱うことを確認できた裁判例を時系列に並べたものである。
裁判所ウェブサイトはすべての裁判例を収録するものではないため，非公刊裁判例を含む絶対的な全件一覧を意味するものではない。

第８　判例の射程と制度改善を分けて考える必要性

１　合憲判断は具体的な争点ごとに読む必要があること

国民審査に関する判例は，昭和２７年以降，解職制度，×印・無記載方式，個別棄権を認めない方式及び連記式を合憲としてきた。
他方，平成３１年決定は審査無効訴訟の無効原因の範囲を扱い，令和４年大法廷判決は在外国民の国民審査権を全く認めない立法状態を違憲としたため，各裁判例が判断した対象と射程を分ける必要がある。

２　情報提供と投票方式をめぐる立法政策

国民審査法５３条は，審査対象裁判官の氏名，生年月日，経歴その他の事項を掲載する審査公報の発行を定めている。
最高裁判所ウェブサイトでは経歴，最高裁判所において関与した主要な裁判及び裁判官としての心構え等も公表されるが，任命から初回審査までの期間が短い裁判官について，国民がどのような情報に基づいて判断するかという問題は残る。

政府は，第２１５回国会における質問主意書への答弁で，国民審査公報，最高裁判所ウェブサイト及び報道機関による情報提供により，判断に必要な情報が提供されているとの見解を示し，○印と×印を併用する方式への変更を検討する考えはないとしている。
これは現行制度に関する政府見解であり，憲法が制度改善を禁止しているという意味ではない。

昭和２４年の第１回国民審査以降，罷免された裁判官はいないとされ，令和８年２月８日の第２７回国民審査でも審査対象の２人はいずれも罷免を可とされなかった。
もっとも，罷免例がないという結果だけから，任命された全裁判官への積極的な信任又は制度の形骸化のいずれか一方を原因として断定することはできない。

第９　関連する記事

国民審査の期日，投票資格及び期日前投票等は「最高裁判所裁判官の国民審査」，個々の裁判官に関する情報の確認方法は「最高裁判所裁判官の国民審査における判断方法」を参照されたい。
現職の最高裁判所裁判官の一覧及び最高裁判所裁判官任命諮問委員会の沿革は，任命と国民審査の関係を理解するための別記事として整理している。

第１０　出典・参考資料

１　法令

① 日本国憲法１５条，１９条，２１条，７６条３項，７８条及び７９条
② 最高裁判所裁判官国民審査法１５条，１６条の２ないし１６条の４，２２条，３２条，３６条，３７条及び５３条
③ 行政事件訴訟法４条
④ 国家賠償法１条１項
⑤ 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）

２　裁判例

① 東京高裁昭和２４年１２月５日判決，昭和２４年（行ナ）第３号，高民集２巻３号３２５頁
② 最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決，昭和２４年（オ）第３３２号，民集６巻２号１２２頁
③ 東京高裁昭和２９年１１月９日判決，昭和２７年（行ナ）第３２号ほか，高民集７巻１１号９４３頁
④ 東京高裁昭和３２年１１月７日判決，昭和３０年（行ナ）第２０号，高民集１０巻９号５００頁
⑤ 最高裁昭和３５年４月１４日第一小法廷判決，昭和３３年（オ）第１００号，裁判集民事４１号２４１頁
⑥ 最高裁昭和４０年９月１０日第二小法廷判決，昭和３９年（行ツ）第１０７号，裁判集民事８０号２７５頁
⑦ 最高裁昭和４７年７月２０日第一小法廷判決，昭和４５年（行ツ）第１１８号，裁判集民事１０６号５１３頁
⑧ 最高裁昭和４７年７月２５日第三小法廷判決，昭和４６年（行ツ）第６号，裁判集民事１０６号６３３頁
⑨ 東京地裁平成２３年４月２６日判決，平成２２年（行ウ）第１６２号ほか
⑩ 最高裁平成３１年３月１２日第三小法廷決定，平成３０年（行ツ）第１８５号，裁判集民事２６１号１０３頁
⑪ 東京地裁令和元年５月２８日判決，平成３０年（行ウ）第１４３号，判時２４２０号３５頁
⑫ 東京高裁令和２年６月２５日判決，令和元年（行コ）第１６７号，判時２４６０号３７頁
⑬ 最高裁令和４年５月２５日大法廷判決，令和２年（行ツ）第２５５号，令和２年（行ヒ）第２９０号ないし第２９２号，民集７６巻４号７１１頁

３　国会資料・公的資料

① 第９０回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録，昭和２１年９月２８日及び同月３０日，国立国会図書館帝国議会会議録検索システム
② 衆議院「最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の経過情報」，令和４年法律第８６号
③ 外務省「令和６年１０月２７日執行　第５０回衆議院議員総選挙及び第２６回最高裁判所裁判官国民審査に伴う在外投票の実施」，令和６年１０月１５日
④ 外務省「令和８年２月８日執行　第５１回衆議院議員総選挙及び第２７回最高裁判所裁判官国民審査に伴う在外投票の実施」，令和８年１月２７日
⑤ 内閣「衆議院議員北野裕子君提出最高裁判所裁判官の国民審査における情報提供の充実と実効性確保に関する質問に対する答弁書」，令和６年１１月２２日
⑥ 衆議院「第２２１回国会政治改革に関する特別委員会第２号」，令和８年６月１１日

４　文献

① 大竹敬人「最高裁判所裁判官国民審査権訴訟」『法律のひろば』７５巻１１号（令和４年）５０頁～５５頁
② 渡辺康行編『憲法訴訟の実務と学説』（日本評論社，令和５年）所収・吉田京子「在外国民審査権訴訟」２００頁～２１０頁
③ 木下智史・伊藤建『基本憲法Ⅱ　総論・統治』（日本評論社，令和７年）１８９頁～１９２頁
④ 本秀紀編『憲法講義〔第４版〕』（日本評論社，令和８年）２８５頁～２８６頁
⑤ 宇賀克也『管見　最高裁判所』（有斐閣，令和８年）９２頁～９６頁・３１８頁～３２３頁