３９期の裁判官

生年月日 S35.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.10.6 定年退官
R6.5.10 ～ R7.10.5 東京高裁１４民部総括
R5.5.13 ～ R6.5.9 千葉家裁所長
R2.3.17 ～ R5.5.12 大阪高裁５民部総括判事
H30.3.1 ～ R2.3.16 福島家裁所長
H29.3.12 ～ H30.2.28 東京地家裁立川支部長
H28.4.9 ～ H29.3.11 東京地裁民事部所長代行（２１民部総括）（執行部）
H27.8.1 ～ H28.4.8 東京地裁１６民部総括
H25.8.1 ～ H27.7.31 金融庁証取委事務局次長
H23.4.1 ～ H25.7.31 東京地裁４民部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁１２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部長
H18.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 神戸地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 神戸地裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 農水省農蚕園芸局種苗課事務官
H4.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 高松地家裁丸亀支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

３９期の太田晃詳（おおた・てるよし）裁判官が，令和５年５月３０日に千葉家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

千葉家裁新所長　環境整備に力を　太田晃詳氏が抱負　／千葉 | 毎日新聞 https://t.co/dIc2ql35Fu

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 9, 2023

＊２　大阪高裁令和４年２月２２日判決（裁判長は３９期の太田晃詳）は，強制不妊訴訟において合計２７５０万円の損害賠償（内訳は７０代女性が１４３０万円，高齢夫婦の妻が１１００万円，夫が２２０万円）を命じました。

＊３　東京高裁令和７年５月２６日判決（裁判長は３９期の太田晃詳）は，警視庁公安部の警察官による逮捕及び取調べ、並びに検察官による勾留請求及び公訴提起が違法であると認定し、被告国と東京都に対して約１億６６００万円の支払いを命じました。

生年月日 S31.11.16
出身大学 慶応大
退官時の年齢 ６５歳
R3.11.16 定年退官
H31.4.1 ～ R3.11.15 名古屋高裁１刑部総括
H29.6.5 ～H31.3.31  盛岡地家裁所長
H21.4.1 ～ H29.6.4 名古屋地裁３刑部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 金沢地裁第３部部総括
H15.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁２刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 富山地家裁判事
H7.3.24 ～ H9.4.9 富山地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.23 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 富士通（研修）
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 大阪家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 浦和地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊１　３８期の堀内照美裁判官は，富山地家裁所長のご挨拶として「当時は，共に富山勤務となった夫（裁判官）と，休日には，小学生と保育園児だった娘たちを連れて県内あちこちを回り，富山の良さをとことん味わいました。」と記載していますところ，３９期の堀内満裁判官は，平成７年３月２４日から平成１０年３月３１日までの間，富山地家裁判事補→判事をしていました。

あら、あまり評判の良くなかった堀内満名古屋高裁部総括が定年退官されましたね。
定年間際は無罪出す方も多いんですけど、最後まで逆転有罪連発でしたね。

— ライガーホイップ (@gogoliger) November 16, 2021

＊２　名古屋地裁岡崎支部平成３１年３月２６日判決（裁判長は４５期の鵜飼祐充裁判官）は，愛知県において当時１９歳の実の娘に対して性的暴行を加えて２件の準強制性交等罪で起訴されていた父親に対して無罪判決を言い渡しました（ライブドアニュースの「「中2から強制的に性交され続けた」判決文でわかった地獄の5年」参照）が，当該判決は名古屋高裁令和２年３月１２日判決（裁判長は３９期の堀内満裁判官）によって破棄されました（フライデーデジタルの「娘に性的虐待の実父が逆転有罪　「一審が無罪になった２つの問題」」参照）。
＊３　弁護士法人金岡法律事務所HPの「「法廷での電気使用を禁じる処分」騒動に思うこと」（２０２１年１０月１日付）に以下の記載があります。
    堀内裁判官（現、名古屋高裁刑事第１部の裁判長）が名古屋地裁の上席であられたみぎり、全く同じこと（山中注：法廷での電気使用の禁止）が行われたからである。
    ある程度は不確かな記憶になってしまうが、裁判員裁判で弁護人がＰＣを使うために電源を必要とするような場合は、いわば裁判所公認で個別に許可するとして、原則、法廷電気使用を禁止するとした（その結果、法廷の電源口には悉くガムテープがはられた）。
    堀内裁判官が異動した後は、このような取り扱いは廃れた（ガムテープもいつの間にか消え失せた）。高野隆弁護士が公開した申立書によれば、景山太郎裁判長は、各地の地裁でも弁護人の電気使用を禁じていると説示したそうだが、どこぞの総理大臣よろしく、常人には見えないものが見えている類の方なのだろう。

で、これ。

＞堀内裁判官（現、名古屋高裁刑事第１部の裁判長）が名古屋地裁の上席であられたみぎり、全く同じことが行われた
＞原則、法廷電気使用を禁止するとした（その結果、法廷の電源口には悉くガムテープがはられた）。https://t.co/KI674SYhmv

— venomy (@idleness_venomy) October 5, 2021

生年月日 S34.4.28
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R6.4.28 定年退官
R5.1.10 ～ R6.4.27 東京高裁１６民部総括
R3.9.25 ～ R5.1.9 名古屋高裁３民部総括
R2.10.26 ～ R3.9.24 福島地裁所長
H30.1.29 ～ R2.10.25 秋田地家裁所長
H29.8.1 ～ H30.1.28 東京高裁８民判事
H27.8.1 ～ H29.7.31 金融庁証取委事務局次長
H25.7.1 ～ H27.7.31 東京地裁１６民部総括
H24.4.1 ～ H25.6.30 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 青森地家裁弘前支部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 札幌地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 福島地家裁郡山支部判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 和歌山地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　名古屋高裁令和４年１０月２５日判決（裁判長は３９期の土田昭彦）は，「１票の格差」が最大３．０３倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、岐阜，愛知，三重３県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟において，「合憲」と判断し，無効請求を棄却しました（日経新聞HPの「7月参院選は「合憲」　1票の格差、名古屋高裁」参照）。

生年月日 S33.6.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.6.23 定年退官
R3.2.28 ～ R5.6.22 札幌家裁所長
H30.4.30 ～ R3.2.27 旭川地家裁所長
H28.4.1 ～ H30.4.29 東京高裁２１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌家裁第１部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜家地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H14.3.31 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.30 東京法務局訟務部副部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.26 秋田地家裁横手支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 秋田地家裁横手支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 札幌地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S35.11.2
出身大学 金沢大
退官時の年齢 65歳
R7.11.2 定年退官
R5.6.13 ～ R7.11.1 知財高裁所長
R3.7.1 ～ R5.6.12 知財高裁第２部部総括
R1.5.13 ～ R3.6.30 札幌地裁所長
H31.4.1 ～ R1.5.12 札幌高裁３民部総括
H29.9.30 ～ H31.3.31 釧路地家裁所長
H28.9.9 ～ H29.9.29 横浜地裁６民部総括（交通部）
H26.7.18 ～ H28.9.8 東京地裁３０民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H26.7.17 東京地裁４９民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 知財高裁第４部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 横浜地裁５民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.10 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大津地家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 那覇地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の知財高裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和３年１２月１０日判決（裁判長は４８期の中島基至）は，他人のツイートをスクショした画像を投稿するツイートは、ツイッターの規約に違反するもので公正な慣行に合致するものではないとして著作権法３２条１項に規定する引用の要件を満たさないとした事例でありますところ，知財高裁令和４年１１月２日判決（裁判長は３９期の本多知成）は，他者のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートによる著作権侵害の成否が争点となった発信者情報開示請求訴訟において、著作権法上の引用に該当し適法である旨の判断をしました（イノベンティア・リーガル・アップデートの「他のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートにつき引用の成立を認め著作権侵害を否定した知財高裁判決について」参照）。

Twitter投稿のスクショ引用を適法とした知財高裁判決がまた出ていますね。規約違反等の主張も排斥し、引用（32条1項）の成立を認めています。これまでの2部（本多裁判長）に続き3部（東海林裁判長）でも「スクショ＝引用不成立」は否定された形。

知財高裁R5.4.17https://t.co/gNEMIwSb1O

— Ryutaro Nakagawa (@NakagawaRyutaro) April 21, 2023

＊３　３９期の本多知成裁判官は，判例タイムズ１５１９号（２０２４年６月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２３」の概要報告」を寄稿しています。

生年月日 S35.11.23
出身大学 上智大
退官時の年齢 65歳
R7.11.23 定年退官
R3.3.1 ～ R7.11.22 大阪高裁３刑部総括
H31.3.23 ～R3.2.28 福井地家裁所長
H29.6.26 ～ H31.3.22 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.6.25 大阪高裁６刑判事
H24.10.1 ～ H28.3.31 大阪地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H24.9.30 大阪地裁堺支部１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁５刑判事
H14.4.11 ～ H17.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H14.4.10 熊本地家裁八代支部判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 福岡地家裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山形家地裁米沢支部判事補
H3.4.1 ～ H4.3.31 神戸地家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 神戸家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊３　大阪高裁令和７年４月１７日判決（裁判長は３９期の石川恭司）は，株式会社Ｈの従業員Ｋの就労証明書の作成等をめぐる強要未遂事件において，Ｈ社にはＫに対する就労証明書を作成等すべき信義則上の義務があったと認定した上で，原判決が平成２９年１１月２７日にＬが体調不良を呈した後の被告人両名の要求行為や同月２９日以降の訪問・要求行為及び監視行為を脅迫と認定した点には事実誤認があるとし，被告人Ａについては，同僚Ｆと共謀の上，同年１２月４日にＨ社取締役Ｌに対し，就労証明書の作成等を執ように要求し危害を加えかねない気勢を示して怖がらせ義務なきことを行わせようとした強要未遂罪の共同正犯が成立するとして懲役６月執行猶予３年を言い渡し，被告人Ｂについては，被告人Ａらとの共謀は認められないとして無罪とし，原判決を全部破棄したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S36.3.31
出身大学 関西大
退官時の年齢 65歳
R8.3.31 定年退官
R2.12.7 ～ R8.3.30 大阪高裁１２民部総括
H30.10.19 ～ R2.12.6 松山地家裁所長
H27.4.1 ～ H30.10.18 京都地裁２民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 奈良地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地裁１民判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 松山地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　３９期の牧賢二裁判官及び３９期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。
＊３の１　大阪高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は３９期の牧賢二）は，学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り、自殺した近畿財務局の元職員の赤木俊夫（当時５４歳）妻が，関連文書の情報公開請求に対する財務省の不開示決定は違法と訴えた訴訟において，請求を退けた大阪地裁判決を取り消し，国側に不開示決定を取り消すように命じました（産経新聞HPの「森友文書不開示決定の取り消しを命令　存否すら答えないのは「違法」と判断、大阪高裁」参照）。
＊３の２　令和７年２月６日，国は大阪高裁令和７年１月３０日判決に対して上告しない方針を決めました（東京新聞HPの「国、森友訴訟の上告断念　財務相、文書存在認める 」参照）。
＊３の３　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄に関する大阪高裁令和７年１月３０日判決に対して上告しないことを決めた際の財務省の文書，及び法務省の文書を掲載しています。

生年月日 S31.5.16
出身大学 早稲田大
R2.1.31 依願退官
H30.3.1 ～ R2.1.30 東京高裁８刑部総括
H28.11.19 ～ H30.2.28 福島家裁所長
H28.4.1 ～ H28.11.18 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H27.11.30 ～ H28.3.31 東京家裁少年第１部部総括
H23.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁１５刑部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H14.7.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事調査官
H11.4.1 ～ H14.6.30 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 京都地裁判事補
H6.7.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.6.30 最高裁刑事局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 宮崎地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　令状に関する理論と実務１（２０１２年８月２５日付）及び令状に関する理論と実務２（２０１３年１月１０日付）の編著者です。
＊２　令和２年３月１日，東京法務局所属の上野公証役場の公証人になりました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

本日、東京高裁第12民事部（平田豊裁判長）は、2014年12月にされたチャーター機送還によりスリランカに帰国された2名について、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害するなどとして、それぞれに30万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡しました。

全面棄却した一審東京地裁判決を逆転するもの

— 弁護士 児玉晃一　Japanese Lawyer #StandWithSsekitoleko (@Koichikodama) September 22, 2021

＊２の１　６１期の長妻彩子裁判官は，令和２年１２月８日，スーパーマーケットの客がレジ前の床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んづけて転倒受傷した事故についてスーパーマーケット側にレジ周辺の安全確認等の義務違反があったとして，原告の過失割合が５割であることを前提に，１１８万１０８０円（損害額）✕５０％（過失割合）－６万４６２０円（既払金）＋５万２５９２円（弁護士費用）＝５７万８５１２円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました（東京地裁令和２年１２月８日判決）ところ，当該判決は東京高裁令和３年８月４日判決（裁判長は３９期の平田豊，陪席裁判官は４７期の中久保朱美及び５１期の井出弘隆）によって取り消されました。
＊２の２　FNNプライムオンラインの「スーパーで天ぷらを踏み転んでケガ…裁判の判決は？ 野菜の水滴による事故で店側に2000万円超の賠償命令も　判断分かれるスーパー事故」には，「判決文の中でも、買い物中の転倒事故の傾向というのが明らかにされていて、消費者庁のデータによると、2009年9月～2016年10月末までの間に、買い物中の転倒事故が602件報告されていて、そのうち店内の床で滑った事故が350件。」と書いてあります。

＊３の１　令和４年３月１１日，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）に基づき不妊手術を強制されたとして，東京都の人が国に３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決において，国に１５００万円の損害賠償を命じました（毎日新聞HPの「旧優生保護法訴訟　東京高裁も原告勝訴　国に1500万円賠償命令」参照）。
＊３の２　大阪地裁平成２９年４月２１日（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４６期の金地香枝，新６１期林田敏幸及び６７期の水野健太）は以下の判示をしています（大阪高裁平成２９年１０月２６日（判例秘書に掲載）によって支持されています。）。
     国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。そして，裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。