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３９期の裁判官

高橋文清裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S32.9.25
出身大学 東大
退官時の年齢 ６３歳
R3.1.24 依願退官
H31.3.28 ～ R3.1.23 福岡高裁宮崎支部長
H30.5.5 ～ H31.3.27 福岡高裁宮崎支部民事部部総括
H28.4.1 ～ H30.5.4 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H25.7.3 ～ H28.3.31 大阪地裁４民部総括（商事部）
H22.4.1 ～ H25.7.2 大阪地裁１２民部総括
H20.9.3 ～ H22.3.31 大阪地裁１２民判事
H19.4.1 ～ H20.9.2 大阪高裁１民判事
H18.10.19 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H14.3.18 ～ H18.10.18 司研民裁教官
H11.4.1 ～ H14.3.17 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 徳島地家裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 徳島地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 前橋家地裁高崎支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

金子武志裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S34.3.22
出身大学 慶応大
退官時の年齢 ６２歳
R3.11.24 依願退官
H30.10.31 ～ R3.11.23 札幌高裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H30.10.30 千葉地裁２刑部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 司研刑裁教官
H16.6.14 ～ H20.3.31 山形地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H16.6.13 東京高裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 京都家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 札幌地裁判事補

＊０　株式会社フィデア情報総研HPの「Future SIGHT３７号」（２００７年冬号）に，山形地裁刑事部部総括をしていた当時の金子武志裁判官のインタビュー及び顔写真（「司法への理解、信頼を向上」参照）が載っています。
＊１　令和３年１２月２４日，３１期の吉田健司公証人の後任として，東京法務局所属の昭和通り公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


＊２　札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
    道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
    被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
    次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
    そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
    このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
    よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。





＊３　令和３年１１月１５日，７５期司法修習生の導入修習が開始しましたところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ，オンライン方式で開催されています。


＊４　札幌市北区で令和元年，会社経営の男性を殺害したなどとして殺人と業務上横領の罪に問われた被告人の控訴審判決で、札幌高裁（３９期の金子武志裁判長）は令和３年１１月１６日、懲役２２年とした札幌地裁令和３年６月２１日判決（裁判員裁判。裁判長は５１期の中川正隆裁判官）を支持し、被告人側の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「経営者殺害、二審の札幌高裁も懲役２２年　被告は無罪主張」参照）。

＊５　日本公証人連合会の「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインについて（令和２年１１月３０日再改訂）」には，「感染防止の具体策」として以下の記載があります。
(1)　密閉・密集・密接の三つの「密」を避け、不要不急の外出をしないことをできる限り徹底すること。
（中略）
(5)　打合せや相談業務は、原則、対面ではなく、メール、電話又はテレビ電話を利用して行うこととし、公正証書の作成等も、可能な限り、事前にメール等でやり取りをして、対面での手続は、最小限かつ短時間とすること。対面の打合せを行う場合には、必ずマスクを着用すること。
    なお、このことについては、日本公証人連合会（以下「日公連」という。）のホームページや公証役場でも、お知らせを掲示するなどして、広報すること。
（中略）
(8)　電子定款におけるテレビ電話の利用や電子確定日付等の直接の面会を回避し得る制度の可及的利用拡大を図ること。
（中略）
(11)　これまで新型コロナウイルス感染症対策本部が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行うこと。


＊６　昭和通り公証役場に関する以下の文書を掲載しています。
・　昭和通り公証役場の公証人沿革誌
・　公証人役場の検閲について（昭和通り公証役場宛の，令和３年１２月２４日付の東京法務局長の通知）
・　令和４年２月９日付の，昭和通り公証役場の報告書（公証人役場の検閲に関する文書）
・　令和４年２月９日付の，東京法務局長の公証役場検閲報告書（昭和通り公証役場の金子武志公証人に関するもの）
・　昭和通り公証役場の公証事務一覧年表（令和３年分。中身は真っ黒）→山口雅高公証人，吉田健司公証人及び金子武志公証人

高山光明裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S36.8.4
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.8.4
R6.5.4 ～ さいたま家裁所長
R5.4.10 ～ R6.5.3 広島家裁所長
R3.5.18 ～ R5.4.9 高松高裁第１部部総括（刑事）
R2.6.12 ～ R3.5.17 名古屋高裁金沢支部長
R2.2.26 ～ R2.6.11 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H30.11.24 ～ R2.2.25 横浜地家裁小田原支部長
H28.2.21 ～ H30.11.23 さいたま地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H28.2.20 前橋地裁１刑部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 岡山地裁１刑部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁４刑判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 静岡地家裁下田支部判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 宮崎地家裁日南支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 横浜家地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 釧路地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

中山孝雄裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S35.3.15
出身大学 中央大
R7.3.15 定年退官
R5.5.25 ～ R7.3.14 広島高裁長官
R4.5.23 ～ R5.5.24 司研所長
R2.12.15 ～ R4.5.22 東京高裁２４民部総括
H30.9.7 ～ R2.12.14 長野地家裁所長
H29.6.23 ～ H30.9.6 東京地裁民事部第一所長代行
H28.9.13 ～ H29.6.22 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H28.9.5 ～ H28.9.12 東京地裁９民部総括（保全部）
H26.8.1 ～ H28.9.4 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H25.7.19 ～ H26.7.31 東京地裁３２民部総括
H25.4.1 ～ H25.7.18 東京高裁２２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 名古屋法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 富山地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 長野地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の司法研修所長
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁


＊１の２　以下の資料を掲載しています。
・　中山孝雄 広島高等裁判所長官及び菅野雅之 仙台高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年４月２１日付）
＊２　長野県長野高等学校HPに載ってある「長野高等学校　学校長だより」（令和元年７月２日付）には「この会（山中注：令和元年６月８日開催の長野高校OB・OGの法曹関係者の親睦会）では、長野地方裁判所・長野家庭裁判所の所長である本校ＯＢの中山孝雄氏（高 30 回）とも親睦を深めました。」と書いてあります。
＊３　東京高裁令和４年４月５日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３９期の中山孝雄）は以下の判示をした上で，さいたま地裁令和３年９月２７日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５３期の白崎里奈）を破棄して，公正証書遺言における遺言者の遺言能力を認めました。
    遺言能力は、遺言者が、その遺言当時、遺言内容を理解し、遺言の結果を弁識し得るに足りる能力であり、その判断は、裁判所が行う法的判断ではあるが、一般に、医学判断を基に、精神上の疾患及び重症度等を特定した上で、その精神状態が常時事理弁識能力を失わせるような疾患及び程度であるか否かなどについて検討するのが相当である。

大野勝則裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.12.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.12.12 定年退官
R2.6.24 ～ R5.12.11 東京高裁４刑部総括
H30.8.30 ～ R2.6.23 新潟地裁所長
H29.9.3 ～ H30.8.29 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H28.8.1 ～ H29.9.2 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H28.7.22 ～ H29.7.31 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H24.8.20 ～ H28.7.21 東京地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H24.8.19 東京高裁１０刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地家裁判事
H7.3.24 ～ H9.4.9 仙台地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 京都地裁判事補
H1.6.1 ～ H4.3.31 横浜家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.5.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　高等裁判所支部
＊２の１　平成２４年に他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上で横浜市の小学校襲撃や航空機爆破などを次々に予告したとして，威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われたパソコン遠隔操作事件につき，被告人Xに対し，平成２７年２月４日，懲役８年を言い渡しました（カナコロHPの「ＰＣ遠隔　懲役８年　「悪質なサイバー犯罪」／東京地裁判決」参照）。
＊２の２　パソコン遠隔操作事件では，Xは平成２５年２月１０日に逮捕され，平成２６年３月４日，東京高裁第１１刑事部（裁判長は３０期の三好幹夫裁判官）で保釈許可決定が出て，同月５日に保釈保証金１０００万円で保釈されました（ヤフーニュースの「【PC遠隔操作事件】保釈直後の片山氏インタビュー」参照）。
    しかし，同年５月１６日，真犯人からの電子メールが送られてきたために自分は無罪であると主張したところ，それはXが自分で送ったものであることが判明したため，同月２０日に保釈取消しとなっていました（保釈前の公判廷で示される検察側の証拠でもクロに見えていたことにつき，ヤフーニュースの「ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証」参照）。
＊３　裁判所HPの「特集・裁判員制度」に３９期の大野勝則裁判官の顔写真が載っています。

徳岡由美子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.5.10
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R9.5.10
R7.9.18 ～ 神戸地裁所長
R5.5.13 ～ R7.9.17 大阪高裁５民部総括判事
R3.5.18 ～ R5.5.12 京都家裁所長
R2.4.5 ～ R3.5.17 山口地家裁所長
H28.1.31 ～ R2.4.4 神戸地家裁姫路支部長
H24.11.18 ～ H28.1.30 大阪地裁１０民部総括（建築・調停部）
H22.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H21.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁２０民判事（医事部）
H17.4.1 ～ H21.3.31 宮崎地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁３０民判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 神戸地家裁尼崎支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 岡山地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

＊２の１　最高裁平成元年１１月２４日判決（反対意見あり。）は，「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法九五八条の三に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がなされないときに、同法二五五条により他の共有者に帰属する。」（いわゆる民法９５８条の３優先説です。）と判示しています。
    なお，第一審判決としての大阪地裁昭和６２年７月２８日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は１１期の山本矩夫，２６期の及川憲夫及び３９期の徳岡由美子（４月１０日付で任官したばかりの新人判事補でした。））は民法９５８条の３優先説（つまり，最高裁の結論と同じ）であったのに対し，控訴審判決としての大阪高裁昭和６２年１２月２２日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２期の今富滋，９期の畑郁夫及び２１期の遠藤賢治）は民法２５５条優先説でした。
＊２の２　大阪高裁昭和６２年１２月２２日判決で言及されていることですが，昭和５８年５月２１日法律第５１号により「建物の区分所有等に関する法律」に２２条（分離処分の禁止）を追加した際，「第二十二条第一項本文の場合には、民法第二百五十五条（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。」と定める２４条（民法第二百五十五条の適用除外）も追加したのに対し，昭和３７年３月２９日法律第４０号により民法９５８条の３を追加した際，民法２５５条の適用除外に関する条文は追加されませんでした。
＊３の１　中国人強制連行強制労働損害賠償等請求事件に関する宮崎地裁平成１９年３月２６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３９期の徳岡由美子，４３期の小池明善及び５８期の伊藤拓也）は，「被告国は，本件強制連行・強制労働を国策として計画し，その実行の全過程（徴用，輸送，配置，送還等）にわたって主導的に関与したものであり，被告会社は，中国人労働者が強制連行されてきた結果を認識・認容し，被告国と共同して，中国人労働者に対する強制労働を実行したものであるから，被告国及び被告会社の行為は，民法７０９条，７１５条，７１９条の共同不法行為を構成するというべきである」と認定したものの，除斥期間及び消滅時効の経過を認めて原告らの請求を棄却しました。
＊３の２　最高裁平成１９年４月２７日判決は， 「日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべきである。」と判示し，宮崎地裁平成１９年３月２６日判決とは明らかに異なる判断を示しました。
＊４　法科大学院徹底ガイド２０１２・２６頁及び２７頁に３９期の徳岡由美子裁判官のインタビュー記事が載っています。


＊５　大阪高裁令和６年１２月１９日判決（担当裁判官は３９期の徳岡由美子，４３期の住山真一郎及び５４期の新宮智之）はは，「 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」において、消費者がインターネットを経由してチケットの購入契約を締結する際に適用される利用規約において定めている、一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項及びチケットの転売を禁止する旨の条項は、いずれも信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないので、消費者契約法に基づく差止めの対象にならない。」と判示しました。
＊６　大阪高裁令和７年１月２０日判決（担当裁判官は３９期の徳岡由美子，４３期の住山真一郎及び５４期の新宮智之）（産経新聞HPの「事故死の聴覚障害児の逸失利益　大阪高裁が「健常児の100％」と異例の判断」参照）は，被控訴人会社の従業員が運転する小型特殊自動車と歩行中のＡが衝突してＡが死亡した交通事故をめぐり，Ａの両親と兄が被控訴人らに損害賠償を求めた事案につき，感音難聴があるＡの将来の逸失利益を賃金センサス上の全労働者平均賃金で算定して労働能力の制限を認めず，補聴器や手話等の活用と合理的配慮によりＡが就労可能であったと判断したほか，葬儀費用を１５０万円，相続人ら固有の慰謝料等を一部認容し，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにはそれぞれ２１２７万８１０１円の支払並びにうち１７３４万８１０１円分に対する平成３０年７月２８日からの年５分，うち３９３万円分に対する平成３０年２月１日からの年５分の遅延損害金を命じ，控訴人Ｄには１１０万円の慰謝料のみを認めてその超過部分を退けるなどして訴訟費用の分担を定め，控訴人Ｄの控訴を棄却して原審判決（大阪地裁令和５年２月２７日判決）を一部変更するとともに，被控訴人Ｅには民法７０９条，被控訴人会社には民法７１５条に基づく連帯責任を負わせることを明示し，なお，原審で認められていた聴覚障害を考慮した基礎収入の減額が否定され，Ａの基礎収入が平均賃金どおりに算定された点が特徴となったものであります（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） ところ，上告されることなく確定しました（産経新聞HPの「重機事故死の聴覚障害児の賠償判決確定　運転手側が上告せず　大阪高裁」参照）。

本多久美子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S36.4.7
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R8.4.7
R7.4.22 ～ 大阪家裁所長
R3.5.18 ～ R7.4.21 大阪高裁１４民部総括
R2.2.6 ～ R3.5.17 京都家裁所長
H30.10.13 ～ R2.2.5 鳥取地家裁所長
H29.8.29 ～ H30.10.12 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H27.4.1 ～ H29.8.28 神戸地裁１民部総括（交通部）
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪高裁８民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H19.10.1 ～ H22.3.31 大阪高裁１２民判事（弁護士任官・奈良弁）

＊０　①如月美術スタジオの作家であり，東京藝術大学出身の「本多久美子」（昭和５１年生まれ），及び②日建設計総合研究所研究員の「本多久美子」とは別の人です（同スタジオHPの「本多久美子」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
＊２　自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」が載っています。
＊３　大阪高裁令和３年７月１５日決定の裁判長として，表現の不自由展かんさいに関する利用承認の取消し処分の効力を停止した大阪地裁令和３年７月９日決定（裁判長は４９期の森鍵一裁判官）を支持しました。


＊４の１　東京弁護士会HPの「憲法問題対策センター」には，「表現の不自由展かんさい」を訪れて①及び②が載っていますところ，平成２６年１２月２６日発効の東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０１５年４月号１２２頁）。
   被懲戒者は、2012年5月28日、公開の法廷において、相手方当事者である懲戒請求者に対する尋問が終了して代理人席に着席した際、証言台にいた懲戒請求者に向かって、出自を侮辱する内容の発言をした。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
＊４の２　弁護士懲戒事件議決例集（第１７集）１３０頁には以下の記載があります。
    (1)当該発言（山中注：懲戒請求者の出自を侮辱する内容の発言のこと。）は公開の法廷でなされた「中国人，バカ」という民族差別的発言であること， (2)対象弁護士は，右陪席裁判官から同発言を現認したと指摘され，裁判長から撤回を求められて初めてこれを撤回したこと，(3)対象弁護士は，その場で同発言を撤回したものの謝罪は行わず，休廷となって廊下に出た後，暫く経ってから初めて謝罪したこと，(4)対象弁護士は，原弁護士会綱紀委員会第1部会及び当部会の審査過程において，当該発言について「表現の自由」などと強弁していることに鑑みると，対象弁護士が当該発言について真撃に自発的な撤回をしたと評価することはできない。


＊５　平成１０年５月のVHS『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』に収録された「ラーメンズ」時代のコントで人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と発言して笑いを取った小林賢太郎の場合，令和３年７月１４日発表の式典コンセプトにおいて，開会式・閉会式のクリエイター役職一覧で１番手に名を連ね，肩書は事実上トップの「ショーディレクター」となっていたものの，同月２１日午後１０時台にコントの動画がTwitterに貼り付けられて拡散され，翌日午前中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から解任されました（「動画映像！ユダヤ人大量惨殺ごっこ、小林賢太郎ラーメンズの20年前のネタが話題」参照）。

＊６の１　令和３年３月３１日発効の新潟県弁護士会の戒告では，
   　「死亡したA弁護士について、２０１５年１２月３日、ツイッター上に、「好訴妄想の弁護士さんを知っている。」、「好訴妄想（こうそもうそう、英：querulous delusion，独：Querulantenwahn）は、妄想反応の一種で、独善的な価値判断により自己の権益が侵されたと確信し、あらゆる手段を駆使して一方的かつ執拗な自己主張を繰り返すものをいう」と記載し、これを閲覧した一般人に「好訴妄想」があたかも国際的に認められた医学的疾病であるかのような印象を与え、A弁護士が精神的疾患を抱えていたのはないかとの印象を与える投稿をし、もって、A弁護士を不当に中傷した」行為について、弁護士職務基本規程７０条に違反し、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされました（自由と正義２０２１年８月号６３頁）。
＊６の２　刑法２３０条２項は「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定めていますし，明治４０年４月に制定された当時の刑法２３０条２項は「死者ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ誣罔ニ出ツルニ非サレハ之ヲ罰セス」と定めていました。
＊７　令和４年４月１８日発効の日弁連の懲戒処分では，弁護士が自分のHPのコラムに，PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A（氏名）のA（名前）はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから，●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し，Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき，戒告の懲戒処分が下りました（自由と正義２０２２年６月号９０頁及び９１頁，及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照）。
    なお，当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。


＊８　大阪高裁令和５年５月２５日判決（担当裁判官は３９期の本多久美子，４４期の末永雅之及び４６期の小堀悟）は，「令和４年７月の参議院議員通常選挙の当時満３０歳未満であった控訴人が、参議院議員の被選挙権者を年齢満３０年以上の者とする公選法１０条及び立候補者に一定の供託を求める旨の公選法９２条の各規定が、憲法の諸規定に違反しており、違法な立法不作為があると主張して、国家賠償法に基づき慰謝料請求をしたのに対し、上記各規定は選挙制度の仕組みについての国会の裁量の限界を超えず、憲法の諸規定に違反しないと判断して、控訴人の請求を棄却した原判決を維持した事例」です。


＊９　大阪高裁令和６年４月１９日判決（裁判長は３９期の本多久美子）は，国が障害基礎年金の支給を打ち切ったのは不当だとして，福島，大阪，奈良各府県の「１型糖尿病」患者８人が支給再開を求めた訴訟において，「日常生活が著しい制限を受けている」と認定し、請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、国の支給停止処分を取り消しました（産経新聞HPの「「1型糖尿病」患者8人が逆転勝訴　障害年金支給認める大阪高裁判決　原告「諦めなくてよかった」」参照）。

＊１０　大阪高裁令和７年３月２５日判決（裁判長は３９期の本多久美子）は，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定について，婚姻は異性間を前提としてきた歴史的経緯があるものの，性的指向は生来的な属性であり意思で変更できず，同性愛も人としての自然な在り方であること，近年の社会情勢の変化や国民意識の動向，パートナーシップ制度の普及などを踏まえれば、同性カップルが婚姻制度を利用できないことは重要な人格的利益を侵害し個人の尊厳を著しく損ない，また性的指向という生来的属性に基づく合理的な理由のない区別であって法の下の平等にも反するため、現時点において憲法１４条１項及び２４条２項に違反すると判断したものの，その違憲性が国会にとって明白であったとは直ちにいえず，また国会が正当な理由なく長期にわたり同性婚の法制化を怠ってきたとも評価できないことから、同性婚を認める立法措置を講じない立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとして，控訴人らの損害賠償請求を棄却した原判決を維持しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

芦澤政治裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S31.5.16
出身大学 早稲田大
R2.1.31 依願退官
H30.3.1 ～ R2.1.30 東京高裁８刑部総括
H28.11.19 ～ H30.2.28 福島家裁所長
H28.4.1 ～ H28.11.18 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H27.11.30 ～ H28.3.31 東京家裁少年第１部部総括
H23.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁１５刑部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H14.7.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事調査官
H11.4.1 ～ H14.6.30 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 京都地裁判事補
H6.7.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.6.30 最高裁刑事局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 宮崎地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　令状に関する理論と実務１（２０１２年８月２５日付）及び令状に関する理論と実務２（２０１３年１月１０日付）の編著者です。
＊２　令和２年３月１日，東京法務局所属の上野公証役場の公証人になりました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

平田豊裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）


＊２の１　６１期の長妻彩子裁判官は，令和２年１２月８日，スーパーマーケットの客がレジ前の床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んづけて転倒受傷した事故についてスーパーマーケット側にレジ周辺の安全確認等の義務違反があったとして，原告の過失割合が５割であることを前提に，１１８万１０８０円（損害額）✕５０％（過失割合）－６万４６２０円（既払金）＋５万２５９２円（弁護士費用）＝５７万８５１２円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました（東京地裁令和２年１２月８日判決）ところ，当該判決は東京高裁令和３年８月４日判決（裁判長は３９期の平田豊，陪席裁判官は４７期の中久保朱美及び５１期の井出弘隆）によって取り消されました。
＊２の２　FNNプライムオンラインの「スーパーで天ぷらを踏み転んでケガ…裁判の判決は？ 野菜の水滴による事故で店側に2000万円超の賠償命令も　判断分かれるスーパー事故」には，「判決文の中でも、買い物中の転倒事故の傾向というのが明らかにされていて、消費者庁のデータによると、2009年9月～2016年10月末までの間に、買い物中の転倒事故が602件報告されていて、そのうち店内の床で滑った事故が350件。」と書いてあります。

＊３の１　令和４年３月１１日，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）に基づき不妊手術を強制されたとして，東京都の人が国に３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決において，国に１５００万円の損害賠償を命じました（毎日新聞HPの「旧優生保護法訴訟　東京高裁も原告勝訴　国に1500万円賠償命令」参照）。
＊３の２　大阪地裁平成２９年４月２１日（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４６期の金地香枝，新６１期林田敏幸及び６７期の水野健太）は以下の判示をしています（大阪高裁平成２９年１０月２６日（判例秘書に掲載）によって支持されています。）。
     国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。そして，裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。

平木正洋裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官


＊２　東京高裁令和３年３月２３日判決（判例タイムズ１４９９号１０３頁。裁判長は３９期の平木正洋）は，「警察官が，被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された，屋根，壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断かつ無令状で回収したことは違法な捜索差押えであり，この捜査方法が令状主義の観点から問題があると考えずに行われたことは，手続の適法性を慎重に検討する姿勢を組織的に欠いていたといわざるを得ず，厳しい非難を免れないが，被告人のごみ袋の回収行為は，強制処分によらなければおよそ行い得ない捜査方法ではなく，マンションの管理会社等の協力を得た上で任意捜査として行うことができたのに警察官がその捜査方法を検討しなかったというもので令状主義を潜脱するまでの意図は認められないことや，事件の重大性，回収行為の態様，捜査対象者として浮上していた被告人のDNA資料を入手する高度の必要性の存在等の捜査の必要性と捜索差押えを受ける者の不利益の程度等を総合的に検討すると，令状主義の精神を没却するような重大な違法はないとして，ごみ袋内にあった被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力を認めた事例」です。


＊３　以下の資料を掲載しています。
・　平木正洋最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　平木正洋大阪高裁長官の就任記者会見（令和５年５月２６日開催分）の関係文書
・　平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年３月２４日付）