幹部裁判官の経歴（３５期～３９期）

生年月日 S30.1.28
出身大学 広島大院
R2.1.28 定年退官
H30.10.6 ～ R2.1.27 広島高裁第３部部総括（民事）
H29.4.19 ～ H30.10.5 山口地家裁所長
H26.6.8 ～ H29.4.18 福岡高裁３民部総括
H24.4.1 ～ H26.6.7 広島地家裁呉支部長
H19.4.1 ～ H24.3.31 広島地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H19.3.31 広島高裁第２部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松法務局訟務部長
H14.3.25 ～ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.24 山口地家裁宇部支部長
H8.4.1 ～ H11.3.31 広島地裁判事
H5.4.12 ～ H8.3.31 広島地家裁三好支部判事
H5.4.1 ～ H5.4.11 広島地家裁三次支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.3.31 釧路家地裁判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 京都家地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 京都地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S30.10.23
出身大学 一橋大
退官時の年齢 63歳
R1.5.10 依願退官
H28.10.8 ～ R1.5.9 仙台高裁１民部総括
H27.9.10 ～ H28.10.7 秋田地家裁所長
H26.6.6 ～ H27.9.9 さいたま地家裁川越支部長
H25.4.1 ～ H26.6.5 東京高裁１４民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜地裁８民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１６民部総括
H14.4.1 ～ H19.3.31 東京高裁１０民判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 宇都宮地家裁判事
H7.7.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.12 ～ H7.6.30 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 釧路地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　３５期の小川浩裁判官は，令和元年６月１０日，千葉地方法務局所属の千葉公証役場の公証人になりました。
＊１の２　４５期の飯畑勝之裁判官は，令和７年１２月１日，３５期の小川浩公証人の後任として，千葉地方法務局所属の千葉公証役場の公証人に任命されました。
＊２　釧路地裁昭和６１年１１月１０日判決（担当裁判官は２０期の中西武夫，３２期の菅野博之及び３５期の小川浩）は，梅田事件（昭和２５年及び昭和２６年に発生した２件の強盗殺人事件）に関して再審無罪判決となりました。

生年月日 S31.9.3
出身大学 東大
R3.9.3 定年退官
R1.10.28 ～ R3.9.2 仙台家裁所長
H29.10.4 ～ R1.10.27 札幌高裁２民部総括
H27.8.3 ～ H29.10.3 青森地家裁所長
H25.10.10 ～ H27.8.2 横浜家裁家事第１部部総括
H24.4.1 ～ H25.10.9 東京高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 新潟地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁３刑判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 大分地家裁中津支部判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 熊本地家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.12 ～ S59.3.31 浦和地裁判事補

＊１　令和３年１１月１日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして，早稲田リーガルコモンズ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「草野 真人シニアカウンセル」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

生年月日 S33.10.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 64歳
R5.3.12 依願退官
R2.12.15 ～ R5.3.11 東京高裁１０民部総括
H30.11.7 ～ R2.12.14 千葉家裁所長
H28.5.10 ～ H30.11.6 大阪高裁１３民部総括
H26.8.1 ～ H28.5.9 福島地裁所長
H25.5.2 ～ H26.7.31 千葉地裁４民部総括
H21.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H17.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 法総研教官
H7.3.27 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.26 福岡地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 福岡地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 和歌山地家裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　法務総合研究所
＊２　「裁判実務シリーズ５  医療訴訟の実務〔第２版〕」（令和元年６月２８日出版）の編著者です。

高橋譲裁判官が裁判長を務めた判決。

高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴　大阪高裁: 日本経済新聞 https://t.co/xw0FPK4ZOP

— 下総のシニフィアン (@chibakeiben) November 6, 2018

朝鮮学校の授業料無償化訴訟 最高裁上告退ける 全国すべて敗訴 #nhk_news https://t.co/dQwiFzWviE

— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2021

令和５年１月２３日付の国会同意人事案には「▽社会保険審査会委員長=東京高裁部総括判事高橋譲▽中央労働委員会公益委員=東京高裁部総括判事石井浩」が含まれています。
https://t.co/1W45jT0RF5
高橋譲裁判官（３５期）https://t.co/3KZMGTfqHV
石井浩裁判官（３７期）https://t.co/OIiisASa9B

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 3, 2023

生年月日 S30.10.24
出身大学 京大
R2.10.24 定年退官
H30.11.14 ～ R2.10.23 神戸家裁所長
H29.4.19 ～ H30.11.13 大阪高裁１２民部総括
H27.11.29 ～ H29.4.18 奈良地家裁所長
H26.8.1 ～ H27.11.28 松江地家裁所長
H25.4.1 ～ H26.7.31 神戸地裁３民部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１５民部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁２５民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大津地裁民事部部総括
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪高裁７民判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 広島地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 広島地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 秋田地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補

＊０　３５期の稲葉一人裁判官及び３５期の稲葉重子裁判官の勤務場所は似ていますところ，関西学院大学新聞１９９９年２月３日号・５頁には，稲葉一人 関西学院大学法学部教授（当時）の発言として，「うちのかみさんも裁判官をしているし、新しい道に進むことも良いと考えた。」と書いてあります。
＊１　Wikipediaの「上柳克郎」に「裁判官の稲葉重子は実娘。」と書いてあります。
＊２　３５期の稲葉一人 元大阪地裁判事及び３５期の稲葉重子 元神戸家裁所長は，令和３年１１月１６日に愛知県弁護士会で弁護士登録をして，いなば法律事務所（名古屋市東区東桜２－１３－２２－１２０７）を開設しました。
＊３の１　私自身の職務経験として，３５期の稲葉重子 大阪地裁１５民部総括（当時）が担当した交通事故事件に関する平成２３年９月１日の弁論準備手続期日において，追突の交通事故（無過失であることについては争いなし。）の被害にあったXさん（追突の交通事故を原因とする高次脳機能障害により障害基礎年金２級を認定された原告）の介護を同居しながらしていた母親（大阪府外の人です。）に対して，傍聴を認めるかどうかは裁判所の勝手であるというだけの理由により，稲葉重子裁判官から傍聴を拒否されたことがありましたし，同人が出した判決については控訴審で一部を取り消してもらったことがあります。

裁判官にもいろいろなタイプがいて、事件に真摯に向き合ってるなと感じる裁判官、面倒そうにとりあえず仕事をこなすだけの裁判官、独裁者ばりに強権的な裁判官など様々。

— 中村剛（take-five） (@take___five) March 3, 2022

判決文を見てると、「適当に証拠から事実を拾って周りに合わせた判決を書いてるな」と感じるものもあれば、「しっかりと検討して判断されてるな」と感じるものもある。裁判官がどれだけ事案に向き合っているかは、訴訟指揮でも判決文でもすぐわかる。適当な裁判官には当たりたくない。

— 中村剛（take-five） (@take___five) February 22, 2022

＊３の２　民事訴訟法１６９条（弁論準備手続の期日）は以下のとおりです。
①　弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
②　裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
＊４　判例タイムズ１３８１号（２０１２年１２月１５日号）に「大阪地裁交通事件における現況と課題」を寄稿しています。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

平成２７年１２月１２日の記事ですが，３５期の稲葉重子裁判官の顔写真が載っています。

奈良地裁に初の女性所長が就任、稲葉氏「信頼される裁判所であり続ける」 https://t.co/fqpmOMjKY8 @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 22, 2021

昔からツイートを見ていた先生が廃業を決意したとのツイートを見た。まだお若いと思う。弁護士業は真面目な性格の人ほどいろいろ抱え込んでしまう面はあるように思う。悲惨な後遺症を負って勝たないとおかしいだろうという事件で負けたり、裁判所は正義の味方ではなくお役所に過ぎないと気付いたり。

— 都 行志／Miyako Koji (@Miyako_Koji) March 4, 2022

生年月日 S30.6.24
出身大学 慶応大院
R2.6.24 定年退官
H29.12.22 ～R2.6.23 東京高裁４刑部総括
H28.2.14 ～ H29.12.21 大阪高裁２刑部総括
H26.5.2 ～ H28.2.13 熊本地裁所長
H23.4.1 ～ H26.5.1 千葉地裁１刑部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁１６刑部総括
H16.3.22 ～ H20.3.31 司研刑裁教官
H14.7.1 ～ H16.3.21 東京高裁１１刑判事
H10.4.1 ～ H14.6.30 最高裁調査官
H6.3.25 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.24 名古屋地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 名古屋地裁判事補
S62.4.1 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 那覇地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
＊２　三鷹事件（昭和２４年７月１５日に発生した無人列車暴走事件）に関して，東京高裁令和元年７月３１日決定（担当裁判官は３５期の後藤眞理子，４７期の金子大作及び５１期の福島直之）は再審請求棄却決定となり，異議審としての東京高裁令和４年３月１日決定（裁判長は４０期の伊藤雅人）は異議申立棄却決定となり，令和５年３月１８日現在，特別抗告が係属中と思います。

３５期の後藤真理子裁判官の，令和元年５月当時の写真が載っています。

裁判員１０年　裁判官インタビュー（２）「証拠に基づく厳しさ変わらない」東京高裁・後藤真理子裁判官（６３）　約５０件担当 https://t.co/KvYIYZun86 @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 18, 2023

生年月日 S33.6.13
出身大学 早稲田大
R5.6.13 定年退官
R2.10.19 ～ R5.6.12 知財高裁所長
H30.5.5 ～ R2.10.18 知財高裁第４部部総括
H28.3.18 ～ H30.5.4 大津地家裁所長
H25.4.1 ～ H28.3.17 知財高裁第４部判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４６民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 知財高裁第２部判事
H15.9.14 ～ H17.3.31 大阪地裁８民部総括
H14.4.1 ～ H15.9.13 大阪高裁２民判事
H13.1.6 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第二課長
H10.4.1 ～ H10.6.22 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁民事局付
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和５年７月に東京弁護士会で弁護士登録をして，虎門中央法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士（知財エキスパートパートナー）　弁理士　大鷹 一郎Otaka Ichiro」参照）。
＊１の１　判例タイムズ１４９４号（２０２２年５月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２１」の概要報告」を寄稿し，判例タイムズ１５０７号（２０２３年６月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２２」の概要報告」を寄稿しています。
＊１の２　Law&Technology１０１号（２０２３年１０月発行）に「損害額の算定に関する四つの大合議判決～特許法１０２条２項の適用要件と同条３項の併用適用～」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S30.12.15
出身大学 早稲田大
R2.12.15 定年退官
H29.3.12 ～ R2.12.14 東京高裁２４民部総括
H28.4.1 ～ H29.3.11 仙台地裁所長
H26.6.15 ～ H28.3.31 司研第一部上席教官
H23.7.21 ～ H26.6.14 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H23.7.20 東京地裁３４民部総括（医事部）
H17.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁１３民判事
H13.3.26 ～ H17.6.30 司研民裁教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 大分地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 大分地家裁判事補
H3.7.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.6.30 最高裁刑事局付
S61.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和３年４月に中央大学法務研究科教授に就任し（中央大学研究者情報データベースの「教授　村田渉」参照），令和４年８月１８日付で第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同年９月１日に森・濱田松本法律事務所に客員弁護士として入所しました（同事務所HPの「村田 渉 弁護士が入所しました」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２６１号（平成２０年４月１５日号）８９頁に書いてある，３６期の村田渉判事の発言によれば，裁判官の判断にかかる様々なバイアスとして以下のものがあります。
①　スジ・すわりの感覚の過大視
②　類似事例における上級審の裁判例がある場合の，当該事件における具体的事情の軽視
③　専門家の判断に対する過度の信頼又は過度の不信
④　発生した被害の甚大性への過度の同情
⑤　弱者保護・社会的正義の実現への過度の意欲又は過度の勧善懲悪主義
⑥　裁判における過度の科学性の探求
＊３　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居
という事案で、原審をひっくり返して夫の請求を却下してる。

— 中村剛（take-five） (@take___five) April 28, 2022

生年月日 S33.6.17
出身大学 京大
R5.6.17 定年退官
H31.2.12 ～ R5.6.16 東京高裁２０民部総括
H30.11.1 ～ H31.2.11 高松地裁所長
H30.8.27 ～ H30.10.31 高松地家裁所長
H29.3.14 ～ H30.8.26 高松地裁所長
H27.4.13 ～ H29.3.13 大分地家裁所長
H21.4.20 ～ H27.4.12 東京地裁３７民部総括
H19.9.21 ～ H21.4.19 東京高裁１２民判事
H15.3.25 ～ H19.9.20 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H15.3.24 さいたま地家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事
H7.7.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H7.6.30 最高裁民事局付
H3.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 西村・真田法律事務所（研修）
H2.3.23 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.22 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　平成３０年７月１１日の最高裁判所裁判官会議において決定された高松家裁所長の後任人事が同月２５日の最高裁判所裁判官会議において取り消されたと思われる結果（「平成３０年７月の，最高裁判所裁判官会議議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）」参照），同年８月２７日から同年１０月３１日までの間，高松家裁所長を兼任していました。
＊３　２０１９年６月に株式会社ココナラに入社した村上正敏（同社HPの「執行役員開発担当　村上正敏」参照）とは別の人です。

【全面リニューアル！】土屋文昭・林道晴編／村上正敏・矢尾和子・森純子・佐藤彩香・太田章子・行川雄一郎著『ステップアップ民事事実認定〔第2版〕』
現職裁判官らが事実認定の技法や考え方を明確に伝授。解説編から充実の演習問題編へ、無理なく高度な理解に到達できる。https://t.co/XOb3m024fn pic.twitter.com/miPuM9hrDC

— 有斐閣 法律編集局 書籍編集部 (@Yuhikaku_hhsh) December 24, 2019

【今週のニュース】
事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず　始業と終業の把握可　東京高裁https://t.co/gI5KpSZ73Z

— 労働新聞ニュース (@RodoShimbunNews) December 4, 2022

生年月日 S34.9.10
出身大学 中央大
R6.9.10 定年退官
R4.7.5 ～ R6.9.9 福岡高裁長官
R3.11.13 ～ R4.7.4 東京家裁所長
H30.9.10 ～ R3.11.12 東京高裁３刑部総括
H29.9.3 ～ H30.9.9 水戸地裁所長
H28.7.22 ～ H29.9.2 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H27.7.22 ～ H28.7.21 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H27.7.11 ～ H27.7.21 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H26.4.1 ～ H27.7.10 東京地裁６刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.31 司研刑裁上席教官
H23.4.1 ～ H24.10.26 司研第一部教官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁８刑部総括
H19.10.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H16.3.22 ～ H19.9.30 司研刑裁教官
H15.4.1 ～ H16.3.21 東京高裁１刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 岐阜地家裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 秋田家地裁大曲支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 水戸家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊１の１　元講談社社員妻殺害事件に関して，東京地裁平成３１年３月６日判決（裁判長は４５期の守下実）は被告人に対して懲役１１年の実刑判決を下し，東京高裁令和３年１月２９日判決（裁判長は３７期の中里智美）は被告人の控訴を棄却しました。
    しかし，最高裁令和４年１１月２１日判決（裁判長は山口厚最高裁判事）によって破棄差戻しとなりました。
＊１の２　zakzakに「妻殺害「危険で悪質」講談社元次長に懲役１１年判決、取り乱す被告「してない。間違っています」」（２０１９年３月７日付）が載っていて，文春オンラインに「「やってないよ！」講談社・元モーニング編集次長が法廷で大暴れ《妻殺害に懲役11年の実刑判決》」（２０２１年３月４日付）が載っています。

最一判R4.11.21https://t.co/CLnSq6qioc

「殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と矛盾するなどとして有罪の第１審判決の結論を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例」

事実誤認の疑い（3号）、まで入れてきたか。

— venomy (@idleness_venomy) November 21, 2022

＊２　以下の資料を掲載しています。
・　中里智美 福岡高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

尾島明最高裁判事及び中里智美福岡高裁長官の任命に関する裁可書（令和４年７月５日付）を添付しています。 pic.twitter.com/prRCrnAxPn

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

生年月日 S32.10.6
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R4.10.6 定年退官
R3.2.13 ～ R4.10.5 名古屋地裁所長
H29.4.10 ～ R3.2.12 東京高裁６刑部総括
H27.6.9 ～ H29.4.9 津地家裁所長
H25.1.1 ～ H27.6.8 東京地裁１７刑部総括
H22.4.1 ～ H24.12.31 さいたま地裁４刑部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 静岡地家裁判事
H7.4.12 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H7.4.11 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 長野地家裁福江支部判事補
H3.4.1 ～ H4.3.31 横浜地家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 横浜家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 釧路地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　産経新聞HPに「裁判員１０年　裁判官インタビュー（３）「日本が変わる一場面を経験」東京高裁・大熊一之裁判官（６１）　約７０件担当」（２０１９年５月２０日付）が載っています。
＊１の２　「稲門法曹会会報」第３号の「裁判官を冠することの意味」に大熊一之裁判官のインタビューが載っていますところ，「自分がされて嫌なことは、他人にも絶対してはならない。」などと発言しています。
＊２　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決とした長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は，５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）につき，
    ３７期の大熊一之裁判官は，令和２年２月３日の控訴審初回期日において弁護側請求証拠のほぼ全部を却下した後，令和２年７月２８日，原判決を破棄して無罪とする判決を言い渡しました（陪席裁判官は４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太。ヤフーニュースHPの「「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正」のほか，一連の経緯につき長野県民医連HPの「あずみの里裁判支援のお願い」参照）。

特別養護老人ホーム「あずみの里」で2013年、入所者の女性がおやつを喉に詰まらせ亡くなったとされる事件で、業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審判決で、大熊一之裁判長は7月28日、有罪判決とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。https://t.co/CQnrVDPfrY

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) July 28, 2020

＊３　平成２７年９月発生の熊谷６人連続殺人事件（埼玉県熊谷市で所轄の埼玉県警察熊谷警察署から脱走したペルー人の男が，小学生女児２人を含む住民の男女６名を相次いで殺害した連続殺人事件）において，令和元年１２月５日，被告人の心神耗弱を認定して，第一審の死刑判決を破棄して無期懲役判決を言い渡しました（Wikipediaの「熊谷連続殺人事件」参照）。

「言葉見つからない」　遺族悲嘆、上告求める　熊谷６人殺害で無期懲役https://t.co/wuUhE2sP6F

→大熊一之裁判長が無期懲役の判決を言い渡した瞬間、遺族らは驚きの声を上げ、声を殺して泣く人もいた。遺族は閉廷後、直ちに検察側に上告するよう求めた

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 5, 2019

＊４　３６期の白石史子裁判官及び３７期の大熊一之裁判官は，日弁連懲戒委員会の裁判官委員として，以下の懲戒請求事案に関する審査請求を令和元年９月９日付で棄却することに関与しました（「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
    兵庫県弁護士会副会長を経験したことがある２０期代のベテラン弁護士が破産管財人をした際，①不動産の任意売却で買主から取得した７６３万円以上の消費税について確定申告をしなかったり，②私が破産債権者代理人として免責意見を提出しているにもかかわらず，全く理由を記載せずに「免責不許可事由はない」とする免責に関する意見書を提出したり，③免責許可決定が出た後，私が破産者を被告として，非免責債権について損害賠償請求訴訟を提起した際に，破産者の訴訟代理人をしたりしたことについて，私が代理人として懲戒請求をしました。

弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。） https://t.co/cdAcjiN3Ej

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 5, 2022

＊５　以下の記事も参照してください。
・　歴代の名古屋地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

３７期の大熊一之名古屋地裁所長（令和３年２月１３日就任）の顔写真が載っています。

裁判員１０年　裁判官インタビュー（３）「日本が変わる一場面を経験」東京高裁・大熊一之裁判官（６１）　約７０件担当 https://t.co/7lent55uGW @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 25, 2021

生年月日 S31.5.16
出身大学 早稲田大
R2.1.31 依願退官
H30.3.1 ～ R2.1.30 東京高裁８刑部総括
H28.11.19 ～ H30.2.28 福島家裁所長
H28.4.1 ～ H28.11.18 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H27.11.30 ～ H28.3.31 東京家裁少年第１部部総括
H23.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁１５刑部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H14.7.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事調査官
H11.4.1 ～ H14.6.30 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事
H8.4.1 ～ H9.4.9 京都地裁判事補
H6.7.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.6.30 最高裁刑事局付
H1.4.1 ～ H4.3.31 宮崎地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊１　令状に関する理論と実務１（２０１２年８月２５日付）及び令状に関する理論と実務２（２０１３年１月１０日付）の編著者です。
＊２　令和２年３月１日，東京法務局所属の上野公証役場の公証人になりました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S32.8.27
出身大学 明治大
退官時の年齢 61歳
R1.7.16 依願退官
H30.1.9 ～ R1.7.15 東京高裁１６民部総括
H28.6.25 ～ H30.1.8 名古屋家裁所長
H26.11.11 ～ H28.6.24 金沢地裁所長
H26.7.18 ～ H26.11.10 東京高裁２４民判事
H24.9.25 ～ H26.7.17 法務省人権擁護局長
H23.8.1 ～ H24.9.24 東京地裁４３民部総括
H21.7.6 ～ H23.7.31 証取委事務局次長
H20.1.16 ～ H21.7.5 東京地裁１７民部総括
H19.4.1 ～ H20.1.15 東京高裁１０民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京法務局訟務部長
H14.4.1 ～ H16.3.31 名古屋法務局訟務部長
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.4.11 法務省訟務局付
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京法務局訟務部付
S63.3.25 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.24 札幌地家裁室蘭支部判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊１　３５期の萩原秀紀裁判官は，令和元年８月３０日，２８期の河村吉晃公証人の後任として，東京法務局所属の霞が関公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.4.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.4.18 定年退官
R4.7.5 ～ R5.4.17 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R4.7.4 福岡高裁長官
R3.1.11 ～ R3.10.7 東京地裁所長
H28.6.25 ～ R3.1.10 東京高裁１４民部総括
H27.6.9 ～ H28.6.24 名古屋家裁所長
H26.7.24 ～ H27.6.8 津地家裁所長
H26.4.1 ～ H26.7.23 東京地裁１民部総括
H24.9.25 ～ H26.3.31 東京地裁５０民部総括
H24.1.17 ～ H24.9.24 東京高裁５民判事
H22.7.13 ～ H24.1.16 法務省大臣官房司法法制部長
H20.1.16 ～ H22.7.12 法務省大臣官房会計課長
H19.1.16 ～ H20.1.15 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H17.1.11 ～ H19.1.15 法務省民事局総務課長
H15.7.18 ～ H17.1.10 法務省民事局第二課長
H13.1.6 ～ H15.7.17 法務省民事局商事課長
H12.1.7 ～ H13.1.5 法務省民事局第四課長
H10.4.9 ～ H12.1.6 法務省民事局参事官
H10.4.1 ～ H10.4.8 法務省民事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.24 名古屋地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 最高裁秘書課付
S63.7.1 ～ H2.3.31 最高裁刑事局付
S62.4.1 ～ S63.6.30 東京家裁判事補
S60.4.1 ～ S62.3.31 那覇地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪高裁長官
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

後藤博福岡高裁長官等の任命に関する裁可書（令和３年１０月８日付）を添付しています。 pic.twitter.com/rtbJO5ENN2

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

３５期の後藤博裁判官https://t.co/31t6IlB50K
が，令和４年７月２６日に大阪高裁長官として就任記者会見をしたときの写真が載っています。

「頼りがいある裁判所目指す」　大阪高裁の後藤長官が着任会見 https://t.co/fjNyRmNK8W @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 26, 2022

生年月日 S34.2.27
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R6.2.27 定年退官
R4.4.25 ～ R6.2.26 横浜地裁所長
H30.8.30 ～ R4.4.24 東京高裁７民部総括
H29.2.6 ～ H30.8.29 新潟地裁所長
H26.11.3 ～ H29.2.5 東京簡裁司掌裁判官
H25.8.1 ～ H26.11.2 東京地裁２６民部総括
H22.12.8 ～ H25.7.31 静岡地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H22.12.7 東京高裁９民判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部副部長
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.24 鳥取地家裁米子支部長
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H9.3.31 法総研教官
H3.3.28 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.27 静岡地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 京都地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の横浜地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　法務総合研究所
＊１　以下の判示をして，内部告発をした千代田生命保険（平成１２年１０月８日経営破綻）の元常務に約２億５５００万円の支払を命じた東京地裁平成１１年２月１５日判決（判例秘書に掲載。控訴審で和解成立）の右陪席をしていました（ナンバリングを変えています。）。
①　甲野（山中注：千代田生命保険の元常務）が記者に提供した情報は、生命保険会社として守秘義務のある特定の融資先との融資取引の内容や千代田生命内の人事問題、経営問題に係る社内の稟議の内容であり、これらのいわゆる会社の内部情報が公表されれば、会社の業務執行に支障を来すことは明らかであり、これらの情報は、会社の機密に属する事項として法的保護の対象となると言うべきである。
　甲野は、もと千代田生命の常務取締役であり、在任中であれは、職務上知り得た会社の内部情報について、取締役の忠実義務の一内容として守秘義務を負うことは当然である。そうだとすれば、甲野は、役員退任後も、信義則上、在任中に知り得た会社の内部情報について守秘義務を負うと言うベきであり、このように解さなければ、当事者の信頼関係を基調とする委任契約の趣旨は全うされないことになろう。
②　甲野は、表現の自由及び千代田生命の公共性を理由に、本件情報漏洩には違法性がないと主張するが、本件は、退任した取締役が在任中に職務上知り得た会社の内部情報について守秘義務を負うかどうかの問題であるから、守秘義務違反と認められる以上、本件情報漏洩は違法と言わざるを得ない。
＊２　国立国会図書館ＨＰに「内部告発者保護制度をめぐる動き」（調査と情報４２１号）（２００３年４月１８日付）が載っています。
＊３の１　消費者庁HPに「公益通報者保護法と制度の概要」が載っています。
＊３の２　令和４年６月１日施行の改正公益通報者保護法に基き，株式会社の取締役も内部通報制度によって保護されるようになりました。