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幹部裁判官の経歴（３０期～３４期）

須藤典明裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S25.6.21
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.6.21   定年退官
H25.5.9 ～ H27.6.20 東京高裁１４民部総括
H24.3.27 ～ H25.5.8 甲府地家裁所長
H23.8.1 ～ H24.3.26 東京高裁１４民判事
H21.7.14 ～ H23.7.31 法務省訟務総括審議官
H19.4.1 ～ H21.7.13 東京地裁２３民部総括
H17.1.1 ～ H19.3.31 司研第一部教官
H13.4.1 ～ H16.12.31 東京地裁４８民部総括
H11.4.5 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.4.4 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ～ H3.3.31 福岡地家裁判事
S63.4.1 ～ H2.4.7 福岡地家裁判事補
S60.3.25 ～ S63.3.31 法務省訟務局付
S58.4.1 ～ S60.3.24 東京法務局訟務部付
S55.4.8 ～ S58.3.31 東京地裁判事補

＊　定年退官した後に弁護士登録をした上で，日本大学大学院法務研究科教授をしています。

青野洋士裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S30.10.23
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
H29.1.1   依願退官
H27.4.13 ～ H28.12.31 東京高裁１６民部総括
H26.3.27 ～ H27.4.12 新潟地裁所長
H25.8.1 ～ H26.3.26 東京高裁２２民判事
H23.8.1 ～ H25.7.31 法務省大臣官房訟務総括審議官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 調研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事
H2.4.1 ～ H6.3.31 法務省訟務局付
S62.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 新潟地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊１の１　３４期の青野洋士裁判官は，平成２９年３月１日，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊１の２　４４期の西森政一裁判官は，令和７年１０月２４日，３４期の青野洋士公証人の後任として，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

小川秀樹裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S32.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.5.21 定年退官
R2.10.19 ～ R4.5.20 広島高裁長官
H31.3.20 ～ R2.10.18 東京高裁９民部総括
H29.10.24 ～ H31.3.19 千葉地裁所長
H29.7.7 ～ H29.10.23 東京高裁特別部部総括
H27.10.2 ～ H29.7.6 法務省民事局長
H27.4.1 ～ H27.10.1 東京地裁４８民部総括
H27.1.9 ～ H27.3.31 東京地裁４８民判事
H26.7.18 ～ H27.1.8 東京高裁１１民判事
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房司法法制部長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省大臣官房秘書課長
H21.1.5 ～ H22.8.9 法務省民事局総務課長
H19.1.16 ～ H21.1.4 法務省民事局民事第二課長
H17.1.10 ～ H19.1.15 法務省民事局商事課長
H15.4.1 ～ H17.1.9 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H11.7.26 ～ H15.3.31 法務省民事局参事官
H2.8.20 ～ H11.7.25 法務省民事局付
H2.7.2 ～ H2.8.19 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 仙台家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の法務省民事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　広島大学法学部HPに「小川秀樹広島高等裁判所長官による講演が行われました」（２０２１年６月３０日実施分）が載っています。

二本松利忠裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S24.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年春・瑞宝重光章
H26.5.22   定年退官
H24.6.2 ～ H26.5.21 大阪地裁所長
H21.8.17 ～ H24.6.1 京都家裁所長
H17.12.20 ～ H21.8.16 最高裁家庭局長
H15.4.21 ～ H17.12.19 大阪地裁部総括（民事部）
H11.1.4 ～ H15.4.20 大阪高裁事務局長
H10.4.1 ～ H11.1.3 大阪高裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H4.8.1 ～ H7.3.31 奈良地家裁判事
H1.4.9 ～ H4.7.31 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S57.4.5 ～ S60.3.31 函館地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.4 大阪地裁判事補

＊１　平成２７年４月から令和２年３月までの間，京都大学大学院法学研究科教授をしていました（御池総合法律事務所HPの「二本松 利忠」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

豊沢佳弘裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S32.2.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
H29.7.9   依願退官
H28.4.19 ～ H29.7.8 東京高裁４民部総括
H25.11.12 ～ H28.4.18 高松地裁所長
H25.5.2 ～ H25.11.11 東京高裁１７民判事
H21.8.17 ～ H25.5.1 最高裁家庭局長
H20.4.1 ～ H21.8.16 東京地裁２８民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 高松高裁第４部判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H13.3.31 最高裁調査官
H4.4.13 ～ H8.3.31 高松地家裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 高松地家裁判事補
H1.7.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁家庭局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 岡山地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　平成２９年８月９日，東京法務局所属の赤坂公証役場の公証人になりました。

藤井敏明裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S31.6.15
出身大学 一橋大
R3.6.15 定年退官
H27.8.16 ～ R3.6.14 東京高裁５刑部総括
H26.6.15 ～ H27.8.15 長野地家裁所長
H24.4.1 ～ H26.6.14 司研第一部上席教官
H21.4.27 ～ H24.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H21.4.26 東京高裁８刑判事
H18.9.9 ～ H21.3.31 最高裁情報政策課長
H15.4.1 ～ H18.9.8 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁８刑判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 司研刑裁教官
H5.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 名古屋地裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 名古屋地裁判事補
H1.5.29 ～ H2.3.31 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐
S63.4.1 ～ H1.5.28 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課監理課課長補佐
S60.8.1 ～ S63.3.31 最高裁総務局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和２年１月２３日判決の裁判要旨は「 第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（昭和２６年（あ）第２４３６号同３１年７月１８日大法廷判決・刑集１０巻７号１１４７頁，昭和２７年（あ）第５８７７号同３１年９月２６日大法廷判決・刑集１０巻９号１３９１頁）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情（判文参照）を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められない。」というものです。


＊３　最高裁令和３年９月７日判決の裁判要旨は「被告人は行動制御能力が著しく減退していた合理的な疑いが残るから心神耗弱の状態にあったとした第１審判決について，その認定は論理則，経験則等に照らして不合理であるとして，事実誤認を理由に破棄し，原審において何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに完全責任能力を認めて自判をした原判決は，刑訴法４００条ただし書に違反する。」というものです。


＊４　３４期の藤井敏明 元裁判官は，日本大学法科大学院「法務研究」第２２号（２０２５年３月号）に「「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について」を寄稿しています。

定塚誠裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S32.8.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.8.27 定年退官
R1.6.22 ～ R4.8.26 東京高裁２１民部総括
R1.5.13 ～ R1.6.21 東京高裁第２特別部総括
H29.10.25 ～ R1.5.12 札幌地裁所長
H29.7.7 ～ H29.10.24 東京高裁特別部部総括
H27.4.10 ～ H29.7.6 法務省訟務局長
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務大臣官房付
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁３８民部総括
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁情報政策課長
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁３民部総括
H18.2.3 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.8.1 ～ H18.2.2 東京高裁２４民判事
H13.4.1 ～ H16.7.31 最高裁行政局第一課長
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁行政局第二課長
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局参事官
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事
H7.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H6.7.15 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ～ H6.7.14 内閣官房内閣外政審議室事務官
H4.4.1 ～ H4.7.14 最高裁民事局付
H1.8.1 ～ H4.3.31 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ～ H1.7.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年１０月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，AI-EI法律事務所（東京都千代田区内幸町）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊１の１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省訟務局長
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の２　令和元年８月９日付の東京高裁の開示文書によれば，定塚誠裁判官が令和元年５月１３日に東京高裁第２特別部部総括となり，同年６月２２日に東京高裁２１民部総括となったことがわかります。
＊２の１　「裁判実務シリーズ７　行政関係訴訟の実務 単行本（ソフトカバー）」（平成２７年１月２８日出版）の編著者です。
＊２の２　判例時報２５１９号（２０２２年７月２１日号）に「わくわくする民事訴訟法改正－いよいよ「６か月以内の迅速審理」がスタートする」を寄稿しています。
＊３　定塚由美子 厚生労働省大臣官房長の略歴書（令和元年７月２日現在）を掲載しています。
＊４　３７期の定塚誠弁護士（元東京高裁２１民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士），３８期の杉原麗弁護士（元東京地裁判事補。霞総合法律事務所），４７期の森倫洋弁護士（元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士）令和５年９月１３日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました（株式会社ジャニーズ事務所HPの「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照）。

河合健司裁判官（３２期）の経歴

生年月日 S27.4.6
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R4年春・瑞宝重光章
H29.4.6   定年退官
H28.2.22 ～ H29.4.5 仙台高裁長官
H27.6.29 ～ H28.2.21 さいたま地裁所長
H25.3.5 ～ H27.6.28 東京高裁４刑部総括
H24.3.27 ～ H25.3.4 静岡地裁所長
H23.5.18 ～ H24.3.26 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H23.2.17 ～ H23.5.17 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H23.2.9 ～ H23.2.16 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H22.1.1 ～ H23.2.8 東京地裁１刑部総括
H19.1.15 ～ H21.12.31 司研刑裁上席教官
H18.4.1 ～ H19.1.14 東京地裁３刑部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 札幌高裁事務局長
H10.4.1 ～ H14.3.31 司研刑裁教官
H9.4.1 ～ H10.3.31 仙台高裁判事
H7.4.1 ～ H9.3.31 仙台地裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事
H1.4.1 ～ H2.4.7 札幌地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 京都地裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 函館地家裁判事補
S55.4.8 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和４年６月現在，東京リベルテ法律事務所（東京都千代田区平河町）でオフカウンセルをしています（同事務所HPの「弁護士　河合 健司（かわい けんじ）」参照）。
＊１　早稲田大学HPに載ってある「河合健司元仙台高裁長官講演会講演録 裁判官の実像」）には，東京地裁の部総括時代に最高裁平成２４年 ９ 月７ 日判決（前科証拠を被告人と犯人の同一性の証拠に用いることが許されないとされた事例）の第一審を担当したときの感想が書いてあります（リンク先のPDF１３頁ないし１６頁）。
＊２　東京高裁の訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定（平成６年１１月３０日付）を取り消した最高裁平成７年６月２８日決定の裁判要旨は， 「死刑判決の言渡しを受けた被告人が、その判決に不服があるのに、死刑判決の衝撃及び公判審理の重圧に伴う精神的苦痛によって精神障害を生じ、その影響下において、苦痛から逃れることを目的として控訴を取り下げたなどの判示の事実関係の下においては、被告人の控訴取下げは、自己の権利を守る能力を著しく制限されていたものであって、無効である。」というものです。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の仙台高裁長官
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

金井康雄裁判官（３０期）の経歴

生年月日 S26.4.13
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.4.13   定年退官
H26.11.11 ～ H28.4.12 札幌高裁長官
H24.3.27 ～ H26.11.10 最高裁首席調査官
H22.2.5 ～ H24.3.26 甲府地家裁所長
H18.11.1 ～ H22.2.4 司研第一部教官
H17.4.1 ～ H18.10.31 東京地裁３５民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁１５民判事
H13.7.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局参事官
H11.4.1 ～ H13.6.30 東京地裁３２民部総括
H10.5.6 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H5.4.26 ～ H10.5.5 最高裁人事局任用課長
H4.3.10 ～ H5.4.25 東京地裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.9 大阪地裁判事
S63.8.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S63.7.31 最高裁人事局付
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ～ S58.3.31 札幌地家裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１　最高裁人事局任用課長を経験した後になぜか，格下のポストである最高裁人事局参事官に就任しています。
＊２の１　３０期の金井康雄最高裁人事局任用課長は，最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会（平成８年５月３１日開催）において以下の発言をしています（全国裁判所書記官協議会会報第１３５号１５頁）。
    ともすれば職務遂行の上で責任感等に問題なしとしない女性職員の存在、女性特有の横ならび意識の強さから来る適正な選抜の困難性、出産・育児や老親等の看護に専念する期間における適切な対応案をとることの困難性などの問題から、女性職員に対する管理職員の意識は、その積極的な登用には少なからず躊躇があるというのが現状のように思われます。
＊２の２　労務安全情報センターHPの「「改正男女雇用機会均等法・改正労基法」解説とＱ＆Ａ」には以下の記載があります。
女性は細かい作業に向いている、女性特有の感性があるなどの先入観に基づき、一定の職務・職種について女性のみを募集・採用することは、かえって、女性の職域を限定したり、女性と男性の仕事を分離してしまうという弊害をもたらすものです。

貝阿彌誠裁判官（３０期）の経歴

生年月日 S26.10.5
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.10.5   定年退官
H27.6.8 ～ H28.10.4 東京地裁所長
H26.7.25 ～ H27.6.7 東京家裁所長
H24.11.3 ～ H26.7.24 東京高裁１９民部総括
H23.1.19 ～ H24.11.2 長野地家裁所長
H21.12.28 ～ H23.1.18 和歌山地家裁所長
H21.7.14 ～ H21.12.27 東京高裁１１民判事
H19.7.10 ～ H21.7.13 法務省大臣官房訟務総括審議官
H15.4.1 ～ H19.7.9 東京地裁１４民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁４２民部総括
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 法務省訟務局行政訟務第一課長
H7.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局参事官
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京法務局訟務部副部長
H2.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
S63.4.7 ～ H2.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
S62.4.1 ～ S63.4.6 盛岡地家裁花巻支部判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 神戸地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 広島地家裁呉支部判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京地裁所長
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　「貝阿彌」という苗字の人は全国に約２０人ぐらいであります（名字由来netの「【名字】貝阿彌 【読み】かいあみ」参照）ところ，貝阿彌裁判官としては，３０期の貝阿彌誠，５５期の貝阿彌亮及び５５期の貝阿彌千絵子（ただし，任官時の姓は吉田です。）並びに６５期の貝阿彌健がいます。


＊３　東京地裁平成１８年７月１３日判決（担当裁判官は３０期の貝阿彌誠，４８期の片野正樹及び５７期の西田祥平）は，初診時に，具体的事実関係（本件の場合，高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係）に照らし，一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は，外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても，外傷性健忘のことを考慮し，外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い，その結果，頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり（民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務～患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘～」参照），結論として，脳神経外科のない被告病院に対し，１５００万円の損害賠償を命じました。
＊４　平成２９年２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，平成３０年９月に大手町法律事務所（東京都港区）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊５　ダイハツ工業株式会社HPの「第三者委員会による調査結果および今後の対応について」（２０２３年１２月２０日付）に「ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。」と書いてあります。

山名学裁判官（３０期）の経歴

生年月日 S26.7.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H28.7.24   定年退官
H27.6.29 ～ H28.7.23 名古屋高裁長官
H25.10.11 ～ H27.6.28 司研所長
H24.3.27 ～ H25.10.10 千葉地裁所長
H22.3.8 ～ H24.3.26 さいたま地裁所長
H19.5.23 ～ H22.3.7 総研所長
H15.2.17 ～ H19.5.22 東京高裁事務局長
H13.4.1 ～ H15.2.16 東京地裁１４民部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 最高裁人事局給与課長
H7.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局第一課長
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁家庭局第二課長
H3.4.1 ～ H5.3.31 岡山地家裁判事
H2.4.1 ～ H3.3.31 岡山家地裁判事
S63.4.1 ～ H2.3.31 調研教官
S61.4.1 ～ S63.3.31 東京家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ～ S59.3.31 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S53.4.6 前橋家地裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　２０１７年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２　東弁リブラ２０１７年８月号に，山名学弁護士が書いた「４０年前の修習生」が載っています。

伊藤納裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.7.10
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
叙勲
H30.7.10 定年退官
H27.12.18 ～ H30.7.9 名古屋地裁所長
H25.7.1 ～ H27.12.17 岐阜地家裁所長
H24.4.12 ～ H25.6.30 鹿児島地家裁所長
H17.4.1 ～ H24.4.11 名古屋地裁２刑部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁１刑判事
H12.3.25 ～ H16.3.31 司研刑裁教官
H10.9.1 ～ H12.3.24 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.8.31 最高裁刑事局第二課長
H3.8.1 ～ H7.3.31 法総研教官
H1.4.9 ～ H3.7.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 東京地裁判事補
S60.8.1 ～ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.8.1 ～ S60.7.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S58.7.31 最高裁刑事局付
S54.4.9 ～ S56.3.31 東京地裁判事補

石井寛明裁判官（３４期）の経歴

生年月日 S30.12.7
出身大学 大阪大
R2.12.7 定年退官
H30.11.14 ～ R2.12.6 大阪高裁１２民部総括
H28.5.10 ～ H30.11.13 京都地裁所長
H26.8.25 ～ H28.5.9 大阪高裁１３民部総括
H25.7.1 ～ H26.8.24 鹿児島地家裁所長
H24.4.1 ～ H25.6.30 大阪高裁５民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪法務局長
H18.1.4 ～ H22.3.31 大阪地裁３民部総括
H17.4.1 ～ H18.1.3 大阪高裁１２民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪法務局訟務部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 高松法務局訟務部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H4.4.13 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 裁判官弾劾裁判所訟務課長
S62.4.1 ～ H2.3.31 札幌地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 広島地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

中川博之裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S29.12.8
出身大学 神戸大院
退官時の年齢 65歳
R1.12.8 定年退官
H29.6.25 ～ R1.12.7 大阪家裁所長
H27.11.29 ～ H29.6.24 大阪高裁３刑部総括
H26.1.29 ～ H27.11.28 奈良地家裁所長
H24.2.20 ～ H26.1.28 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）
H23.1.1 ～ H24.2.19 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H12.4.1 ～ H22.12.31 大阪地裁部総括（刑事部）
H11.4.5 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H11.4.4 司研刑裁教官
H3.4.7 ～ H7.3.31 長崎地家裁福江支部判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 長崎地家裁福江支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 鳥取地家裁判事補
S58.4.1 ～ S59.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補

＊１　中川博之大阪家裁所長の就任記者会見関係文書（平成２９年７月７日実施分）を掲載しています。
＊２　令和３年４月，京都大学大学院法学研究科教授に就任しました（京都大学法学部・法学研究科HPの「中川 博之　NAKAGAWA, Hiroyuki」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

奥田正昭裁判官（３１期）の経歴

生年月日 S28.1.1
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7春・瑞宝重光章
H30.1.1 定年退官
H28.10.5 ～ H29.12.31 東京地裁所長
H26.11.3 ～ H28.10.4 東京高裁９民部総括
H25.3.21 ～ H26.11.2 札幌地裁所長
H23.7.26 ～ H25.3.20 旭川地家裁所長
H21.3.27 ～ H23.7.25 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.26 東京地裁４５民部総括
H13.4.1 ～ H20.3.31 札幌地裁部総括（民事部）
H9.4.1 ～ H13.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H9.3.31 高松高裁第２部判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 神戸地裁判事
H1.4.9 ～ H2.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 福岡地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.9 ～ S57.3.31 札幌地裁判事補

＊１　令和３年９月に札幌弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人札幌英和法律事務所（札幌市中央区）に客員弁護士として入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊２　東京高裁平成２８年４月２７日判決（裁判長は３１期の奥田正昭裁判官）は，「控訴人（一審被告）Ｙ社代表者の乙山は，亡Ｋの精神状態や自殺リスクについて，非常に軽く考えていたため，Ｋの治療状況の確認や職場における人間関係の調整などについて，専門家の助言を得ることなく，自分だけの判断でＫの職場復帰および業務内容を決めたものであり，その業務内容も，Ｋの精神的・身体的状態を十分配慮したものとはいえないものであったことからすれば，Ｙ社（乙山）の対応は，Ｋの生命身体に対する安全配慮義務に違反するものというべきであるとした一審判断が維持された例」です（亡Kの過失は３割とされました。）。


＊３　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部