休職中の社員の生活を支えるのは，多くの場合，健康保険の傷病手当金である。会社が休職と呼ぶ期間と給付の対象となる期間は一致しないため，待期の数え方，支給期間の通算，退職後の継続給付及び時効を，それぞれ分けて確認する必要がある。
第１ 傷病手当金の申請と時効
健康保険法９９条は，被保険者が療養のため労務に服することができない場合，連続する３日間の待期を経た４日目以降の対象日について傷病手当金を支給する仕組みを定めている。
協会けんぽの案内では，待期には年次有給休暇や公休日も含まれるとされており，会社が休職と呼ぶ期間の初日から数えるとは限らない。
また，傷病手当金は療養のため労務に服することができない場合の給付であるから，主治医が就業可能とする一方で会社の判断により就業させない期間について，この要件を当然に満たすとはいえない。労務不能の判定は保険者が行うが，就業を止めるかどうかを検討する際は，賃金請求の問題だけでなく，本人が賃金も給付も受けられない状態となる可能性も併せて確認する必要がある。
１日当たりの額は，原則として，支給開始月以前の直近の継続した１２か月間の標準報酬月額の平均額を３０で除した額の３分の２である。
加入期間が１２か月未満の場合には別の算定規定があり，端数処理もあるため，単純に現在の手取り給与の３分の２として案内しないことが重要である。
健康保険法１０８条により，報酬を受けられる期間は傷病手当金との調整が行われ，報酬額が傷病手当金より少なければ差額支給の対象となる。
したがって，給与が少しでも出れば必ず全額不支給になるとは限らず，年休を含め，対象日ごとの給与の取扱いを正確に確認する。
年次有給休暇の付与日数，年休賃金及び傷病手当金との調整については，年次有給休暇の付与日数，取得方法，年５日義務及び時季変更権（AIリライト）を参照されたい。
同一の傷病についての支給期間は，支給開始日から通算して１年６か月であり，会社の休職可能期間とは別である。
実務上は，休職制度が終了する日と給付が終了する日を，別々に説明することが重要である。
また，健康保険法１０４条は，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているときは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができるとしている。
休職期間の満了により退職する可能性がある場合も，退職すれば当然に給付が終了すると案内せず，被保険者期間の長さと，資格喪失時に現に支給を受けているかどうかを確認する必要がある。
健康保険法１９３条及び協会けんぽのFAQ問２によれば，傷病手当金は労務不能であった日ごとにその翌日から２年で時効となる。
このため，休職の終了まで申請を待つ運用は避け，対象期間の勤務・給与の記録を確認して申請を進めるのが適切である。
健康保険法施行規則８４条は，申請に必要な療養担当者の意見と，労務に服さなかった期間や報酬等についての事業主の証明を定めている。
実務上は，本人，医療機関及び会社の担当部分を開始時に説明し，勤務・給与の記録に基づいて申請書を作成できる体制を整えるのが適切である。
健康保険法５５条１項により，同一の傷病について労災保険の相当する給付を受けられる場合には，健康保険の給付との調整が問題となる。
私傷病として傷病手当金を申請した後に業務上の傷病と判断された場合も，保険者及び労働基準監督署に手続を確認し，会社だけで返還額を確定したり，申請を一律に止めたりしないことが適切である。
第２ 関連記事
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第３ 出典・参考資料
1 法令
⑧e-Gov法令検索「健康保険法」５５条，９９条，１０４条，１０８条，１６１条，１６７条，１９３条及び同施行規則８４条
2 公的な解説・行政資料
⑤厚生労働省掲載・厚生省保険局長回答「休職と被保険者資格について」（昭和２６年３月９日保文発第６１９号）。
使用関係が存続する休職期間中の健康保険料に関する照会回答。
⑥全国健康保険協会「傷病手当金」及び「健康保険給付について」問２。
給付条件，待期及び時効に関する保険者の案内。