３６期の裁判官

生年月日 S32.9.1
出身大学 京大
R4.9.1 定年退官
H29.9.16 ～ R4.8.31 高松高裁第２部部総括（民事）
H28.4.4 ～ H29.9.15 京都地裁５民部総括（破産再生執行部）
H26.10.8 ～ H28.4.3 京都地裁３民部総括（行政部）
H21.4.1 ～ H26.10.7 大阪高裁１３民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁１４民判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 水戸地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和４年１１月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして，大阪プライム法律事務所（旧三木秀夫法律事務所）に入所しました（大阪プライム法律事務所HPの「神山隆一弁護士が入所いたしました」（２０２２年１１月２９日付））。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　高松高裁令和３年９月２９日判決（裁判長は３６期の神山隆一裁判官です。）は，東京電力福島第一原子力発電所の事故で愛媛県に避難した人たちが国と東京電力を訴えた裁判において，１審の松山地裁判決に続いて国の責任を認め，国と東京電力に対し，合計で４６００万円あまりの賠償を命じました。
＊２の２　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２１年２月１２日現在，本賠償の金額が約９兆９２５０億円であり，仮払補償金が約１５３６億円であり，合計１０兆７８６億円です。
＊３　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊４　ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
＊５　原子力損害賠償に関しては以下の記事も参照してください。
・　原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・　裁判所関係国賠事件
・　ドイツの戦後補償

昨年衆院選は「違憲状態」　高松高裁 https://t.co/g4iRUyvhx2

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) February 1, 2022

これはまた香ばしい判決が出ている模様で。いま、原告敗訴だった一審の判決文を読んでいる途中。
ところでこの神山隆一裁判長、判例データベースを見ると、やたらと原判決変更が目立つ。引っかかった医療訴訟は2例、いずれも原告逆転勝訴。(続https://t.co/itvdb6xy9b

— 峰村健司 (@minemurakenji) June 4, 2022

生年月日 S34.3.28
出身大学 東大
R2.3.15 依願退官
H30.11.14 ～ R2.3.14 高松高裁第４部部総括（民事）
H28.11.13 ～ H30.11.13 長崎地家裁所長
H27.8.14 ～ H28.11.12 福岡地家裁小倉支部長
H26.4.1 ～ H27.8.13 福岡地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 熊本地裁１民部総括
H21.1.16 ～ H24.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H21.1.15 福岡高裁４民判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 福岡地裁小倉支部３民部総括
H15.3.31 ～ H18.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.30 大阪法務局訟務部副部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H6.4.13 ～ H9.3.31 金沢地家裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 金沢地家裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 金沢家地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.31 東京家裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 最高裁家庭局付
S63.7.1 ～ H1.3.31 松山地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.6.30 松山家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S33.2.25
出身大学 立命館大
R2.4.7 依願退官
H30.7.10 ～ R2.4.6 津地家裁所長
H27.10.30 ～ H30.7.9 福岡高裁那覇支部長
H26.8.17 ～ H27.10.29 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H26.8.16 東京高裁２４民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 千葉地裁３民部総括
H19.2.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H19.1.31 名古屋高裁２民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 宮崎地家裁判事
H6.4.13 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 津地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊１　LivedoorNEWSの「辺野古代執行訴訟「国が勝つことは決まっている」」（２０１５年１２月２５日付）には以下の記載があります。
■意図的なら危険沖縄の裁判官人事
多見谷氏は、平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている。その中には、国営の成田国際空港会社が反対派農民の土地明け渡しを求めた国策色の強い裁判もある。
＊２　令和２年５月７日，横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人になりました。

生年月日 S32.6.6
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R4.6.6 定年退官
H29.5.1 ～ R4.6.5 大阪高裁８民部総括（知財集中部）
H28.3.7 ～ H29.4.30 大阪高裁６民部総括
H27.2.9 ～ H28.3.6 函館地家裁所長
H20.4.1 ～ H27.2.8 大阪地裁２６民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁５民部総括
H14.7.1 ～ H17.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H14.4.1 ～ H14.6.30 大阪高裁８民判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 秋田地家裁横手支部判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 秋田地家裁横手支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 浦和家地裁川越支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補

＊１　令和２年１２月８日頃から定年退官までの間，大阪高裁民事部の上席裁判官をしていました（「大阪高裁の歴代の上席裁判官」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S32.9.2
出身大学 東大
R2.3.10 依願退官
H30.1.29 ～ R2.3.9 名古屋高裁２民部総括
H27.6.8 ～ H30.1.28 仙台家裁所長
H24.4.1 ～ H27.6.7 千葉地裁５民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２４民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地裁９民部総括
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 大分地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 名古屋地裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.7.31 福岡地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.3.31 福岡家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和２年４月１０日，東京法務局所属の新橋公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S30.12.15
出身大学 早稲田大
R2.12.15 定年退官
H29.3.12 ～ R2.12.14 東京高裁２４民部総括
H28.4.1 ～ H29.3.11 仙台地裁所長
H26.6.15 ～ H28.3.31 司研第一部上席教官
H23.7.21 ～ H26.6.14 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H23.7.20 東京地裁３４民部総括（医事部）
H17.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁１３民判事
H13.3.26 ～ H17.6.30 司研民裁教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 大分地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 大分地家裁判事補
H3.7.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.6.30 最高裁刑事局付
S61.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和３年４月に中央大学法務研究科教授に就任し（中央大学研究者情報データベースの「教授　村田渉」参照），令和４年８月１８日付で第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同年９月１日に森・濱田松本法律事務所に客員弁護士として入所しました（同事務所HPの「村田 渉 弁護士が入所しました」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２６１号（平成２０年４月１５日号）８９頁に書いてある，３６期の村田渉判事の発言によれば，裁判官の判断にかかる様々なバイアスとして以下のものがあります。
①　スジ・すわりの感覚の過大視
②　類似事例における上級審の裁判例がある場合の，当該事件における具体的事情の軽視
③　専門家の判断に対する過度の信頼又は過度の不信
④　発生した被害の甚大性への過度の同情
⑤　弱者保護・社会的正義の実現への過度の意欲又は過度の勧善懲悪主義
⑥　裁判における過度の科学性の探求
＊３　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居
という事案で、原審をひっくり返して夫の請求を却下してる。

— 中村剛（take-five） (@take___five) April 28, 2022

生年月日 S33.8.17
出身大学 東大
R5.8.17 定年退官
R3.8.2 ～ R5.8.16 札幌高裁長官
H28.7.29 ～ R3.8.1 東京高裁２民部総括
H27.4.1 ～ H28.7.28 京都家裁所長
H25.8.2 ～ H27.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
H22.4.1 ～ H25.8.1 千葉地裁２民部総括
H21.12.1 ～ H22.3.31 東京高裁９民判事
H20.9.12 ～ H21.11.30 内閣官房司法制度改革推進室長
H19.4.1 ～ H20.9.11 東京高裁１２民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 福岡高裁３民判事
H7.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 徳島家地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 徳島家地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 福井地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　３６期の白石哲裁判官と３６期の白石史子裁判官の勤務地は似ています。

札幌高裁の長官に白石史子氏(63)が就任しました。女性長官は３人目で、福岡高裁では職業病に対し国の行政責任が争われた「筑豊じん肺訴訟」を担当しました。就任会見で「裁判所の使命である紛争解決機関としての機能を。滞りなく遂行したい」と抱負を述べました。 https://t.co/k9t9QOecg9#北海道

— 毎日新聞北海道報道部 (@hoku_mai) August 24, 2021

白石史子札幌高裁長官の任命に関する裁可書（令和３年８月２日付）を添付しています。 pic.twitter.com/R8xJp1D6K6

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の女性高裁長官一覧
・　歴代の札幌高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　東京地裁民事第２７部（交通部）
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　白石史子 札幌高裁長官任命の閣議書（令和３年７月２日付）
＊３　３６期の白石史子裁判官及び３７期の大熊一之裁判官は，日弁連懲戒委員会の裁判官委員として，以下の懲戒請求事案に関する審査請求を令和元年９月９日付で棄却することに関与しました（「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
    兵庫県弁護士会副会長を経験したことがある２０期代のベテラン弁護士が破産管財人をした際，①不動産の任意売却で買主から取得した７６３万円以上の消費税について確定申告をしなかったり，②私が破産債権者代理人として免責意見を提出しているにもかかわらず，全く理由を記載せずに「免責不許可事由はない」とする免責に関する意見書を提出したり，③免責許可決定が出た後，私が破産者を被告として，非免責債権について損害賠償請求訴訟を提起した際に，破産者の訴訟代理人をしたりしたことについて，私が代理人として懲戒請求をしました。

弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。） https://t.co/cdAcjiN3Ej

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 5, 2022

＊４　毎日新聞HPの「東京都立小山台高／1　元札幌高裁長官　白石史子さん　／東京」に６５歳当時の白石史子 元裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S35.1.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.1.28 定年退官
R3.7.16 ～ R7.1.27 東京高裁１５民部総括
H31.1.23 ～ R3.7.15 大阪高裁４民部総括
H28.12.19 ～ H31.1.22 和歌山地家裁所長
H27.9.10 ～ H28.12.18 さいたま地家裁川越支部長
H26.4.1 ～ H27.9.9 東京高裁１７民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁４９民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁３７民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H8.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 仙台地家裁判事
H4.12.1 ～ H6.4.12 仙台地家裁判事補
H3.4.1 ～ H4.11.30 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 運輸省地域交通局交通計画課補佐官
H1.2.10 ～ H1.3.31 最高裁家庭局付
S61.11.1 ～ H1.2.9 岡山地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.10.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて（令和２年１月３１日付の国税庁徴収部長の指示）
→　大阪高裁令和元年９月２６日判決を踏まえた取扱いを指示した文書です。
＊３の１　大阪高裁令和元年９月２６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の中村也寸志裁判官）は，以下の判示をしています（同趣旨の裁判例として神戸地裁尼崎支部令和３年８月２日判決（判例秘書に掲載）があります。）。
    給料等が銀行の預金口座に振り込まれた場合には，給料等の債権が消滅して受給者の銀行に対する預金債権という別個の債権になること，給料等が受給者の預金口座に振り込まれると一般財産と混合し，識別特定ができなくなること，国税徴収法は，７６条１項で給料等について，同条２項で給料等に基づき支払を受けた金銭についてそれぞれその一部の差押えを禁止する一方で，給料等の振込みにより成立した預金債権については差押えを禁止しておらず，他に同預金債権の差押えを禁止する規定はない。また，滞納者は，滞納処分による財産の換価によりその生活の維持が困難になるおそれ等がある場合には，換価の猶予（同法１５１条）又は滞納処分の停止（同法１５３条１項２号）を受けることも可能であることなどを考慮すると，原則として，給料等が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権は差押禁止債権としての属性を承継するものではないというべきである。
    しかし，給料等が受給者の預金口座に振り込まれて預金債権になった場合であっても，同法７６条１項及び２項が給与生活者等の最低生活を維持するために必要な費用等に相当する一定の金額について差押えを禁止した趣旨に鑑みると，具体的事情の下で，当該預金債権に対する差押処分が，実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと同視することができる場合には，上記差押禁止の趣旨に反するものとして違法となると解するのが相当である。
＊３の２　noteに「差押禁止債権を原資とする預金の差押え」が載っています。

預貯金の差押命令を、配達日指定郵便で、２５日や偶数月１５日を目掛けて送達するのって、倫理的に問題ないのですかね？

応じないとＨＰに載せてる庁もありますが、こちらでは申出どおりに行ってます。
それによる取消を数件扱ったこともあります。

給与全額や年金を狙ってるのミエミエだよね。

— Ｊの犬Ｃ (@VpFgXjDXzzpcfJc) March 21, 2023

生年月日 S30.10.26
出身大学 早稲田大
R2.10.26 定年退官
H30.12.18 ～ R2.10.25 東京高裁２３民部総括
H30.1.2 ～ H30.12.17 福岡地裁所長
H28.11.13 ～ H30.1.1 福岡家裁所長
H27.4.13 ～ H28.11.12 福岡高裁５民部総括
H26.5.22 ～ H27.4.12 大分地家裁所長
H25.4.1 ～ H26.5.21 東京地裁民事部所長代行（２１民部総括）
H19.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１民部総括（労働部）
H14.4.1 ～ H19.3.31 福岡高裁事務局長
H12.4.1 ～ H14.3.31 福岡高裁４民判事
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H8.3.25 ～ H11.3.31 書研教官
H7.4.1 ～ H8.3.24 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 徳島地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 福井地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　３６期の白石哲裁判官と３６期の白石史子裁判官の勤務地は似ています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の福岡地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

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生年月日 S34.1.31
出身大学 中央大
R6.1.31 定年退官
R4.1.17 ～ R6.1.30 大阪地裁所長
R2.10.24 ～ R4.1.16 大阪高裁４刑部総括
H30.12.27 ～ R2.10.23 神戸地裁所長
H29.12.22 ～ H30.12.26 大阪高裁２刑部総括
H28.1.1 ～ H29.12.21 広島地裁所長
H27.2.17 ～ H27.12.31 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H26.4.1 ～ H27.2.16 大阪地裁１５刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 神戸地裁４刑部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 京都地裁３刑部総括
H16.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪高裁４刑判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 最高裁総務局付
S63.4.1 ～ H1.3.31 新日本製鐵（研修）
S63.3.25 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.24 那覇地家裁沖縄支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　三井環事件において，２４期の三井環大阪高検公安部長（平成１４年４月２２日逮捕）に対し，懲役１年８ヶ月，追徴金約２２万円の実刑判決を下した大阪地裁平成１７年２月１日判決の裁判長でありましたところ，当該判決は大阪高裁平成１９年１月１５日判決（裁判長は２６期の若原正樹裁判官）によって支持されました。

組織にとって都合が悪い人間は
とことん排除されます
それはどこでも同じhttps://t.co/4JkCuAFcu2

— 岡口基一 (@okaguchik) March 27, 2025

＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の神戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

「刑法はいかにあるべきかを考えた」　大阪地裁・宮崎所長が就任会見https://t.co/bPAgxQQazQ
宮崎英一・新所長は、神戸地裁の裁判長として携わったJR宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐる歴代3社長の刑事裁判が、携わった事件のなかでももっとも印象深いと話しました。

— 朝日新聞大阪社会部 (@osakashakai) February 8, 2022

生年月日 S30.7.31
出身大学 京大
R2.3.17 依願退官
H30.12.27 ～ R2.3.16 大阪高裁５民部総括
H29.5.1 ～ H30.12.26 神戸地裁所長
H27.7.2 ～ H29.4.30 神戸家裁所長
H26.8.18 ～ H27.7.1 高松家裁所長
H26.2.26 ～ H26.8.17 神戸地家裁尼崎支部長
H24.11.18 ～ H26.2.25 大阪地裁６民部総括
H23.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁１０民部総括
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪国税不服審判所長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁１４民部総括
H13.4.1 ～ H18.3.31 京都地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H9.4.1 ～ H11.3.31 金沢地裁判事
H6.4.13 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 大分地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 京都地裁判事補

＊　令和２年３月６日の閣議において，依願退官が決まりました。

生年月日 S31.10.7
出身大学 東大
R3.10.7 定年退官
R2.2.5 ～ R3.10.6 福岡高裁長官
H29.6.25 ～ R2.2.4 大阪地裁所長
H28.2.22 ～ H29.6.24 大阪家裁所長
H26.11.19 ～ H28.2.21 大阪地裁所長代行者
H24.11.18 ～ H26.11.18 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H20.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁８民部総括
H15.4.21 ～ H20.3.31 大阪高裁事務局長
H14.4.1 ～ H15.4.20 大阪高裁１民判事
H9.4.1 ～ H14.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 大分地家裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日，関西大学法務研究科（法科大学院）法曹要請専攻の教授に就任しました（関西大学学術情報システムHPの「小野　憲一オノ　ケンイチ」参照）。
＊１　以下の文書を掲載しています。
・　小野憲一大阪地裁所長の就任記者会見関係文書（平成２９年７月１０日実施分）
・　小野憲一 福岡高等裁判所長官任命の閣議書（令和２年１月１０日付）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の大阪地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所調査官

「時代に即した民事裁判を」　福岡高裁の小野長官が着任会見 https://t.co/4sanGLgv0t #西日本新聞

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 17, 2021

「説得力ある裁判目指す」大阪地裁の小野新所長が抱負 https://t.co/h1ig5XhQCX @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 17, 2021

小野憲一福岡高裁長官等の任命に関する裁可書（令和２年２月５日付）を添付しています。 pic.twitter.com/bU0xY0m8Sh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

生年月日 S33.6.29
出身大学 大阪大
R5.6.29 定年退官
R4.7.5 ～ R5.6.28 東京家裁所長
H29.6.23 ～ R4.7.4 東京高裁１刑部総括
H28.7.22 ～ H29.6.22 長野地家裁所長
H27.7.11 ～ H28.7.21 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H26.4.11 ～ H27.7.10 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H26.4.1 ～ H26.4.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地裁４刑部総括
H18.10.10 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H15.3.25 ～ H18.10.9 司研刑裁教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.3.31 広島地裁判事補
S61.4.1 ～ H2.7.1 横浜地家裁川崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

若園さんが、1部、5部、7部、9部の部長兼任になってる
（1、7、9部は事実上メンバー同じで、5部は藤井さんの後任の着任待ち） https://t.co/Uu2KNkLWsH

— 法曹界を漂うペンギン (@prejurist) June 26, 2021

生年月日 S32.4.25
出身大学 東大
R4.4.25 定年退官
R3.4.8 ～ R4.4.24 名古屋高裁長官
H30.10.4 ~ R3.4.7 東京高裁２２民部総括
H28.7.22 ～ H30.10.3 総研所長
H27.8.16 ～ H28.7.21 長野地家裁所長
H26.10.2 ～ H27.8.15 東京地裁民事部第一所長代行
H25.7.18 ～ H26.10.1 東京地裁民事部第二所長代行９民部総括（保全部）
H25.7.8 ～ H25.7.17 東京地裁９民部総括（保全部）
H22.4.1 ～ H25.7.7 東京地裁３２民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁事務局長
H18.2.1 ～ H18.3.31 名古屋高裁判事
H16.3.22 ～ H18.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H16.3.21 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 調研教官
H10.4.1 ～ H12.3.31 浦和地家裁判事
H6.4.13 ～ H10.3.31 広島地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 広島地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 最高裁人事局付
H2.6.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.5.31 通産省産業政策局産業資金課調整班長
S63.2.10 ～ S63.3.31 最高裁人事局付
S59.4.13 ～ S63.2.9 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の名古屋高裁長官
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

電子証拠の理論と実務〔第２版〕─収集・保全・立証─https://t.co/Vj9kvrVMW1

町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之　編
12月1日
405頁
＞民事裁判ＩＴ化での原本性確認のあり方の章を全面改稿し、発信者情報開示請求での電子証拠活用の新章を設け…技術の進歩、法令改正の動向等も踏まえて５年ぶりに改訂

— おらるく (@oraruku7) November 21, 2021

＊２　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟において，令和元年６月２４日，原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した上で（産経ニュースの「東京高裁も福島視察へ　６月、原発避難者訴訟」及び東京新聞HPの「原発訴訟で高裁裁判官が福島視察　県内の帰還困難区域など」参照），
    令和３年２月１９日，東電への規制権限を行使しなかった国にも賠償責任があるとして，国の責任を否定した千葉地裁平成２９年９月２２日判決を変更し，国と東電が計約２億７８００万円を支払うよう命じました（産経ニュースの「国の責任認定、２審で２例目　千葉・原発避難者訴訟「対策取れば全電源喪失せず」」参照）ものの，当該判決は最高裁令和４年６月１７日判決によって破棄されました。
＊３　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２１年２月１２日現在，本賠償の金額が約９兆５４７５億円であり，仮払補償金が約１５３５億円であり，合計９兆７００９億円です。
＊４　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊５　ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・　ドイツの戦後補償

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実

●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019

全文はこちらをご覧下さい。
(スクショ使用の了解を得ています)

東海新報https://t.co/xAkA6o3X9E pic.twitter.com/zcV8pr4qdl

— Ako (@heart8255) October 22, 2020

白井幸夫名古屋高裁長官等の任命に関する裁可書（令和３年４月８日付）を添付しています。 pic.twitter.com/hTPO87EqOw

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023